上野原市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-03号

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  1. 上野原市議会 2020-03-13
    03月13日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年3月上野原市議会第1回定例会              議事日程(第3号)         令和2年3月13日(金)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問第2 追加議案上程    議案第51号と議案第52号を一括上程    市長提案理由・議案説明第3 議案審議    議案第51号 令和元年度上野原市一般会計補正予算(第8号)    議案第52号 市道神野栗谷線1災害復旧工事請負契約締結について---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    13番  杉本友栄君     14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    消防署長       小俣直人君 消防総務課長     小林 輝君    危機管理室長     上原千歳君 政策秘書課長     守屋晴彦君    財政経営課長     小澤勇人君 税務課長       佐藤通朗君    生活環境課長     尾形武徳君 子育て保健課長    上條昭仁君    長寿介護課長     白鳥恵美子君 産業振興課長     富田昌昭君    建設課長       関戸一光君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(川島秀夫君) ただいまの出席議員は16人です。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 12番、長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) それでは、ただいまから一般質問を行います。 最初です。人口減少とまちづくりということで行います。 人口減少の状況についてに、まずなります。日本の人口でございますけれども、昨年、2019年の8月1日現在で1億2,602万人であります。この数字につきましては、総務省の確定値でありまして、前年度月比で27万4,000人の減、率にいたしまして0.22%の減になっております。 国立社会保障・人口問題研究所、俗に言う社人研ですけれども、ここの日本の将来推計人口につきましては、2040年が1億1,091万9,000人、2060年につきましては9,284万人という数字を出しているわけでございます。2040年のこれは社人研の数字で言いますと、減少率は約12%、それから2060年で言いますと、26.3%の減と、こういう状況があります。 山梨県の推計人口につきましては、昨年です、2019年の10月1日になりますけれども、81万2,056人であると公表をしています。これにつきましては、県民総務部の統計調査課の数字であります。このような状況の中で、当市における人口です。これは既にご案内のとおりでございますけれども、本年の2月1日の人口になります。2万2,958人、こういう状況にあります。ということで、国・県並びに当市の人口をまず念頭におきながら質問に入っていきたい、このように思います。 最初です。国と山梨県の2040年の人口目標です。2040年と2060年、これの人口目標について、最初に問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所、社人研と呼んでおります。この社人研による日本の将来推計人口でございますが、2020年代初めは、毎年50万人程度の減少で推移をしておりますが、2040年頃になりますと、毎年90万人程度の減少スピードに加速していくと推計されております。国では、2040年の人口目標につきましては、数値としては公表がされておりませんが、山梨県は展望としまして、69万990人としてございます。 また、2060年の人口目標につきましては、国が1億189万人、山梨県は59万160人としております。いずれも展望としての数値でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今、国並びに山梨県の今後の方向ということでの答弁でありました。 そういう状況の中で、日本の合計特殊出生率につきましては、2018年の数字で申し上げますと1.42になっています。 一方、山梨県につきましては1.52ということで、同じ2018年でございますけれども、山梨県のほうが数字は高いと、こういう状況にあります。 このような中で、上野原の合計特殊出生率、昨年の2018年の数値について伺います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 当市の合計特殊出生率でございますけれども、これまで厚生労働省で5年ごとの平均数値を公表しておりまして、最新のものは平成20年から24年の平均値としまして1.19となっておりますが、市独自で算出をしましたところ、2018年の期間合計特殊出生率は0.93となってございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今の答弁、ご案内のとおりです。0.93という数字でございます。1.0を切ったということでありまして、大変な状況にあるわけでございます。以前の上野原の合計特殊出生率、過去の状況がどうであったかということでございますけれども、これにつきましても既に明らかな数字でございますけれども、改めて申し上げておきます。 まず、平成20年から24年の平均値は1.19であります。そして、さかのぼること平成15年から平成19年の平均値が1.22という、こういう状況がありました。という状況の中で、今回がさらにそれを下回ったということでございますので、まず、この状況を、この現象をどう受け止めているかということを問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 国全体の合計特殊出生率は、2005年の1.26を底にしまして緩やかに回復をしておりましたけれども、近年、再び低下傾向にあり、山梨県はおおむね国を上回る数値で推移をしております。 先ほど議員さんおっしゃいますとおり、2018年は国が1.42、県が1.53となっております。当市の、平成15年から19年の平均1.22、平成20年から平成24年の平均が1.19という数値は、全国平均や山梨平均を下回ってございまして、2018年におきましても市独自の算出ですけれども、0.93とさらに低下する非常に厳しい結果となっております。 人口を維持するために必要な水準2.07を大きく下回ってございまして、現状は非常に厳しいと言わざるを得ませんが、5年後の目標を1.20に設定しまして、数値の上昇に転じられるよう、第2期総合戦略の中で取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) ということでありまして、改善に向けての積極的な取組を当然求めていかなければならないと、こういうことになるわけでございます。 上野原の女性人口の推移になりますけれども、これ20歳から39歳であります。1995年でございますので平成7年になりますけれども、このときの人口が3,701人という状況がありました。これが昨年というよりも今年になりますけれども、2020年の数字です。令和2年の数字は1,690人に減っていると、こういうことでございまして、この減少率は54.2%に及んでいると、こういう状況があります。この原因はどのように捉えているかということについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 20歳から39歳の女性人口が、1995年以降半減したのは、急激な少子化の進展とともに、1980年代以降における女性の就労環境の整備に伴い、働く女性が増大したことにより、職を求めて市内から都心部へ転出する方が相次いだことも要因の一つではないかと考えております。 また、20歳から39歳の女性は、一般的に妊娠・出産適齢期とされておりまして、こうした若い世代の女性の転出による人口減が、必然的に出生率の低下を招く要因にもなっていることから、こうした若い世代の転出抑制につながる取組が非常に重要であると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。
    ◆12番(長田喜巳夫君) 若い世代の転出を抑制をする取組が重要であるという認識というか今の答弁であります。 そこで、であれば改善策、これ改善策どう考えているかということについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 市では、これまで出生数の増加に向けた対策としまして、子ども医療費の助成、第3子以降の保育料等の無料化、出産奨励金・祝い金の支給、不妊治療費の助成等、こうした経済支援を率先して実践をしてきたところでございます。 また、ハード面におきましても、こども園や総合福祉センターの建設など、子育て環境の充実に取り組んでまいりました。 また、今年度からは母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を切れ目なく提供できるよう子育て保健課を新設しまして、子育て支援のさらなる推進を図っているところでもございます。 人口減少に歯止めをかけるためには、出生数の増加が大変重要でございます。第2期総合戦略におきましても、引き続き、既存の取組を実施していくとともに、妊娠、出産、子育てに対する経済的支援や子育て世帯に対する相談、交流、情報交換の場の提供を含め、子育てしやすい環境づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) そうしますと当然、若い人たちに定着をしてもらう、移住をしてもらう施策への取組が極めて重要となります。ポイントになる施策の展開並びに定住・移住につなげる情報の発信ということに力を入れていくべきである、このように考えます。 第2期の総合戦略に伴うアンケート調査に入りますけれども、このアンケート調査につきましては、人口減少時代における諸問題を市民とともに共有をして、今後目指すべき将来の方向性と展望を検討をするため実施をしたと、このようにしております。このアンケート調査から見えてくるものがあるわけでございます。 まず、そういう状況の中で、最初に問いますけれども、上野原に工業団地が二つあります。この就業者の数について問います。上野原工業団地の状況、あるいは東京西工業団地、市内の人の就業者数と市外の人の就業者数、これがどうなっているかということにつきまして問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 政策秘書課で所管しております国の2018年工業統計調査で把握している範囲で申しますと、これは市内全体の数値となってしまいますけれども、製造業で従業員4人以上の事業所の就業者数は100事業所ございまして、2,937名となっております。 今、ご質問の工業団地の就業者数につきましては、現在のところ集計がなされておりませんけれども、来年度から担当所管課によりまして、工業団地などの新規雇用者数を調査し、雇用促進のために各種事業に取り組んでいくという予定となってございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今の答弁は、二つの工業団地の状況をまだつかんでいないという、こういう答弁でありました。 そういうことの中で、調査するということでありますけれども、新規の雇用者数を調査をするという、今、発言だったと思いますけれども、やはりそれだけでは不十分でありまして、既存の状況がどうなっているかという、このことを含めて調査をすべきであります。 市内の従業員数がどうなっているかということを正確につかんでいないと、これからの施策を展開をするのに十分なものにはなっていかないと、このように考えますので、これにつきましては、年度すぐ始まりますので、早期な調査を求めておきます。 次に、転出者からの調査から分かるものがございますので、これに入っていきます。 まず、転出の理由でございますけれども、通学、通勤、就職のために、上野原から出る人たちが70.8%を占めておりまして、大多数です。あとは、生活環境が良くないためが8.3%と、こういう状況になっております。 住みにくいと感じる理由につきましては、最初が、1番目が交通が不便であるというのが84.6%、さらに仕事が少ない、職場が遠いが76.9%、買物がしにくいが46.2%、医療・福祉サービス不十分が38.5%、保育・教育サービス不十分が15.4%、移住者への助成制度が不十分が7.7%という状況にあります。 まず、このことをどう受け止めるかにつきまして問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 今、議員さんのほうからお話ありましたように、転出者のアンケート結果におきましては、住みにくいと感じる理由の一番多かったのが84.6%で、交通の便が悪いということでございました。 当市におきましては、JR上野原駅、四方津駅を起点とした人の動きが多いことから、この二つの駅の利便性と市内各地から駅への公共交通によるアクセスの確保、歩道整備、バリアフリー化など、交通環境の改善に向けた取組が課題であると考えられます。 第2期総合戦略においては、現在進めております四方津駅周辺のバリアフリー化整備事業を主な事業と位置付けまして、計画を着実に推進をしていくとともに、日常生活サービスや交通ネットワークの利便性の確保、また、財政事情を考慮し、長期的な視点で公共施設の設置、維持管理のより効率的で効果的な在り方を検討するなど、持続可能なまちづくりを進めることがこれからは大変重要であると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 続けていきます。 次でございますけれども、この事業者のアンケートから見えてきているものがあります。従業員の確保が難しいが76.5%になっています。 ところが、転出者は仕事がないとしているわけであります。事業者と就業者のマッチングができていない現況にあるわけでございます。これをどう結び付けていくのかというのが課題であろうと思います。これについての具体策について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 転出を抑制するためには、市内に働く場所があることが重要でございます。 このアンケートでは、住む場所を決める際に重視する点としまして、半数近くが仕事がある、職場が近いと回答してございます。現状では、多くの若者が市外に転出をしており、その理由の多くが市内に働く場所がないと回答していることから、市内における働く場所の確保が重要な課題であると考えられます。 このように若者が仕事を求めて転出する状況ではございますが、一方では、市内の事業者においては、深刻な人手不足というふうになってございまして、こうしたミスマッチを解消するためには、市内の事業者と若者の就労に関するマッチング支援を企業誘致や市内での創業支援と合わせて、検討、実施していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) まず、今、答弁されましたけれども、企業と行政が連携を図っていくということが必要であると、このように思います。行政は、企業を支援をしていくということが必要であります。できることを協力をしていくということであります。つまり企業側と行政側は情報を共有するという、これが極めて大切だと思います。 今、市が持っているケーブルテレビがあります。これらについても活用すべきです。このように思います。 とにかく積極的に行政側が工業団地、あるいは企業側と関わって連携を取っていく、このようにすべきであるということを申し上げておきます。 答弁を求めようと思いましたけれども、恐らく共通していると思いますので、ぜひそのようにしていくべきであると思いますので、そのことを申し上げておきます。 次に、市民の意識とニーズの調査からであります。 上野原の住みやすさについてになります。一般市民の方が53.2%の方は住みやすいと、このように言っているわけでございます。高校生につきましては、52%の人が住みやすい。それから、転入者につきましては、51.8%が住みやすいとしています。逆に、転出する人、当然出ていくわけですから、転出者につきましては数字が落ちます。41.7%が住みやすいという、こういう数字でございます。平均をしますと49.6%の人が住みやすいと、こういうふうにしているわけでございます。 今回のアンケートの調査は、1,322人中457人が回答をしていると、こういう状況でございます。 まず、この状況にどう応えるかということについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 住みやすさにつきましては、前回5年前にも同様なアンケート調査をしておりまして、このアンケート調査と比較しますと、一般市民が1.5ポイント、高校生が3.8ポイント、転入者が17.4ポイント、転出者が4.7ポイント、平均しますと6.8ポイントが前回調査よりもいずれも上昇した結果となりました。 この結果は、第1期総合戦略における取組の成果が少しずつではございますけれども、表れてきているものと感じておりまして、中でも転入者の住みやすいと回答した割合が格段に上昇していることは、今後も地道な移住対策を積み重ねることにより、さらなる効果が期待できるものと考えてございます。 第2期総合戦略においては、住みやすいと感じる市民の割合の目標を60%以上というふうに設定をしております。この目標を達成するためには、健康な高齢者を増やす、道路網の整備や地域公共交通の確保、災害の発生に備えた体制の構築、地域防災等の充実、医療体制の充実の五つを基本的な方向としまして、誰もが安全・安心して暮らせる住みやすいまちづくりを目指し、各種施策事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 次に入ります。 一般市民の調査からであります。 重点的に取り組むべき結婚支援事業でございます。これにつきましては、アイウエと四つありますけれども、まずアです。安定した雇用や働く場の創出支援が68%、若い夫婦への住まいの支援をすべきであるが44%、結婚祝い金などの経済的支援をすべきが23.9%、エとして、婚活イベントなどによる出会いの場の提供が23.9%であります。 今後、市外で就職、転職したい人は26.4%でありまして、51.8%はそういう予定はないとしているわけでございます。市外に出たい人の理由としては、市内に働くところがないからが56%で、もう一つは市内に娯楽が少ないと言ってる方が28%、こういう状況があります。 人口減少社会におけるまちづくりにつきましては、人がいなくなり、地域の活力がなくなるという不安を持っている人が52.4%になっているということであります。 まず、人口減少に伴う市民の不安が、今、浮き彫りになったということでありますので、これに行政側として、まずどう応えていくのか問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 こうした現象の人口減の不安にどう応えていくかというご質問いただきました。 アンケートの人口問題に対して、不安な点はあるかとの質問に対しまして、人がいなくなって、地域の活力がなくなるという不安、このように回答した割合が49.4%となりましたが、上野原市の人口が2045年に1万1,977人まで減少していくことを知っているかとの問いに対しては、知っているが9.0%に過ぎず、知らなかったが63.1%を占めました。このことからもまずはこうした厳しい現実をこの人口ビジョン等を通しまして、市民の皆様にご理解をいただくことが必要であると考えます。 人口減少問題を解決し、地方を創生していくには、行政だけの力ではなく市民力、地域力は欠かすことができません。まちをつくり、地域を動かすのは全て人でございます。市民の皆様が自らの地域を知り、関わりを持つことから生まれる愛着や誇りを持っていただくことで人を増やし、地域を活性化につなげていけるものと考えております。 市民の皆様、団体、企業等を含めた、一人一人が自らのこととして考え、おのおのができることを分担する協働体制の構築がこれからは大変重要であると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 厳しいというこの現実でありますけれども、ただ厳しい、厳しいと言っているだけでは、全く解決ができないということでありますので、今の状態、今のこの状況がこのまま続いていけば、将来は大変なことになりますということでありますので、今の状況を取り巻いている環境、それから市民の意識、それから行政の政策、施策を具体的に掘り下げて、どう前に進めていくのかということが、今、問われている、このように考えます。 そうしますと、より積極的な取組を当然していかなければならなくなります。ということで、今、前段申し上げましたように、アからエについての現在の支援策がありますけれども、この現在の支援策以外に具体的な策につきまして問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えします。 重点的に取り組むべき結婚支援事業についてということだと思いますけれども、結婚支援策につきましては、既存の結婚相談事業をこれを着実に実行しながら、目標達成に向けて取り組む計画としてございます。 結婚支援は、雇用・住宅・経済支援など多くの分野にわたることから、関係各課や各団体と連携、協働し、市内の実情に応じた新たな支援策を、今後、模索するべきと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 新たなこの支援策、これにつきましては、もう躊躇している暇はないわけです。でありますので、早期に具体的に明確にしていかないと、今の状況がどんどん続いていってしまうということでございますので、早期な検討から実施にするよう求めておきます。 次です。平成31年、2019年、昨年の状況になりますけれども、社会減の状況、上野原はどうなっているかということにつきまして問います。 30年、2018年につきましては、マイナス31人でございました。2019年の状況について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 転入者数と転出者数の差でございます社会増減は、平成9年以降は転出超過が続いておりましたけれども、近年、徐々に改善の兆しが見られてございます。 2018年には、転出者625人、転入者が594人となりまして、これまで年間おおむね200人から300人の減となっていたところ、31人の減と、これ大幅に改善がなされました。2019年につきましても、転出者が721人、転入者が646人となりまして、75人の減と、2桁台にとどまっている状況でございます。 移住・定住の促進につきましては、各種事業に積極的に取り組んでまいりましたが、こうした取組の成果が徐々に社会増減の改善といった具体的な数字に表れてきているものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今、75人の減ということが言われました。ということで、この2年を見ると減ってきています。 今回の人口ビジョンによりますと、将来の人口目標のための前提条件として、社人研の移動率をベースとして社会減を徐々に解消させていって、2045年から転出入を均衡化させるというように表現がされているわけです。25年先ですよ。25年先に均衡化を保つと言っているのが、今回の人口ビジョンです。これちょっと長過ぎません。少なくとも5年から10年先を展望すべきであると、このように考えますがどうですか。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 平成28年に策定をしました人口ビジョンにおきましては、2060年における人口目標を掲げており、今回はそれをベースに見直しを行いました。 県の人口ビジョンにおいても2060年まで、国は2060年を超えて人口展望を示してございます。最終目標は2060年に設定してございますが、それまでの過程において、5年後の2025年には人口2万896人、合計特殊出生率1.20を目標としており、この目標を見据えた中で、第2期総合戦略を策定し、今後5年間、各種施策に取り組んでいくこととしております。 まずは、5年先を見据えて進めてまいりたいと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 なお、今回の人口ビジョンはあくまでも現時点における社人研の推計に準拠した推計値を基にして目標を設定したものでございます。5年後には、再度見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 総合戦略によりますと、5年後の2024年には社会減の人数を20人としているわけです。これは5年後に20人を想定をしているということでありますので、まさにこれゼロにするのは可能である、このように考えます。 先ほど言いました、ここ1、2年の状況から見ると、まさにそこが視野に入ってきていると、こういう状況が考えられます。これはぜひゼロを目指した積極的な取組、市の政策です、施策、これを展開をしていくべき、このように考えます。 そこで、新たな転入対策として、何が考えられるのか問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 新たな移住・定住施策としまして、帝京科学大学の学生を対象としました学生居住応援補助金制度を創設しまして、令和2年度から実施をさせていただきたい予定でございます。内容は、帝京科学大学に通う学生が、新たに市内の民間賃貸住宅に入居し、転入した場合に、家賃の2か月相当額を補助するという制度でございます。帝京科学大学は市外から通う学生が多くみられますが、学生が市内に居住し、就学することを応援し、地域貢献活動や市民活動等に参加していただき、市に関わりを持っていただくことで将来的に地方創生に資する人材の定住促進を図ってまいりたい。まずは、こうした取組を先行して行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 続きます。 次に、Uターンの具体策について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 現在、実施しております移住者住宅取得補助金制度につきましては、これまで補助金額を一律で上限150万円としておりましたけれども、令和2年度からは基本額を50万円としまして、申請者が子育て世帯、若者夫婦世帯、Uターン世帯に該当する場合は、上限100万円までの範囲で補助金額を加算する方式に見直すことといたします。これから出産、育児を行う世帯や、地元に愛着のあるUターン世帯に補助金を加算することで、若者世帯やUターン世帯の定住促進を図ってまいりたいと考えております。 また、山梨県の移住関係窓口として、昨年8月からは東京都大手町にやまなしUIターン就職支援センターが、10月からは甲府市に山梨定住機構が開設されました。既存の東京有楽町のやまなし暮らし支援センターに加え、このような新しい施設も十分有効に活用しながら、移住に関する情報提供や各種イベントの参加等を積極的に行い、移住促進を一層推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今の答弁の中で、まず、現在の状況は、支援策として150万円であるんですが、これを50万円を基本として、上限を100万までの範囲にするということですよね。ということは、50万円減らすということですよね。であればこれは制度としてみれば後退をするというように受け止めざるを得ないと、こういうふうに思います。そうしますと、これ条件を緩和をして、多くの人が活用できる内容であればいいわけですけれども、どうもそうでないように受け取れます。これ残念であります。これは内容を含めまして、再検討をすべきであるというふうに考えます。 今は、上野原市とすれば投資をする時期なんです、当然。ということからいうと、減額するということは逆行であって、投資をする、今まさに投資をする時期でありますので、攻めに転じていくという施策でなければいけないと思います。やがて投資をしていくと花が咲きます。そして、多くの人に移住してもらうことが基本でありますので、つながっていくわけでございます。 同時に定住もそのとおりであります。1人人口が増えれば、これに伴いまして、市民税が増えるわけです。データからみると1人約10万円から11万円ぐらいは市民税が増えていくんです。だから投資を今すべきで、この減少をどう止めるかという、こういう施策をやるべきだと思います。これは再検討を求めておきます。 次です。市外の人に移住してもらう新たな具体的な施策について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) それでは、市外の人に移住してもらう新たな具体的な施策ということでございます。 現在、実施しております空き家バンク制度につきましては、移住希望者が多いのに対しまして、物件が不足していることが課題となってございます。 そこで、物件登録を促すため、令和2年度から空き家バンクリフォーム補助制度を見直しまして、リフォーム工事と残置物処分をそれぞれに分けて申請できるようにいたします。 また、空き家バンク制度に空き店舗を追加しまして、事業を行いたい人など、移住後の生活の選択肢をさらに広げたいというふうに考えております。 さらに、昨年度から開始しました移住支援金制度につきましても、山梨県の就業マッチングサイトに掲載する求人情報を増やすことにより、市内の企業に就職する移住者の増加を図りたいというふうに考えております。 それから、今、議員さんのほうから移住者住宅取得補助金制度50万円減額するということで、後退をしているのではないかというご質問いただきました。確かに現行の制度では一律上限150万円としておりますけれども、申請者が1人世帯でも、これが家族世帯であっても現在同じ条件でありまして、こうした費用対効果を考えますと、基本額を定めて、家族構成などにより加算していく方策のほうが効率的ではないかということで見直しをさせていただきました。上野原市に、今一番必要なのは、若者世代の人口を増やしていくということであろうかと思います。 今回の改正で、中学生以下の子供1人につき20万円、そして、40万円未満の若者夫婦世帯の場合は、20万円を加算させていただきまして、Uターン世帯には10万円を加算するというふうにしてございます。 現行制度のこの上限につきましては、借入額残金の5%で最大150万円としておりましたが、この150万円の対象になるには、3,000万円以上の借入残金があることが条件となりまして、大変大きなリスクを持っての移住ということになります。 これまでの支給平均を見ますとほぼ100万円となっており、こうした実績や費用対効果を勘案しまして、よりよい制度へと移行するとともに、若者世帯の定住促進を重点的に図っていきたいというところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) リフォームの補助金についてもありますよね。これにつきまして、これからどう対応していくのかという部分があろうかと思います。これの状況について伺います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 空き家バンクリフォームについては、先ほど申し上げましたとおり、これまではこのリフォーム制度の対象になるのが住まいだけでございましたけれども、移住されてくる方の意向を見ますと、店舗を改修して移住したいという方も多数おられまして、そういったところから、このたび空き店舗もこちらに追加をしまして、事業を行いたい人などに移住後の生活の選択肢をさらに広げたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) これにつきましては、50万円でありましたが、何か今回のこの補助金交付要綱を見ますと、残置物処分費、これを分けて出せるようにするということで、今までの50万円を10万円削って残置物処分費として、2回に分けて申請をできるようにするということというふうに受け止めるわけであります。ということであれば、やはりこれも減額が入っているということであるんで、私の考えでいくと50万円はそのままにしておいて、残置物処分費を10万円出すと、こういうやはり前向きな施策であるべきであろうというふうに思いますので、先ほど言いましたように、これも投資の理論で言うと、やはり投資をしていくということが将来につながっていくわけですから、そのことを申し上げておきます。 次ですけれども、幼児教育・保育料の無償化の状況について問います。 第2期の総合戦略によりますと、3子以降の保育料を無料化するとしているわけであります。これとの関係で総合戦略によりますと、妊娠、出産、子育てに対する経済的支援と環境づくりとして、ゼロ歳から4歳児を5年間で480人以上としているわけであります。これ第1期の総合戦略を見ますと、ここ600人になっていましたけれども、今回120人減っているという、こういう状況があります。やはり総合戦略でございますので、やはり前向きな積極的な数字を出していくということが必要ではないかと、このようにも考えるところであります。 やはりその根拠といたしましては、子育て支援のさらなる充実及び前段申し上げましたけれども、新たな支援策を明確にしまして、実行することにより目標に近づけるべきである、このように考えます。 その具体策としまして、できることから言うと、情報の発信をどうするかということでございますので、例えば上野原の市で子育てをすれば、経済的なメリットはこうなりますよというようなものをやはり情報を出していくと、そういう確立をしていくということが必要であると思います。このことについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 令和元年10月より始まりました幼児教育・保育の無償化につきましては、3歳から5歳児クラスの幼稚園、保育所の利用料が無償となっておりまして、0歳から2歳児クラスにつきましては、住民税非課税世帯が対象となってございます。 これに伴いまして、平成28年度より上野原市が行っている第3子以降の保育料等無料化事業は、3歳未満かつ第3子以降の保育料を無償化することとしてございます。 そのほか保護者の経済的負担を軽減する子育て支援事業としまして、高校3年生相当までの通院・入院にかかる医療費を無料とする子ども医療費助成事業、一定の要件に該当する子を出産した世帯に対し、祝い金を支給する出産奨励祝金事業を行ってございます。 また、今回の5年後のゼロ歳から4歳児480人という目標につきましては、人口ビジョンにおける5年後の合計特殊出生率の目標値1.20、これに基づいて算出がされたものでございますので、若干高めのハードルといってもいいかというふうに思っております。 先ほど申し上げましたが、人口減少に歯止めをかけるためには、出生数の増加が重要でありますので、第2期総合戦略におきましても、引き続き、既存の取組を実施していくとともに、妊娠、出産、子育てに対する経済的支援や子育て世帯に対する相談、交流、情報交換の場の提供を含めまして、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 今、議員さんおっしゃいましたとおり、市の施策を外に向けて発信し、上野原市に住めばこのような特典があるといったこともPRすることも大変必要であると考えます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 今、支援策の充実、情報の確立ということで申し上げたわけでございます。 この子育ての支援策、住宅の移住の支援策、それから定住策などをまとめたパンフレットを作成をして、全戸に配布をすると同時に、ホームページの活用やSNSなどの様々な手法によりまして、情報の発信を積極的に行うべきである、このように考えます。 また、観光協会など多くの人が訪れる市内の施設、民・官あります。こういう所におくべきであろうというふうに考えますので、ぜひこれはパンフレットを作って、紙ベースで見れるようにやってもらいたい。ぜひそのことは実現をしてください。このことを求めておきます。 次です。第1期の総合戦略の評価と課題について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 第1期総合戦略の評価につきましては、事業ごとに担当課で目標値の達成状況や残された課題について、検証、評価してまいりました。事業はおおむね進捗しまして、達成できなかった目標値もごさいましたが、これらは見直しを行い、第2期総合戦略に引き継ぐなど、引き続き、取り組んでまいります。 また、課題につきましては、第2期総合戦略の中で、検証とともに、市民アンケートの結果を踏まえまして、将来に向けて取り組むべき視点としまして、8項目を示してございます。魅力ある雇用の創出と就職支援、結婚・出産・子育て支援、地域資源を生かしたまちづくり、安心な暮らしを守るまちづくり、上野原への人の流れをつくる、高齢者の健康づくり、協働と人づくり、新しい時代の流れを力にするといったこうした項目を将来に向けて取り組むべき視点として捉えてございまして、同時にこれが当市の課題であると認識してございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 八つの課題が、今、言われたわけであります。これをどう進めるかが大きな課題であると認識をしていますということであります。 この課題をどう実行のあるものにするかというのが、極めて重要であります。 この5年間で出生率の改善が見えてこなかったということが、私は最大の課題であると考えます。2018年の先ほども出ました数値が0.93ですから、下がっていると、どんどん下がっているということでありますので、これはまさに真剣に受け止めて、危機感をこれは全体で共有してもらうということが極めて重要、このように考えます。 したがって、ここに重点を置いた取組が、今回の第2期の総合戦略では当然求められます。このために、どう具体的な施策を実行するかが問われてきます。まさにこれは実行をしていく以外に方法はないと思います。実行のみです。ここを最大のキーワードにしながら進めてほしいし、先ほど言いましたように0.93という数字が出ていますので、これはぜひ近隣等の他の自治体の状況もきちんと調べておくことが必要であろうとこのように考えますので、そのことも求めておきます。 次に、地方創生交付金の活用状況になります。過去4、5年の間で、当市もこれ活用しているわけです。その金額並びに件数について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 地方創生交付金の活用状況につきましては、まず、平成27年度に地方創生先行型としまして、4,180万6,246円を第3子以降保育料無料化事業、農業における地域ブランド構築事業など6事業に活用をさせていただきました。 また、同じく平成27年度には、地域消費喚起生活支援型としまして、4,641万8,985円を上野原市制施行10周年記念プレミアム商品券発行事業、これに活用をしてございます。 平成28年度は、地方創生加速化交付金としまして、3,613万5,595円を古民家再生と広域体験観光によるやまなしアプローチ~遊ぶ・学ぶ・暮らす~のこの1事業に活用をしております。 令和元年度につきましては、11月から県と共同で取り組んでおります移住支援金交付事業についても、こちらのほうも地方創生交付金が適用されてございます。 第2期総合戦略においても、今後、国から示される内容を十分確認をしまして、合致する事業につきましては、活用できるものは十分活用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 第1期に続きまして、第2期という段階には入っていきますんで、ぜひこれ積極的な活用を求めておきます。具体的な施策を明確にして、取り組んでいくべきであります。 次に、人口目標と具体的な施策についてということになるわけであります。当市の人口目標、将来人口の設定がしてあります。この設定方法について問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、上野原市における人口の現状を分析し、市として人口減少時代における諸問題を市民の皆様とともに共有し、今後目指すべき将来の方向性と展望を示したものでございます。 また、人口減少対策としまして、市民の皆様や団体、企業、行政が協働しまして取り組む政策目標を定める総合戦略の策定に際しての基礎資料として、位置付けられてございます。 先ほど申しましたとおり、将来人口については、社人研推計準拠による推計値のほか、国より提供されました共通した資料を活用した上で、合計特殊出生率や移動率を基に算出をさせていただいてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) まさにこの総合戦略でありますので、前向きな数字を提起することが必要である、このように考えます。 前段申し上げましたように、社会減を5年から10年で減らして、逆に増に持っていくための取組が必要である、このように考えます。まさに魅力的なまちづくりを進めることであります。そうすると魅力的なまちづくりの具体策は何なのか。魅力的なところはどこですかということになっていきます。この具体的な施策を絞り込んで、明確にして、実施をしていくという計画、これが必要であるとこのように思います。このことについて問います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 第2期総合戦略の策定におきましては、第1期総合戦略の取組の成果や課題、人口ビジョンから把握しました人口動向等の変化、また、先ほどご説明しました将来に向けて取り組むべき視点、これらを踏まえました重点目標と五つの基本目標を設定してございます。 その五つの基本目標とそれぞれに具体的な施策を明確に示し、5年後の目標値を定める中で、総合戦略事業を展開してまいりたいと考えてございます。 これによりまして、第2期総合戦略の重点目標でございます若者が住みたくなるまち上野原に向けて、魅力あるまちづくりを進め、合計特殊出生率の改善や社会増減の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的な施策を絞り、明確にしていくことが重要であると考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 長田喜巳夫君。 ◆12番(長田喜巳夫君) 前段の冒頭申し上げましたように、国は2060年に1億人を維持をするということにしています。つまり2020年からの人口で見ると、20%の減になります。であれば、やはり上野原におきましても、これ20から25%の減で、人口を維持する方向を示していく必要があるのではないかと、このように考えます。1万1,000人台の人口でありますので、当市の設定が。これちょっと調べたところ、文化3年、1806年の1万1,212人というのが上野原の人口でした。今から210年前の人口が1万1,000人です、上野原は。 ということで、大変な状況の数字が今出ているわけでございます。 残念ですが、ちょっと時間がなくなりましたので、3分の1ぐらい残してしまったんで、これは次回につなげていきますので、今日、まとまらなかったんですけれども、次回につなげて質問をしていきたいと思いますので、第2期の総合戦略に向けまして最大限の取組を求めまして、終わっていきます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 10時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時01分 △再開 午前10時09分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 6番、川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 6番、川田好博です。 まず、新型ウイルスの対策についてお伺いします。 小中学校の休校から10日間が経過しようとしています。感染者が発生していないにもかかわらず、全国一斉に休校する安倍首相のやり方には批判が上がっています。 感染症対策には根拠に基づいた判断が必要だと思っています。極端な言い方をすれば、感染をすぐ全て抑えるためには全国民の移動を2週間禁止させれば終息する。でも、こうすれば経済が回らないし、生活ができなくなる。そのためにも対策のメリットとデメリットを、根拠あるデータで判断しなくてはならないと考えています。 国から、3月2日からの休校を要請されたにもかかわらず、3日の午後2時からとした教育委員会の判断は、それなりの見識だと考えています。 しかし、休校が10日以上ともなると、児童・生徒のストレスもたまるし、親のストレスもたまります。新型コロナウイルス対策にとって、免疫力を低下させないことも重要な対策です。ストレスをためないということも大事ではないでしょうか。 子供の居場所対策は重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 新型ウイルス感染症対策として教育委員会では、安倍首相や長崎知事からの要請を踏まえ、児童・生徒への感染防止のため先ほど議員がおっしゃるように、3月3日の午後2時から3月25日まで市内全校を臨時休校の措置を取っております。 児童・生徒への感染リスクの影響を最小限にするため、児童の居場所づくりとして、家庭で日中の対応が困難な児童の受入れについては、小学校1年生から3年生と、特別支援学級の児童については午前8時30分から午後4時まで。小学校4校において受入れを行っております。 児童・生徒へのストレスなどが心配されるところでございますが、その解消のため、各校では週に1回程度、担任が児童・生徒の家へ電話をし、本人や家族と話をして生活の様子や体調に異常はないかなど、状況を確認するようにしています。 その際に必要があれば家庭訪問も行うこととしております。 また、UBCのコミュニティチャンネルで3月16日から22日まで、午後7時から約50分間の予定で、小学校の教員から児童へのメッセージの放送を行います。 このほかには、当市は首都圏に隣接し東京などへの通勤通学者が多いので、感染防止のため全校で集まる終業式や離任式は行わず、児童・生徒への感染リスクを軽減するため、3月16日から18日まで各小中学校において、学年や地域で時間を分けて分散した登校日を設定いたしました。このような取組によりまして、児童・生徒への影響が少なくなるよう今後も学校と連携し、連絡を取りながら新学期に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 積極的にそういう対応をしていただくのはすごくありがたいんですが、ただ、一般的に例えば、小学校が休校になっているのに外で遊んでいるではないかという、市民のいろいろな指摘とか、そういうものが家に引き籠もらせたり何かするわけですよ。 それから3年まではいいです。小学校4、5年、中学生、ぱっと見てもらえれば分かりますけれども、市役所の中庭でもいろいろな生徒がこうやっているわけです。そうしたことに対しても、きちんと市民にアピールをする。こういうことについては大目に見てもらいたい、共有してもらいたいとかと、そういうアピールが必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 4年生から中学生の居場所などについてでございます。 先ほど、すみません。児童・生徒の健康保持の観点から、運動不足やストレスを解消するために行う、運動の機会を確保することも大切なことであると考えております。 今、議員が言うように、いろいろなところで見かけるということでございますが、今後の状況で臨時休業が伸びるようであれば、安全な環境の下に行われる日常的なジョギングや散歩、縄跳びなどの運動を家庭の判断において行うことや、学校の校庭や体育館の解放を一度に大勢の人数が集まって、人が密集する運動とならないように分散登校日のように、時間や学年をずらすなどの配慮をした上で行うことも、検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) ぜひ、検討をお願いします。 それから、市立図書館が休館になっています。狭い、閲覧して過ごすことは非常に問題があると思いますが、貸出し、返却のみ限定して開館することはできないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 現在、市立図書館では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、臨時休館としておりますが、3月1日当初におきましては、小中高校生の入館を制限させていただきまして、一般者につきましては利用可能としまして開館をしておりました。 その後、国の動向や山梨県内からの感染者が確認され、県内の各図書館におきましても感染防止のために相次いで休館となりました。 上野原市におきましては、当初、3月4日から15日の間、臨時休館としておりましたが、県の感染者が2名となったことや、11日に開催されました市の感染対策本部会議におきまして、今後も慎重に対応しなければならないことから31日まで延長し、臨時休館といたしました。 現在、図書館におきます貸出し業務につきましては、県内の約7割の各図書館が対応しているのと同様に、ホームページやメール、電話等による予約受付といたしまして、貸出しにつきましては開館後としております。利用者の皆様方には大変ご迷惑をおかけしてございますが、もうしばらくの間、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。 また、今後の動向等を見極めながら、貸出しの業務等につきましても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 政府の対策もおおむね2週間後に判断する、伸びるかもしれませんけれども、そうしたときに31日まで休館だから、貸出しもそこから以降ということではなく、政府の方針、あるいは県のいろいろな意向も含めて、開館する期日とか、あるいは制限してもいいですけれども、貸出し、返却だけ認めるとかという、そういう検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) いずれにしましても、今後の国・県の動向を見ながら前倒しで貸出し業務ができるようであれば、そちらも検討したいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 先ほど、学校教育課のほうから児童・生徒のいろいろなストレス解消に対して、積極的な発言があったというふうに思います。図書館についても社会教育課において積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 続いて、市が委託している指定管理業務について、収益が予定されているものについては、その半分を休業補償する。雇用関係が存在する場合は、休業中の人件費等を指定管理料に含め、休業中であっても必要な仕事をしてもらって賃金が支払われると、昨日の全協で説明があったと思いますが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 小澤財政経営課長。失礼しました。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 指定管理業務等につきましては、複数の課にまたがりますので、私のほうで市の統一見解ということで申し上げさせていただきます。 市で指定管理を行ってございます新湯治場秋山温泉、市民プールにつきましては、3月2日から休業となってございますが、このたびの休業は新型コロナウイルス感染対策ということで、事業者側の責めに帰すべき理由で休業しているものではなく、また休業中でも施設等の維持管理、事業再開に向けての準備等がございますため、年度内、今月は委託料は減額せずに支払うこととしてございます。 なお、休業に伴い減収となる部分につきましては、一部休業補償として保障するものでございます。 これらにつきましては、各相手方の事業者と各担当課と協議して整えてきたものでございますので、これによりまして事業の継続性が保たれ、雇用される方の賃金等の確保もされているものでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市が雇用に関係する部分については、それなりの休業補償等を行う、あるいは賃金の支払い等を行われると思いますが、市内のほかの事業者についての新型ウイルスの影響はどうなっているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。
    ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えさせていただきます。 市内の事業者の新型コロナウイルスの影響はということでございますが、市内の企業等につきましては、部品調達や受注、雇用などが困難になっているかという調査を3月の上旬に商工会と協力しながら、各企業に聞き取り調査を行っております。 この調査の内容でございますが、上野原工業団地につきましては38社、上野原西工業団地20社ございますが、このうち、上野原機械器具工業協同組合に加入している12社を除く、46社中30社に問合せができたところでございます。 その際の回答におきましては、今のところ影響なしということでございました。しかし、全国的に感染拡大が収まる状況でないことから、この調査を3月末から4月上旬にまた再度調査を行う予定でもございます。 また、商工会におきまして、上野原機械器具工業協同組合に加入している35社、上野原市合成樹脂成形業組合に加入している9社におきましては、同様の調査を行っております。このうち28社から回答がございまして、13社が影響を受けているということでございました。その内訳としましては、8社において売上げ、受注が減少。5社におきましては、材料・部品の調達、雇用が困難になっているという状況の報告を受けております。 また、商工会の会員637名に対しまして、国の新型コロナウイルス影響対策の周知をチラシ等で行うということも報告ございました。 また、新型コロナウイルスによる影響の具体的な相談はあったということにつきまして確認したところ、今のところ2件ございまして、両方とも飲食業でございます。その内容でございますが、売上げ減少による融資返済条件の変更と、売上げ減少による新規融資の相談があったというふうに報告を受けております。 今後は、国・県の動向を注視しながら柔軟に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 3月10日付の山日新聞でも中小売上高4割が減少しているというふうにあります。 幾つか相談受けた点について、市としてこういうふうにしたいという対策ございますか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 3月12日の新聞について融資制度につきまして、記載がございました。今、セーフティネット保証擁護等につきまして、認定窓口が市町村となっておりますので、市町村のほうでそういったものを取りまとめしながら県のほうへ報告し、この制度を有効活用しようと考えています。 また、今日の新聞にもございましたが、雇用のほうの助成の緩和でございますが、これにつきましても、企業からのそういったものに問合せ等がございましたら、これを県のほうに報告しながら、山梨労働局のほうに報告しながらこの要件緩和に沿った取組をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 先ほどの調査した結果、5社で部品の調達とか雇用に問題があるというようなアンケートの結果が出たというふうに言われていますが、その雇用についてどういうふうに指導なされていますか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) こちらの5社につきましては、商工会のほうの会員のほうになっておりますので、商工会のほうで受付をし、その内容の中で精査をして商工会連合会のほうへ報告しながら対応をしていくというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 商工会対応ですけれども、いろいろな面でコロナウイルス関係で就業ができないという労働者については、支援制度がありますよ。その支援制度について、商工会員にどういうふうに周知していますか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 雇用制度のほうにつきましては、今日の山梨新聞のほうにも出ておりますが、雇用情勢の要件が緩和されております。その要件の内容を緩和した状況を、会員のほうに周知しながら報告を受けるというふうに思っております。 また、当市の担当におきましては山梨労働局のほうと協議をしながら、この要件に合致する雇用関係につきましては報告をし、助成のほうを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市内の事業者の事業の継続とか、あるいは雇用者の生活を守る対策が必要だと考え、いろいろ産業振興課のほうでもご苦労されておりますが、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、上野原こども園裁判について質問をいたします。 市長の後援会の方々は勝訴したと。もちろん、勝訴に変わりありません。それで、市長が正しかったというふうに言っておりますが、控訴審判決の判決文の20ページに、江口市長は上記のとおり、いまだ部内検討中で庁内協議にも報告されていない段階で、奈良前市長に対し、担当職員を通じ、または一人で面会して、旧病院用地を買い受ける意向を伝え、購入代金の見込み額まで伝えていたのであって、適正手続の観点からすると問題があると指摘されています。 また、21ページには、本件売買契約の目的には江口市長において、それまでの市長選挙では対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑も伏在していたと推認されると指摘されています。 この2点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 ただいま議員がおっしゃいました控訴審判決文の20ページについてでございますが、問題があると指摘されておりますが、実際に江口市長が奈良前市長を訪問したのは、平成26年3月頃であり、これを強く主張してきました。これが事実でございます。 次に、控訴審判決文21ページについての政治的思惑についても第一審から一貫して否定してきたところでございます。これらについても事実でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 裁判の中で、市長がそういうふうに一審も二審についても主張されてきたというのは事実ですから、それは市長の主張だと思うんです。ただ、判決については、一審も二審についてもこの点については、記述されているわけです、こういうふうに。 このことについてどう考えているわけなのか。つまり、控訴審判決、市長は全面的に勝ったというふうに言うけれども、市長の主張とは違う判決の内容が一部にあるという認識を持っているかどうかをお伺いしたいんです。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 今回のこども園の裁判についての川田議員のご質問については、相手方の弁護士ともお話しされた中でのご質問というふうに受け止めております。そうした中で、慎重にお答えしていかなければならないのかなというふうに考えてございます。 そうした中で、先ほど上條課長が申しましたとおり、事実認定、一審で出ました事実認定については、その部分についても全く違うものでございます。事実ではございません。 そうした中で、当然相手方も、さらなる裁判ということで動いておるわけですので、当然、その部分につきましては、私どもも事実と違うというものについて、一審の判決内容の理論構成について、完全に否定する部分を持ち合わせております。それらの材料についても持ち合わせております。それらにつきましては、相手方もさらに申立てをしているわけでございますので、そういった機会の中で、しっかりと説明していただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 裁判ですから、原告被告というか、それぞれ言い分があるわけで、それが全部通るかどうか別なんですけれども。この部分については、市長さんは自分の主張とは違うことが判決文に書かれているという認識でよろしいですか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) それは、部分については事実と違うということを先ほどから申し上げていますので、結果としてはそういうことになろうかと思います。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この点について、一審も二審もほぼ同じような内容で書かれているということは重要な問題だというふうに考えています。今後、多分今、上告されていますから、最高裁でどう判断されるかまた待ちたいと思うんですけれども、一審、二審とも事実認定について、市長の主張とは違うことが書かれているということは重要だと考えておりますので、この点についてまたここで議論してもしようがありませんから、後でいろいろ検討していきたいというふうに思っています。 副市長が原告代理人と私が相談して議会で質問しているというのは言い過ぎだと思うんで、それはお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどから申しましている、相談していて質問しているとは申し上げておりません。話がされた中で、私、赤旗を拝読させていただいたんですが、その中でこういうやりとりがあったということで、相手方の弁護士さんのお話も聞いた中で、川田議員が質問されているというのは事実でございますので、そういう中でお話をさせていただきました。 それと、やはりその事実は違うということにつきましては、私の方からもこの場で全く事実と違いますということを断言できます。それはなぜ断言できるかというと、やはりその認定の部分が、やはり事実と全く真逆の認定になっていると私は判断しています。それはなぜかというと、やはりそのときの職員が、前市長と今の市長の間に入って、本当に苦労したんです。そういう事実を知っているから、そこは完全に違いますということをはっきり申し上げたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この問題をこれ以上議論してもしようがないんで、終わります。 次に、人口減少対策については、さきの長田喜巳夫議員に対するいろいろな質疑がありましたので、その部分、なるべく重複しないようにしたいと思います。 人口ビジョン総合戦略の検討を行われています。合計特殊出生率についてお伺いします。 内閣にまち・ひと・しごと創生本部が設置され、地域経済分析システムが提供されています。そこでは、2003年から2007年までと、2008年から2012年までの各地域ごとの合計特殊出生率が示されています。 この二つの期間の間で、国は1.30から1.39へ、県は1.36から1.39へ、合計特殊出生率は若干上昇しています。ところが、上野原市は1.22から1.19へと減少しています。さらに、この5年間ではなくて、2018年を見ると、先ほど来0.93まで下がっている。この原因について、どのような認識を持っているでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 当市における合計特殊出生率の低下は、子供を産み育てる20代から30代の若者が、大学進学、就職などによって、市外に転出することによりまして、この世代の人口が著しく減少していることが要因の一つでもあると認識しております。 合計特殊出生率を改善するには、こうした若者人口を増やしていくことが、持続可能なまちづくりを進めるに当たって重要であると考えてございます。 現在策定を進めております、第2期まち・ひと・しごと総合戦略においても、重点目標として、若者が住みたくなる町上野原を掲げ、5年後には合計特殊出生率1.20、20代から30代の若者人口を3,500人以上の確保と、こういう目標を設定をしてございます。 非常に厳しい状況ではございますけれども、第2期総合戦略の中で、各種施策を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 大変厳しい状況だということなんですが、先ほどの地域経済分析システムでは、上野原と類似の団体の表も出ているわけです。そこで見て、出生率が先ほどの5年5年の比較で、減っているところを見ると、もちろん上野原入っています。それから大月が入っているんです。1.24から1.21。それから、稲敷市という茨城県の霞ケ浦の南のところ1.34から1.28。それから、加西市という兵庫県の姫路のちょっと北のところなんですが、1.37から1.29と。この4団体だけが減って、ほかは若干上昇しているんです。何でこの4団体が減っているのかという認識はございますか。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) ただいま議員さんのほうから、地域経済分析システムのお話しございました。 この地域経済分析システムにつきましては、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房のほうで提供しているシステムでございまして、策定中の人口ビジョンについても、この社人研の人口推計を用いたほか、国勢調査、それからこの経済分析システムの数値も用いさせていただいてございます。 川田議員さんもよくご覧になっているということでございますけれども、このシステムでは、今おっしゃいましたように、類似団体、こういったもので検索比較することもできますし、少子化関連指標ですとか、働き方関連指標、こういったものも分析することができまして、大変充実したシステムでございます。こうしたことを、十分今後も活用しながら諸計画策定に当たっては内容よく確認してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それぞれ、いろいろなところでやってもらいたいと思うんですが、上野原、大月はご存知のように、中央線JRが走っております。同じ条件ですよ。稲敷市というのは鉄道がない市なんです。今まで隣の龍ケ崎までは関東鉄道ありました。関東鉄道なくなりました。それで、加西市という市も北条線という三セクの鉄道は走っているんですけれども、加古川線、JRとは接続していないんです。その駅で止まってしまうという。そういう点で、一部やはり鉄道の不便なところがある。 それに加えて、いずれも高速道路が整備されたとたんにポンポンと減ってくるんです。つまりストロー現象起こっているんではないかということが一つあると思うんで、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 そういう点で、割合大都市に近いけれども、交通の一部不便だというところで人口減少、出生率の低下が起こっている。ほかのところは低下していないんですよ。だから、その点の分析をぜひ詳しくお願いしたいというふうに思います。 それと引き続きますけれども、総合戦略策定の、年齢区分はいいですよね。25歳から39歳まで減っているから、何とかしなければいけないというのは先ほどの答弁もあったと思います。総合戦略策定のためのアンケート、これも長田議員がおっしゃっていましたけれども、住む場所を検討したり決める際に重視する点で、交通の便がよい、仕事がある、職場が近い、買物をする店が充実している、医療福祉サービスが充実している。これが上位を占めています。 あるいは逆に、転出者に対するアンケートでは住みにくいと感じている点も、同じような理由で住みにくいと感じているんですよ。 この4点を改善、充実させることが人口減少に歯止めをかける有力な要因となると考えていますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 今回、第2期総合戦略の策定に当たりましては、アンケート調査の結果から見えてきた課題としまして、雇用環境、医療福祉環境、結婚支援環境、買物環境、交通環境、郷土に対する愛着の醸成、以上6点に整理をさせていただきました。また、現行の総合戦略事業の検証を行いまして、この検証結果やアンケート調査結果から見えてきた課題を踏まえまして、当市が将来に向けて取り組むべき視点として、魅力ある雇用の創出、就職支援、結婚・出産・子育て支援、地域資源を生かしたまちづくり、安心な暮らしを守るまちづくり、上野原への人の流れをつくる、高齢者の健康づくり、仕事づくり、生きがいづくり、協働と人づくり、新しい時代の流れを力にする。このように8項目を示させていただきました。この視点に立って重点目標、それから基本目標を定めているところでございます。アンケート結果の住みにくいと感じる理由の4項目、これにつきましても、取り組むべき視点として改善していくことが、人口減少に歯止めをかけていく要因となるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 住んでいる人は、一方で交通の便がいいという、転出している人は一方で交通の便が悪いという。何か矛盾しているというような感じがするんですけれども、実はJRの駅に近いところはやはり交通の便がいいんですよ。ところが、一歩離れてしまうと交通が不便になるという。こういう矛盾を抱えているような上野原市と考えています。 それで、交通の便がよい点についてお伺いします。 上野原駅、四方津駅が首都圏に通勤が便利です。駅周辺に住んでいれば交通の便がよいというのはクリアされるわけですよ。そのためにも今、四方津駅のバリアフリーが行われていますが、四方津駅の場合には、これ以上、住宅開発とかいろいろなことをするのはなかなかできないですよ。奥平南はちょっとガードをくぐらなければいけない、非常に不便な点がある。それから、上野原コモア団地についてはほぼ開発が終わっている。そうすると、上野原駅の周辺をどうするのかというのは、一つの大きな課題だと思うんです。もちろん乱開発は防止しなければいけないけれども、対策を立てつつ、島田地区の風致地区を改良することが必要だと考えていますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 島田地区の風致地区につきましては、平成25年に実施いたしました市民アンケート結果では、現状の土地利用等を踏まえ区域や規制内容は見直すべきという意見と、良好な住環境を維持するため区域や規制内容は維持すべきという、相反する意見に2分されておりまして、風致地区解除については慎重に検討する必要があると、現在考えております。 また、上野原駅南口周辺整備事業において、風致地区を一部解除したケースでは、エリア内に新たに地区計画を定めまして、守るべきルールを継承いたしましたように、周辺のまちづくりを進める場合にも、一定の継続性が求められるところでございます。 今後は、土地利用等の方向性を検討していく過程の中で、風致地区の在り方等について再検討する必要性が生じたときには、都市計画審議会ほか、有識者、市民、行政と改めて検討していく必要があると、現在考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市民の中にも規制は解除すべきだったり、でも継続すべきだったり、いろいろ意見の対立があると思うんです。 乱開発をして、むやみやたらに開発をするということについては、どなたもそれは賛成しないと思うんです。 今、駅南口のところを一定の解除をして、それで整然としたまちづくりが行われているかなというふうに思うんですよ。その範囲を広げたらどうですかということを言っているんです。ほかの地区もぱっと解除するのではなくて、こういうまちづくりをしましょうというのは、積極的に提案をしてどうするかという。下新田でもあっても、あるいは鶴島であっても。 実は、今、松留のところの県道沿いに開発が何区画か行われていますよね。それは一つは、いちやまマートができました。だから、買物に便利になった。それで歩いて上野原駅にも行けますと。そういう条件が緩和されたから、条件がよくなったから、そういうことが行われていると。 このことに関しても、きちんと市としてこういうふうなまちをつくっていくんだという一定の規制をかけて、開発を進めることが必要なんではないかと。 それから、今後出てきたらではなくて人口減少を止めるためにどうすればいいのかというのが、今まさに求められているわけです。 だから、後から見るんではなくて、今からそういう開発の計画、規制の問題、きちんと検討する必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 市の進める総合戦略、また立地適正化計画等、エリアの指定等ございますので、そういうふうな計画の諸施策を進める中で、先ほど申しましたとおり、再検討する必要がございましたら、改めて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) これは建設課長だけで答えられませんので、ぜひ総合戦略等含める中で、どうするかという検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、通勤通学の便をよくすることが必要と考えます。現在、路線バスで通勤通学のために利用できる便は、上野原新井線、これ光電製作所まで行っていますけれども、それから、上野原駅坂下線しかありません。路線バスなりスクールバス混乗など、通勤通学に利用できる公共交通機関の整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 通勤通学に利用できる公共交通の整備等についてですが、通勤通学の時間帯の路線バスが利用者の減少から現在2路線となります。これは山間部を中心に著しく人口が減少し、それに伴って路線バス利用者もいなくなるといった悪循環が生じたもので、当市に限らず全国的な問題だと認識しております。 今後も引き続き、利用者のニーズにあった交通網の形成を図れるよう努力していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今年に入って、まちづくり委員会、特別委員会の第1分科会で飯能市を視察に行ってきました。そこでは、路線によってどういうふうに解決するかと、いろいろ問題があるんですけれども、一つは国際興業バスの路線で通勤通学を確保している。一方のところでは、スクールバスの混乗をしているとかいうように、それぞれの路線にあって、合う仕方があると。ただし、いずれにしても通勤通学については、公共交通機関を何とか利用しようと。そういう意欲的な政策が取られているわけです。 だから、例えばもしかして路線バスがだめであれば、スクールバスの混乗なり、あるいはほかの手段も使って、そういう不便をなくしていく。そのことが人口減少を歯止めかけるのではないかと。 例えば、今、棡原、西原の人たちが小中学生はスクールバス通っています。高校生は毎日毎日親が送り迎えをしているんですよ。それは非常に負担だと。もしよかったらもう転居してしまおうというふうになってしまうわけです。それを少しでも歯止めをかけるために、どうすればいいのかと考えることが必要なのではないですか。いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 先ほども述べさせていただきましたが、当市も人口減少や過疎化が顕著に見られます。 こうした中で急峻な地形もあり、各家庭では自家用車等がございます。このような中バス利用者等が減少している状況で、悪循環というふうになっています。持続可能な公共交通となるよう、バス事業者などと検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) これ以上言ってもしようがないかなとも思うんですけれども、例えば、西原・棡原地区で、上野原高校へ通学している生徒もいるわけですよ。それぞれの家庭は車を持っています。車を持っていなければ生活できないから。だけど、送り迎えのために親が毎日毎日、朝晩と送り迎えするというのは非常に負担がかかると。そういうふうに言えば、スクールバスについて高校生を混乗させるとか、いろいろな方法は考えられると思うんです。積極的にこうしようというビジョンを持っていただきたいというふうに思います。 続いて、仕事がある、職場が近い点についてお伺いします。 仕事については、首都圏の職場に通うこと、市内に仕事があることの両方だと思います。首都圏の職場に近いことは交通の便をよくすることで改善をすることです。市内の職場について、すぐ企業誘致などの政策が言われますけれども、上野原市の製造業は近隣他市と比べて非常に努力しています。頑張っています。既存の製造業、小売業についての支援が必要であると考えますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 既存の製造業、小売業につきましての支援につきましてお答えさせていただきます。 平成30年6月から令和3年6月までの3年間を集中投資期間と位置付けまして、中小企業の生産向上を図るため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものとして、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されております。 これを受けまして、当市では、当法に基づく導入基本計画を作成し、平成30年6月29日付で国の同意を取得し、中小企業の設備投資支援を行っているところでございます。 支援の内容でございますが、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となりますが、導入する先端設備につきまして、地方税法における償却資産に関わる固定資産税の特例が受けられるものでございます。こうしたものにつきましては、市のホームページにおいても周知しているところでございます。 この国の同意を得た市の導入促進計画では、対象地域を当市内全域、対象業種事業につきましては全業種としておりまして、労働生産性が年平均3%以上に資するものと見込まれる事業でございましたら、幅広い事業を対象にしてございます。 目標といたしましては、計画期間である国の同意を得た平成30年6月6日から令和3年6月までに、15件の先端設備導入計画の認定数を目指しているところでございますが、今年度までに10件を認定いたしまして、総額1億7,478万4,000円の設備の導入を促進してきたところでございます。 また、この設備投資の支援に今後もつなげていきたいところでございます。 また、そういった支援策につきましては、国・県の導入計画がございましたら積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 設備投資もそうですが、日常的な資金繰りの問題についてもいろいろと相談に乗っていただきたいと思います。 事業継続の上で、従業員が確保しにくいというアンケート結果があります。企業合同就職説明会など積極的な取組をしているというふうに思いますが、従業員の確保の上で、やはり賃金改善が必要だというふうに思っています。 山梨県の最低賃金837円です。この2、3年は10円以上のアップをしていますが、それ以上に東京、神奈川の最低賃金は格差を広げる形でアップしているんです。この最低賃金について、山梨県ももっと引き上げる必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 厚生労働省のホームページで掲載しております令和元年度地域別賃金改定状況によりますと、山梨県は837円。一方、近隣都県でございます東京都は1,013円、神奈川県では1,011円と、1,000円を超える時給となっております。 首都圏に近い当市におきましては、通勤に費やしてでも賃金の高い首都圏に就職を希望する方や、そういったところを探す方があるというふうな傾向がございます。 こうした対策の一環といたしまして、当市では、第2回目となります上野原市合同就職面接会を開催しております。この合同就職面接会で実施した求職者向けのアンケートの中で、賃金が重要視されている状況でもございます。このようなことから、近隣都県の賃金等に有利なところと比較しますと厳しい状況ではございます。 しかしながら、当市への就職活動、地元企業のPRの場などを、当市として支援できることをハローワークや山梨労働局と連携しながら、賃金等につきましても協議をしていきたいと考えております。 また、令和元年度、2年度、二つにおきましても参加企業、参加求職者がございまして、令和元年度、実は3名の雇用がございました。本年、令和2年におきまして、合同就職面接会では、1名が当日就職が決まりまして、4名の方が2次面接に行ったというふうな状況で取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 時間的な関係もあるので、最初から予定していた原稿とは違うような質問をしているかもしれませんけれども、質問にあった答えをしていただきたいと思います。 山梨日日新聞2月15日付で医師充足度についての記事が出ました。いろいろ省略しますけれども、厚生労働省が中北地域は医師多数区域だと。富士・東部地域は中間区域だと。それから、産科は山梨県は全国9位、小児科は5位というふうな報道がされています。何か山梨県、あるいは富士・東部についても医師が足りているような報道だと思いますが、この認識についていかが考えていますか。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 医師不足、特に医師の偏在については全国的な課題であり、当市が単独で解決できない大きな課題であります。 そのような中、市長も委員を務めております全国市長会地域医療確保対策会議において、国に対して地域医療研修の期間延長、一定期間地域医療に従事することを認可することや、地方における医学部入学地域枠定員の増員を図り、地域枠制度が十分機能するような実効ある対策を講じることなどを要請しております。 また、県に対しましても、市長が富士・東部地域保健医療推進委員会の席上で、東部地域の医療不足の現状を訴えており、積極的に医師確保に協力をいただきたいとの要望を行っております。 今後も引き続き、国や県に強く要望をし、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 厚生労働省は、今、医師の数について、今までは人口1,000人当たりとか1万人当たり幾らというふうにやっていたんですけれども、それを変更して上位、中位、下位というふうに分けて、上位は足りている、下位は足りていない、それ以上は中間区域だとみたいなことをやっているわけです。市長も含めて積極的に医療現状については訴えていただきたいというふうに思います。 続いて、生活支援の問題なんですが、上野原駅北口のタクシー乗り入れについて。 12月議会でもやりましたけれども、山梨県警交通規制課に確認をしました。 県公安委員会としては、タクシー乗り入れ禁止については承知していないというふうに答えていただきました。乗り入れ規制については、地域公共交通活性化協議会で話し合われたことではないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 上野原駅北口のタクシー乗り入れの件につきましては、前回の定例会における一般質問でもお答えしましたとおり、上野原駅周辺整備事業を進めるに当たりまして、駅周辺における公共交通の在り方等につきまして、バス事業者及びタクシー事業者等との協議を行った結果、新しく整備される駅南口ロータリーにバス・タクシーの機能を全面的に移転することとし、北口は一般乗用車の送迎等の利用に供することとなり、結果、南口と北口の機能分担を図る中で、上野原駅周辺の交通の安全確保を最優先に考え、現在の利用形態に至ったものでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) タクシーの乗車については、確かに北口でタクシー待ちをやっていれば、いろいろ不便なことが起こると思うんです。それでは、そのタクシーの北口について、どのぐらい利用があるのか調査しましたか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 具体的な調査等は実際に行っておりませんが、現実に公共交通として、全面的に南口へバス及びタクシーを移転したことから、利用として出入りが可能なのは、周辺地区の店舗等への送迎のみと考えられまして、ごくわずかな台数と考えられます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) ごくわずかな、降車については、乗車についてはあるかもしれないけれども、そこまで、降車についてはそんなに数は多くないと思うんです。この点についてはきちんと調査をして、交通に支障がないとなれば、解除はやめるべきだと考えています。それが、障害者差別解消法による合理的な配慮の範囲と考えております。 そしてまた、今まで駅の北口の壁には、タクシー乗り入れ禁止だ、みんな南口という表示がありました。今は表示は撤去されていますが、それはどうですか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 上野原駅北口の山側、石積み前に設置されていた看板の件でございますが、平成30年4月の南口の供用開始により、先ほどから申しましている公共交通であるバス・タクシー乗り場が、南口に全面的に移転したことを周知する看板のことだと思われます。久しぶりに上野原駅を訪れた方々が、これまでの経験から、電車を降りた後そのまま北口を目指す例が当初多かったことから、バス・タクシー乗り場は南口へ移転した旨の看板をしばらく設置しておりました。供用開始から時間が経過し、南口のバス・タクシー乗り場も広く認知され、トラブルも発生しなくなったことから、現在は設置されておりません。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) この点については、引き続き検討をお願いしたいと思います。 続いて、補聴器の購入の補助についてですが、認知症予防は、市としても重要な課題として取り組んでいる。認知症の詳細についてはまだ不明なところもありますが、食生活、運動習慣、対人接触、知的行動習慣、睡眠習慣などに注意を払うことが必要だと言われています。聴覚が失われると、対人接触など困難になってきます。そのためにも高齢者に対する補聴器購入の補助について、生活の質を向上させることが必要ではないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 補聴器の購入助成につきましては、さきの12月定例会におきまして、障害者に対する購入費の助成については、障害者総合支援法に基づく補装具給付のほか、山梨県の補助事業を活用し、上野原市難聴児補聴器購入費助成金交付事業により、身体障害者手帳の交付対象とならない、軽度及び中等度の18歳未満の難聴児に対して、補聴器の購入に係る助成金を交付しており、県及び市の助成事業に該当しない難聴児以外の方に対する支援については、市の単独事業になることから難しいとお答えをさせていただきました。 今回、認知症予防の観点から、高齢者への補聴器購入助成というお話でございますが、新たな市単独の助成事業の取組については、難しいものと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) WHOでは、認知症に対していろんな要因があるということが考えられている。ただし、ある予防対策をすると、35%まで認知症を発症することを低下させることができるというふうに研究されています。そのうち、難聴については9%の低下という、認知症の中でも最も高いリスク回避だという報告がされているんです。だから、この点に関して、市単独では難しいことではなくて、ここのぐらいだったらできるというような積極的な対応をお願いしたいと、そういう最新の知見の研究も含めて、今後対応していただきたいと思います。 続いて、奨学金貸付制度です。高校生、大学生について、あるいは専門学校も含めて、奨学資金が貸付けられています。ただ、年間に1件、2件という額なんですね。その点に関して、日本学生支援機構では、第1種、第2種、無利息と有利子とがあるんですが、大体が有利子で貸し付けられています。なかなか利子を含めて返すのは大変なんで、現在の上野原市の奨学資金、日本学生支援機構と併給して借りられるような制度に改善するご予定はないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 現在、当市の制度では、ほかに奨学を目的とする団体からの学資の支給、または貸与を受けていないことを要件としております。先ほど、併給ということでございますけれども、他の有利子との併給制度についてでございますが、今後、現在の利用状況や他の制度における併給の状況などを踏まえて、利用促進に向けた制度の改正に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 積極的検討をお願いします。 最後に四方津駅周辺の整備について、現在の現状についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 四方津駅周辺では、コモアしおつデッキのバリアフリー事業、国道拡幅事業、四方津駅構内のバリアフリー事業等、複数の事業が現在進行しております。そういった中、昨年、JR東日本八王子支社より駅舎の建替えを検討しているとの情報があり、国土交通省を含めた関係者で打合せを行ったところでございます。駅舎の建替えにつきましては、現在JR東日本で設計を行っておりまして、今後設計成果に基づき、計画の深度化を図った上で、建替えの是非について、社内の最終的な意思決定を行うと聞いております。 市としましては、四方津駅の駅舎建替えの件につきまして、積極的にJRや国との協議、調整等を図りながら、現在進めております四方津駅周辺バリアフリー化整備事業との整合性を踏まえながら、事業の円滑化と早期実現を目指し、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの思想に沿ったものが整備できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) JRの四方津駅の駅舎建替えについて、検討が始まっているということですよね。そうすると、どこに駅舎を建てるか、まだまだ不明だと思いますが、その駅舎建替えの計画が決まりましたら、駅前広場についてどうするかということについては検討するんでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) JRの設計内容を精査した上で、当然今まで以上の利便性を図れるような、駅前広場等について検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今、JRでは、エレベーター設置とかホームの改善とかということで、今まで駐車場として使っている部分がバックヤードになっていて、入れなくなっているんです。そうすると、なかなか車で来たときに、転回が非常に不便で、切り返さないと回れない状況が生まれているんです。そういうことに関して、もし駅舎建替えであれば、そういう不便なところの改善もお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。
    ◎副市長(小早川浩君) お答えします。 その件につきましては、議員のおっしゃります前に、JRとも協議はそういうことを前提にしてございます。今現在、国道側は国がやっています。間は市がやっています。それから、JRがやっているわけですが、当然国道側におきましても家屋移転等があります、そういった中での残地等もございます。そういったものを活用させていただきながら、幾つかの課題がございます。今、その中で一つ、駅前ロータリー的な話、それから、駐輪場なんかも課題となってございます。そういったものも含めまして、JRと、そういうものを、基本的には現状でできる範囲の中で組み立てていくということで協議をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 続いて、市の単独事業であるエレベーター設置のことについて、予算特別委員会で予算的にもいろいろと出てきまして、今までなかなか大変だという社会資本整備総合交付金で、これは道路橋梁事業という形で交付をお願いするということになっているんですが、今後の建設見通し、特に国道との関係の見通しについて、何かお分かりになればお答えいただきたいと思うんです。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 前からご説明させていただいているとおり、市の昇降施設等につきましては、新年度下半期からの着手を考えております。建設期間は約1年半程度かかる見込みでございます。 また、ご質問の国道の関係でございますが、先ほどの答弁のとおり、今、協議中でございまして、JRと駅舎の建替えの計画の具体化がないと、なかなかそこが難しいところもございますので、引き続きJR、また国とともに、内容等を協議検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) JRはなかなか資料を出さないで、ご苦労されていると思うんですが、なるべく早期に全体の広場とか、あるいはエレベーターの改築について、いろいろ状況を市民に知らせていただきたいと要望しまして、これで質問を終わります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 11時20分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時09分 △再開 午前11時19分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文です。 通告した項目について、質問いたします。 まず初めに、新型コロナウイルスについてでありますけれども、この感染症の対策対応につきましては、担当する危機管理室より、随時学校の休校や行事の開催、またその他のことについて説明と報告を受けておるところであります。 また、昨日及び本日も、他の議員より関連する質問がありましたので、重複をしない部分について何点か簡単に質問をさせていただきます。 まず、感染リスクにおける情報の確認についてであります。この通告書を提出した2月27日の段階では、県内の感染者はおりませんでしたが、現在2名となっておると思います。また、当市には、幸いにも感染者は現在おりませんが、隣の相模原市においては、早くから感染者が確認をされ、しかも、旧藤野町内においても感染者がおられるのではないかとも言われているところでもあります。 これが事実であるならば、地理的な距離、そして、経済圏、買物などの商業圏域を考えれば、市内における感染リスクは極めて高いものがあると考えております。当然、市内から都市部への通勤者の方もたくさんいらっしゃいますので、そういうリスクもあるわけでありますけれども、よって、相模原市内の感染者による当市への接触による感染のリスクは現在あるのかどうか、この点について当局に確認をさせていただきます。 ○議長(川島秀夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 山梨県が、新型コロナウイルス感染症患者発生時等の情報の公表についてというものを本年2月3日にお示しをしております。その中で、公表の契機といたしまして、県外で新型コロナウイルス患者が発生し、山梨県内に不特定多数の濃厚接触者がいること覚知したときは、情報を公表するというふうなものを示されております。 これに基づきますと、上野原市内に濃厚接触者がいるというふうな事実がないということで、県のほうは公表していないというふうな認識でおります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 県の方針もそれはそれで分かるんですけれども、今、上野原においては、地理的なことを考えれば、コロナウイルスは別に県の境がどうだ、国の境なんか関係ありません。そして、本当にうわさというか、そのように言われているということであるならば、藤野町内、特に上野原市内に買物に来る方が考えられるんだったらば、そういうことについても分かる範囲内で、これはいろんなルールというか、それから、個人的なプライバシーの問題があると思いますけれども、それで過日の予算特別委員会でも総括質疑で質問させていただきました。その後、課長のほうともお話をして、なかなか聞きづらいということでありましたけれども、危険性があるのかないのかだけは聞いていただけませんかということで、お願いをした経過がございます。そのことについて、危機管理課の担当者として、相模原市に問合せをしていただけたのでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) あくまでも県の方針に従った中で、公表がされていないということで、市内にはリスクがないというふうなこちらは認識でおります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ちょっと今、そのルールというか、県の方針にとって、今、答弁をなさっております。でも、先ほどから言ったとおり、現実の話として、隣町、それもどこであるか分からないということが事実であるならば、やはり、その備えというか、覚悟というか、安心・安全のためには絶対必要だと思うんです。そこら辺は、距離だとか可能性を十分に考えて、私、それでは、本当に予防対策にならないのかなと、万が一後手に回ったらどうなるのかなということを、大変心配しておりますので、今後よく検討していただきたいと思います。 それで、次に移りますけれども、現在、県には感染者が出ております。それも国中の方面ということで、濃厚接触者は上野原ではあまり考えられません。それでは、仮の話でありますけれども、市内に発生した場合、あるいは、庁舎の中、職員に発生したということが、これは仮定の話でありますけれども、そのときの対応、対策というのは、どのようになるんでしょうか。このことについてお伺いいたします。 ○議長(川島秀夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 市内職員に罹患者、それから、濃厚接触者が生じた場合は、まず、当然病気にかかっている、感染しているかどうかというのを検査しなきゃなりませんから、それは県の保健所のほうで検査をいたします。陽性というふうな判断をされた場合に、当然、その後は入院をします。それから、保健所のほうで来まして、濃厚接触者が誰なのかというふうな判断をいたします。濃厚接触者がいた場合は、自宅で待機をして、検査をしたりとかします。その後、施設の中にウイルスがあるかもしれないということですから、それを除菌しなければなりません。アルコールで消毒をすると。ウイルスのほうをなくすということですけれども、当然そのウイルスを除菌する間は、施設を閉庁させていただいて、アルコールが揮発するまでの間は閉めておくということになりますので、一定期間は業務が停止になる可能性もあると。その後は、例えば翌日とかという段階になれば、施設のほうは使えるということになりますので、通常の業務を行うということになると思います。 このようなシミュレーションを設けまして、万が一の際の対応に備えているということで、各課で必要な継続する業務というものの、これだけはどうしても続けなきゃならないというふうな業務を洗い出して、職員が欠けてもその業務が継続できるようなそういう体制を取っていこうというふうな、今、措置を講じているところでございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 職員が出た場合の話を、今、いただきました。それで、通常の市民の方に出た場合もそれに準ずるものと思いますけれども、そこで、先ほどお話があった濃厚接触者がいた場合です。山梨県は比較的慎重な対応を取っておられますけれども、ほかの県なんかにおいては、もう本当に立ち回り先を公開をして、それぞれ身を守ってくださいみたいな部分があると思います。もちろんいろんな公開したことによる弊害もあろうかと思いますけれども、やはり予防するという観点、それから身を守るという観点からしたら、濃厚接触者がいた可能性があるとしたならば、私は個人的には公開をするというふうにすべきだと思っています。この場合、濃厚接触者がいた場合は、上野原市はどこまで公開をするというお考えでしょうか、このことを伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) この公表につきましても、先ほどご説明申し上げました県のほうの発生時の情報の公表についてという中で、公表する情報というものがございます。それは、基本的な患者の情報といたしまして、年代、性別、居住地、これは都道府県レベルのお話になります。それから、症状、経過です。それから、感染拡大を防ぐために医学的に必要と認められる場合は必要な範囲で公表する情報を追加するとあります。それから、行政の対応状況として、患者、接触者への指導内容、それから施設等への措置内容、それから、三つ目が感染予防のための情報ということで、手洗いとか咳エチケットと、こういうことをしなさいというものを公表するということで、先ほど申し上げましたように、本年の2月3日山梨県の公表の指針ということで示されておりますので、市というよりは、県がこの事実について公表するというふうなことになっているというふうな理解でおります。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 県に追随するというか、県の指導に従うということですが、上野原市としては、独自の考えはないということですが、あくまでも県に従うということでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 県の示された公表の指針に沿って対応させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、感染の疑いがある、そういう方が出た場合、具体的には37.5度以上の高熱が続いたとか、倦怠感があるとか、あるいは渡航歴があればもちろんでしょうけれども、そういうことがあった場合、現在は医療機関に受診をせず、富士・東部保健所、上野原市の場合、あるいはほかの保健所でもいいとは思いますけれども、またあるいは市の相談室に相談をすると。これは以前、市で回覧板というか市民に配布していただきました。いいものだと思っています。 ということでありますけれども、しかし、最悪の場合、市内で感染者が発生する、そして、また県内にももっと大勢の方が、感染者が発症したような最悪な状態になれば、どこの保健所にしても、市の相談窓口もそうですが、相談が殺到するような事態になると思います。大変混乱をするということだと思いますけれども、この場合、県の指定機関、指定病院というのは7カ所あると伺っています。ほかに大学病院も入るんだと思いますけれども、ここで収容する病室は、現時点では限りがあると。二十何床プラス20床とか、ちょっと伺ったような気もしますけれども、そのような最悪の状況が出たとき、感染者が出た場合、当市はそういうところに収容ができなくなった場合、もちろん県の判断を仰ぐということでしょうけれども、現時点でどのような対応ができるのか。このことについて、その方針も含めてお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどからいろいろ質問いただいています。それらにつきましては、まず最初に、職員体制や何かにつきましては、既に各課ごとにレベルごとに合わせまして、どういう体制でいくかというふうなことを詰めてございます。 それから、一般市民の方につきましては、今の段階では、基本的には県が消毒であるとか、そういうことをするということで、その辺のところのやりとりというのは、市と県との間ではできてございます。ただ、それが、今言うように、次のステップで拡大するとかという場合には、当然市だけで出来切らない部分がありますので、それらにつきましての、例えば防疫の部分については、県の指導の下に、市もそれを担ってもらいたいというふうなお話もありますので、そういうステップごとにそういうものを拡大していくという格好になろうかと思います。 それと、受診というような形になりますが、今の段階では、おっしゃいますとおり県内でも限られてございます。ただ、そういうもので賄いきれない場合には、当然それは上野原だけでの問題ではないんですが、国全体の問題の中で、一般の医療機関へある程度この役割を持っていただいて、それも当然一般の通常の患者さんもいるわけですから、その辺のところの分離をする中でやるとか、そういうことが当然求められてくると思いますので、その辺の対策というのは、あらかじめ、うちの場合には市立病院なんかとも打ち合せているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、副市長から、最悪の事態のことでありますけれども、県から、そのようなことになれば当然、上野原に限らず県のほうから依頼の事項もあるだろうということだと思います。それで、当然考えられるのは、市立病院でできるだけ地元の病院にはかからないでくださいということでありますけれども、そんな状況でなくなったら、当然市立病院の、最悪の場合、受入れを考えなければいけない。あるいは診察もしなければいけないかと思います。そうしたときの準備は、今、しているとおっしゃっていましたけれども、どこまでそれなさっているんでしょうか。一応私は、あくまでも想定の範囲内ですけれども、やっぱりしておくべきだと思うんです。その打合せをしていると、今、おっしゃいましたけれども、どこまでなさっているでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 市立病院におきまして打合せをしておりますけれども、現在、市立病院においては、発熱外来で患者の外来を分けております。収容できる病棟としましては、感染症病床ではありませんけれども、いざというときには、今、3階に3部屋くくるところがありますので、そこへ、最低限の動線を使う中で入れようというような考えを持っておりますが、実際に、基本的には、そういう県からの要請が来た段階で、これについては検討していくという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それは、病院で今、これから考えるとも言っていたんですけれども、じゃ、それがちゃんと打合せをしていただいているというふうに理解してよろしいですね。     (「はい」と呼ぶ者あり) ◆10番(杉本公文君) 分かりました。それでは、万全を期していただきたいと思います。 続いて、2番目の上野原こども園の問題についてであります。 まず、控訴審の判決についてでありますけれども、こども園の建設については。     (発言の声あり) ◆10番(杉本公文君) 静かにさせてください。 ○議長(川島秀夫君) 質問を続けてください。 ◆10番(杉本公文君) こども園の建設につきましては、買収額が高額として住民訴訟が提訴され、その主な争点は、建設用地の購入費2億5,200万円は、適正価格であったのかどうか。これは、土地鑑定書によるものでありますけれども、また、江口市長の支払い決済に至る手続において、権限の逸脱、濫用があったのかが問われたものであります。 昨年4月9日の甲府地裁の判決では、売買契約は江口市長が主導的に進め、権限の逸脱、濫用は著しく、買収額は高額として、上野原市は、江口市長に、国の補助金を除く5,050万円を請求せよなどと命じたものであります。市はこの判決を不服として控訴をし、本年1月23日の東京高等裁判所における判決では、鑑定額は問題点があり、やや高額だが、鑑定士の裁量の範囲内にあり、2億5,200万円の土地売買は妥当であり、江口市長が保育所用地として旧病院跡地を取得したこと自体に、裁量権の逸脱または濫用は認められないとして、地裁の原判決は失当であって、被控訴人の請求を棄却する、簡単に言えば、市長は公金を返還する必要はないという判決でありました。 これに対して、江口市長は2月22日の新聞で、判決は市側の全面勝訴だと思っていると記者会見で述べております。このことについて、まず伺いますけれども、この考えに市長は考えはお変わりないでしょうか、伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 これにつきましては、あくまでも5,050万円が正当であるかということでございます。それについて、裁判で闘ったわけでございますので、それらにつきましては、全面勝訴ということで考えております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今の私は市長に伺ったんですが、市長は答えられないということでよろしいんですか。もう一度伺います。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 当然、これは上野原市として訴えられた案件でございます。ですから、上野原市としての、その場の担当の責任者がお答えさせていただいているということでございます。 先ほど来のご質問につきましては、基本的にこの裁判の大元が1億5,000万という金額が出て、高く買った、実際に買ったのは非常に高い金額で買ったということについて、返還せよというところが訴えの元でございます。その部分につきまして、先ほど、今、杉本議員が判決文を読み上げましたとおり、その一審の判決は失当であってということで、失当であって、訴える理由はありませんということで棄却されたものでございますから、訴える理由がない裁判であるということで、棄却されたということで、訴える元がないということでありますので、全面勝訴という形で捉えてございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、副市長からも答弁があって、私はやっぱり市長がこのような機会に、自分の思っていることをおっしゃったほうがいいのかなと思っておりますけれども、担当課長のほうから、5,050万円の請求が全てだとおっしゃっていましたけれども、それでよろしいんですか。市長の裁量権の濫用とか、そういう逸脱があったのかないかということも、私は大きなものだと思っています。 その部分については、相反する判決が、地裁と控訴審では、判決が5,050万円に、いわゆる損害賠償についてはなくなりました。これは、裁判ですから、あとは最高裁の判断を待つしかないわけですし、私がとやかく言うことでもありません。しかし、市長の考え方が述べられておりましたので、伺ったところです。 それで、しかし一方では、副市長が今、判決をおっしゃいましたけれども、判決文の中で、高裁の判決では、江口市長がいまだ部内検討中で、庁内協議にも報告されていない段階で、奈良前市長に対し、担当職員を通じ、または1人で面会して旧病院用地を買い受ける意向を伝え、購入代金の見込額まで伝えたことは、適正手続の観点からすると問題があり、江口市長がこのような行動を取ったのは、江口市長において、それまでの市長選では対立関係にあった奈良前市長から、政治的な協力を得たいという思惑が伏在したものと推認される。これは、地方自治法2条14項、地方財政法41項の趣旨に反するというべきであるというふうに認定をしているんです。 担当課長が5,050万円が全てだと言うけれども、この部分があったから、地裁の判決があったと思います。そしてこの部分については高裁でも認めているんです。もちろん当局は認めてないということで、高裁は認定をしています。ただし、重大な権限の内容ではないということだと思います。これに対して、適正手続の観点からすると問題があるというご指摘、高裁の認定、地裁では非常に問題があると言っているんですけれども、このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) このご質問につきましては、先ほどの川田議員のご質問と同様のことだと思います。考え方についてどうだという話だと思いますが、その一審の認定につきましては、先ほどから申し上げましているとおり、事実認定は全く違うものでございます。それから、江口市長の取った行動はということですが、そういった行動は取っておりません。それは、今までの裁判の中でも主張してきましたし、これからも主張していきます。そういった中で、その部分については、そういうことがない以上は、問題とかうんぬんということは発生しないものと考えてございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 私が言っているのは、個人的の考えを言っているわけじゃなくて、高裁の判決分の中にあったものを今申し上げました。高等裁判所では、地裁と同じようなそういう認定をしていると。程度の差があるし、市長の責任までは問うておりませんけれども、それから、鑑定額については、鑑定書をどう見るかということですから、これまたちょっと次元が違うのかなというふうに思います。 私たち議員も、この買収議案が提案されたときに、当局からの説明は、鑑定を行ったと、そのときの資料も面積も入っていましたけれども、2億5,200万円で鑑定がありましたと、その結果、当然ちゃんと鑑定があるんならいいということで、議会は議決したということになっております。そのような経過があったということです。今後のことについては、文字どおり裁判ですから、高裁でどのような判決ができるのかを待つしかありませんので、そうしたいと思っております。 2番目に、旧鑑定書等の文書廃棄の責任についてであります。この裁判によって、私たち議員も私も、今まで知らずにいたことが明らかになりました。また、これもたくさんありましたけれども、その主だったものは、用地買収の、先ほど申し上げました根拠とされた、議会に説明をした旧鑑定書、そして、企画会議の資料が破棄されていたということであります。これは、市のほうで、裁判所に証拠として出したものの中に入っておりますけれども、そこで、まずこの二つの文書の保存期限、これ何回か申し上げておりますけれども、改めて聞きます。文書の保存期限はどのようになっているのか。鑑定書と企画会議の資料です、当局に伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 裁判の中で争われました旧鑑定書については、当市においては破棄しておりませんので、責任については発生しないものと考えております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 当初の裁判の、市が提出した資料には、破棄と書いてありました。その後差し替えというふうな表現にしておるかと思いますけれども、差し替えも破棄も同じなんですよ。私たちにとっては。差し替えしようが破棄しようが、公文書、こういう公文書があって、こういう理由でこういうふうに変わりました、あるいは破棄しましたということは、当然記録で残していなきゃいけないと思います。 それから、今まで市の当局が行ってきたのは、裁判に影響があるから、また、争点になっているからお答えできないということでありました。しかし、今、私が申し上げているものは、議会に説明した鑑定書と、それから市が管理している企画会議の資料です。これは、差し替えようが、破棄したのが、鑑定書じゃなくて、企画会議の書類を破棄したんでしょう、それは。差し替えたんですか。これも伺いますけれども、そこで、この公文書の手続について伺います。その前に、先ほど伺いました、それを破棄でも差し替えでもいいです、これは何年の、文書管理規定の中で、保存年限があるか、改めて伺います。二つの資料。 ○議長(川島秀夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 保存年限ということでございますので、文書管理規定の中で、第41条に明記されております。それぞれ、1年から5年、10年、30年というふうに仕分けがされてございますが、こちらの文書については、30年の保存期限というふうに認識してございます。 用地の関係のそういったものについてです。いわゆる上野原保育所の用地取得に関するつづりです。それについては、私のほうでは確認ができますので、これについては、30年の保存年限になっております。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、総務部長が答弁をしたとおり、財産の処分、あるいは取得に関する資料というのは30年です。市の規定では。それから、企画会議の資料は、関係した資料とは思いますけれども、別の言い方をすれば、情報公開なされている文書ですから、若干意味合いが違うけれども、やはり10年単位だと思っています。 そのような資料が、どこかにいっちゃった。あるいは破棄したということですから、当然、その手続だとか、じゃ、誰がどのようにしたかという、どのような手続で破棄されたのかということが問題になっております。これは、裁判のことで争っていることではありません。手続の話ですから。議会としては非常に重大なことです。議会に説明した文書ですから、それがなくなっていると。 それで、議会でも調査特別委員会を設置していただくように、2回にわたって発議をいたしましたけれども、否決をされております。本当は議会で、その分についてはしっかり調査しなければいけないと思った。しかし、議会は機能しておりませんので、残念ながら今、伺っているわけであります。それで、その公文書、この2通の公文書は、どのような手続で破棄されたのか。また、その責任の所在はどこにあるのかまず伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、それらについては、破棄はされておりません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 破棄をされていないことであれば、現存するということですか。ということはちょっと意味違うかと思いますけれども、じゃ、その資料は提出いただけますでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、杉本議員は、2点の文書のことを言っているものと思います。1点目の鑑定書につきましては、先ほど来、課長が申し上げましているとおり、旧鑑定書と新鑑定書があって、旧鑑定書は破棄したというものではございません。それは、あくまで鑑定書を納品していただく際に、最終的なものとして、納め直していただいたということで、二審の中では差し替えというような恰好になっておりますが、そういう経過の中で、文書管理上で破棄したものではございませんということを伝えます。 それから、もう一点にありますのは、議会へ出した資料でございますが、それにつきましては、説明資料として出したものの数字のことを言われていると思います。そこの時点で、旧鑑定書を出したんだろうと。出して、それを破棄したんだろうというようなことを申されていますが、そこについては、あくまで議会に出した資料でございますので、その際に出した旧鑑定書というのは、元々ないということでございます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ちょっと整理をしたいと思います。文書管理の中で、皆さんは差し替えたから、先のものは関係ないんだ。それも全て含んで、文書管理に当たっています。公文書です。ですから、差し替えようが何をしようが、破棄でもいいです。そのものについては、全てのものが保存されていなければいけない。裁判のことは別です。裁判でどういうふうに対応されるかというのは別ですけれども、これは、行政執行上の文書管理のことを、今、申し上げています。 そういうことですので、破棄をしていないとか、破棄ではないとか、破棄ではないということは現存するということですか。それから、企画会議の文書については、言葉悪ければ、改ざんをしてあります。それを裁判所に出してあるわけですけれども、このことについては、改めてどうでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 文書管理上、差し替えという言葉に、今、なっていますが、差し替えをしたのは、我々じゃなくて、業者さん側なんですよ。裁判の中の記録を見ていただくように、やはり、最終的に成果品としてちゃんとしたものを納めたということですので、その部分については、元々市側にはそういうものはないですよということでございます。 それから、もう一点の、議会に出した資料、必ず杉本議員は改ざんとかそういうことを言いますが、そこの部分については確かに、数字が間違っていました。ただ、その辺のところはどこでどういうふうに間違っているかというのは、我々も調べたんですが分かりませんが、基本的に意図を持った改ざんというふうな話は全くございませんので、ご理解ください。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 議会に売買契約、それをして、その予算を議会に、副市長が今おっしゃったとおり、議会に説明したものです。これ定例になりますけれども、本会議の1週間前に議案の説明をする。その説明資料として出されたものです。ですから、それは偽りだったら大変なことですよね。当然、当局だってそんないい加減なことはしない。中には物すごい詳しい資料があって、読まなくてもいいよというところまで、必ず職員の方が読んでくれます。どれくらいの面積を幾らで売るかなんていうのは、最低限必要な情報ですから、当然当局も説明したと、私の中では記憶しておりますけれども、それが単なる説明だなんていって、議会に議案説明したものは、すごい重要なものだと思っています。それは信用しているんですから、私たちは。それを簡単に単なる説明資料だなんていう表現をしないでいただきたい。 それから、業者の問題だと言っていました。破棄したのは。その理由については、もうとやかく言いません。3.99平米増えたからという話ですけれども、それも非常に疑問がある話ですが、業者が業者の都合でそれを差し替えをしたい。だけれども、現実に市のほうには来ているんですよ。これは、職員が取得した資料については、公文書で、ちゃんとこれを保存する権限がありますし、会計課だって当然その文書については、執行手続をする上で、チェックをしたとおっしゃっているのだから、本来なくちゃおかしいですよ、だって。これも、水かけ論になるので言いませんけれども、やはり、信用が。     (発言の声あり) ○議長(川島秀夫君) 質問を続けてください。 ◆10番(杉本公文君) 注意していただけませんか。 ○議長(川島秀夫君) 続けてください。 ◆10番(杉本公文君) ということですので、この問題については、ちょっと締めますけれども、やっぱりちゃんと市民の方にだけ条例を守って税金を払いなさいだけじゃなくて、市の職員、あるいは市というのは、法令遵守というのが大原則になっているんです。そうでないと信用されないですから。ですから、この点については、十分私反省していただきたいと思っています。 続いて、病院跡地の賃貸契約でありますけれども、市は旧病院跡地を更地にし、返還した後、25年4月1日から1年間、年額703万4,000円で賃借し、何のためにという以前の質問には、用途は決まっていなかったが公共用地として確保したと答弁しております。このような明確な目的のない不明瞭な支出については、地方財政上の問題があると私は考えておりますけれども、担当課の見解を伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 上野原地区におけるそこの土地につきましては、公共施設の建設に当たりまして、公共用地として確保する必要があったため、契約して、継続して賃貸契約を行ったということです。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それでは、財政のほうに伺います。 地方財政法の中で、予算の作成に当たっては明確にというか、根拠をしっかりとしたものにしなさいとあります。今回の件のこの点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) 子育て保健課長が答弁したとおりかと存じます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) それでは、前回、後ほど契約書もいただきました。それで、目的は、市の事業等における用途に使用するということですが、先ほど、以前答弁したとおり、明確な用途というのはありませんでした。この目的の整合性について問題はないのか、担当課に伺います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 公共施設の建設に当たりまして、公共用地として確保するために必要になったため、継続して賃貸契約を行いました。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 先ほど申し上げましたけれども、控訴審の判決では、25年3月に江口市長は奈良市長のところを訪れて、買収の意向を奈良前市長に伝えてあると認定をしています。この認定を基に考えれば、この25年4月1日、3月に返しました、25年4月1日から1年間703万円でお借りをしたわけですけれども。ということになれば、もう売るということは分かっているんですから、本来、やはり市が必要とする土地ではなかったと思うんですね。この契約というのはやはり非常に問題があるのかなと思っております。 それで、2件目もあります。26年5月8日に売買契約をしたと。契約書を交わしたと。契約の話はもっと前から当然あったはずですけれども、これで2億5,200万円で売買契約をしたわけでが、26年4月から7月までの4か月間、7月は端数でありますけれども、合計で215万5,078円を奈良前市長に支払っております。この契約の理由をお聞かせください。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) これにつきましては、上野原こども園の最適地として土地を確保するため必要となったため、継続して賃貸契約を結びました。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) この部分については、もう契約を結んでから支払っているんですよ。やはり明らかにおかしいと思いますし、このことについては、奈良前市長は控訴審の証人尋問で、弁護士から平成26年4月1日から7月まで賃料を払うという契約です。平成26年5月に売買契約をしています。「賃料を何で受け取ったのですか」との質問に「貸す、借りるか」と言ったから受け取ったと。若干ニュアンス違うのかもしれませんけれども、市が奈良市長に貸す、前市長に貸すか、あるいは借りるかというふうに市から言ったから、受け取ったと証言しているんですよ。この点についていかがでしょうか。 こういう事実はありますか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今の裁判記録の中身については、ニュアンスもちょっと違うかなと思って、ちょっと何となくそこの部分についてはどういうことで言っているかというのは、今、この場でお答えはできませんけれども、基本的に先ほどから申しましているとおり、25年3月、それから26年4月、その二つポイントがありますねということの中で、それぞれ25年3月の時点では、元々あそこにあったのは、福祉センターがあったわけですよね、母子センターですか、それから、その当時は勤労青少年ホームにいっていました。それから当然、最終的にできあがりましたこども園、そういったものが市の計画の中に既にあった中で、あれだけの土地ということでどうするというお話の中で、そういったものをある程度前提とした中で借り受けたというのが事実でございます。 ただ、先ほど言いましたように、25年の3月そういったものについては、そういったお話が江口市長個人で話をつけてきたなんていうことは全くございませんので、そこの点については再度申し上げたいと思います。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。
    ◆10番(杉本公文君) 私が質問しているのは、奈良市長が証言をした、何で賃料を受け取ったのかという質問に対する、市が貸すと言った、あるいは借りるかと言ったから受け取ったと証言しているんですよ。この事実について、どのようにお考えをしているのかと再度伺います。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、病院が跡地ということで、あれだけの土地がございました。その中で、奈良前市長側もどうするんだというお話も当然あったでしょう。それから、市側のほうも先ほどもそういうぶら下がっている計画もあったわけですから、そうした中で、その辺がはっきりするまでお借りするという判断をしたといふうに認識しています。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) この奈良前市長の証言については、市がおっしゃっている、ぼやかしているというか、曖昧な答弁をしておりますけれども、やはりどちらかがうそを言ったというか、事実と違うと思うんですよ。これ、質問してもまた同じ答弁でしょうから、仕方ないと思っていますけれども、少なくとも1度返したものを借りるというのは、通常考えられない。ましてや、もう売りますよ、買いますよという契約がなされた後、あるいは約束された後、契約書が5月8日ですけれども、それ以前に当然合意はしているわけですよ。 それなのに、この何か月間、4月から7月までの間の賃料払うというのは、とても、これ、後で分かったことですけれども、当時分かっていればやっぱり問題になったと思いますよ。やはりこのことについては、非常に不自然、それで、適切ではないと思っています。これ、どうするかと今さら当局が認めることがないと思いますけれども、非常におかしいことだということは、私からはっきりと申し上げておきたいと思います。 それで、次の4番目の園内通路の違法性についてでありますけれども、地方自治法238条の4項、私権の設定、通行地役権でありますけれども、これに私は以前から、先ほど言った契約した時点において覚書が締結されたと、これは私権の設定だと、覚書書の中にもその権利は他人に譲渡しないという書き方もされています。 ただ、残念ながら、今回の高裁の判決の中では、これは私権の設定ではないと。市が言っているとおり、一時使用というものだというふうに高裁は決め付けております。裁判については、当然、最高裁で、私、これはすごい単純な話ですから、いわゆる典型的な地役権の設定だと思っておりますので、最高裁の中で判断が改めて示されるというふうに思っておりますけれども、最後にもう一回伺います。この地役権ではないという理由は、この238条の7項で一時使用だというふうにおっしゃっている、この考えは変わりはないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) はい、変わりありません。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) これも何回も申し上げました。一番簡単なのは、裁判も一つの、最高裁で判決が出れば、大きな判例として残るものだと思います。だけれども、今までの判例から見たら、地役権の設定というのは当然認められている事例がたくさんあります。しかしながら、一番簡単なのは、議会でしかるべき国の機関なり、県もそうかもしれませんが、これはどういう扱いになりますかと、法制審査会みたいなものが当然、国の中にもありますので、そういうことを議会なり、あるいは当局が問合せをしていただければ、杉本が言っていることが間違っているよという話になると思うんですよ。 私もこんなことをいつまでも質問したくありません。うっかりして、この契約がなされた1年以内でしたら監査請求もできました。しかし、今となってはなかなか難しい。現状の違法行為に対しては、審査請求もできるのかなとは思っておりますけれども……     (発言の声あり) ○議長(川島秀夫君) 静かにしてください。 ◆10番(杉本公文君) 静かにしてください、今、質問中ですので。 ○議長(川島秀夫君) 質問を続けてください。 ◆10番(杉本公文君) それで、私もあまり本当申し上げたくないので、当局がしかるべき政府なりのところにちゃんと問合せをしていただければ、すぐ答えが出ると思うんですよ。私が言っていることがあれだったら。 だから、裁判所については、そういう地役権だという判例がたくさん出ています。だから、この件については最高裁でどうなるか分かりません。だけれども行政サイド、私一般質問していることでありますので、ぜひそういうことをしていただければいかがかなと、余計なこと言わないで、一方的に言われなくていいと思うんですよ。その考えはないでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほど杉本議員の何回もおっしゃっていますとおり、杉本議員の考えは一貫してございます。それから、我々の進めたことも一貫してございます。そうした中で、何度も申し上げますとおり、そういった地役権を設定したものではございません。 それと、なおかつ今回、今回の裁判の中でもその辺のところに触れられている部分はございます。それで、この今回のケースを裁判官が考えた中で、先ほど申し上げたとおりのそこは問題ないという話が出てございます。 逆にそういうものを受けて、杉本議員のほうとすれば、私の考えが違っていたと、そういうふうな、考え直すつもりはないのかなという、ちょっとそんな逆にそんな質問をしたいのかなと。ただ、それはできませんけれども。ただ、我々言っていることは一貫して間違いございませんので、申し添えます。 ○議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 私の考えを変える余地があるとかというようなお話もありました。これは質問ということではなくて、お伺いいたしましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、当然、しかるべき県や国のそういう審査的な部門において、この案件が審査をされて、いや、それは問題がないよということになれば、私も考えを変えます。 それと、もう1点は、先ほど申し上げましたけれども、残念ながら非常に驚きましたけれども、専門家ですよね、法律の専門家の方が238条の条文を読んで、このような判断をしたということは、今までの地役権の判例から見ても非常に疑問に私は個人的には思っています。これは私の意見ですので、そういう中で、まだ裁判は今度最高裁のほうに移りましたので、その結果、ちゃんとした本来の判断が示されるのかなというふうに私も期待をしております。これは私の意見として申し上げて、一般質問をこれで終わりにいたします。 ○議長(川島秀夫君) 1時20分まで休憩いたします。 △休憩 午後零時11分 △再開 午後1時20分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 7番、東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 7番、東山です。 ただいまより、市政一般に関する質問を行っていきますが、議員として先ほど午前中に、不穏当な発言がありました。議会が機能していないという発言がありましたけれども、ここで議会が機能しているということをしっかりと当局のほうにも見せるべく、質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、都市計画道路についてお伺いします。 都市計画道路とはどのようなものなのか、またその道路の進捗状況、進み具合について伺います。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 都市計画道路とは、都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、活力と魅力ある都市形成を行う上で重要な役割を果たし、火災や地震など非常災害が発生したときには避難路を提供し、延焼に対する防止帯の役割を果たすなど、都市の基礎的な施設として、都市計画法に基づき、都市計画決定された道路でございます。 本市における都市計画道路は、昭和28年の旧上野原町の時代に計画決定され、その後、平成元年の中央自動車上野原インターチェンジ開業に合わせ、昭和61年に計画の全体見直しが行われ、現在全10路線、総延長1万180メートルの計画内容となっております。市立病院建設時に122メートルにつきまして整備したことから、整備済みは1路線の一部であり、整備率は1.2%にとどまっております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今、答弁いただいたとおり、10キロ以上ある計画道路の中で、122メーターしか都市計画道路は整備されておりません。1.2%だけだということになるようです。 さて、次に、都市計画区域内での狭隘道路、非常に道が狭くて、車の行き違いもできないという道路の解消について、現在、市ではどのような方策を考え、また実情について伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 中心市街地の狭隘道路の解消についてでございますが、このたび作成いたしました立地適正化計画においても、住環境を保持する意味合いから、都市計画道路や狭隘道路について触れさせていただいております。 計画では、旧来市街地は狭隘道路が多く、煩雑な住宅地となっていることから、中心市街地における狭隘道路等の基盤整備を進め、人口や世帯数の動向、住宅ニーズ、道路等の都市基盤の整備状況を踏まえた適切なエリア誘導を必要とするとしてございます。 このようなことから、都市計画道路の見直しとともに、都市計画道路以外の狭隘道路についても2方針を位置付け、都市計画道路の見直しとともに狭隘道路の解消に向けた方策を検討してまいります。 都市計画道路を含む狭隘道路の解消につきましては、今後の人口減少や少子高齢化における市街地の低密度化による生活利便性の衰退を防ぐため、また、居住の誘導においても極めて重要なものになると考えられることから、段階的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 次に、県との協議について伺います。 先ほどもお話があったとおり、この都市計画道路、指定後40年以上経過しております。「絵に描いた餅」となっている現状を踏まえ、都市計画道路自体の廃止を含め、県等と協議をすべきであると考えております。 市民の中で、道が狭く、緊急車両の進入が難しく不安があるとの声も多く聞きます。そのような市民に安全・安心を提供し、狭隘道路の解消の施策として道路拡張にタイムリーに対応する手段として、私はここで都市計画税の導入を真剣に考えるべきだと考えております。近い将来の人口減少を踏まえて、都市計画区域内へ計画外から人口流入を図り、コンパクトシティ化する、公共施設をシビックゾーンと呼ばれるところに移し、人口密度を維持し、生活関連施設、例えば病院、スーパー等の集中設置、持続可能な市の公共施設等のインフラ整備を行う意味があると私は認識しております。 繰り返しますけれども、道路インフラ等を考えたときに、先ほど課長のほうでるる答弁いただきましたけれども、財源の確保というのがまず第一ではないかと、どうしてもそれが壁になってきて、先ほど10キロある計画道路の中でも122メーターしかできていない、そのような現実があると思っております。 未来のビジョンを見据えて、都市計画区域内でさまざまなインフラ整備がなされるには、他市等々のこの税の抱えている課題等もあると思います。今なおこの税の検討を当市でもすべきと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) ご質問、県との協議、また都市計画税の導入というふうな質問に対してお答えしたいと思います。 先ほども答弁させていただきましたとおり、都市計画道路につきましては、昭和28年の計画決定からほとんど整備されていない状況でございます。これまで都市計画道路上に住居等を建築する際、制限が伴うこととなっていることから、長期にわたり私権を制限しており、また、市街地における土地の有効利用上の問題が顕在化していることから、計画の見直しについて、山梨県と毎年協議を行っているところでございます。 なお、計画決定当時と違い、現在の経済情勢における財政的制約により、全路線の整備を進めることが極めて困難な状況となっているとともに、人口が集中し、多くの住居が集積されている場所への高規格な都市計画道路の整備は現実的ではないとも考えられています。 また、立地適正化計画におけるコンパクトシティ化を推進する上でも、都市計画道路の見直しを進める必要があるとし、計画を策定したところでもございます。 今後は、まちづくりや土地利用との整合を図る中で、将来交通需要や路線機能などについても再検証し、交通量や歩行者数、道路状況、建築物の設置状況等の実態を把握した中で、計画内容等について山梨県と協議、調整を図っていきたいと考えております。 また、都市計画税につきましては、道路・公園・下水道の整備や都市施設の建設及び土地区画整理事業等に充てるための税金でございますが、本市では現在まで徴収した経緯はなく、今後の都市整備に当たり、税導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。 県内の都市計画区域は、全12区域、構成市町村は20市町村でございますが、都市計画税を徴収している自治体は甲府市、富士吉田市、山梨市、韮崎市の4市と富士川町1町の5市町と認識しております。 なお、都市計画税は、都市計画区域内で、市街化区域と市街化調整区域で区分けされている場合は、市街化区域のみに課税されるものでございますが、本市のように区域分けされていない非線引き区域の場合は、市町村においてこれを決定することができるものとなっております。 ただし、下水道の整備区域外に対象区域とするかどうかなど、検討を必要としておりまして、特に対象区域内となる市民の皆さま方のご理解が必要不可欠となりますので、都市計画事業の整備方針や県内市町村の動向を考慮しながら、都市計画税について理解を深める中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今お話いただきました甲府市等々です。ここに4月1日から甲州市がまた加わってくるというお話を伺っております。甲州市は今年に入りまして、市長選等がございまして、また新たな部分での都市計画を発揮していくんではないかなと、つくりをしていくんではないかなと考えております。 私は、重ねてお話ししたいと思います。今、課長からもお話あったとおり、この税を徴収するということは、市民の深いご理解がなければできません。それはもう当然のことだと思っております。それを前提に県内でこれを導入している市や町では、その導入過程、その他問題がいろいろあると考えております。真剣に考えていかなければ上野原市のせっかくつくります立地適正化計画、この策定もなかなか前に進んでいかないのではないかなと考えております。 市民のためにこの立地適正化計画を立てたということであれば、市民に快適で安心して、継続してここに住んでいただけるというような市を目指すためにも、この部分の都市計画税という新たな財源各確保ということも喫緊に考えなければいけないのではないかなと考えております。 次にいきます。 二つ目です、公共施設の共同利用について。 現在の他自治体との協定内容、利用状況について伺います。上野原市では、相模原市、小菅村、丹波山村と公共施設の共同利用について協定書を締結し、上野原市民が利用されているようです。まず、このことについて答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 公の施設の相互利用につきましては、上野原市と相模原市の2市、上野原市、小菅村、丹波山村の1市2村においてそれぞれ協定を締結して実施をしているところでございます。 協定の内容は、住民の福祉の向上を図ることを目的といたしまして、対象となる公の施設をそれぞれの住民と同じ料金で利用することができるというものでございます。 具体的な対象施設を申しますと、相模原市との協定においては当市の市立図書館や市民プール、桂川野球場、桂川テニス場等のスポーツ施設、相模原市の名倉グラウンド、ふじのマレットゴルフ場、牧郷体育館などとなってございます。小菅村、丹波山村との協定におきましては、当市の市民プール、小菅村の多摩源流小菅の湯、丹波山村の丹波山温泉「のめこい湯」となってございます。 利用状況につきましては、当市の施設は図書館を除いて芳しいとは言えませんけれども、市民プールや小菅村、丹波山村の温泉施設は人数をカウントをしていないため把握し切れていない部分もございますが、相当数の方がお互いの施設を利用しているものと思われます。 また、相模原市の最新の集計によりますと、上野原市民の年間利用者は、名倉グラウンドテニスコートが33件、牧郷体育館が68件、マレットゴルフ場については、市町村別の人数が算出できていないということでございますが、相模原市外の利用者が1,089人おられるということで、この中には上野原市民も多数含まれているものと推測されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今、課長が答弁された中で、マレットゴルフ場というのがあります。私たちよく日頃目にするのは、上野原市の場合にはグラウンドゴルフと言ったほうがいいんでしょうか、桂川野球場のところの芝生のところで平面に、あるターゲットを置きまして、そこにゲートボールと同じようなボールを使いながら打っていくと。それが何打でそこに入るかということになっているものですけれども。 このマレットゴルフ場、藤野町の吉野にありますけれども、ここは36ホールあるそうで、ゴルフ場と似たような形状を持ったグラウンドゴルフ場と考えていただいていいかなと思っております。このようなものが近場にあって、それが上野原の市民がもし利用する場合には、相模原市の市民と同じような本当に低額な金額で健康増進ができると思っておりますので、このようなことも、また後ほど述べますけれども、上野原市としてもっともっと情報を発信するべきかなと考えております。 それで、公共施設は、当然ながらなかなか利益が上がるものではないということは、ここにいる行政または議員の方たちも分かっていただいていると思いますけれども、秋山温泉しかり、スポーツプラザしかり、桂川野球場しかりです。今、答弁があったとおり、上野原市では幾つかの市・村の公共施設の相互利用が行われています。 その情報が、市民全員、全般になかなか伝わり切れていないということも当然あると思います。利用時の市民の健康増進はもとより、金銭的な負担軽減によって、それについてはより情報発信の充実を求めていきたいと思っております。 人口減少の中では、他の自治体との共同利用により、利用率を高め、そして、その施設の経済的な効果も、また、市内の経済的効果も期待されると思っております。 そのような中、私は議員の1期目より信頼関係を築いている大月市の市議会議員の山田まさふみ議員と両市の課題について協議を行っております。何かお互いに協力できるものはないだろうかなということで、今回、この公共施設の共同利用についてお互いに研究し、そして、今日の質問に至っております。 また、今回の質問については、大月市議会の一般質問においても同様の質問が3月16日に行われる予定となっております。 そこで、伺いますけれども、このような中での公共施設の共同利用についての考えを伺います。 ○議長(川島秀夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、公の施設の相互利用につきましては、現在、小菅村と丹波山村、また相模原市との相互利用協定を結んでいるところでございます。 利用状況については、締結から既に20年が経過しておりまして、なかなか把握し切れないところもございますが、先ほど申し上げましたとおりの内容でございます。 相模原市との協定につきましては、それぞれが合併時に見直しを行った経過もございますが、現在までに総合的な包括協定が可能であるか、また、あるいは現在の協定内容を見直していくか、現在調整をしているところでございます。 現在締結をしておりますこの2件の協定につきましては、再度協議を行った後、今後十分な周知を行うなど、効率的に活用いただけるよう一層取り組んでまいりたいと考えております。 ただいま議員がおっしゃいました大月市との施設の相互利用につきましては、これまで協議の場というのはございませんでしたが、人口減少が続く中で、効率的な行政運営を推進するには、お互いが不足する施設を補いながら市民サービスを提供することが、今後一層必要であると考えてございます。 まちづくり基本条例におきましても、広域的な連携ということで、国や県、その他の関係団体と連携し、よりよいまちづくりを推進するよう努めることと規定してございます。他の地方公共団体と連携・協力することで地域の実情に応じた取組を進めることを定めたものでございます。 大月市との相互利用につきましては、現在までに事務レベルでのお話はございませんが、内容を確認させていただきまして、効率的な施設の運営や、住民相互のコミュニケーションの場として、質の高い市民サービスにつながるものであれば、十分協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 大月市では、具体的山田議員が話した中では、上野原市のスポーツプラザ並びに秋山温泉を利用できるんではないかなという話もしておりました。上野原市から逆に大月のほうに来た場合に、鳥沢の、また下和田のグラウンド等と、体育館等とも利用できますよという話もありました。非常に金額が低廉な価格でというのか、利用料で利用できますというような話をしました。 今、課長のような考えのもと、スピード感を持って、大月市のほうのご担当のほうと協議していただきたいと。これが市内の共同公営施設の利用の活発化によって、上野原市民、大月市民の健康増進にも大きく役立つと考えておりますので、私も積極的に協力していきますんで、ぜひ担当課としてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にいきます。 市民への郷土愛の醸成と継続力についてです。 教育委員会の役割、ふるさとを思う心、先日の山梨日日新聞には、富士川町の増穂小学校が紹介されておりました。その小学校では、小学1年生は、食べ物のほうとうを、2年生は手作りおもちゃなどの作り方を地域の達人から親子で学び、3年生は太鼓堂というんでしょうね、地域の資料館です。ここに行ってやはりいろんな昔ながらというのか、農工具や、いろんなもの、先人たちが使っていたようなものを体験し、また説明を受けたということです。4年生は、利根川について調べる。これは富士川町といえば富士川がありますよね、そことの比較なんかをきっとされたんでしょうねと思います。 5年生は、町内企業のものづくりの熱い思いを徹底取材。これについては、この間、上野原の企業、かいわという会社があそこにございますが、近くに。そこでUTYだったでしょうか、物すごい小さなクワガタというんでしょうか、それを作って、目に見えない米粒と同じ大きさ、もっと言えば、ゴマと同じ大きさぐらいのものを作っている。昔カイワ工業という名前があったんですが、本当にここから近いところにあります。そこの話題が出ておりまして、そこの山添さんという社長がいろいろ熱くお話をしていまして、私も感動しました。上野原市のこういうようなところが、企業があるんだなということを誇りにも思いました。5年生は、そのような町内企業のものづくりの熱い企業の思いを感じ、6年生では、山梨の経済、交通、文化を支えた富士川水運について調べたようです。 地域に協力してもらって毎年11月の発表会を迎えて、今年で何と33回目を迎えたそうです。今回は地域の方32人から学び、児童たちは各地に足を運び、そして情報収集。先日、私はここの校長がこの新聞の文を作ったということで、お話をさせていただきましたところ、6年間継続して故郷を学ぶ経験の積み重ねは、それが故郷を愛し、そして生きる力を醸成するということで結んでおられました。郷土を知り、他の地域を知る、そして、それが郷土のすばらしさに気づくと。 このような取組は当然今までも当市では取り組んでいるものがあると思います。今回は、学校教育課についてまず現在までどのようなものに取り組んでおり、そして今後継続して取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、このことについても答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 上野原市が定める教育大綱並びに教育振興基本計画では、「健やかに学び、輝く未来を拓く、心ふれあう上野原の人づくり」を基本理念に掲げています。併せて教育大綱では、教育施策として、郷土を愛し、地域を誇りに思う教育の推進や自然に親しむ心、環境共生社会の実現に向けた心の育成を推進することを定めております。 また、教育振興基本計画では、ふるさとへの愛着を育み、志を抱き、将来の夢に向かって挑戦する子供たちを育成するためのふるさと教育の推進や、地域の伝統的・文化的行事や各種団体の活動など、さまざまな体験活動や、伝統行事への参加を推進するふるさと学習を主要施策に定めております。 これまで学校では、総合的な学習の時間などにおいて、島田小学校の学校林活動や、上野原小学校の八重山教育なども学校の特色ある事業として、継続して行われています。 また、上野原中学校では、コミュニティスクールの取組で、地域の伝統行事に触れるため、数年前から上野原のおはやし、棡原の小伏の獅子舞、棡原の藤尾の獅子舞など伝統芸能鑑賞を行い、また、実際に生徒が地域の方の指導により、練習し、発表も行ってまいりました。 また、総合的な学習の時間で、上野原再発見ということで、何班かに分かれて、地域の方々や、ボランティアガイドの方々に引率、指導などご協力をいただき、犬目宿、座頭ころがし、矢坪坂の古戦場、荻野の一里塚、塚場の一里塚、木食白道、カジスイヒなどの名所旧跡巡りや、東芝エレベーターや一条工務店などの企業訪問、酒まんじゅうや、せいだのたまじ、すいとんなどの地域の名物作りなどさまざまな活動の中から、各自が興味を持ったものへ参加し、その中で地域の方々との交流を行ってまいりました。 今後も、郷土愛の醸成につながるような取組を道徳や総合的な学習の時間のほか、コミュニティスクールの活動の中で、地域の人材を活用し、少しでも多く計画し、実行できるよう学校への働きを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 私は、学校教育のほうを質問する前に、児童・生徒が1週間、1か月、1年で、どのようなカリキュラムを持って、授業のこま数というんですか、それを決定しているのかということをお尋ねしたことがございます。その中で、現在でも非常に厳しいというのか、せっかくものがあるのに、なかなか授業の中に取り込んでいけない、そういう現実もあるようです。 しかしながら、今課長のほうからも答弁いただいたとおり、コミュニティスクールというものを使いながら、その部分を補っていただきながら、地域の歴史や文化や、そして企業体、それから食文化等も含めて、上野原市の子供たち、児童・生徒が、上野原市に住んでよかった、生まれてよかった、そしてこれからも上野原市に住み続けたいと思っていただけるようなところに継続していっていただきたいと考えております。 それでは、同じ質問です。 社会教育にも同様の質問をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えいたします。 社会教育課におきましては、市の教育振興協議計画におきまして、文化財の継承と活用を施策の一つに掲げ、多くの市民に郷土に対しての関心、愛着を深めていただくため、これまで文化ホールの既設施設において、郷土資料の展示会を毎年継続的に開催し、資料館に代わる資料展示など、郷土の理解を深めていただける取組を強化しているところでございます。 また、30年度には、塚場の伝統と文化を守る会が行った塚場の石棒の冊子作成には、企画課から市民活動支援事業費補助金を交付いたしまして、令和元年度には、石棒の収蔵庫建設に社会教育課から文化財保存事業費補助金を交付したところであり、課と越えて市民による郷土の調査研究や文化財の保存活用を促しているところでございます。 さらに、教育委員会や市民がまとめた冊子につきましては、市立図書館の郷土資料コーナーやウェブサイトなどで公開するとともに、図書館や教育委員会の窓口でも、郷土史に関する学習相談や問合せに随時対応しているところでございます。 社会教育課では、これまでに郷土資料を収集し、考古資料、民俗資料、古文書などの歴史資料は、概算で5万5,247点に上ります。これらは旧平和中学校、旧大目小学校、秋山民俗資料館で保管し、これらの中から、資料の状態やテーマに応じて、継続して毎年展示会で公開しております。 昨年度は、上野原市の遺跡をテーマに、8月6日から12日までの間、文化ホールにおきまして展示会を開催し、厳選した考古資料約300点を写真や説明パネルと併せて公開いたしました。期間中の見学者は、市内外から延べ252名に上り、数千年前に先人が残した遺物の魅力に触れていただきました。 令和2年度は、市制15周年を記念いたしまして、昭和から平成に撮影されました多くの写真を展示し、旧上野原町と秋山村から続く歩みをたどる企画等を計画いたしまして、郷土に対しての関心と愛着を深めていただくよう開催する予定となっております。 今後につきましても、地域資源を活用しながら、市民の生涯学習を推進するため、様々な方法を駆使して、郷土の歴史や文化に関する情報や郷土学習の場を皆様に提供してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 分かりました。 初日でも、山口薫議員から、上野原市の先人たちのお名前が全然出てこないよねと、またいろんな部分の資料が今現在、旧平和中学校、旧高等小学校というのでしょうか。大目小学校並びに秋山の民俗資料館等にあるけれども、新たに資料館を造ることは、上野原市の財源からみてもなかなか厳しいねと。そういう中で、この上野原市庁舎を使いながら展示ができないものかなと。それを今、課長のほうで答えていただきました。今年度もやっているし、来年度も少しでも多くの市民の方たちが、学校教育と社会教育の違いは、児童・生徒に学ばせるという部分と、社会教育はそれ以降の生涯学習に結び付くもの、そういうものだと私は考えております。 そういう部分では、今お話しいただいたようなことを積極的に展示展開し、そして多くの市民の目に触れて、上野原ってこういうところだったんだと、こんなこともあったんだ、あんなところもあったんだ、そうなんだなとご納得いただきながら、上野原市の理解を深め、知識を深め、そして、やはり上野原市に住んでよかったと思っていただけるようなものにしていただきたいなと。私も認識しましたし、両課長もそのように認識していらっしゃると思っています。 そこで、これは教育委員会の中に2課ございますけれども、当然ながら、教育委員会だけでは上野原市民に郷土愛の醸成や継続力を進める上で不足があろうかなという部分もあると思います。他課との連携、協力が必要であると。他課との市民の郷土愛の醸成と継続力について答弁を求めます。 ○議長(川島秀夫君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) 文化財を保存活用するには、市民や他課との連携、または協力を不可欠でございます。 一例を挙げますと、昨年7月に、市の指定文化財、塚場の遺跡出土の石棒の管理責任者に、上野原地区の住民の方々が結成いたしました「塚場の伝統と文化を守る会」を選定させていただきました。この会につきましては、石棒の収蔵庫を建設いたしまして、石棒を地域の宝として保存し、多くの方々に見ていただく努力をしており、こうした取組は、市の指定文化財の活用では初めてでございます。 また、上野原市では、国の無形民俗文化財、無生野の大念仏の保存継承に取り組む無生野大念仏保存会とともに、全国民俗芸能保存振興連絡会を立ち上げ、参画し、ユネスコ無形文化遺産の提案候補に選定されるよう、全国32の保存会や市町村と連携しているところでございます。 また、文化財を観光活用する面では、産業振興課との連携も欠かせません。社会教育課では、一昨年から大月市と合同で、桃太郎伝説をテーマに日本遺産の申請の事務局を務めてまいりました。申請に当たっては、産業振興課や観光協会を連携して、桃太郎伝説に関わる市内の文化財や伝説を拾い上げる作業や、観光振興策を検討してきたところでございます。 いずれにしましても、市民に郷土愛の醸成や継続力を進める上で、市民や他課との連携と協力に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) ぜひ、そのように他課との連携を図っていただきたいと思います。 ここで、教育行政をつかさどる和田教育長からも一言お願いしたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) ご承知のとおり、少子化の進行ですとか、高齢化社会の中にあって、地域力の衰退が懸念される中にあって、教育による人づくりというのは、やはり持続可能な地域社会の維持、発展に欠かせないものでありまして、また先人の心を受け継ぐ文化遺産の理解やふるさとへの愛着を深める学び、まさにこれが人づくりの根幹ではないかなというふうに考えています。 そうした中で、ただいま学校教育課長、社会教育課長が答弁いたしましたとおり、教育委員会におきましては、市の教育振興計画において、ふるさと教育の推進ですとか、それから文化遺産の保存活用等々、こうしたものを主要施策として掲げておりまして、また上位計画である市総合戦略におきましては、連携と協働で郷土愛あふれるまち・人を育むまちづくり、こうしたものを基本目標に、郷土愛を育む教育の推進を具体的な政策の柱として、各種事業を展開しているところでございます。 学校教育につきましては、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、地域の伝統文化を実際に見て、聞いて、触れる機会を創出するとともに、地域の方々と触れ合うことで、地域の方々に支えられて生活が営まれていることを知ったり、自分自身が地域の一員として受け継いでいくべきこと、また新たに考えなければならないことなどに思いを巡らし、そうしたもののきっかけ、また気づきから、主体的に学びにつながる取組、こういったものが重要じゃないかと考えています。 また、社会教育につきましても、伝統文化、食文化、歴史、産業等について、人的・物的資源を活用しながら、また地域の皆様や民間団体、企業の方々のお力をいただきながら、各種事業を実施しているところでございますが、市民お一人お一人、また地域の団体、こうした学びの成果が適切に評価され、生きがいづくりにつながる環境を整えていくこと。さらには、こうした成果が、学校教育など様々な教育現場に生かされること、こうした取組を一層構築していかなければならないのかなというふうに考えています。 今後におきましても、当市の自然や先人たちから脈々と受け継がれてきた伝統や文化、産業を守り育てていく学びの仕組みづくり、こうしたものに向けて、引き続き各種施策を推進していく所存でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 教育長には、この3月で退任されるという予定を聞いておりますけれども、今後とも上野原市のそのような行政につきまして、なお一層のご協力をお願いしたいと思っております。 続きまして、4番の高等裁判所の判決についてに移ります。 まず、控訴理由と判決結果の再確認を行いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 控訴理由ですけれども、第一審における18回にわたる口頭弁論において、一貫して土地の売買については、測量、調査を実施した上で、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて売買金額を決定しており、何ら瑕疵はないものであると主張してまいりました。 しかし、それらは認められず、第一審の判決内容の主なものは、上野原市長、江口英雄に5,050万円を請求せよというものでした。これらについては、事実と異なる点が多々見受けられ、到底容認できるものではないことから控訴することとし、平成31年4月19日に控訴状を甲府地方裁判所に提出いたしました。 第二審の東京高等裁判所においては、令和2年1月23日に判決言渡しがあり、市の主張である土地の購入価格などの正当性が認められ、第一審判決は棄却され、逆転勝訴となりました。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) ただいま、判決の前の控訴理由と判決の内容をご説明いただきました。 過日、山梨日日新聞に、本裁判の控訴審判決を受けて、被控訴人、これは市民の方になりますけれども、担当弁護士から住民報告会があり、翌日の新聞を見ますと、金額の問題を除いては高裁判決で勝ったという認識でいるとし、最高裁で十分に再検討を求めることができると考えていると書かれておりました。これは新聞記事によります。 金額の問題を除いてはというところに、ちょっと私のほうでも、今回5,050万円を上野原市長、江口英雄に請求しなさいという一審の判決を受けた上で控訴したと考えております。この5,050万円という金額を除いてこの判決が出ることはなかったと思っておりますけれども、そういうことが民事で出てくる話です。それを不服として市は控訴したわけですけれども、市民報告会でその弁護士は、上告が受理されれば、上告というのは高等裁判所の判決に不服であったために、最高裁判所に訴え出ることを上告と言うそうですけれども、それが受理されれば、通常最終判決まで3年はかかるということもあるようです。長期の法廷闘争へいくとも書かれておりました。 さて、私が調べたところでは、最高裁判所が今回の裁判のように高等裁判所等から上告したものに対して、その原判決、今回の場合には、最高裁判所から見れば、東京高等裁判所になりますけれども、破棄したものが、その被控訴人の市民の方が訴えて、そして高等裁判所で負けてしまったけれども、最高裁判所で認められた例が、2018年では0.45%。逆に言いますと、99.55%はその訴えが認められずに上告を棄却されているということです。そして2017年では、その一年前ですね、0.35%。99.65%までが上告を棄却されているということのようです。 そのような中で、先ほどの新聞記事に戻りますが、最高裁が、本裁判は十分に再検討の余地があると言っています。そういうことが書かれておりました。まだ最高裁判所があるぞということだと思います。私もそのとおりだと思いますけれども。 また、裁判が3年以上かかるということについては、これはやはり調べたところによりますと、2018年に最高裁が上告を不受理、それはだめです、認めませんと言ったものが、2018件あったそうです。そのうち2か月以内が1,021件、2か月を越えて3か月以内が529件、3か月以上6か月が326件で、これは2013件のうちの1,876件、率としては93.19%ということは、今回、被控訴人が訴えた後に、それから3月末ぐらいまでにきっと訴えるんでしょうか。その後に3か月以内には、93.19%が結果が出ると。受理する、しないを含めて。ただ受理しない場合が93.19%ほどもあるよと。私の調べ方ではそうなっておりました。 そこで、最高裁判所というイメージは、皆さん、どのようなことをお持ちなのかなと思いますけれども、日本で唯一、憲法違反を審議するその裁判をするところではないかなと私は思っております。最高裁の判事というのは、適任かどうかは国民の審判、衆議院議員選挙があったときには必ず審判があるということも皆さんもご承知だと思います。 地方裁判所、例えば今回の場合は甲府地方裁判所と東京高等裁判所の違いといったら何なのかなと。ちょっと私も考えてみたところ、地方裁判所のほうが、ちょっと年が若い裁判官が多いのかなと。高等裁判所はやはり年齢が高い方が裁判官として多いのかなと。上下関係があるのかなと思いましたら、そんなに上下関係はなさそうです。高位低位ということはなさそうなので、地方裁判所で負けたときでも高等裁判所で勝ったとか、また逆に地方裁判所で勝ったけれども、高等裁判所で負けたということはしょっちゅうあることだと。しょっちゅうという言い方はおかしいですけれども、あるということです。 しかし、最高裁判所は違うんです。高等裁判所が下した判決に、憲法違反や判例違反があったときにその判断をするために、多くの場合には、6か月以内にその理由がないということで上告は棄却されていくと思います。 私は、これ以上、市民の分断を望んでいません。そしてただ、最高裁があるということも事実ですので、これからは小早川副市長に答弁を求めたいところがありますが、今私がお話しました最高裁判所というのは、地方裁判所や高等裁判所とは著しく違った組織体だと思っております。もう一つ、きっと上野原市が訴えられるということですので、その上告の理由書というものがあるようですけれども、それに対して、当然ながらどのようなことが書かれているのかなということで、そのような理由書の取得について考えを持っているか、この時点について答弁を求めたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 最高裁判所とはどういうものかというふうなご質問で、非常に難しいのですが、日本は三審制という制度を取ってございます。その中で、ざっくり言うと3回まで裁判ができますよということ。その中で今回の場合には、甲府地方裁判所が第一審、それから東京高等裁判所が第二審、それで今度は最高裁が第三審ということになってございます。それぞれの裁判所につきましては、先ほど議員が申しましたとおり、独立しているものでして、上下関係というものはなくて、それぞれの判断ということになるようでございます。 そういった中で、一審、二審につきましては、基本的には、私もちょっと調べさせていただいたのですが、事実審。事実であるかどうかというものを審査するところが一審、二審であると。それで最高裁につきましては、法律審というふうな位置付けがされているようでございます。そういった中で、一審、二審の中で、先ほどちょっと出ましたけれども、明らかに憲法違反であるとか、そういったものについて扱うというふうなことがほとんどのようでございます。 ただ、今回一審につきましては、市にとっては信じられないような結果が出ていますので、その辺については、今後しっかりと対応していきたいと考えてございます。 それから、理由書ということで、これは既に相手方から上告という形で出ています。その通知はいただきました。その上告によって理由書を提出しますという内容でございます。その期限が50日以内というふうになっているようでございます。50日というのを換算しますと、4月上旬ぐらいになるのかなというところでございます。 市側としては、そういう理由書が出たということでありますと、最高裁判所のほうからだと思います。そういうものが出ましたという通知が来ます。ただ中身は来ません。普通、理由書の中身はどうも来ないようでございます。ですが、当然どういう理由をもって上げたかということは、当事者でございますので、やはり申請すればもらえるような形になっておりますので、今度相手方となるわけですが、市として申請しまして、その辺を確認する中で、しっかり対応していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 最高裁判所は、非常に難しい裁判をして、全国から来るもので、憲法に違反するかどうかというのが、私は最も大きなポイントかなと。やはりそういう部分では、まだどうなるか分かりませんけれども、当然ながら、その結果に全国民は従わなければいけないということになります。最終裁判所になりますので、その結果もこれからある面では興味を持って、上野原市のためになっていただければなとも考えております。 それでは、二つ目の不動産鑑定額と売買の実際と市税評価、これについて答弁を求めたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 本判決におきましては、長谷川鑑定の評価額は1億5,000万円であること。本買受地の平成25年度固定資産税評価額は1億9,753万4,537円である。固定資産税評価額は、評価を行う者の主観的な判断に基づく個人差をできるだけ排除するため、固定資産評価基準に基づき、客観的・合理的な評価によって、地価公示価格等の70%を目安に求められている。 したがって、本件買受地の固定資産評価額よりも4,000万円以上も低廉な金額である長谷川鑑定の評価額は、その合理性に大きな疑問があるとされ、信頼性は認められないという判断がされております。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 長谷川鑑定というのは、高等裁判所で言うところの被控訴人、市民の方がお願いした鑑定士さんのことですね。私は昨年の甲府地方裁判所の第一審判決に対しまして大きな疑問を持って、昨年6月の定例会で一般質問をいたしました。その一つ一つの根拠を説明してまいりました。今でもそのときの風景が思い浮かべられます。 特に、地方税法に基づいた全国の市町村の固定資産税評価算出方法の信頼性を今回東京高等裁判所でも審議していただいて、その判決を出して、その固定資産税評価の正当性を全国の市町村に示すことができたと思っております。これは当然ながら、国土交通省の公示価格、国税庁の路線価に対しての正当性も根拠付けられたのではないかなと思っております。 そういう中で、高等裁判所では、判決の結論に、ここは神のみぞ知るというところなのですが、ページでいくと20から21ページになります。江口市長が奈良前市長に対して政治的な協力を得たいという思惑が伏在していたと推認できること。これを高等裁判所では推認しております。 しかしながら、江口市長も奈良前市長も、旧病院跡地を購入するに当たっては、不動産鑑定の評価額によらなければならないことを熟知していた。そのような上で、江口市長のこの土地を取得したことに対して裁量権の逸脱や乱用は認められないこと、鑑定士の評価額はやや高額ではないかと考えるものの、鑑定士としての裁量の範囲に収まっていること、奈良前市長宅に直結する道路部分を買い受けたこと及び本件覚書をかわしたことは違法とは言えず、その他、奈良前市長に対し、違法な優遇措置が取られたとは認められないと判決ではうたっております。 よって、被控訴人、上野原市民の原判決、甲府地方裁判所、主文、第2項、これは主文というのは、上野原市長、江口英雄に対し、5,050万円及びこれに対する平成26年7月25日から支払い済みまでの年5歩の割合による金銭を支払うよう請求せよに係る請求は、理由がないから棄却すべきところ、これを認容した原判決、甲府地方裁判所判決は失当、失当とは道理に合わないこと、不当であること、適当でないこと。高等裁判所の裁判長が地方裁判所の裁判長に対してこのような言葉を使っていました。失当であって、本件控訴、控訴したのは上野原市です。は理由があるから、控訴したのは上野原市です。原判決、甲府地方裁判所の主文2項を取り消した上で、被控訴人、これは上野原の市民の方です。被控訴人の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。主文は、この理由がないので全て、先ほどの5,050万円について請求することは棄却しますよ、訴訟費用は相手方の負担としますよということが判決でうたわれてきました。 そのように、高等裁判所では、一審の判決は、皆さん、本当に思うものがあって、議員も重く受け止めておりましたけれども、これからは二審の判決に重点が置かれていきますし、重くそれを受け止めているところであります。一審が正しく、二審が正しくないということもないと思いますし、一審で決まったことが、二審によって翻ってしまったということは、我々日本国民、法治国家の国民としては、今は二審の判決を重く受け止めて、現在はこれに粛々と従わなければいけない。しかしながら、日本は三審制ですから、今後は最高裁判所までいく可能性がゼロとは言いませんけれども、その結果を待つということになろうかなと思っております。 まずもって、固定資産税評価額は現状のとおりで、売買価格にも問題はないよということが、お墨付きというのか、高等裁判所の二審でいただきましたことは、上野原市の固定資産税の、または税に関する固定資産税評価の委員会、これは議会事務局が持っておりますけれども、そのようなところにも、私の固定資産税はもっと安いんじゃないかとか、一審のごとくいけばもっと安いんじゃないのかということも出てきますけれども、そういうものも日本全国で起こり得たことなのですが、この裁判の結果によって、そういう心配も今のところはないのかなと思いますし、そういう部分ではこのままいっていただきたいと考えております。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、上野原市の持続可能な発展のためにということにつきまして、来年度の重点施策と予算について伺いたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 来年度の重点施策ということでございますが、令和2年度の当初予算につきましては、一般会計は104億4,432万2,000円、前年度と比較いたしますと、額で3億7,400万9,000円、率で3.7%の増となってございます。 令和2年度当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、以前から継続しております上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、将来にわたり、活力あるまちづくりとなるような施策に重点を置き、限られた財源でより効果が得られるよう事業の成果や施策の優先度を精査し、財源の重点的・効率的配分に努め、予算編成をしてまいったところでございます。 なお、新年度の重点施策といたしましては、利用者の利便性の向上を図り、ユニバーサルデザインを基調といたしました四方津駅周辺バリアフリー化整備事業、また上野原駅南口方面の安全性を高めるための市道上新田諏訪線交差点改良事業、また市内への定住促進を図るための学生居住応援補助事業、また65歳以上の高齢運転者に対して支援をいたしますペダル踏み間違い加速抑制装置設置補助事業、また放課後児童の健全育成を図るため、島田小学校に設置いたします学童保育所整備事業及び小中学校のICT環境に係ります教育情報ネットワーク構築事業など、生活基盤の整備を始め、子供さんからお年寄りまで、幅広く支援できるような予算を計上してございます。 また、今定例会初日にご可決いただきました令和元年度補正予算におきましては、国のGIGAスクール構想の実現に向けました各小中学校の無線LAN工事並びに児童・生徒の1人1台端末の整備、また市道及び林道の整備並びに中央自動車道スマートインターチェンジの完了に向けた関連事業など、これら国の補正予算に基づく各事業についても令和2年度に繰り越し、本格的に事業を行っていくものでございます。 いずれにいたしましても、今後も財源の確保に工夫をしながら、引き続き健全な財政運営に努めるとともに、持続可能なまちづくり、地域活性化に向け取り組み、さらに地方創生の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今の中で、ペダル踏み間違い加速抑制装置設置補助事業について、私は非常に関心がありまして、これについては、昨年の9月に遠藤美智子議員が提案されまして、上野原市では県下に先立ってこの制度を導入しました。高齢化に伴って、高齢者は特に車の運転には十分な注意をしていると思いますけれども、また家族からは、会うたびに運転を注意してと話されていることではないでしょうか。 この制度は、通常の運転には問題はないが、万が一急発進、急後退したときに大きな制御があり、相手方はもちろん、本人や同乗者にも被害が及ばないようにする装置と聞いております。これが万全とは言えませんが、65歳の高齢者の市民の方々には、万一のため、この補助制度をぜひ利用していただきたいと考えております。それによって、不幸な交通事故が1件でも減ってほしい、そんな思いを私は持っています。市にはこの制度について、広報紙を始め、様々な機会に説明を図って、この補助制度の利用を高めていただければと思っております。 このことを締めくくって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川島秀夫君) 以上をもちまして、市政一般に関する通告者の質問は終了しました。 この一般質問については、市民の皆さんにCATVの放送を通じて放映されております。午前中の杉本公文議員の一般質問の中で、議会は機能していないという議会を否定するような発言がございました。先ほど全員協議会で厳重注意を申し上げたところでございます。議会が十分機能を発揮し、市政発展のために努力を重ねていることを付言しまして、一般質問を終了したいと思います。 次に、追加議案がございますので10分ほど休憩します。 △休憩 午後2時20分 △再開 午後2時29分 ○議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第2、追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第51号及び議案第52号の2議案を一括上程し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第51号は、令和元年度上野原市一般会計補正予算(第8号)でございます。この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ673万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ115億531万3,000円と定めるものでございます。 議案第52号は、市道神野栗谷線1災害復旧工事請負契約締結についてでございます。事後審査型条件付一般競争入札の結果、代表構成員、山梨県大月市1175番地の1、天野工業株式会社、代表取締役、天野一氏、構成員、山梨県上野原市秋山2399番地、秋山建設株式会社、代表取締役、ナラダシンイチ氏による特定建設工事共同企業体が、金額1億6,115万円で落札しましたので、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲に定める条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 日程第3、議案審議を行います。 議案第51号、令和元年度上野原市一般会計補正予算(第8号)を議題として、質疑を行います。     (質疑なしの声あり) ○議長(川島秀夫君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 討論を行います。     (討論なしの声あり) ○議長(川島秀夫君) 討論を終わります。 採決を行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 本案は原案のとおり可決されました。 議案第52号、市道神野栗谷線1災害復旧工事請負契約締結についてを議題として質疑を行います。 杉本議員。 ◆10番(杉本公文君) 杉本公文です。 この工事請負契約は、税込みにすると1億6,100万円ということで、大変高額でありますけれども、伺ったところ1者入札だということであります。金額が非常に大きくて、競争原理が働いていないのかなと思います。落札率についても、約98%弱です。本来はやはり正当な競争が行われなければいけないと思うのですが、どのような公告、周知というか、その手続が行われたのか。また1者入札になった経過というか、その原因についてもお答えをいただきたいと思います。 ○議長(川島秀夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 入札の経緯につきましては、まず令和2年2月14日に公告をいたしました。予定価格といたしましては、1億6,473万6,000円税込みでございます。こちらの公告をホームページ等、必要な方法で公示をし、令和2年3月3日に入札が執行されました。応札者は天野工業、秋山建設の共同企業体となってございます。落札者につきましても、同企業体となってございます。落札金額につきましては、1億6,115万円税込みでございます。令和2年3月5日をもちまして、仮契約を締結したところでございます。 また、1者入札ということでございますが、この本件につきましては、一般競争入札でしてございます。公告をして入札参加希望者を募集してございまして、入札者は当初ほかに入札者がいるかどうかは知る由もなく、他に入札者があるという前提で入札をされてございます。この時点で、既に競争するという意思を持って入札がされてございますので、したがって、たとえ1者の入札でございましても、入札に必要な競争性は確保されていると考えてございます。 市では、このような1者入札の場合を無効とすることを条件とすることは考えてございません。 以上でございます。 ○議長(川島秀夫君) ほかに質疑ございますか。     (質疑なしの声あり) ○議長(川島秀夫君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 討論を行います。     (討論なしの声あり) ○議長(川島秀夫君) 討論を終わり、採決を行います。 お諮りします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) お諮りします。 会期の延長を直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 直ちに議題とすることに決定しました。 会期延長を議題とします。 本定例会の会期は、21日間としていましたが、現在、新型コロナウイルス感染について問題となっております。当市においても対策本部が設置され、今後の状況によっては、18日の最終日を開催することができない場合があります。 したがって、ここで会期日程を3月31日までの34日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(川島秀夫君) 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、2月27日から3月31日までの34日間と決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(川島秀夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後2時38分...