上野原市議会 2020-03-12
03月12日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月
上野原市議会第１回定例会 議事日程（第２号） 令和２年３月１２日（木）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 内田倫弘君 ２番 八木一雄君 ３番 山口 薫君 ４番 白鳥純雄君 ５番 遠藤美智子君 ６番 川田好博君 ７番 東山洋昭君 ８番 小俣 修君 ９番 川島秀夫君 １０番 杉本公文君 １１番 山口好昭君 １２番
長田喜巳夫君 １３番 杉本友栄君 １４番 尾形幸召君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 野崎広仁君 市民部長 清水一明君
福祉環境部長 久島和夫君 消防署長 小俣直人君
消防総務課長 小林 輝君
危機管理室長 上原千歳君
政策秘書課長 守屋晴彦君
財政経営課長 小澤勇人君 税務課長 佐藤通朗君
生活環境課長 尾形武徳君
子育て保健課長 上條昭仁君
長寿介護課長 白鳥恵美子君
産業振興課長 富田昌昭君 建設課長 関戸一光君
会計管理者 石井優俊君
学校教育課長 安藤哲也君
社会教育課長 志村光造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 横瀬仁彦君 書記 曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○議長（川島秀夫君） ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ３番、山口薫君。
◆３番（山口薫君） ３番、山口薫です。 皆さん、おはようございます。 通告に基づきまして、議長の承認を得ましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 今、
新型コロナウイルスの問題で世界中が大問題になってきております。今朝のテレビを見ましたら、日本時間の１時頃ですね、ＷＨＯが発表しました。
新型コロナウイルス感染はパンデミックだと、世界的大流行だと言っていました。国内でも、あちこちで
クラスター感染が起こってきております。幸いにも上野原は、まだそういうところにはなっておりませんけれども、それは市の皆様が対策本部を設け、そして、警戒し、対策を打っているからではないかなと私は思っています。 そんなことで、今こそ私たち市民と議会と当局が力を合わせて、上野原語でいうと、みんなじゅうで頑張っていこうということですね。これは
オール上野原で行こうじゃないかということだと思いますので、こんなことで艱難をクリアしていきたいなと思います。 本日、私の質問は４項目を議長に提出してありますけれども、議長の承認を得ましたので、４番目の感染対策のほうから質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほども申し上げましたが、現在、市の主な対策としては２月に感染症の
対策チラシを全戸配布したり、
ホームページを更新したり、あるいは相談窓口を設置したり、各行事の自粛または中止等を行ってきております。そして、対策本部、
対策支援本部を設置していろいろな対応をしているところであります。これらの対策は国の対策と連携をしておりますので、日々変わってきていると思うわけでございます。 それで、この間、２月25日ですか、こういうチラシを配りましたね。これ裏側に感染したらどうするかということが、よく書いてあります。ここを見たんですけれども、安倍総理が保険を使ってもいいよというようなことで約束をしてくれまして、国会でもそう動いています。 それで、一つ目の質問は、市民が今、発熱し、感染しているかもしれないと思ったときに、どんな行動を取ったらいいのかということがちょっと変わってきているんですけれども、そのときに受診するのはどこなんだと、あるいは
ＰＣＲ検査を受けたらいいのか、受ける場合はどこに行ったらいいんだということが非常に心配の種だと思うんです。このチラシによると、帰国者・
接触者外来ということになっていますけれども、変わってきたのは、それと同様の機能を持つと自治体が認めた医療機関はということなんですね。そこへ行けということなんですけれども、電話でもいいんですけれども、上野原にはそういう自治体が認めた医療機関はないと聞いていますけれども、一番近い医療機関とはどこなんでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（川島秀夫君）
上條子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。
上野原市立病院には、
感染症指定医療機関となっていないため
感染症病床はありません。また、
ＰＣＲ検査の検査機関ともなっておりません。他の医療機関も同様で、当市においては受入れ態勢は現在のところありません。 しかしながら、当市では一般的なご相談に対して
子育て保健課の相談窓口で対応しており、内容によりますが、例えば37度５分以上の熱が４日以上続く場合などには、富士・東部保健所内の帰国者・
接触者相談センターを案内しており、お問合せをいただければ保健所の職員から受診できる医療機関や受診の方法について説明をしていただけることとなっております。 また、先ほどの
ＰＣＲ検査の件に関してでございますけれども、厚生労働省は３月６日に
ＰＣＲ検査を
公的医療保険機関の適用の対象といたしました。帰国者・
接触者外来など、
感染症対策が整った一部の医療機関で医師の判断で検査が実施できるようになりましたが、現在、山梨県では症状があり、疑いのある方の検査をより一層対応できるように、医療機関や検査機関と準備をしている段階と聞いております。 先ほどもお答えしましたが、例えば37度５分以上の熱が４日以上続く場合などには、まずは帰国者・
接触者相談センターへお問合せをいただきたいと思います。
相談センターでの結果、
新型コロナウイルスに感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・
接触者外来を紹介していただきます。ちなみに、県内の
感染症指定医療機関は７か所ありまして、富士・東部地域では
富士吉田市立病院と
大月市立中央病院の２か所でございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 それで、本感染症の終息時期なんですけれども、報道では６月という人もいるし、年内いっぱいだと、あるいは１年、あるいは２年という人もいるんですね。そういうことで、このウイルスの特性がつかみ切れていないと、そういうことで不安が不安を呼んで、商店街なんかはがらがらになっていたり、多面的な影響があちこちで出ていますね。プロ野球もＪリーグも延期になったり、あるいは
オリンピックの開催すら危惧される中、観光業や飲食業、それから、民間企業も相当な打撃を受けていますし、これからも受けると思います。 このままいけば、
上野原市内の商店、民間企業も倒産のおそれもあり、失業者も増え、税収も悪化するんじゃないかということがとても心配されてきております。国の
経済支援対策も始めてきていますけれども、市の予算の見直しも視野に入れた、そういう事態も想定されます。 それで、この終息時期が予想できない中、当局としてはどのような長期的な見通しでいられますか、簡単でいいですけれども、お答えをお願いします。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 長期的なということですけれども、国・県を挙げて今、予防対策、拡大の阻止に取り組んでいるところでございます。今、学校を休業したりとか、そういう施設の閉鎖等も行っております。これらの効果がもうしばらくの間で、だんだん明らかになるのではないかということになっておりますので、それらを見定めた中で新たな対応をする必要があるとすれば、また、その対応を行ってまいりますし、現在は今、その効果が縮小がなされるのかどうかというところを見極めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） ありがとうございます。 そうですね。そういうふうにいくしかないんですけれども、そして、さらにこの事態が長引いた場合に、私、心配するのは職員も人間ですから多分休むと思うんですね、かかったらね。これが一度に休むということも想定されるんですよ。それで、特に医師、看護師、消防士、そして、市の職員ですね、窓口も含めた市の職員の皆様、一度に休む場合も考えられます。
ライフラインは大丈夫だとは思うんですけれども、これも
ライフラインも人間がやることですから、心配されます。一番心配されるのは、医薬品や食料品が市内に入ってこないんじゃないかと、そういう停滞なんかも考えられるわけでございます。それで、隣近所の市からもらえばいいということもできないんですね。全国規模ですから、外部からの応援も期待できない。 今、新特措法が改正されて、それに対する手当てをしそうな感じなんですけれども、市としてもこれらをよく吟味して対策を講じていくと思いますけれども、そう思っていていいのでしょうか、どうぞお願します。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 今、ご質問の中に特措法、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の今まさに国会のほうで改正案について審議がされておりますけれども、その中で特措法の中で電気、ガス、水の安定供給についてとか、それから、運送、通信及び郵便等の確保、それから、物資及び資材の供給の安定化、これらのことが各事業所で対応していくというふうなことになっております。市のほうでも、万が一、
ライフライン等に極めて多大な影響が生じた場合には、市民生活への影響の状況や復旧の目安などの情報収集に努め、市民の皆様への冷静な対応の呼びかけを行いまして、国・県等と連携して応急対応に取り組んでいきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） どうぞよろしくお願いいたします。 今までに雨は必ずやむし、厳しい冬も必ず終わって春が来るんですね。今一番頑張りどきというか、我慢のしどころだと思いますので、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。 それで、次の質問に移りたいと思います。文化財等の市民への公開についてでございます。 これは昨年の11月に議会と市民の
意見交換会で、市に資料館を造ったらどうかという意見が出て、私もそれを聞いていて、なるほどそうだなと、いいことを言うなと思って聞いていたんですね。その聞き放しでいたんですけれども、それからちょっと気になるようになって、あちこち上野原ってどんなもんだろうと思って、どんな意見でみんな見ているのかと思って、いろいろなブログとかも見てみたら、気になるブログがあったんですね。上野原に越してきてから、もうすぐ５年を迎えるが、ブログでも書いたように、上野原を知ろうとしてもなかなか的確な資料が見つからなかったと、こういうようなつぶやきが入っていたんですね。それで、私もあまり上野原に住んでいながら、上野原のことをあんまり勉強しなかったなと思うんですけれども、ここに上野原市の市勢要覧という暮らしの便利帳、これがあるんですね。これを見たら、非常に上野原のことがよく書いてある。こっちには奈良市長の頃に出された、2007年に出された、秋山と合併したときに、上野原ってこんなもんだというのを書いてあるんですね。これは非常にすばらしいんですよ。 今朝、来ながら聞いてみたら、これはそのときに出したものであって、こっちの暮らしの便利帳というのは国税調査が終わって、５年に１回ずつやるんだという、間もなくこっちは出ると思うんですけれども、両方とも共通して言えるのは、上野原のことをよく紹介しているんですけれども、ちょっと足りないのは歴史、上野原の歴史や上野原で活躍した人たち、先人のことがほとんど書いてないということでございまして、というのは、この上野原が今、急にできたわけじゃなくて、ずっと前からいろいろな人が頑張ってこられたということを、もう少し市民にお知らせしたらいいんじゃないかと思うわけです。 それで、ちょっとだけ調べてみました。そしたら、幾つかあるんですけれども、上野原駅ができたのが明治の三十何年なんですけれども、秋山と道志の人たちは、上野原の駅から天神峠というところを越えていくことになっていたんですね。天神峠というのは、行ってみれば分かりますよ。今でもあるんですけれども、すごい人が通るのがやっと、急峻なんですよ。だから、馬だけでやっと通れるかどうか。荷物を積んだら、もうほとんど通れない。そういう峠なんですけれども、それを見た秋山村の一村民が、自分が、じゃ、それを掘ってやるよといって、のみ１個で掘り始めたんですね。そしたら、秋山の人たちがそれを見て、じゃ、応援しようということでお金も出したり、手間も出してくれて、９年かかって、そのトンネル掘ったんですよ。これはまさしく、
皆さんご存じのとおり、江戸時代に禅海和尚の「青の洞門」という物語ありますよね。海辺に洞門掘って、その通行人を助けたと、あれ以上のことを上野原の人がやっています。これは、秋山の
原田善左衛門さんという人が、明治34年なんですけれども、こういう人がいたんですよ、上野原に。 それから、もう一つ、上野原の旧町というのは、今、旧町が一番人口が多いですね。なぜこうなったかといったら、当時、明治の終わり頃、棡原から旧町まで水道を引いてくれた人たちがいたんですよ。それで今の上野原があるんですね。これもまた、９年か10年かかっているんですけれども、月見ケ池ができたまでの頑張ってくれていますね。今もそうですけれども。 それから、もう一つ、
皆さんご存じの自分の子供たち、将来の子供たちのために自分の山を寄附しようといった八重山の方ですね。水越八重さん。 それから、ほとんど知らないのが、上野原の
スポーツ選手というのはいたのか、いないのかって調べてみたら、八ツ沢にいたんですね。1964年ですから、昭和39年に
西鉄ライオンズにいて、47勝したんですね。ちょうど
オリンピックの年にノーヒット・ノーランをやった。なかなかノーヒット・ノーランなんかやる人いないのに、この
上野原生まれで、上野原で育って、日大二高か何かに行ったと思うんですけれども、その人がそういう偉業を達成している。 さらに調べてみると、いろいろな芸術部門でも、それから、大学教授になった人とか俳優になったとかって、そういう人もいっぱいいるんですね。やはりそういうものを上野原の人たちに知っていただく。歴史と文化、伝統ですね。また、出来事というものを知っていただくと、そういうような資料館でなくてもいいから、部屋でもいいので、そういうものを造ったらどうかなと。市民との
意見交換会では資料館と言っていましたけれども、資料館というのは温度だ、湿度だ、いろいろなことで経費がかかったりします。 ですから、これで質問します。庁舎の１階の右側の部屋ですね。あそこに年表でも貼って、そして、さっきこの上野原のことが紹介してある、こういう本を置いたりとか、そういう偉業を達成した人たちの写真をちょっと小さくてもいいから飾ったりとか、そういうことで歴史を教えたりしたらどうかなと、さらに、市の
ホームページをもう少し、今でもいいんですけれども、充実してみてはいかがでしょうかという質問です。お願いします。
○議長（川島秀夫君）
志村社会教育課長。
◎
社会教育課長（志村光造君） お答えします。 上野原市は、先人のたゆまぬ努力で発展してきました。また、長い歴史と奥深い文化が培われてきました。
市教育振興基本計画では、文化遺産の継承と活用を施策の一つに掲げ、多くの市民に郷土の歴史や文化について理解を深めていただけるよう取組を強化しているところでございます。 平成29年度からは、
文化ホールなどの施設、施設におきまして、郷土資料の展示会を毎年継続的に開催し、資料館に代わる資料展示の充実を図っております。また、郷土の調査と研究は
教育委員会を始め、多くの人々や機関が進めており、その成果をまとめた冊子は市立図書館の
郷土資料コーナーで閲覧できます。 これまで作成しました20件の
遺跡発掘調査報告書につきましては、ウェブサイトの
全国遺跡発掘総覧でも公開しております。また、市の
ホームページでは、市内66件全ての
指定文化財を写真と説明で紹介し、棡原、西原の三匹獅子舞などの
無形民俗文化財は動画でもご覧いただけます。また、図書館や
教育委員会の窓口でも郷土史に関する学習相談や問合せに随時対応しているところでございます。
社会教育課では、今後も郷土の歴史や文化に関する情報を様々な方法を駆使して市民の皆様に提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君）
社会教育課の頑張りは、本当に大変なことでご苦労さまと言いたいんですけれども、本当に冒頭に言ったように、それでもまだ分からない人がいるということで、今日、質問しているわけで、市役所の玄関辺りにそういうちょっとした窓口的な市を紹介するようなコーナーがあってもいいんじゃないかと思うわけです。 それで、今お答えいただいた中に、市民が持っている文化財的なもの、これが今、廃校に多数保管してあると聞きましたが、この展示会をやると聞いています。今年度の計画というか予定でも、分かっている範囲でちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（川島秀夫君）
志村社会教育課長。
◎
社会教育課長（志村光造君） お答えします。
教育委員会では、昭和40年代から郷土資料を収集し、これまでのところ、考古資料は概算で５万2,000点、民俗資料は547点、古文書などの歴史史料は約2,700点に上ります。これらは旧平和中学校、旧大目小学校、
秋山民俗資料館で保管をいたしまして、これらの中から資料の状態やテーマに応じて毎年行う展示会で公開しております。 昨年度は、上野原市の遺跡をテーマに８月６日から12日までの１週間、
文化ホールにおきまして展示会を開催し、厳選した考古資料約300点を写真や展示パネルと併せて公開し、期間中の見学者は市内外から延べ252人に上りました。数千年前の先人が残した遺物の魅力に触れていただきました。 今後の予定としましては、令和２年度は市制15周年を記念いたしまして、昭和から平成に撮影された数多くの写真を展示し、旧上野原町と秋山村から続く歩みをたどる展示会を計画いたしまして、市民の皆様方に公開する予定となっております。 今後も展示会、見学会、講習会等を継続的に企画する中で、地域の宝である郷土の資料を一つでも多く皆様にご覧いただく機会を計画したいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 ぜひ、
コロナウイルスの問題でもあればできないと思いますけれども、解決したら、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 これは、
地球温暖化防止対策についてですけれども、気候変動と防災の関係についてなんですけれども、市長が所信表明で述べられていたように、災害は忘れないうちにやってくる。それも、毎年大きくなってやってくるというのが、私は付け加えたほうがいいんじゃないかと思うわけです。というのは、50年に一度とか100年に一度という、そういう異常気象が本当に度々起こっているんですね。皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、広島県の豪雨とか北九州豪雨、西日本豪雨、昨年の台風15号の強風、それから、台風19号による広範囲な洪水ですね。世界に目を向けても、オーストラリアの山火事、カリフォルニアの大規模な山火事、そして、各国や地域で異常高温や大洪水が頻発しています。 そういうことで、こんな災害がいっぱい起きてきておるわけでございまして、もう
地球温暖化なんていう言葉はもう古いんだと、気候変動だ、気候危機だということを言っていますね。 昨日のテレビでも、国連の事務総長が、これは危ないから何とかしろということで、
世界気象機構の人にお願いをしているテレビが映っていましたけれども、こういう気候変動が何が原因だと主管課の課長さんは思われていますか、ちょっと教えてください。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 気候変動の主な原因は何かということでございますが、近年の気候変動でございますが、各国の経済活動に伴い排出されます
温室効果ガスや森林の破壊等が一要因だというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 全くそのとおりでございますね。 それで、皆さんもご存じのとおり、2015年、ちょうど５年前なんですけれども、パリでＣＯＰ21というのを開催しました。このときに
フランシスコ、ローマ教皇ですね。この教皇が回勅で、気候変動は人間の強引さと
自滅的テクノロジーが原因だと、今こそ責任を持って対策を行うべきだと述べられております。教皇も述べられているんですね。 それから、昨年の暮れ、世界中の科学者ですよ。これが１万1,000人が共同論文を発表したんですね。どんな内容かといったら、この温暖化は緊急事態だ。すぐに対策を強化すべきだということを発表しました。そして、スウェーデンのグレタさん、当時16歳の少女が、若者たちよ、立ち上がれということで、400万人もの若者たちが立ち上がって、我々の将来を大人たちは何と思っているんだということを言っています。 そういうことで声が上がってきておりまして、さらに、今年の元旦ですよ。１月１日の夜９時から
ＮＨＫスペシャルで
地球温暖化、いわゆる気候変動のことを取り上げています。同じような番組が、今度はＢＳで１月13日、３月１日にも相次いで特別番組を組んでいます。内容はどんなものかといったら、ＩＰＣＣという国連の気象機関なんですけれども、これが特別報告出したんですね。もう、このままでは今、始めなかったら大変なことになるということを言っていました。 そこで、質問なんですけれども、ＩＰＣＣが行った気候変動に関する特別報告、その報告の内容が
上野原市民にどのような影響を与えているか、受けるかということをちょっとお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 気候変動に関する特別報告でございますが、これは国連の気候変動に関する
政府間パネルが行った特別報告のことだと思います。この機関の報告は、1990年から５年ごとに気候変動に関する報告を行っております。次回は来年か再来年かですが、温暖化の速度が速く、すぐにでも対策を講じてほしいということだと思います。このまま対策を講じないと、10年後の2030年に平均気温が現在のものから1.5度上回り、南極やシベリアの永久凍土が解け、
温室効果ガスがＣＯ２の25倍と言われる大量のメタンガスが噴出し、さらに温暖化が進み、巨大台風の上陸、干ばつ、長雨、洪水の影響も心配され、農作物への被害は増大し、食糧危機も懸念されているところでございます。当然、
上野原市民への影響も大きいと考えられています。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） さすがに主管の課長さんですね、よく勉強されておりまして、うれしく思います。 本当に上野原も地球市民なんですね。ですから、何とか対策に乗り出さないといけないと思います。 それで、この2030年まで、あと10年ですけれども、この10年の努力次第で、将来この地球に住み続けるか否かが決まるということを世界中の科学者が言っています。2030年時点で1.5度以下に抑えると、そういうことが非常に大事だということでございます。 それで、質問なんですけれども、
地球温暖化対策推進法というのがあります。この21条に、市町村も計画を立てて推進しましょうとあります。皆さんもご存じのとおり、2015年の９月に国連で合意された世界共通の目標、ＳＤＧｓという持続可能17項目があるんですけれども、これにも２項目で入っています。それから、国の国土強靭化計画というのがあって、これも進めているんですけれども、国のほうでね、これにもあります。それから、県では去年から、やまなしクールチョイス県民運動、そして、二酸化炭素ゼロやまなし、これを目標に掲げて県民にお願いをしているところであります。 また、ちょっと県に聞いてみたら、上野原はどうなっているんでしょうかと聞いたら、上野原市もちゃんと
温室効果ガスの削減目標というのを立てているというんですよ。これも平成24年に立てたというんですね。どんな内容かというと、平成22年度比10.2％削減ということを目標を掲げています。これは別に罰則があるわけではなくて、自治体がそういうふうに目標を掲げて頑張りましょうという目標なんですね。 それで、質問です。上野原市は、平成２年度、以上に述べたようなものを勘案しつつ、どんな推進予定でいられますか、お答えをお願いします。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 山梨県と連携し、県が作成しましたポスターの掲示やパンフレット等の配布によりまして、やまなしクールチョイス県民運動の普及と啓発に努め、市民の皆さん一人一人がレジ袋に代えてエコバッグを使用すること。また、クールビズやウォームビズに取り組むことにより、
地球温暖化への危機感とこの問題に対する興味を持っていただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そのほかにサテライトでもいいから、この講演会なんかを年に２回とか３回やってもらって、市民に徹底をしていってもらいたいと思います。 それで、具体的な質問に移るわけですけれども、今、市の公用車というのを予算委員会でもこの間、取り上げられておりましたけれども、この市の公用車、これを低炭素車化、電気自動車とかハイブリッドカーとか、そういうものにする計画がおありでしょうか。そして、電気自動車にした場合、市民が不便になるといけないんですけれども、今現在、充電器は幾つありますか、この２点についてお願いします。
○議長（川島秀夫君） 小澤
財政経営課長。
◎
財政経営課長（小澤勇人君） お答えいたします。 低炭素自動車化ということでございますが、これには電気自動車ですとか燃料電池車、また、水素自動車等が挙げられるかと存じます。現在、具体的には電気自動車等への切替えの計画は特にございませんが、高燃費で排出量が少ない軽自動車やハイブリッド自動車への切替えを順次行い、環境に配慮した取組を積極的に行ってございます。 具体的に市役所関係の現有車両の状況を申し上げますと、今年度初めの４月１日現在ですが、スクールバスやダンプ、消防車両など、特殊なものを除いた通常職員が出張等に使う車両と思っていただければ結構ですが、これが支所など含めまして全部で46台あり、うちハイブリッドが12台、軽の電気自動車が１台、軽自動車が26台、合計39台、約85％が環境や経済性に配慮した自動車に切り替えられているところでございます。 また、充電器ですね、車両充電器が幾つあるかということでございますが、市役所関係では本庁舎前に１か所で２台、総合福祉センターふじみには１か所、１台ございます。また、民間での設置につきましては、把握しているところになりますが、ホテルルートインコート上野原、また、ゴルフ場ではサンメンバーズカントリークラブですとかメイプルポイントゴルフクラブ、オリムピックカントリークラブに、また、中央自動車道の談合坂サービスエリアの上り線及び下り線両方に設置されているということでございます。利用条件等は、様々ございますが、おのおのの箇所に設置してある状況でございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） ということで、よろしくお願いします。 次の質問なんですけれども、クールビズとかウォームビズと言われてエコのほうをやっていると思います。それから、市の
地球温暖化対策実行計画の中に、上野原市も室内温度調整や照明器具の点灯、それから、そういうところを決めています。決めてやっていると思うんですけれども、これをチェックする人は誰がチェックしているのか。ということは、どの家庭でも職場でも工場でも、必ず会計課とか経理課とか、そういうところの人がうるさく言ってくるんですね、もう少し節電しろ、節水しろ、電気を消せと、この市というのはどの課がやっているのか、どういう体制でやっているのかというのを、そこをちょっとお聞きいたします。
○議長（川島秀夫君） 小澤
財政経営課長。
◎
財政経営課長（小澤勇人君） お答えいたします。 市では、クールビズを実施してございまして、毎年５月１日から10月31日までの間、市役所庁舎や
文化ホール、また、総合福祉センターふじみなど、空調設備を集中管理している施設においては室内温度を28度に設定し、空調管理を行ってございます。 また、冬期の空調につきましては、ウォームビズというわけではございませんが、25度に設定し、管理をしてございまして、個別の空調設備においてはその所管課がきちんと管理をしてございます。 また、照明設備なども含めまして、その消し忘れ等に注意し、年間を通じて
温室効果ガスの排出削減の取組を行っているところでございます。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 それから、次の質問なんですけれども、温暖化防止都市宣言について、何度も私は言っているんですけれども、これはヴァンフォーレ甲府って、皆さん知っていますね。山梨のＪリーグ、Ｊ２なんですけれども、このチームがＪリーグのああいういっぱいあるチームの中で初めて温暖化防止対策の目標数を打ち出したんですね。これがテレビでも放送していまして大変反響を呼んでいます。この報道が、非常に重みがあるんですね。というのは、周囲にいい影響を与えているんですね。このＪリーグのヴァンフォーレ甲府はちゃんとしているなという反響が来ているんです。 当市においても、
温室効果ガス都市宣言またはクールチョイス都市宣言、こういうことをやったらどうかと、金もかからないんですよ。やったからって、そんなにいろいろな義務があっちからこっちから来るわけでもない。ただ、市民がこういうことの方向でやっていくよと、将来のためにこの上野原市は頑張るんだよということをちゃんとアピールすることによって、移住・定住にもつながるんですね。ちゃんとした市だな。じゃ、向こうへ行って住もうかということも考えるかもしれない。そういうイメージアップにもつながりますので、どうかこの宣言というのをやったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 今後、国や県の動向も踏まえ、また、市民のニーズや状況等を勘案しながら検討したいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） ぜひ検討を何回も重ねられて、
コロナウイルスが片づいてからでいいですから、ぜひお願いします。 防災、防災って、やはり真の防災は、この温暖化防止しない限り毎年大きくなって、災害がやってくるんですね。 さらに、今日は時間がないから言わないんですけれども、マイクロプラスチックの問題なんかも非常に大きい問題でね、将来の子供や孫の世代に、こういう問題のツケを残さないで、我々の世代できっちり道筋をつけて、そして、譲っていくというのが我々の世代間倫理というんですけれども、我々世代が子供たちの世代に対する倫理の一つじゃないかと思いますので、ぜひお願いをいたします。 それで、次の問題に移らせていただきます。 まさしく、これは防災の問題でございます。防災行政無線と住宅難民の対策についてでございます。 これも、議会と市民との
意見交換会の中で類似の意見が出ていました。防災放送が聞こえない。何とかしてくれないかという意見なんですけれども、特にこの方が言うのには、気象の注意報とか警報、市からの避難勧告、あるいは避難指示、そういうのが聞こえないと、雨が降って聞こえないと、窓を開けても聞こえないと。この方は友人に確認したところが、自分だけじゃない、ほかの人もそうだったということですね。この意見は、防災放送を聞こえるようにしてほしいという、ただ、そういうところに絞った質問なんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 本市では、防災行政無線、音声告知端末、防災メール、ツイッター、
ホームページにより防災情報を始めとした行政情報を発信し、市民の皆様にはそれぞれのライフスタイルに応じて、これらの情報ツールから情報を得ていただいております。また、いわゆる聞き逃しサービスとして、防災行政無線で流された内容をフリーダイヤルによりおかけいただいて、防災無線確認電話としてお聞きいただくことができます。さらに、本年１月末からは、ヤフー防災情報を活用しての防災情報の提供も行っております。これらを活用していただきまして、市からの情報を入手していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。いろいろやっていただいているんですけれども、お年寄りの意見なので、そういう機械機器に関する知識がないと、そういうのに反応できない場合も考えられますが、ところで、じゃ、聞き逃しサービスで聞いたと、避難情報が出たよということになったとしても、高齢者の一人暮らしの方が、あるいは急に体が悪くなった方なんかもそうです。聞いたところで、次の行動が取れないという心配をしている人も多いですね。というのは外が大雨だ。一人で行くのに避難所まで相当遠いと、そういうところで、自分は車運転できない。どうしていいか分からないという人が中にいるんですね。そういう人たちは諦めて家にいるんですけれども、こういう方たちを住宅難民というんですよね。この人たちをどうにかして助けてあげたいなということなんです。これは台風19号のときも、そういうのがあっちこっちで発生していました。 それで、地区防災組織というのがありますね。この中に、区内とか組の中で共助の計画として、事前に安全な建物であれば民間の建物でも結構です。それを計画に加えておいたらと思うわけですけれども、主管課としては、これに対してどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 昨年の台風19号の際は、接近に伴って前日の大雨注意報が発令される前から、
文化ホールを始めとした３か所の避難所を事前に開設をしております。翌日も避難情報、高齢者等避難開始が発令される前に、９か所の避難所を開設をしたところでございます。雨が強まる前、台風が接近する前に避難所を開設しておりますので、移動手段を確保できるうちに、早め、早めに避難していただけるよう、引き続き対応を図っていくとともに、より丁寧な情報の提供を心がけてまいりたいと考えております。 また、ハザードマップ等で確認の上、市の指定避難所ではなく、例えばご自宅の安全なお部屋やお近くのお知り合いの家などに避難するなど、柔軟な対応も呼びかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そのようにお願いします。 今、市民は防災に関することはみんな危機管理室に、どんどん電話したり、お任せのところがあるんじゃないかなってちょっと私、思うんですよ。それで、国がやはり2015年に防災に関するガイドラインというのを発表しているんですね。それによると、大きい区じゃないですよ。本町でいうと、本町１丁目、２丁目、そういうような区が独自で地区防災計画というのをつくって、そして、組ごとに細かい連携というか共助体制を確立しなさいというのが出ているんですね。 今、私が思うのに、そういうところをつくっているところもありますが、ほとんどないんじゃないか。大きい枠ですね。それでつくっているところあるんですけれども、まあ、つくったというふりをしているみたいな、悪い言い方で言うと、そういうところもあるし、ちゃんとやっているところもあるんですよ。その実態をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 自主防災会による防災計画の策定状況の把握については、複数の自主防災会がこれを作成しているということは承知しておりますが、全体数については把握をし終えていないのが現状でございます。令和２年度に、来年度に市の地域防災計画の見直しを予定しておりますので、各地区においてはこれに合わせて地区防災計画の見直しや策定が行われますよう、各地区と連携を強化してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。これは本当に区が、組が真剣にならないと、上からいくら言ってもできる問題じゃないなと思うんですけれども、そういうムードをつくり上げていかなきゃならないんじゃないかなと思います。 次の事柄なんですけれども、この地域防災計画の見直しを図ると今お聞きしましたが、この防災計画というのは、本当にあれですね、訓練をしてみないと、どこが悪かったか、よかったか分からないんですよ。ほかの計画もそうですけれども、特に防災のことについては、年に１回だけ総合防災訓練をやったから、それでいいんだというんじゃなくて、区とか組別のそういう小さい計画については、年に３回とか４回やってみて、それで、こういう場合、どうしようか、こういう場合は、ここはちょっとおかしいぞというような見直しを図って、ＰＤＣＡとかって職場でも言っていますけれども、それを何回かやって、私が言いたいのは、この生活の中で、じゃ、組の中、区の中に、いつ災害が起こるか分からない。そのときに曜日とか時間とか、そういう場所とか、そういういつ起こるか分からないけれども、そういうときにでも運用できるような計画ですね。というのは、簡単に言うと、そこにいる人だけでもできるような計画を立てていったらいいと思うんですけれども、それについては簡単にちょっとお願いします。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 災害の条件は、今おっしゃっていただきましたように、曜日や時間、それから、人のいる、いないにかかわらず、いつ災害が来るか分からないということがあります。それらのいろいろなバリエーションの中で想定をして、訓練を実施していただくと。それに基づいた計画が樹立できればベストの形になるのではないかと、それが本当の備えになるのではないかと思っておりますので、訓練を重ねていただいた中で計画のほうを見直し、実効性のあるようなものをつくっていただければと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。よろしくお願いします。 それで、もう一つも地区防災関係絡みなんですけれども、今、防災会長さんというのは区長さんが兼務しているところが多いと聞いています。よく区長さんと話しすることがあるんですけれども、非常に仕事が多くて大変だそうです。まあ忙しくてしようがないと言っていますね。防災の仕事いうのは、ある程度、専門性もあるし、継続性もあるんですね。ということで、区長さんは期限が来ると、２年とかそこらで代わりますよね。それで、やっている間は非常に忙しいということなので、区長さんの労力軽減も含めて、区の中に防災に特化した専門の役員を置いたほうが私はいいと思うんですが、災害時に活動してくれる市内の災害時支援ボランティアの育成なんかも併せて、そういうところでやっていったらどうかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 自主防災会の運営や有事の際の対応に当たっては、専門的な知識や経験を有し、継続的に関わっていただける方が地区にいらして、防災会長を支え、住民の方々をリードしていただけることは地区にとって大変効果的、効率的な防災対策に取り組めるものと思います。防災会の役員選出などは、各区、各自主防災会の事情やお考えもあるかと思いますが、特に70名を超える防災士の有資格者ら、防災に関する豊富な知識、技能、経験をお持ちの人材が地域の防災リーダーとしてご活躍いただけることは、地域の防災力の向上に寄与することはもとより、防災会長を兼ねる区長さんの負担軽減も図れるものと考えられます。既に実務経験者が区長さんらと協力してご活躍いただいている地区もありますので、機会を得て、各地区には紹介や提案を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 ちゃんとやっている区があるんですから、それをモデル地区みたいにして、よその区もそれに見習っていったらいいなと思います。 国でも地区防災組織の長または役員に対する防災の研修をしなさいと、したほうがいいよということをいっていますけれども、今、上野原市としては防災に関する研修みたいなものの機会は、予定はしておりますか。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 来年度につきましては、防災指導員を始めとして広く市民の方々を対象として、防災に関する研修会の開催を計画しております。平時からの備えの重要性、避難所運営などの知識の蓄積と応急手当のなどの技術の取得など、個々の防災力の向上に向けて開催してまいりたいと考えております。 さらに、昨年実施いたしました避難所宿泊訓練などの訓練を開催し、参加者には体験に基づいての必要な対応を図っていただくよう、訓練の種類を拡大していきたいと、そのように考えております。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） よろしくお願いします。 今ありましたね。防災士が70名もいる。ここの中にも大勢いらっしゃいますけれども、防災士の資格を取った方が何とか資格取った以上、手伝いたい、協力したいと言っているんですね。ぜひそういう機会を設けていただきたいと思います。 最後の問題に移らせていただきます。 防災行政に対する市民の協力体制についてということで、私、上野原の消防署を見ると、署員が非常に少ない人間でやりくりしていると思うんですね。市の人口が２万2,000人台ですけれども、少ないからとはいえ、消防というのは火事がないとき、何しているんだという話があるんですけれども、火事がないときこそ、知識のために勉強するんですね。訓練をする。体力を維持すると、そういうことで消防というのは、いわゆる待機が仕事なんですよ。いつ、いかなるときでも万全な体制で出動していくというところが消防署の使命だと思うんですね。それだけじゃないんですね。火事がないときに、訓練はもちろんしますが、救急の指導、それから、市民が防災訓練やるといえば、それも行って指導すると、いろいろなところで大変なんですよ。だから、何とか、今、聞いてみると、あまり休みも取りづらくなっていると、そのくらい人が少ないんですね。私、そういうことで心配しているんですね。 それで、私、三多摩の各市の消防署にもいたんですけれども、そこには消防署員を支援するために市民が、市民がですよ、防火協会とか救急指導協会というのをつくって、それで署員が行う消防活動や訓練、そして、予防運動、救急活動等の人的、物的支援をしている、そういう関係団体というのが全市にあります。山梨県は甲府しかありません。上野原は危険物安全協会というのがあるんですけれども、防火協会も救急協会もありません。そういうことで、そんな体制を取れれば消防も助かるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 都内ほか政令指定都市等では、防火講習や救命講習、こういったものも行う防火協会や救急協会というものがあることは存じ上げております。現在、当市ではこうした団体はございませんが、各地区によっては消防団を支援する消防後援会というものがあり、防災、消防分野においてご協力をいただいているところであります。 先ほどお話がありましたとおり、危険物安全協会については、こちら危険物を取り扱う事業所等から構成されておりまして、市全体の防火安全に期するために火災予防運動に関わる広報や横断幕、ポスター等の購入にご協力をいただいているところであります。 また、支援という部分では当市消防本部の退職者で構成されますＯＢ会により、職員の体力錬成器具の整備や救助訓練大会への出場への激励、消防庁舎周辺除草作業の実施等が行われているところであります。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 別に押しつけるわけではなくて、間に合っていれば、間に合っているでいいんですけれども、上野原の市の特性として、東京のほうの消防へ行っていたＯＢというのが非常に大勢いるんです。100何人もいるんです。その中には、いろいろな部門での消防救急救助のスペシャリストといって、指導員を指導する人たちも大勢いるんですね。救命士も大勢います。応急手当指導員もいます。そういうところで、上野原の例えばですよ、上野原の消防の救助隊員が全国大会へ行きたいと言ったけれども、どうやっていいか分からない。いつも予選で落ちてしまうという人に対して、全国大会へ行った、実に行った人が上野原にいるんですね。その人が手取り足取り教えるよとも言っています。それから、中学生に対する普通救命講習も教える資格がある人がいっぱいいるんですね。だから、消防署員が忙しかったら、その人たちも代わりに手伝ってもいいよって言っています。 先ほど言った防災士の人もそうなんですけれども、そういうのを全部ひっくるめて、消防署を後援していきたいと思う人が大勢いるんですけれども、こういうシステムは今後、検討していくというふうに捉えていいですか。
○議長（川島秀夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 有資格者等の方々が指導に当たることは、市全体の防災行動力の向上という観点からも非常に有効なことだとは認識をしております。議員始め、防災士等の有識者の方々が地区防災会や防災指導員との融合する中で、防災訓練等で卓越した見識を発揮していただければ、
上野原市民の意識と知識はさらに深まることと考えております。 関係団体等につきましては、その目的とニーズに合った必要性や継続性、活動内容等を研究協議しながら、適切な判断が必要かと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） 分かりました。 本当にみんなで協力し合って、安心・安全な上野原というのを構築していったらいいと思います。 じゃ、終わります。
○議長（川島秀夫君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１０分
○議長（川島秀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川島秀夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ５番、公明党の遠藤美智子でございます。 議長の許可をいただきましたので、市政一般に関する質問を行わせていただきます。 その前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。 昨日、３月11日は未曽有の災害となった東日本大震災から９年、昨日、午後２時46分には自宅にて、一人黙祷を捧げさせていただきました。発災から10年が復興の目安されておりましたが、被災地からは真の復興はこれからだという声を数多く聞いております。私は、議員となってからこの５年、東日本大震災があった３月、また、防災の日がある９月の一般質問では、大規模災害を教訓にした防災対策など、防災関連の質問をしてまいりました。 今後も、市民の安心・安全な社会の構築に向けて、微力ではありますが、どこまでも人間の復興へ、防災・減災対策に取り組んでまいります。本日の質問におきましても、関連の質問をさせていただく予定となっております。 今回は、誰一人取り残さない、持続可能な上野原市へを主題として、ＳＤＧｓの観点から上野原市のこれからの10年、市の活性化と地域福祉の向上を目指し、６項目にわたり質問をさせていただきます。 質問に入る前に、議長に通告の順番を１か所入れ替えて、③の少子化対策を最後に回したいと思いますが、ご許可をいただけますでしょうか。
○議長（川島秀夫君） はい、どうぞ。
◆５番（遠藤美智子君） よろしくお願いいたします。 それでは、１、誰一人取り残さない、持続可能な上野原市へ。 ①上野原市のＳＤＧｓの取組について伺います。 ＳＤＧｓとは、2015年の国連持続可能な開発サミットで採択をされた、誰一人取り残さない社会の構築を基本理念として、2030年を目標とした国際社会の共通目標のことをいいます。開発目標には、貧困の撲滅、質のよい教育、エネルギー、経済成長、防災、気候変動など、17項目の大きな目標と169の具体策で構成をされております。 先ほど山口議員からも開発目標の一つであります13番目の
地球温暖化対策の質問もございました。 国連での採択から５年が経過し、今後、具体的な取組を加速させるために、国連のグテーレス事務総長は、昨年12月に行動の10年を提唱いたしました。しかしながら、このＳＤＧｓについては、国民に認知度が上がってきているとは言われてはおりますが、当上野原市においては、いまだよく知られていないのではないでしょうか。 本年１月に庁舎内で、ある職員から「議員がつけているこのバッジは何のバッジですか」と聞かれました。この日だけで３人の職員から聞かれました。この取組は、国はもちろんのこと、自治体や企業、民間団体や市民が一体となった取組が求められております。先ほど山口議員のほうからお話がございました。それには、身近なところから取り組むこと。そのためには市民の理解が必要だと思っております。 さて、ＳＤＧｓの取組に伴い、上野原市は本年、市制施行15周年を迎え、冠事業として様々な行事が予定をされております。次の10年へ展望し、人口減少対策、少子高齢化対策等、ＳＤＧｓ開発目標の11番目にあります、住み続けられるまちづくり、これをこれまで以上に前に進めていかなくてはなないと思っております。 市長は、広報１月号の年頭のご挨拶で、今年は第２期上野原市ひと・まち・しごと総合戦略の策定がされ、ＳＤＧｓの新たな視点も加え、持続可能なまちづくりをしていくと、このようにご挨拶をさせております。自治体としてＳＤＧｓを推進していくためには、市長の下、まずは市職員が理解をして取り組まなければ前へ進めることはできません。 そこで、伺います。 本年が、行動の10年のスタートに当たり、今後、持続可能な上野原市を目指してどのような取組をしていくのか、市としてのＳＤＧｓの取組について市長に答弁を最初に求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ご承知のとおり、すみません、風邪引いているんで、ちょっと声が悪いんで申し訳ございませんけれども、ご承知のとおり、15年前の平成17年２月13日に旧上野原町と旧秋山村が合併し、新たに上野原市が誕生しました。平成の大合併により誕生した上野原市が、本年15周年の節目を迎えることができましたのは、議員各位を始め、市民の皆様、並々ならぬお力添えのたまものであると心より感謝申し上げます。今後も、議員各位のお力と英知をお借りする中で、魅力あるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。 合併から15年が経過しましたが、東京圏への一極集中と少子化の進展により、人口は大きく減少しました。これは当市だけの問題ではなく、全国的に大きな社会問題となっております。当市でも人口減少に歯止めをかけるべく、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の特性を生かした諸施策を展開することにより、人口減少対策に取り組んできたところでございます。転入・転出者数の差である社会増減を見ますと、平成９年以降、転出超過が続いてきておりますが、近年徐々に改善され、少しずつ成果が見えてきております。 議員ご指摘の国際社会の共通目標であるＳＤＧｓについてでございますが、私も以前より環境と共生するまちづくりの実現に向けて、これまで取り組んできたところであり、ＳＤＧｓについても強い関心を持ってきたところでございます。 そうしたところから、現在策定を進めています第２期総合戦略の中にも新たな視点として位置づけて取り組むべきものと考えております。 議員ご承知のとおり、先ほどの話のように、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットで採択されもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標でございます。貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー、産業技術革新、住み続けられるまちづくりなど、17項目の幅広い目標が定められており、誰一人取り残さない社会の実現を目指したものであります。 今後、社会、経済、環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民、企業、行政が協働して取り組んでいくための世界共通の物差しともされております。地方の創生をより進化させていくためにも、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であると考えており、これからの10年も、またそれより先の未来におきましても、上野原市に住んでよかったと実感できるよう、市民の皆様の真の心のふるさととなりますよう、今後も鋭意努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 市長の答弁に、まさに第２期総合戦略の策定にＳＤＧｓの視点を加えて推進していくとのお話がございました。 関東学院大学の法学部の准教授であります牧瀬稔氏は、このようにおっしゃっております。地方自治体の取組全てがＳＤＧｓにつながっていることを、自治体職員、地方議員が認識することが大事だと、このようにおっしゃっております。もう私たち議員も自治体職員とともに、しっかりとこのＳＤＧｓ、17項目の開発目標に向けて、達成に向けて共に取り組んでまいりたいと思います。 次の推進本部の設置についてですけれども、このＳＤＧｓの取組に当たり、各部署が連携し、推進本部的な部署を設置をして庁内一丸となって取り組んでいくことが必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 ただいま市長が申し上げましたとおり、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要であると考えております。 総合戦略の見直しに当たりましては、第１期の取組や成果や課題、アンケート調査などにより、将来に向けて取り組むべき視点を検証した上で五つの基本目標を定めることとしてございます。さらに、ただいま市長が言いましたように、全ての目標に共通して新たな視点としましてＳＤＧｓを基本目標の中に位置づけをしまして、現在、策定を進めているところでございます。 ＳＤＧｓには17の目標がございまして、その中でも11番目の目標にございます、今、議員さんがおっしゃいました住み続けられるまちづくり、これが地方創生に深く関連しておりますが、そのほかの目標に関連するものも数多くございます。 いずれにいたしましても、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、全庁挙げて取り組む必要がございます。しかしながら、このＳＤＧｓといいましても、なかなか理解しがたい点もございますので、職員も十分な理解を持った上で取り組む必要があると考えております。 そこで、ＳＤＧｓに関する職員向けの研修会の開催を検討してきたところでございますけれども、この
新型コロナウイルスの感染防止対策もございますので、また時期を見まして、新年度に入りまして計画をしてまいりたいと考えております。 ご質問のありました庁内への推進本部の設置につきましては、総合戦略策定に当たり、戦略本部を設置し、協議をしてきた経過もございますので、今後は戦略本部の中で併せて進捗状況の管理等ができればと考えております。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ＳＤＧｓについては、今、課長から研修等も行っていくということです。また、戦略本部、今まであったものを一応推進本部という形と兼ね合わせて進めていくというお話がございました。 職員の研修ですけれども、今いろいろな事業所、自治体で職員向けの研修にＳＤＧｓのゲーム、ゲームで学ぶＳＤＧｓというのも出ているようですので、これも17の目標を達成するための10年後の2030年までの道のりを体験するという、このようなゲームだそうですけれども、このようなゲームも利用して研修会で勉強していっていただければと思います。 市の冠事業が今年15周年ということであるんですけれども、第２期総合戦略の策定の中でも今おっしゃいました、上野原市の誰一人取り残さないという取組を、積極的にアピールをしていただくことも大事じゃないかなと思います。 先ほど山口議員もおっしゃっていましたけれども、やはり上野原はＳＤＧｓも兼ねた活動を今、始めていますよということも市民の皆さんにもアピールしていただきたいなというふうに思っております。全ての課が、やはりＳＤＧｓの活動の意味が入っているものだと思います。福祉課にしても
教育委員会にしても生活環境課にしても、全ての課の事業がＳＤＧｓにつながっていると思います。例えば、ＳＤＧｓのマークとか、このようなロゴを各部署に提示をして、職員の意識を高めていくためにも、そういうようなものもつくったらどうかなというふうに思うんですね。来庁する市民の皆様にも、あっ、上野原はＳＤＧｓの下、このような取組をしているんだなというのもアピールをするいい機会になると思いますので、その点いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 今、申し上げましたとおり、まず、内容を理解していただくということが肝要でございますので、まずは職員の研修等を通しまして理解を深めてまいりたいと考えております。また、その際には議員各位にもぜひご参加をいただければと思っております。 市民の皆様への周知につきましても、お伝えできるような方策を今後、課題とさせていただきます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） まだまだ理解がないとは言っておりますけれども、市民の中には、もう既にＳＤＧｓの理念に基づいた活動を行っている、そういう方もいるところもあると思います。それらの活動を目標項目に関連づけてあげることで、また、市民の意識も高まっていくのではないかと思います。その点もまた、意識をして、皆さんに呼びかけていただければなというふうに思っております。 ＳＤＧｓの実施指針には、議会の役割について、このようにも言っております。国民の声を拾い上げ、市民の声を拾い上げ、国や地方自治体の政策に反映させることが期待されている、このようにも明記をされております。 私たち議員も現在、まちづくり委員会を設置し、住みやすいまちづくりの構築を進めているところであります。今後も、最初に申し上げましたとおり、当局とともにＳＤＧｓの目標年度である2030年を目指して、10年後の手法を見据えた具体的な取組をしてまいりたいと思っております。 次に、一つ飛ばしまして、④のＳＤＧｓから考える防災の取組について伺ってまいります。 災害発生時、お年寄りや障害者、子供たちの命を守る、いわゆる被災者を誰一人取り残さないという、ＳＤＧｓの考え方の下、避難所の運営や環境整備について伺ってまいります。 要支援者の避難についてですが、昨年12月の私の災害時の要支援者の避難体制の質問において、福祉保健部長より答弁の中では、市の避難行動要支援者の名簿登録は対象者が現在1,617人で、そのうち同意をされている登録者数は694人とのことでありました。そのとき新たな申請対象者に申請書を送付しているということでしたけれども、私がこの数を聞いて気になったのは、登録をしていない方の人数が約半数近くいるという、ここをどうするのかなということがとても気になっておりました。その後の新たな申請者の登録状況と同意していない方の今後の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（川島秀夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） それでは、お答えをいたします。 まず、現在の登録者数についてでございますけれども、避難行動要支援者名簿につきましては、昨年12月１日現在で更新し、登録対象者数は1,617人、そのうち694人の方に同意をいただいております。昨年12月の広報紙に、避難行動要支援制度に関する記事を掲載し、新たに対象となった250人ほどの方に申請書等の通知を発送し、１月末現在で89人の方から登録の申請があり、登録者数は783人となってございます。 次に、登録されていない方の今後の対応ということでございますけれども、対象者の約半数の800人ほどの方は同意に至っていないということになりまして、同意者はまだまだ少ない状況でございます。 今回の制度周知や通知によりまして、今後のどのくらいの同意が得られるかでございますが、今後の同意の状況を見る中で、改めて広報紙への制度周知の掲載や区長さんや民生委員さんのご協力をいただく中で制度の周知を行う等、一人でも多くの同意者を増やしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 今、対象者は1,617人でプラス89人ということで、新たな登録者が783人ということですけれども、この要支援者の登録の対象者、要介護３以上の在宅者、また、障害者、75歳以上の一人暮らしなどが対象になっているということだと思いますけれども、同意をしていないこの800人の方々に対して、これから民生委員さんを通して、また、同意をできるような形に進めてまいりますというお話ですけれども、この災害発生時の要支援者の避難行動についてですけれども、その同意をしていない方たちの対応をどうするのかって、やはり住居のあるその地域の住民でやはり何とかしていかなきゃいけないんじゃないのかなということの上でのお話になりますけれども、昨年の答弁で個別の避難支援計画を作成してあるとの答弁でした。 名簿を共有しているのは区長さん、自主防災会の会長さん、民生委員さん、消防団の方たちになっておりますけれども、しかしながら、地元の自治会、自主防災会として要支援者の避難行動の支援の対応については、さあ、いざとなったら発災時には、誰が、誰を避難所へお連れするのか。車椅子の方はどうするのか。話合いになると、なかなかこの細々とした問題や課題ばかりがあり、先日も我が地域のところでも自主防災会としての規約づくりを今回、初めて行いまして、自主防の避難行動計画なんかも決めなきゃいけないよねという、区長、副区長、役員の方たちとそういうお話がありました。しかしながら、話合いをすればするほど、やはり要支援者の対応のところで話が進まなくなるんですね。 今、申し上げたように、一人で住んでいるけれども、あの人は「私は別に面倒見てくれなくていいですよ」って、実際言う方もいらっしゃったりとかして、本当に個人情報の取扱いとか支援の担い手不足などの理由で、実際、要支援者の名簿化はされているものの、避難支援の行動計画というのは遅々として進んでいない、これが現状だと私は思っております。このような現実は、市はどこまで理解していただいているのか、ちょっと答弁を求めたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えをいたします。 要支援者名簿、それから、個別計画につきましては、議員もおっしゃいましたように、区長さんや民生委員さん等にお渡しをさせていただいております。要支援者の避難誘導等につきましては、上野原市災害時要援護者避難支援計画に基づきまして、避難準備情報等が提供された際は、区長さんや民生委員さん、消防団員により情報伝達を行うとともに、個別計画に基づき避難支援をいただくことになってございますが、地域においては支援者だけでは対応が難しい状況がございますので、支援者を中心に支え合いの体制を構築していただくよう要請をしているところでございます。 また、区長さんや民生委員さんなど、地域の役員の皆さんも任期ごとに交代をされており、先ほど申し上げました計画等につきましても、なかなかうまく引き継がれていない状況もございますので、まずは改めて制度や計画等についてご説明をさせていただく機会を設けていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 確かに任期の交代で引継ぎがうまくいかないというのも分かるんですけれども、その都度、また説明をしていってくださるということなんですが、先ほど上原室長のほうからも自主防災計画ですか、地区の計画、それなんかも把握はあまりされていないということでしたけれども、しっかりできているところはできていますけれども、ほとんどやはりできていないところのほうが多いように、私もいろいろな地区を伺ってみて感じております。一応、先ほど言った名簿化している、防災計画もつくってあるけれども、それがうまく循環していない。実際にはなかなかできていないという、本当に発災したらどうしようかなという、この書かれたとおりにできるのかどうなのかというのがとても不安だった、そのような声が多くありました。 その辺について、先進的な取組をしている自治体があるんですね。これはちょっと紹介をさせていただきたいと思いますけれども、大分県の別府市の話です。別府市では３年前から先進的な取組をしているわけですけれども、どんなのものなのかといいますと、災害時に高齢者や障害者、いわゆる要支援者の方が災害発生時にどう避難するかを定める個別の災害時ケアプラン、これを作成しているそうです。誰がつくっているのか。これはケアマネジャーさんや相談支援員などの福祉の専門士に努力をいただいて作成をしているそうです。このケアマネジャーさんとか相談支援員は要介護の方たちのご本人のことをふだんからよく知っていらっしゃいます。介護サービス利用計画をつくるときにも、必ずそのケアマネジャーさんがいて計画を立てるわけですけれども、そのときに介護サービスの利用計画をつくる際に、再意外時のケアプランも一緒にそのときつくっているそうです。 どうしても、やはり要支援者の方を避難行動、お連れするとなると、本当になかなか地域の人たちでも分かってはいますけれども、足が悪かったり何とかすると、なかなか私がやりますよというのが難しいところも多いと思うんですね。その際に、やはり福祉の面でのプロ、専門士の方たちと話合いをしてもらう。本人の意向も聞いてもらいながら、じゃ、この人は何人の人が、サポートが必要なのかとかって、そういう細かいところまで聞き出して、最終的にケアプランをつくったものを地域住民の方に共有してもらって、早速災害時の避難訓練をして、検証しているという、そういうものを３年前からやっているそうです。別府市は避難行動支援者名簿には、在宅者だけでなく福祉施設に入所している方も名簿登録がされているということで、本当に高齢者に多岐にわたって支援計画がされているという、そういうところもあるんですね。 これは、本当にうちの市でも絶対取り入れてやっていくべきだなと私は思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えをいたします。 先進地の事例ということで今、大分県別府市のお話をお聞きしました。 いずれにいたしましても、地域で支えていくという中では必要なこともあろうかと思います。今後の取組の参考ということでさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ぜひまた、令和２年度に取りかかれるような形で進めていただければなというふうに思います。 そして、もう一つ、一度、先ほど山口議員からもありましたけれども、市の防災総合訓練だけではなくて、本当にその地区によって、地区ごとに、また市内の福祉施設、またそういう要支援者も巻き込んだ、当事者の意見を聞きながら実効性のある訓練を日頃から行うことが必要ではないでしょうか。その点もちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 先ほどもお答えしましたように、災害があらゆる時間帯とか曜日を選ばずに行われるわけです。それから、当然人を選んで災害が起こるわけではありませんので、地域、それから、そういう施設も含めて多様な訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） よろしくお願いいたします。 次に、避難所の環境整備について伺います。 昨年10月の台風19号では、上野原市では、いまだかつてない降雨量が観測をされ、土砂災害を始めとする大規模な災害をもたらしました。市の指定避難所となっている、もみじホールにも市内の住民だけでなく、県外の方を含め600人近くの方が避難をされてきました。 昨年11月、共同通信が実施した災害時の避難所をめぐり、全国の自治体にアンケート調査を実施をいたしました。その結果、全国の95％の自治体が「改善が必要」との回答がありました。この山日新聞だったんですけれども、県内の約半数の自治体が、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保が挙げられておりました。新聞には上野原市の回答が掲載されてありませんでしけれども、市としての避難所の改善については、どのようなものが改善が必要かと考えているのかご答弁願います。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 昨年の台風19号では、数日前から台風の接近が予想され、それに備えての避難所の開設の準備ができました。それでも600名近くの市民の皆さんが、初めて避難をされ、避難所ではその対応に職員始め、取り組んでまいりました。 また、今回の避難所開設は延べ３日間、約47時間の避難所の開設でした。これらの経験を踏まえての職員へのアンケート結果、さらに上野原小学校の体育館で行いました避難所宿泊訓練などから、震災等の大規模災害によりまして長期の避難所開設を行う場合の課題も見えてきたというふうに考えています。この中では避難者のプライバシーの確保を始めとして、乳幼児、女性並びに高齢者等への配慮、負担軽減を図るためのスペースの保持や簡易ベッド、簡易トイレなどの必要資機材の配備など、引き続き取り組んでいくとともに、避難所運営の担い手の訓練の開催なども併せて取り組んでいきたいと、そのような考えに至ったところでございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。 ただいまの答弁に、避難所の女性や高齢者への配慮というお話もございました。また、避難所運営の担い手の訓練というお話もございました。今年、避難所運営マニュアルの見直しもあると思いますが、女性の視点を生かすことは子供やお年寄り、障害者の視点を生かすことにもつながると私は思っております。 昨年の宿泊型の避難所運営訓練のときも、やはりお母さん、小さなお子さんを持つお母さんからも、やはり女性がこの役員の中に入ってもらうと本当にありがたいって、いろいろな声も率直に話がしやすいという、そういう声もありましたので、ぜひいろいろなものを決める防災計画の策定にしてもそうですけれども、避難所運営マニュアル、このようなものをつくるときには、女性のやはり防災士なり、そういう方にもぜひ入っていただいて、女性の視点の計画も取り入れていっていただきたいなというふうに思っております。 次に、2019年度補正予算で提示がありました、上野原中学校の体育館の改修工事が今秋、今年の秋を予定して工事が行われると伺いました。工事費用約１億9,800万円が計上されておりますけれども、この件について全員協議会でも私お話をさせていただきましたが、近年の記録的な猛暑で、昨年の平成最後の夏は記録的な猛暑により熱中症でお亡くなりになられる方もいらっしゃいました。 学校の体育館は、体育の授業、学校の行事、部活動のほか、災害時の避難所にも指定をされております。避難が長期化した場合は、感染症や身体機能の低下を予防する観点から、エアコンの設置も必要と考えます。できれば、この秋の改築と同時に、エアコンの設置ができればなと、このように思っておりますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（川島秀夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 今回の令和元年度補正予算第７号に計上させていただいた学校施設環境改善交付金事業の対象事業には、児童・生徒が長時間過ごす校舎の教室への空調設備の設置は補助対象となっておりますが、避難所であります屋内運動場は補助対象には入っておりません。 学校教育課といたしましては、現在、パブリックコメントを行っておりますが、３月末には学校施設長寿命化計画を作成いたしまして、屋内運動場の空調設備の設置についての必要性は認識しておりますが、まずは児童・生徒が毎日通う校舎を優先して学校施設の長寿命化対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 補助対象が違うからということで、学校教育課では、その予算化はできないというお話だと思うんですけれども、昨年から全国各地域で今、体育館にも避難が長期化するということでエアコンの設置をされているところがあります。この辺はまた、防災・減災対策、その辺の部分で何とか補助金が頂ければなって、補助金でできればなというふうに思っておりますけれども、とはいっても体育館のエアコンの設置というのは莫大な金額もかかると思いますので、１年、２年計画とかというような感じで、また方法もあるかと思います。ぜひまた、上野原中学校だけでなく、やはり避難所となる体育館には全校につけられたらいいなと、このように思っておりますので、また、これから検討を、ぜひしていただきたいと思います。 次に、災害時避難所で使える発電機について伺います。 昨年のやはり台風19号で市内の一部の地域で棚頭でしたっけ、停電になりました。そのときに発電機も使用したかと思いますけれども、令和２年度の山梨県の当初予算の新規事業として、避難所の非常用電源となる発電機の整備に1,500万円が計上されております。また、市の令和２年度の当初予算にも発電機５台分の費用が116万8,000円が計上されております。購入予定と聞いておりますけれども、現在市が管理している発電機の台数は幾つなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 現在、市が管理しております発電機は、支所、出張所分を含めて21台でございます。それから、今、ご指摘いただきましたように、令和２年度から３か年で20台を増設いたしまして、指定避難所に配備するよう準備を進めてまいります。３か年の20台の増設につきましては、県の補助金を使いまして増設のほうを計画をしております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ３年間で５台ずつ補充するということですね。 うちの市には大規模災害指定避難所が20か所、風水害指定緊急避難場所が16か所ありますけれども、ここにくまなく行き渡るという理解でよろしいでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） そのような予定でおります。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） しっかり必要なところに設置をしていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓの開発目標の14、15の海の豊かさを守ろう、陸の豊かさを守ろうに環境保全など、省エネ、プラスチック使用の削減があります。このプラスチックごみの削減について伺います。 プラスチックごみは年間３億トンが排出されております。経済上、１兆円超えの損害とも言われております。このままだと、あと30年で海に流れている大量のプラスチックごみが魚の量を超えると、このような試算もされております。 今、本当に問題化されているこのプラスチックごみが環境に与える影響について、市はどのような認識をされているのか伺います。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 プラスチック類のごみにつきましては、多くの方が忙しく、都市型のライフスタイルを送ることになったこともあり、飲料水のペットボトル、スーパーのレジ袋、多くのものが便利なプラスチック製になってきたというふうに思っております。 一方で、プラスチックは簡単に捨てることができるため、適切な処理がされないものが路上や海洋汚染を引き起こしている状況だと思います。 先日、この問題を研究しています帝京科学大学の仲山教授にお話を聞く機会がありました。捨てられたプラスチック類は河川や海で洗われる間に、その一部が数ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、回収が不可能となるようです。また、これらのものが魚介類の体内に入り、食物連鎖を通じて私たちの体へ影響を及ぼすことも懸念されているそうでございます。 いずれにいたしましても、対策を講じなければならない問題だというふうに認識しております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 対策を講じなければならないという答弁ですけれども、では、どのように対策を講じていくのが、これが大事です。上野原市のプラスチックごみの現状を私も仲山先生からお聞きした話を少し皆さんにも聞いていただきたいと思います。 私たち公明党山梨県本部女性局では、15名の女性議員でマイクロプラスチック汚染の問題と課題と対策について、専門家と市民団体の視点を通じたウィメンズトークを開催をいたしました。これは２月ですけれども、そこでマイクロプラスチック汚染が河川に確実に汚染拡大があることが分かりました。 長年、マイクロプラスチックの調査研究をされております帝京科学大学自然環境学科の仲山英之教授からの説明がこのときにありました。海に流れ込んだプラスチックごみは、風や紫外線により粉々に砕け、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、魚や貝が食べると有害物質を蓄積し、それを食べる人間にも害を与えることになると、深刻な海洋汚染の説明を受けました。また、海に流れる汚染物質は、当然のことながら私たちが住む町の川から流れていくものです。 さらに、仲山教授からは、海なし県の山梨県内のこの８河川のマイクロプラスチックを採取し、調査した結果も伺いました。特に驚いたのは、上野原市を流れる桂川では、島田湖流出口に１立方メートルに203個あったと言っています。この203個は、この数、甲府市の飯田を流れる荒川の216個に次ぐ２番目の量だそうです。通常、山梨県の河川のごみは、８割がプラスチックだそうですけれども、上野原市の川からは繊維質のものが多かったとのことでした。しかも、繊維質のマイクロプラスチックは、川だけではなく、
上野原市内では歩道にも微細片のマイクロプラスチックが発見されたとのことでした。陸にもプラスチックごみがあるんだと、私、このときは驚いたんですけれども、なぜだろう上野原市はと思ったときに、単純にごみの分別、細分化もされていない、放置状態なのかなと、それを強く感じました。 今、プラスチックごみの処理の現状、これがどのようになっているのか、市の処理の現状を伺いたいと思います。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 現在、当市のプラスチック類につきましては、素材ごみとして処理をしております。回収方法といたしましては、直接クリーンセンターに持ち込んでいただくか、事前に予約を入れていただき、収集場所に出していただくかの方法があります。 今後につきましては、現在取組をしています上野原市ごみ対策推進協議会の中で、委員の皆さんにご意見をお聞きする中で検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 検討していただきたいんですけれども、本当にこれはスピード感を持って、毎回言いますけれども、プラスチックごみは莫大な影響を与えるということを本当に皆さんに認識をしていただきたいというふうに思います。プラスチックごみもですけれども、当市のやっぱりごみ処理の計画にしても、しっかり見直しをしていただいて、当市もしているということですので、早く実現ができるように進めていっていただきたいと思っております。 山梨県でも１月28日に、マイクロプラスチックの発生抑制計画の素案をまとめております。内容は、プラスチックの代替素材の利用促進、小中学生、高校生を対象に海洋プラスチックごみ問題を学ぶ会、このようなものを設けるなど、骨子をまとめたものでありますけれども、上野原市におきましても、平成26年に都市計画マスタープランで「人と自然に優しい環境共生都市上野原」、このようなイメージを掲げて、持続可能な循環型社会を目指しております。 環境保全のために、プラごみ削減の活動で自治体にできること、個人レベルでできること等を実施していくべきだと思いますけれども、具体的にどのような方法をやっていくのかというのは特に考えているでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 具体的というところでございますが、先ほども述べさせていただきましたが、現在、上野原市ごみ推進協議会の中でごみ減量化等について協議を行っているところでございます。引き続き、こういった協議の場でご意見をいただく中で方向性を示していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） また、推進協議会でぜひこれを提案していただきたいと思いますけれども、県の素案にもありますように、これをまずしっかり実行していってもらいたいなというふうに思います。幼稚園、保育園、小学生を対象に、子供たちにマイクロプラスチックごみ問題を学ぶ環境教育をしてほしい。 また、２つ目、レジ袋の削減のためのマイバッグ利用促進、もう市民に今、スーパーなどでももう何日からレジ袋が有料化になりますという、そういうことも今事業者でも進めておりますけれども、行政として市民に協力をいただくためのイベントで啓発をしたり、チラシを作ったり、ペットボトル、プラスチックの使い捨てはやめようという、そういうロゴのついたそういう言葉を市内に貼ったりするとか、飲食店に貼ってもらうとかというような、また、本当に先ほど課長からもありましたように、ペットボトルの使い捨てが大きな理由、大きな原因にもなっているんじゃないかというふうに思います。この２点。 また、３つ目ですけれども、富士川町の取組をどうかなと思うんですけれども、富士川町は、富士川町廃棄物減量及び適正処理に関する条例をつくっているんですね。「きれいなふるさとづくり条例」、こういう名前をつけて、町のイベントでリユース食器の利用者は無料で使用できる、富士川町ゼロ円プロジェクトの取組をしております。 富士川町は、先ほど党のほうのウィメンズトークで来ていただいた民間の女性団体、その方たちが住んでいらっしゃる富士川町で、その方たちが中心になって、このようなプロジェクトを進めているんですね。再利用可能な社会の構築を含め、条例制定も視野にして当市でも進めていくべきだと思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。この３点について、いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 条例制定についてということでございますが、現在、ごみ減量化に向けた協議会、ごみ対策推進協議会の場で様々な協議を行っているところでございます。こうした中で、新たな施策の方向性等が示させると思いますが、条例制定についてはその必要性などを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 小中学校とか保育園で、また環境教育、こういうものもマイクロプラスチックに特化して勉強会とかするという、その辺はどうでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 各小中学校において、社会科や家庭科、総合的な学習の時間などでごみ問題や環境問題についての授業を行っております。また、現在、議員ご指摘のマイクロプラスチックごみ問題につきましても、ニュース等で数多く取り上げられておりますが、現在、多くの学校で授業の中でその問題について取り上げて教員のほうで指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 引き続き、お願いしたいと思います。 それでは、次に、③のごみ行政についてです。 昨年の９月に引き続き、経過をしつこく伺いますけれども、昨年９月のごみ袋の有料化の質問に対しまして、ごみ対策協議会でごみ袋の有料化、細分化等、十分な方針がまだ出せていないとの課長からの答弁がありました。また、市長の答弁では、現段階で目的ははっきりしている。今後の経過については、いつまでにこれをやる、いつまでに有料化にするなど、早急にタイムスケジュールをつくり、市民の皆様にも十分説明して、本当にスピード感を持ってやっていきますと、このように市長からも答弁がありました。 住民等の説明会、今後のタイムスケジュールについて、今後の運びをお聞きしたいと思います。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 進捗ということでございますが、昨年の９月より、現在の委員の皆様というふうになりましたごみ対策協議会でございます。これまで４回の協議会を開催しまして、11月の第２回協議会におきましては、市長よりこの問題に対します諮問書を受け取りました。これにつきまして、今年度中の答申書の提出に向けて、現在協議を行っているところでございます。 この答申内容によりまして、市のごみ減量化へ向けた施策等の方向性を決定し、協議、検討をしていきたいというふうに思っておりますが、昨年の12月定例議会におきまして、ごみ減量化計画策定業務の委託費を令和２年度までの継続費として1,243万円計上させていただいたところでございます。この業務につきましては、１月29日に委託契約を締結し、ごみ対策推進協議会の答申に基づいた市のごみ減量化へ向けた施策内容や令和２年度に実施予定のごみ処理に対する住民意向調査の内容等を検討しております。 今後につきましては、決定した市のごみ減量化へ向けた施策等の協議、検討を行うため、２か月に１回程度、ごみ対策推進協議会を開催し、スピード感を持って業務を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） いよいよごみ袋の有料化に向けて具体的に動き出してもらっているということですので、ぜひ引き続き、スピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思います。 その後の高齢者のごみ出しについて伺います。 高齢化に伴い、筋力の低下や腰痛、リウマチなどの持病により、大きなごみを持ってお年寄りがごみステーションまで持っていくことが困難な方が増えてきております。実際、日頃、私が訪問させていただいている単身高齢者世帯、またご高齢のご夫婦の世帯からもよくそういう声が寄せられております。 今後、当市でもこのような方が増えていくことは間違いないと思いますが、このようなごみ捨て困難な高齢者のごみ出しについて、市の対応はどのような支援がされているのかお伺いいたします。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 現在、当市では、指定された集積所でごみの収集等を行っているところでございます。高齢化が進み、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者の方が多くなっております。そのような中、今まで集積所に出されていた方から、足腰が弱くなり集積所に出せなくなったというような相談が寄せられるようになりました。こうした状況の中、お年寄りの状況を確認させていただく中で、自宅近くの回収場所で回収を行っているような状況でございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） これは状況を確認しなければ回収していただけない、常時定期的に来てくださるという、そういうシステムではないんですね。
○議長（川島秀夫君）
尾形生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 先ほども説明させていただきましたが、基本的に集積場所に出していただくというようなことでございますが、お年寄り等の方から相談が寄せられた場合には、その内容をお聞きして、自宅近くの場所に出していただくというふうになっております。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） これも高齢者対策の一つだと思うんですけれども、昨年12月に総務省から、一人暮らしの要介護者や障害者など自力でごみを出すことが困難な人に対して、新たな支援策を実施することを決めました。各市町村にこの措置を活用し、ごみ出しの困難な状況の世帯の支援に積極的に取り組んでほしいと、このようなものが環境省から出ております。 これに取り組んでいる自治体の例を挙げますと、直接支援する、自治体が運営主体となって、市から委託されたごみ収集車が高齢者のごみを個別に回収をしている、こういうところもあるんですね。もう一つは、コミュニティとしての支援ということで、自治会や見守りネットワークなどＮＰＯ等の支援団体が運営し、実施するごみ出し支援活動を自治体が金銭的にバックアップをして行っているという、こういうようなものも始めている自治体もございます。これからますます高齢者のごみ出しについては、個別の支援が必要になってきております。 ある市では、自宅の玄関先まで収集に来てくれる、それと同時に、安否確認も兼ねて、ごみが何日も出ていなければインターフォンを鳴らし、安否確認までするという市町村もあります。 個別に連絡がなければ回収しないではなくて、定期的にこのような困難な方たちから回収するシステムをつくっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、もう５分ですので、最後の少子化対策の中の前半を割愛させていただきまして、ウの市のオリジナルの婚姻届・出生届について伺います。 今年15周年の記念の冠事業の一つとして加えていただきたい事業があります。婚姻届と出生届の上野原市のオリジナルのものを作成してはどうでしょうか。夫婦の誓いをいつまでも、記念の婚姻届をお手元に残すという意味で、これまでの今現在の婚姻届は、市役所に提出すると手元には戻りません。特別な日の記念になるものがあればという声も聞いております。婚姻届を出した記念に写真を撮影するカップルもいると聞いております。 今年は市制施行15周年を迎えるしるしとして、手元に残せるという考え方から、婚姻届の２枚複写式の婚姻届を作成してはどうかと提案をいたします。 東京都福生市では、２枚の複写式で、１枚目は従来と同じ規格のもの、２枚目は切り離して持ち帰ることができ、市のキャラクターや観光名所など市オリジナルの絵柄を入れて、夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや夫婦の誓いを記入できる欄もあります。このような感じで複写になっているんですね。これを持ち帰って記念に取っておけるというような感じのものなんですけれども、このようなものをオリジナルの市の市制15周年記念の限定でもいいですので作成してはいかがかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（川島秀夫君） 清水市民部長。
◎市民部長（清水一明君） お答えします。 当市において受理された平成30年度の婚姻届は60件、出生届につきましては80件でした。届出書につきましては、市販されている基準のものを購入し使用をしております。他市町村のオリジナルデザインも入った届出書等がありますが、本市では今年から茶色からピンク色に末永く幸せでいていただきたいという願いを込めまして、明るい幸せらしい届出書にいたしました。出生届につきましては、病院等に備え付けてあるため、窓口に取りに来る方はほとんどございません。 オリジナル届出書の作成は、現在予定はしておりませんが、人生の節目をお祝いできるよう、また、皆様の思い出に残るような取組をしていきたいということでございます。取組ということでございますが、写真の撮れるスペース等を今考えているところでございます。 以上です。
○議長（川島秀夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 私たちが結婚した頃は、そんなことは考えてもみなかったんですけれども、最近の若い方たちはイベントをとても大事にする、そんなものがあると思いますので、ぜひまたオリジナルの婚姻届、今お話しもありましたけれども、前向きにして作っていただきたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（川島秀夫君） 11時20分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時１９分
○副議長（岡部幸喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 都合により、議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 14番、尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 14番、尾形幸召です。 それでは、市政一般に関する質問をいたします。 今回の質問は、地元のことをメインにしてありますので、今、後ろにはっきり言いまして、和見地区の皆さんが５名傍聴に来ております。それだけ和見地区の皆さんがやっぱり地域のことを心配していると、こういうことで来ていただいております。 それでは、今回は大きな項目３項目であります。 住みやすい地域づくりを目指してという言葉を私たちは簡単におっしゃっておりますが、目的を達成するためには、長い長い歳月と莫大なお金がかかっております。私も地元である甲東地域の社会資本の状況をつぶさに見直してみました。私自身が今まで市政に対して何をお訴えしてきたのか。そこに住む住民が不便であること、不都合であること、不利益を被っていること等を考えた場合、山間地に居住する人々には道路という社会資本の整備事業は欠かすことができません。そこに住む人たちが本当に幸せに暮らしているのか、不幸せと考えながら仕方なく生活しているのか、地元のことは地元の人間であってもまだまだ分からないことが数多くあります。私はそこに生活している住民が幸せだ、幸せなんだと思い、満足感を抱いていただければ自ら地域を愛する心が生まれるのではないかなと、このように思っております。 市政に対する要望事項は、現状は大きな要望のみでありますが、細かい事項は地域の住民が全て協働作業とボランティア活動によって処理をしております。毎年、11月３日に行われる和見地区、秋の大運動会というのがございます。これは和見地区出身の皆様と分校に赴任しておりました先生方も参加されております。もうこの大運動会も55回目ぐらいになるかと思いますけれども、五十数年間実施されております。 このように、地域住民自らつながりを育む努力を行い、住みやすい地域づくりを目指して和見地区を前進させておりますが、道路という社会資本整備事業は、いまだ不十分の状況でございます。このような現況下、和見地区には辺地対策事業として、毎年確実に市道の改良工事が実施されております。地域の人々は、この事業の推進に心から感謝をしております。歴代の建設課の担当職員の皆様方、そして歴代の市当局の皆様方、予算執行の議会の皆様方に私も心から感謝を申し上げる次第でございます。 おかげさまで、和見地区の道路は、未改良の部分を除いて、確実に着実に利便性、安全性の向上、そして山間地に居住していても何よりも大自然との共有による幸せ感を地区民は抱いております。中山間地のすばらしい市道になりつつあります。市道改良事業のための
土地の提供も所有者は無償にて快く、本当に快諾し、積極的に提供しております。 このように、住民を住みやすくするために生活をしやすくするために、安全性、そして利便性を向上させるために、それから最後に、強いて言えば幸せを求めるために地区民が努力をしているのも事実でございます。そんな和見地区の頑張りを私も心から応援しているのも事実です。 そんな中で質問をさせていただきます。 １番目の大きなタイトル、市道桑久保和見線についてお尋ねをしたいと思います。 そのうちの（１）として、桑久保和見線の峠越えを含めた総延長距離というのをお尋ねしたいわけですけれども、はっきり言いまして、私も桑久保和見線が何でそういう桑久保和見線というのかちょっと分からない点があります。そういうことで、一つ総延長距離数の答弁をお願いしたいと、このように思います。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 市道桑久保和見線につきましては、簡単に申しますと、車道部分と歩道部分がございまして、具体的には旧甲東小学校入り口から、集落終わりの大久保地区までの車道区間1,284.43メートルと、大久保地区から和見地区までの歩道部分、こちらが延長2,629.84メートルと、総延長といたしましては約４キロ弱というふうなことになるかと思います。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） どうぞ。
◆１４番（尾形幸召君） 今、答弁ございましたように、本当にまさか私も歩道部分が市道路線になっているとは思ってもみなかったんですけれども、これが峠を越える部分のところが2,600メーターあると、こういうことなんですね。だから昔、はっきり言いまして、和見地区の皆さんは、その峠を通って旧甲東小学校に、分校から５年、６年生は通学をされていたと、こういうことだろうと思います。非常にそういう面では和見地区の皆さんは、はっきり言いまして苦労をしてきているなと、こんなふうに感じております。 次に、県道の芦垣下のバス停から和見集落の終点までの林道まで、これはどのぐらいの距離がありますか。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 ご質問の芦垣下バス停から和見地区林道入り口までの路線名につきましては、市道和見線となります。総延長は4,276.9メートルでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 和見の最終の林道までが4,276メーターということで、今これを整備をしていただいているというふうな状況なんです。そういうことで、その辺をまた後で質問したいと思います。 次に、旧甲東小学校入り口から東区地区内大久保地区終点の車道距離についてお尋ねします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 先ほども申し上げましたとおり、車道部分につきましては、旧甲東小学校入り口から1,284.43メートルでございます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 大久保の、大久保と言ってもかなり高いところなんですけれども、そこまでが約1,300メーターと、こういうことなんですね。 それで、私、甲東地区に住んでいる私ですが、本当に何で県道大月上野原線の甲東小学校からのバス停付近から東区の大久保地区を通って峠を越えて和見地区に入り、和見集落の中を通り、県道大月上野原線、それから芦垣下バス停までの区間が桑久保和見線であるのかというのが、やっとその辺が理解できた次第でございます。 要するに、先ほども言いましたとおり、和見分校の生徒が小学校５年生から旧甲東小学校へ通学された道路がそのまま行政が市道として認めた道路であるというのも、その辺が分かりました。本当に峠といっても、私は通ったことがないんですけれども、かなりの高い峠です。だから、本当に過去の人たちは苦労しているなというのを痛切に感じております。その辺が、車道があって、峠越えの歩道があるという市道路線は、私は珍しいのではないかなと、こんなふうにも思っております。山地特有の路線設定であったのでございましょう、そんなふうに思います。 次の質問に移ります。 市道改良工事の進捗状況及び実施区域の完成目標年度をお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 まず、辺地対策事業で行っています市道和見線につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり、地元の皆様方の用地の提供等でスムーズに現在事業を進めさせていただいているところでございます。 この事業につきましては、平成28年度からの５か年計画で、現在、道路改良工事を実施中でございまして、５か年の最終に当たる令和２年度までに林道起点までの450メートル間の整備を完成する予定でございます。なお、未改良部分が集落の中に200メートルほどございますので、引き続き、次期の辺地対策事業等で対応していきたいと現在考えております。 また、市道桑久保和見線につきましては、こちらにつきましても、平成28年度から社会資本整備総合交付金事業により道路改良事業を実施、現在しております。こちらにつきましては、国庫補助事業で予算的な補助金の配分など不確定な部分がどうしてもございまして、引き続き早期完了を目指して取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 本当に、昨日も私、和見へ行って、和見の最後のほうのところ、終点まで、林道の入り口まで、私の足でちょうど100歩ぐらいで全部完成するんですね。ですから、来年度にはそれが完成するのかなと、こう思っているんですけれども、今、答弁があったように、その未改良部分、これ和見の一番下の入り口の家から和見の消防庫までの部分なんですけれども、これを次の改良道路としてぜひ計画を組んでいただきたいと、こういうふうに思います。そうすれば、大体、芦垣下のバス停から林道までが、本当にいい道路につながってきます。そんな形で、ぜひともその辺の今答弁ありましたけれども、未改良部分、これをぜひともお願いしたいなと、こう思います。 それで、和見地区とすれば、非常に市道も確かに長距離なんですけれども、たしか57年頃の台風ですかね、道路決壊で本当に孤立集落と化したときがあります。そういうことで、私は、本当に社会資本の整備は絶対かつ最重要の地区の課題であろうかなと、こんなふうにも思っております。ですから、早期完成を強く望んでおります。 今、答弁がありましたように、未改良部分をとにかく改良することにおいて、地区の不安であり心配であったと思いますが、そういうものが是正されてくるということで、非常にその辺はこれからの大きな行政の課題ではなかろうかなと、こんなふうに思っております。ぜひともそういう面においては、今、答弁がありましたとおり、次の計画区域に入るということであれば、見通しがついて地区の皆さんも本当に安心していられるのではないかなと、こんなふうに思っております。 そういうことで、今日、和見地区の皆さんが来ているというのは、熱意を市当局に直接お訴えをしたいというのが本音なんですね。そんな形で当局の誠意あるこういう真摯な答弁を聞いて、地区民にご説明されることと思っております。そうすれば、地区民も本当に安堵の気持ちになると思いますので、ぜひとも引き続き、この計画においてはよろしくお願いしたいなと、こんなふうにも思います。 それから、次に、東区の地区の社会資本整備交付金なんですけれども、これは今、平成28年度より取りかかってはいるんですけれども、なかなか国庫補助をもらう関係でスムーズにいっていないというのが現状であります。今年はある程度の予算がつきましたので、その辺においてはある程度進捗もできるのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、とにかく、この東区の集落へ行く一本道、これは途中が非常に狭隘、そして大曲がりのために市道であるんだけれども改良がやっぱり必要だなと思って、東区の皆さんとともにお願いをしているわけでございます。 したがいまして、この道路においては、なぜ東区の人たちも一生懸命やるかというと、この地区には一つしかない産業があるんです。それは、西東京パラグライダースクールという産業があるんです。この地区においては、この産業を何としても育成させたい。ささやかではあるけれども、発展を願っていきたいという区民もいるんです。 ですから、スマートインターチェンジの供用開始に伴い、首都圏からの交流人口なり関係人口の拡大を図る必要があります。現在2,200名ぐらい来ているんですかね、年間で。そのぐらいのパラグライダーの愛用者というか、パラグライダーをする人たちが来ているんですよ。だから、少なくもそれの２割ぐらいアップでやりたいという、２割アップしたいという考え方であれば、どうしてもこの道路を早期に完了させたいなというのが地区民の願いなんです。 したがいまして、とにかくそういう面において、利便性が高まると、それから安全性も確保されるという面において、やっぱりここも絶対不可欠な条件なんです。 それで、ここにおいても、道路用地は全て地区民が用意をしていただいておりますので、ぜひとも早期完成をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 市民の行政に対する窓口は市役所であり、職員の対応が非常に重要であります。市役所という組織を評価するのも市民です。決して市役所の職員が自ら市役所の評価はできません。市民から良い市役所だと言われる組織づくり、つまり市民とのコミュニケーションの取れる職員であり、組織であってほしいと私は願っております。市民に信頼される市役所づくりとは何なのか。市民との会話を基に、私は今回この質問をさせていただきます。 そんなことで、２番目の質問になりますけれども、市役所の新任用職員の指導について、（１）として、組織内での新人、その他の職員を含めて、本当に挨拶の基本ができているのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 組織内での職員の挨拶の基本はどうかというご質問でございます。お答えをします。 挨拶につきましては、社会人として基本中の基本と思っております。市役所では、新人職員の入庁前、入庁後のガイダンスで社会人の基礎であります挨拶の大切さを話をさせていただき、励行を促しておるところでございます。また、山梨県市町村研修所で実施されます新人職員研修におきましても、同様の研修が行われておるところでございます。 挨拶は、市民とのコミュニケーションにつながりますものと考えておりますので、職員全体に対しましても、職員集会での市長からの訓示、また、部課長等によります庁議においても挨拶の重要性を話し、徹底をしているような状況であります。 こういったところから、市民が窓口に来ましたら、誰かがではなくて、気づいた職員が誰もがお声がけをしまして、対応に当たるといった基本的な行動を管理職自らが実践し、部下の指導に当たるなど促しをしているところでございます。 市役所へ訪れる市民の方々に対する職員の接遇の始まりが挨拶であり、そこから寄り添った対応へとつながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） ありがとうございます。 市民がおっしゃっているのは、市の職員は挨拶ができないのかということなんですよ。厳しい言い方ですが、市民にはそう感じている人たちが確かにいるのです。今、答弁がありましたけれども、誰かがではなく、部課長を含めた組織全体で大きな声で挨拶を励行していただきたい、私はそのように思っております。市役所の職員は変わったと言われる組織になっていただきたい。 そして、職員と市民のよき接遇は非常に重要な礼儀作法であろうかと思います。特に、新任職員には徹底したご指導をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。やっぱり体で自ら感じないと、この辺はなかなかできないのではないかなというふうに思いますので、肌で感ずるそういう礼儀作法をぜひとも指導していただきたい。 それから、私が思うには、礼儀作法には市行政の活性化の源泉があるのではないのかなと、こんなふうにも思っております。なぜか。市民からの情報提供が非常にされやすい行政環境が整うからであります。やっぱり情報提供がされない行政環境では、私はなかなか組織そのものの運営がやっぱり市民から見てうまくいかないのではないかなと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問にいたします。 市民との対応力、それから上司との対応力が本当に育まれていますかどうかお尋ねします。
○副議長（岡部幸喜君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 市民との対応力、上司との対応力がどうかということでございます。お答えをします。 市役所職員におきましては、ご承知のとおり、数年に一回のジョブローテーションをさせていただいている状況でございますが、異動したてでありましても市民への説明をしなければならない状況にあります。その場で分からないことがあれば、同僚や上司に聞くなど真摯に対応をするというような状況になろうかと思いますが、市民とのそういった面で対応力を養っているのかなというふうには感じてはございます。 また、リーダーには、担当員の仕事の状況を随時確認をしてもらい、担当員は上司に相談しながら仕事を進めていくことから、仕事を介して上司、担当員との対応力も育まれるというような流れになろうかと思っております。 担当課長は、日頃より職員のコミュニケーションを積極的に行っておりますが、年３回にわたりまして人事評価の面から各職員と面談を行う状況がございます。担当員の状況をそういったところから確認をしながら、話しやすい環境づくりに努めるとともに、上司の対応力も向上させるというような流れになっている状況はあります。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 本当に話しやすい職場づくりというのは、非常に簡単なようで、私は難しいのかなというふうにも感じております。やっぱりそれはなぜかというと、上司の受入れ態勢、部下に対する配慮の在り方、この辺が一つポイントにあろうかなと。したがいまして、話しやすい雰囲気づくりとか、相談しやすい環境づくりというのは、本当に難しいなと、具体的にいうと難しいんですよ。ですから、その辺をぜひ真摯に考えてもらって対応していただきたい。そうすれば、部下だって簡単に言えば、育ちたいという気持ちは、私は絶対にあると思うんですよ。現状のままでいいという考え方は到底持っていない。少しでも向上したい、少しでも育ちたい、そういう考え方は絶対にあると思うので、ぜひともその辺の対応をしっかりとやっていただきたいなと、こう思います。 次の質問にまいります。 職員が本当に相談しやすい仕組みづくりというのは、どうしたらできますでしょうか。
○副議長（岡部幸喜君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 相談しやすい職場づくりということでございますけれども、話しやすい職場づくりにつきましては、上司が担当員と同じ目線に立った中で声かけをするというのが肝要かと思います。 市では、平成30年度と令和元年度において、部課長、またリーダー向けに、ゲートキーパーの養成講習会を実施してございます。ご承知のとおり、この講習会では傾聴をキーワードに担当員の意見に耳を傾けるといった内容でございます。話しやすい環境が相談しやすい職場と考えられますので、今後もそのような環境づくりを目指して進めていきたいなというふうに思ってございます。 また、平成28年度から職員に対して年１回のストレスチェックを始めてございます。高い高ストレス者に対しては、市でも産業医を抱えてございますので、産業医と面談を行っております。職員が一人で悩まない、悩みを抱え込まないような環境づくり、相談しやすい仕組みづくりということで整備をしているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 今、共同目線という言葉がありましたけれども、悩みある職員をどのようにしたら手助けできるのかということをやっぱり上司たるものは考えていただきたいなと、私はこう思います。それは、問題や課題解決を上司と部下がやっぱり共同目線で、あるいは共同行動目線で話合いができる環境整備が私は一番重要なんじゃないかなと、こう思っているんです。やっぱり共同でこの問題だとか課題だとかの意見を出し合って、それで同じ目線で話し合ってもらう。それで、ただ話し合うだけではなくて、今度はそこで行動して一緒に行動をする。これが大事なんです。一緒に行動しないと、ただ話し合っての目線だけでは、なかなか部下ははっきり言って育たないと思いますよ。 ですから、そういう面においては、ぜひともそういう話をするとともに、共同で行動をしてさらに話し合ってもらう、そこにやっぱり、そういう環境の整備が非常に大切であろうなと、こんなふうに思っております。そうすることが、職員が本当に相談しやすい仕組みづくりになるのかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 働き方改革について、職員の意見も聞き、適切な指示を行っているかと、こういう質問でございます。お願いします。
○副議長（岡部幸喜君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 職員の意見を聞いて、適切な指示をというお話でございます。 先ほどもお話をしましたが、課長等は年３回、職員と面談を行っております。その状況の中で職場状況を確認している状況がございますが、さらに職員は年１回、職場の状況や異動希望を人事ヒアリングシートというのがございまして、それに記載をしまして、課長を通じまして総務課人事担当へ提出をしている状況がございます。 こうした中で、職員から意見を聞くことによって、問題がある課題については、課長やリーダーがヒアリングを行いまして、解決できるよう努力をしている状況がございます。職場内での対応が滞ることがないよう、担当員の職責に配慮した中で、課長やリーダーが適切な指示を行っていくよう促しをしているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 私から言わせれば、確かに今の答弁も大事なんですけれども、問題や課題には、部下や担当職員のみにかぶらせない、負担させないと、これは上司も部下も一緒になって、とにかく苦悩に対して配慮をしていただきたいなと、こんなふうに思います。 そのためには、部下と職員の意見を交換しながら、丁寧な話合いを行っていただくのが前提条件なんです。そうすることにおいて、やっぱり本当の部下の悩み、苦悩、そういうものをいかに吐き出させるかということが何よりも大事なわけで、それが私ははっきり言って、ある市で職員が自殺したという話が新聞報道で出ておりましたけれども、そういうことを防ぐ要因になるのではないかなというふうに思います。 先ほどゲートキーパーの話もございましたけれども、ただそれだけでは、部下の本音が理解できないと本当に私は上司の仕事として不十分ではないのかなと、こんなふうに思っております。ですから、いかに部下の本音を聞いて、それでそれに対して適切なアドバイスをして、こういうことがやっぱり必要だというふうに思います。ですから、とにかく何だ、この仕事もできないのかという単なるそういう怒り方ではなくて、やっぱりどうしたらできるかねという言い方から入っていってもいいんじゃないかなと、こんなふうに思います。 次の質問に移ります。 市民は職員を頼りにしております。なんだかんだ言っても市役所の職員を頼っているのは事実なんです。それで、行政人として動機づけや自覚心の育み方を本当に市が、組織がどういうふうにしているのか、その辺をお尋ねします。
○副議長（岡部幸喜君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） お答えします。 先ほど来、職員とのコミュニケーションというお話が出ております。職場でのコミュニケーション、また職場以外でのいわゆる飲みニケーションというのがありますけれども、最近そういったような機会、数が少なくなっているような状況があるのかなというのが思ってございます。上司から部下に対して声かけするのもそうなんですけれども、いわゆる担当ラインの中で、同じ担当員同士からのお話を聞くとか、そういったいろんな職場内での工夫をしながら、いろいろ話を聞いているような状況があるのかなというふうには思ってございます。 今、動機づけのお話がありましたけれども、市職員については、ご承知のとおり、日本国憲法や地方公務員法に定めておりますように、全体の奉仕者として、また住民の福祉の向上を目的としまして職務に当たっている状況でございます。 議員がおっしゃりましたように、市民は職員を頼りにしているということですから、職員は日々業務を研鑽しまして、課題に対して市民に寄り添いながら、法令に基づいて希望に沿うよう努力しなければいけないというふうな自覚を持っていると思います。 このような中で、地方公務員としての基本となりますが、職員としての姿勢が市民全体の公僕として市民に信頼がされ、仕事への動機づけ、また自覚が育まれるのかなというふうに思ってもございます。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） ただいま答弁がありましたことも重要なんですけれども、私が思うには、やっぱり新任用者への動機づけは、課題や問題を与え、そしてそれに対して、できたら積極的に褒めてやってほしい。積極的に課題や問題を与えて、それができたら褒めてあげる。やっぱり人間というのは、褒められれば動機づけができるんですよ、ある程度。それから、自覚心の育みもできるんです。 したがって、できない場合にはどうするのかというと、懇切丁寧な説明を２回ぐらい行っていただきたい。３回でもいいですよ。やっぱりそれは部下の個人個人の能力がありますから、２回か３回行っていただく。それでどうしたら理解していただけるか、共に考え、話し合っていただきたい。やっぱりどうしたら理解していただけるのかということが話合いの中でやってもらわないと、これなかなか理解できない。理解されれば、やっぱり先ほども言いましたけれども、自覚心は育ちます。私はそう信じております。 それで、せっかく入庁していただいた人材なんですよ。甘やかすことなく大切に育てる責任が、上司や組織にあるのではないかと、こう私は判断しております。そうすることにおいて職員は本当に市民から頼られる、そこから信頼される、そういう人材に育つことができるのではないかなと、こんなふうに考えております。 ですから、少しでもいい市役所にやりたい。私もこういう行政の一員として立場にいますから、少しでもいい市役所になっていただきたいということで、市民目線からいろいろ意見を言われます。だけれども、自分でできることは申し上げましょうと、できないことは自分で処理をしていきましょうと。こういう形をとっているんですけれども、やはり自分が言われたこと全て皆さんに押しつけるということは私はしておりません。やっぱり、確かにそうだな、挨拶は重要だなと言えば、それは申し上げますよと、こういうふうな形で市民とはコミュニケーションを取っております。 以上で、この項の問題は終わります。 次に、仮称談合坂スマートインターチェンジの供用開始と周辺整備についてお尋ねします。市道の犬目大野線の台風災害の復旧工事の現状と完成目標をお願いします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 昨年10月の台風19号により被災しました旧大目小学校前の市道大野犬目線災害復旧工事につきましては、２月末に請負業者が決定いたしました。完成工期は９月24日となっておりますが、現在、関係者と協議検討する中で、円滑に工事を進め、１日でも早い復旧を目指して今後工事を進めてまいります。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） これ今、例えば具体的に言いますと、中型のバスなんかは全部、県道大月上野原線を通って四方津の駅のほうに向かっているわけなんですけれども、やっぱりできるだけ早く、その辺は何とか完成をしていただきたいなと。今の予定だと９月24日ということですから、ある面においてはあれだけの大災害ですからやむを得ないのかなとこう思いますけれども、ぜひともそういう面を、やっぱり市民にある程度は告知もしていく必要もあるのかなと。ただ、告知をした場合には、請負業者がそれ相応の工事完成をさせていかないといけないんで、非常にその辺が難しい面もあるんですけれども。私もよく聞かれるんですけれども、一応今の答弁のとおり、９月いっぱいには完成しますということをお答えをしていきたいなと、こんなふうに思っております。 次の質問。県道野田尻四方津停車場線の復旧工事。これはいかがかなと、こう思います。お尋ねします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 県道野田尻四方津停車場線の災害復旧工事につきましては、山梨県富士・東部建設事務所に確認したところ、２月末に、こちらにつきましても入札を実施しておりまして、３月初めから着手の上、７月末を完成期日として復旧工事を進めていくとのことでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） ありがとうございます。これは県道のことですから、市道とは関係ないんですけれども、我々はとにかくそこの道路を道路として活用しているわけなんです。したがいまして、少しでもこの道路の完成を、利用者は願っているわけでございます。非常にこれも大きな工事だろうと思いますけれども、７月末の完成できればいいなと思っているんですけれども、その辺ちょっとどうなのかなと、現場から判断してね。だけれども、専門職がそういうことであれば、それはそれで大丈夫なのかなというふうに思っております。 そんな形で、非常に今、具体的な面で大型車はそこを通らないで迂回路を通って、例えばスマートインターの工事用の資材なんかは運び入れをしているわけなんですけれども、大体今スマートインターももう舗装がされて、もう一息で完成されるのかな。そんな形であろうかなと思っております。そういうことで、県道野田尻四方津停車場線も一日も早く完成を望むものでございます。 次の質問に移ります。 新田地区の、私が自分なりに勝手につけて、仮称花桃の里という形で言っているんですけれども、これの植栽地の面積の拡大と管理手法についてお尋ねをいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 新田地区の花桃の里植栽地の面積の拡大と管理方法につきましてお答えさせていただきます。 大野森林地区の住民の皆様の協力のもと山梨県が整備した、上野原市唯一の眺望ポイントでございますポケットパーク周辺の雑木を皆伐し、富士山の眺望を確保するとともに花桃の里の周辺整備を行い、これまで約300本の桜や花桃の植栽を行ってきたところでございます。また、平成28年11月１日から令和４年３月31日まで株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所と上野原市との間で、大野森林地区をフィールドとする２万1,687平米の森林環境整備と交流活動を推進するためＬＩＸＩＬ住宅研究所花咲く森のプロジェクトに関する協定を締結する中で、苗木の植栽、下刈りなどの維持管理、活動を通じた交流イベントを春と秋の年２回程度実施し、企業における社会貢献活動の一環として当該地域の環境整備を図っているところでございます。 昨年４月には45本のイロハモミジを植栽しており、今後も市が主体となる中で、これらのイベントを活用しながら苗木の植栽、維持管理に取り組んでいくとともに、こうした活動を広報等で整備状況も入れながら周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） 今、面積的には２万1,687平米という面積と、こういうことでいいんですね。そういう形で、このエクシルと言ったっけ。その協力してくれる……。 （「リクシル」と呼ぶ者あり）
◆１４番（尾形幸召君） そのリクシルというのは、２年の３月までという形みたいですけれども、これの継続というのはまだ話は出ていないんですか。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 令和４年３月31日までの締結期間でございますが、この後につきましては、活動を継続するということにつきましては、今、ＬＩＸＩＬのほうの担当と協議しております。 また、今後エリアを広げるにつきましては、地元の新田の方の地権者のご理解をいただきながら、整備も図っていきたいとは考えております。ここにつきましては、今後ＬＩＸＩＬの担当と協議をしていきたいと。また、ＬＩＸＩＬ住宅研究所につきましても上野原に来てこういった交流活動、社会貢献しているということの中で、できればほかの地域でもやりたいということがございます。そういった中で、もっとほかの地域でできるところがあればということで、今そちらのほうも検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） ４年３月までその企業が、支援をしていただくということで本当にありがたいことだなと、こう思っております。 それで、当地は４月初旬から中旬には１年で一番美しい、すばらしい桃の花の景観地帯でございます。地域全体として本当に特色ある地域づくりを、この地区全体でつくり上げる努力もしております。そういう面において今後10年、20年先には、本当に先を見越して花桃の咲く季節には県下でも優秀というのか、有名な景観の場所になるのではないかなと、こんなふうに私も夢を膨らませております。したがいまして、現状はそういう状況であろうかと思いますけれども、ぜひとも今後も行政としてもお手伝いをしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 次の質問に移ります。 民間企業による山林原野等未利用地の埋立てによる、私、造成地の作成、
土地資源の有効な利活用という形であるんですけれども、この件についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） スマートインター周辺の民間企業による未利用地の埋立てという、今、ご質問をいただきました。談合坂スマートインターチェンジを中心とします地域の活性化策につきましては、以前も回答させていただきましたけれども、交流人口の増加や雇用の創出の可能性を探るため、平成27年度に国の補助事業でございます先導的官民連携支援事業を活用しまして、国が推奨します官民連携による事業実施の可能性、また西部地域周辺の活性化策や民間事業者の参画の可能性等について、マーケットサウンディング調査等を実施しまして、検証してきた経過がございます。 このマーケットサウンディング調査の結果を基に集客可能性や売上げ予測による事業化の分析を行ったところ、施設整備に関わる多額の補助金投入やその後の維持経費など、事業成立のためには事業者並びに自治体も含めまして相当のリスクを負うことが必要なことから、これまでにも説明しましたとおり、市といたしましては民間事業者主導による事業の推進を図るべきものとしてきたところでございます。 議員ご質問の埋立てによる民間開発につきましては、計画の規模や内容に応じまして受付窓口がそれぞれございますが、現在までに市のほうに正式なものは提出されていない状況でございます。スマートインターの供用開始に伴い、首都圏から近い談合坂周辺への開発計画に興味を示される事業者も今後あろうかと思います。今後開発計画等の案件が提出された場合は、諸計画に合致したものであるかなど、所定の手続に沿って慎重に取扱いをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） ぜひとも、もしそういう書類が出たときには、私は真剣に市当局もご検討をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。 とにかくスマートインターチェンジがあそこにできるということは、本当に最大の目標とする課題は、この周辺整備の未利用
土地の利活用にあると、私はこういう信念を持っているんです。したがって、その
土地を利活用することにおいて、やっぱり人口減少等の課題もある程度は改善されてくるのかなというふうにも思います。ですから、そういう夢を私自身も描いているんです。この未利用
土地を大区画で生かせることができれば、産業の誘致は、私は十分可能であろうかなと、こういうふうに思っております。大区画というのは３万坪とか、１区画３万坪とか、そういうふうな形にすれば、非常に有能な企業もある程度検討して来ていただけるのではあるまいかなと、こんなふうにも思っております。ですから、どうしても、はっきり言って矢坪川の沢の埋立ては、私は必要じゃないかなと、こういうふうに思います。 とにかく時間をある程度かけても、やっぱり私どもは市当局も民間活力の導入ということは十分承知しておりますので、それに向かってやっぱり努力をしていただきたいなと、こんなふうに思います。やはり、なんだかんだ言っても、ある程度平地を造っていかないと、やっぱり民間企業は来てくれないなと私はこう思っておるんです。したがいまして、せっかくスマートインターという機能があそこにありながら、現状のままでいいという考えはやっぱり持たないでいただきたいなと。何とか市当局としてもその辺の優良なる企業の誘因を、平地にした後では取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。 上野原市がさらに発展する根拠は、私はここにあるんじゃないかなと、こう思っております。ですから、江口市長にはぜひともその辺、前向きな取組をお願いしたいなと、こういうふうに思います。市長、何かありますか。
○副議長（岡部幸喜君） 市長。
◎市長（江口英雄君） ただいまの尾形議員のお話でありましたように、この談合坂のスマートインターチェンジは紆余曲折しましたけれども約11年かかりました。そして、５月の下旬をめどに供用開始になりました。これは大目、甲東の皆さん方のためだけではないんです。だとすると、150台ぐらいか200台ぐらいしか１日に出ない。私はそこにスマートインターを造ることによって市の西部地区、大目、甲東、場合によっては大鶴のほうまで、大々的に開発をしていきたいということで、先ほど課長が説明したように、27年には官民共同事業でやってみようかという計画を立てたんですけれども、いろいろな調査をしたところ、とても官民でやった場合、官の実際の負担が大きい、リスクが大き過ぎるということで、改めて今は民間主導でそこを開発する方向で話を進めていきたいと思っております。 それで、おっしゃったように、恐らく近いうちには供用開始になると幾つかの民間会社が多分手を挙げて、こういうことをやりたいということを提案してくると思いますんで。まだ来ていませんけれども、そういった場合には積極的に市も協力したりして、民間の力を借りてあそこを開発することによって、地域の活性化、それから移住定住ももちろん進みます。それから、かなりのお客さんが大勢来ることによって収益も落ちてくるし、人口交流も増えてくるということの、かなり大きな計画で考えておりますので、ぜひ、そのときには地元の皆様方にもぜひご協力をよろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 尾形幸召君。
◆１４番（尾形幸召君） どうも、市長、ありがとうございます。なんだかんだ言っても、やっぱり地元では
土地はとにかく、はっきり言って協力しましょうよという話にはまとまっていますので、あとは民間活力が、そういう会社が来ていただければ、何とか開発はされるのかなというふうに思っております。 そういうことを考えますと、上野原市の今後も決して暗いことばかりじゃないんです。そういう明るい要素もあるということを、我々もやっぱり信じて行政を推し進めていきたいなと、こんなふうに思っております。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（岡部幸喜君） 午後１時15分まで休憩します。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時１５分
○副議長（岡部幸喜君） 休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ４番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 初めに、
コロナウイルス感染症。全世界に広がり混乱の続く中、亡くなった多くの方々のご冥福をお祈り申し上げます。日本国内でも感染拡大が続き、重症化している方、入院されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 出会いと別れの季節が、卒業式、入学式にいつもと違う状況に戸惑う教職員、生徒、児童、子供なども少なくないはずです。市では対策本部を立ち上げ、感染予防に取組を強化いたしましたが、感染者が出ず終息に向かうことを願うところです。 昨年10月頃より防災無線で、帰宅児童の見守りナウンスを耳にします。一般質問の答弁で防災無線の在り方について協議を進めているという答弁がありました。スピーカーから児童の声で「地域の皆さん、いつも私たちを」そんな声を耳にしたときに、とてもうれしく思いました。今年度は上野原中学校の体育館の改修も着手するときに、当局の努力に感謝し、今後も期待をする中で、以下一般質問に入らせていただきます。 １、市民への安全安心について。 ①災害への取組はであります。 この質問は午前中の山口議員の質問、答弁と同じような内容でありましたので、私からは割愛させていただきますが、私からも昨年の19号の災害の復旧内容、また秋山地区での災害があった件で、告知端末ケーブルが断線し防災無線が聞こえなくなったこと、また平常時でも市内では防災無線が聞き取れない地域がある。そんな中で情報伝達がどのようになっているかをお伺いするところでありましたけれども、先ほどの市からの答弁の中に、市では情報提供してあるということで、ウェブサイトに情報がたくさんあり、情報を入手できるようにしてある。そういう形の中で自らが状況に合った情報を入手していただくというような答弁でありましたけれども、私が一つお願いするのは、そういういろんな情報がある中で、ウェブサイトにある情報が持ち腐れにならないように、今後は情報の入手の訓練、また教育みたいなものも必要ではないかなと思います。 しかし、私が質問したかった内容の中で、本質は、告知端末が災害時の必要な時期に使えなくなるということが、私の質問したかった内容であります。契約していない、ふだんでも情報が聞こえない住民がいる。情報が伝わらないということが問題なのではないかという私の質問であります。上野原市に住み、市民に平等に情報が届き、格差のない新しい情報伝達の方法を構築することも、今の時代ではさほど難しくないのではないかと、このように思っております。ぜひ、取り組んでほしいものです。 また、もう一つの質問があります。今までに経験したことのない災害、異常災害に対し、発生時には市の職員、一つの部署だけでは対応が取り切れない、なかなか難しいのではないかと、そんなふうに思っております。昨年の台風19号での情報収集、災害の対応、そのような市の対応状況を改めてお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
危機管理室長、上原。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 昨年、市では大雨を想定した情報収集伝達訓練、地震発生時の初期対応訓練、さらに台風19号での対応など、訓練や災害対応を通じて課題の提起や対応策を導いてまいりました。こうした訓練や経験を積んだ中で、ＳＮＳを利用して気象情報の伝達を始めとして、現場調査の職員からの被災状況の写真の送受信など、庁内での、市役所内での情報収集、情報の伝達を行い、情報の共有を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 全庁挙げて取り組んでいるということでありましょうけれども、災害時にはまた確認できなかった場所、また数日たって雨で崩れたり、時間経過で被害が拡大したり、小規模災害の斜面崩落や市道、農道の被害箇所では未対応の箇所もまだまだ数多くあるような気がいたします。地域からの要望への対応、現在までの取組をお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 昨年10月の台風19号では、公共土木施設に甚大な被害を受けましたが、補助事業、また単独事業として被災箇所の復旧作業に現在も当たっているところでございます。補助事業につきましては、３月末をめどに８路線10か所全てにつきまして復旧に向け着手できる見込みでございます。 また、ご質問の台風に遅れて被害が発生した箇所等につきましても、引き続き対応していくこととしまして、関係機関と協力する中で、できるだけ早期に復旧できるよう現在取り組んでおるところでございまして、今後も積極的に速やかに対応してまいります。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 富田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 斜面崩落、農道等につきまして答えさせていただきます。 台風直後に確認できなかった場所につきましては、課内で役割分担を行いながら職員により現地確認に向かって、スマホ等による状況写真等の情報を災害対策本部と共有し行ってきました。県道や市道等から見えない山間部に設置されている鳥獣害防護柵や、現地調査の際、立ち入ると危険を伴うおそれがあるところ、また山間部の土砂崩落等がある林道等につきましては、早期の現場確認ができない状況があったところでございます。しかしながら、それらの箇所につきましても、後日安全が確認ができたところで、全て職員等により確認は行っております。 また、小規模被害箇所への対応でございますが、国・県災害復旧事業の対象にならない箇所等につきましては、市内の建設業等関係業者の協力により、作業人夫賃や重機借上げなどにより早急に復旧作業を行い対応してきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいまの取り組んでいて早急な対応を図っているという回答でありましたけれども、いずれにしましても前回の台風19号、災害復旧の金額にしても一昨年の３倍以上は被害もあったんじゃないかなと思います。どうか細かいことへの対応も今後もお願いをしたいと思います。 また、台風災害等では雨量が100ミリ、150ミリを超えると通行規制が始まります。通勤時の帰りに帰宅できないときもあります。災害時の迂回路の整備もまだまだ必要であり、また道路沿いにある樹木も豪雪時には倒木となり、また除雪の妨げや冬場の道路凍結、暴風雨では斜面の崩落や車社会では非常にハイリスクとなります。災害時の孤立を防ぐためにも、地域の景観的にも道路沿いの樹木への対応も必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 県道等の迂回路機能を持つ市道路線につきましては、通常時から車両等の通行に支障がないよう維持管理に努めております。また、道路沿線の樹木に関しましては基本的には
土地所有者様の管理となりますので、適正な維持管理がなされるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 引き続き維持管理のほうもお願いしたいわけですけれども、道路沿いの大きくなった杉の木や樹木につきましては、なかなか個人での対応が難しいのが現状で、そういう状況が今の道路沿いの景観ではないかなと思います。いろんな角度からの対応を今後も検討する中、また始まっております森林環境税なども利用しながら、いろんな角度からの対応も今後検討していただきたいと、そんなふうに思います。 次に、②多様化に対する避難対策はであります。この質問も午前中の質問と多少同じような内容になるかもしれませんけれども、答弁のほうはお願いしたいと思います。 最近、地震も頻繁に起き、山梨県では富士山災害に対応を行っているところであります。地震以外にも大型の台風や竜巻といった
地球温暖化、異常気象が原因と見られる災害が繰り返し発生しております。江口市長の所信にもありましたように、災害は忘れないうちにやってくる、まさしく私もそのとおりだと思っております。あと数か月もすれば梅雨の時期が、また梅雨が明ければ台風時期ということで、すぐに災害の多い季節がやってまいります。繰り返し起きる災害発生時に災害弱者への情報伝達、避難対策や避難手段の少ない市民への対応をお聞きいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 午前中の山口議員のご質問にもお答えいたしましたように、市では例えば昨年の19号台風の中では、注意報や、それから避難情報、高齢者等避難開始が発令する前から避難所の開設に努めております。雨が強まる前や台風が接近する前に、移動手段を確保できるうちに、早め早めに避難していただけるよう引き続き対応を行っていきたいと考えております。 また、ハザードマップ等で確認の上、市の指定避難場所ではなく、例えばご自宅の安全なお部屋やお近くの知り合いの家に避難していただけるなど、柔軟な対応についても今後も引き続いて呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 避難手段の少ない市民や災害弱者といわれる方への対応、これは援護条例のほうでもありますけれども、やはり被害に遭うのは弱い方、こういう方が一番被害に遭ったり災害に遭う確率が高くなると思います。ぜひ健康な方々ももちろんでありますけれども、災害弱者への対応も今後も一層力強く進めていただきたいと思います。 また、避難所に避難した市民に対し、現在では防災指導員や防災ボランティアが少ないのが現状ではないかと、こんなふうに思っております。避難所運営におけるスタッフの見える化や、また防災リーダーの育成、防災ボランティアの募集、そしてまた今現在使われている避難所以外にも福祉施設やまた企業との連携など、避難所対策にも今後一層取り組む必要があると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君）
上原危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 福祉避難所として総合福祉センターふじみの活用を次の地域防災計画の見直しの中に盛り込んでいきたいというふうに、今考えているところでございます。また、現在、社会福祉施設２か所、それから秋山温泉、びりゅう館、これらを福祉避難所としてそれぞれ協定を結んでいるところですが、新たな福祉避難所として昨年来、社会福祉施設に働きかけを行っております。これらの施設のご協力をいただく中で協定締結に向けての準備を加速をしていきたいと、このように考えております。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） いろいろともう取組を始めているというところでありますけれども、私の住んでいる棡原の地域におきましても地震での避難場所は２か所、また風水害ではふるさと長寿館の１か所ということで、非常に幅広い地域の中で限られた箇所しか指定されていません。どうかそういう形の中で、いろんな多方面からの協力も得ながら、避難場所の確保、また取組を今後もお願いしたいと思います。 次に、２、誇れるまちづくりについて。 ①立地適正化計画の取組はであります。 昨年も立地適正化計画についてお伺いし、昨年６月の一般質問での答弁に、あらゆる面において持続可能な安心して暮らすことのできる都市構造を形成することが大切とする中で、都市再生特別措置法では居住地域への誘導、誘導に関する具体的な取組を設ける必要があるとし、区域内に居住及び立地すると国等で定められた支援を受けられるとお伺いしましたが、区域内というところと支援制度、その内容について分かりましたらお願いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 本制度は平成26年８月に都市再生特別措置法の一部を改定し、居住機能や医療、福祉、子育て、商業等の都市機能の立地及び公共交通の充実に関し、市町村都市計画マスタープランの高度化版として国が定めたものでございます。基本的な考え方といたしましては、人口減少と高齢化を背景に、高齢者から子育て世帯までが安心して快適に暮らせる生活環境を実現することと、財政面においても持続可能な都市経営を行っていくものとなっております。 これから10年後、20年後、人口が減少していく中で、中心市街地などの人口密度が減少すれば、都市計画区域外にお住まいの皆様方におかれましても、生活に必要な病院や福祉施設、商業施設等の立地が損なわれることから、とても不便なまちとなってしまう危険がございます。それを防ぐために、都市計画区域内に居住を誘導する区域や、都市機能を誘導する区域を設定し、集約を進めるコンパクトシティ化が必要不可欠となっております。 市の計画ではコンパクトシティ化を推進する上で、重点的に取り組む施策を設定しており、中心市街地国道20号の改善整備、都市計画道路の見直し再編、公共交通ネットワークの強化、空き家、空き店舗の活用による多世代共生型居住の促進と、四つの大きな目標を掲げております。立地適正化計画はコンパクトシティ化に向けた居住の誘導を進めるとともに、都市機能を誘導することにより、より住みやすく財政的にも健全で持続可能な都市経営を図っていくものでございますので、基本的に区域内外での行政サービスやインフラ整備などにつきまして、格差が生じるものではございません。 また、立地適正化計画の策定による国の支援制度につきましては、一個人を対象とした支援等は現在のところ具体的にはございませんが、計画区域内における都市機能誘導や居住誘導に関わるまちづくりや地域活性化などを対象とした支援する事業が用意されてございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいまのコンパクトシティから始まって都市機能の誘導、何か市の中にいろんな区域が出てくるという形の中で、私なんかが一番心配しているのはその都市の中もそうですけれども、地域との格差が広がるんではないか。地域から都市というか市内へ人を誘導して、都市の人口がますます減るのではないかという、そんな懸念をしているところでありますけれども、今聞くところによると持続可能な市をつくるための計画ということで、今後の取組に期待をするわけですけれども、市内においても区域内と区域外というところが発生したり、立地適正化区域があったり居住区域があったりと、いろいろ出てくるかと思います。 そういった中で区域の違いで市民への生活への影響はあるのかということと、また、ただいまの答弁の中に国道20号沿いの改良、整備ということを伺いましたが、新しい立地適正化計画の中での道路整備計画はどのように取り組むのかお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 直接の生活への影響についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、都市機能を保持していければ計画区域の内外ともに大きな影響は出てこないものと考えております。 また、道路整備計画の方針についてでございますが、計画では重点的に取り組む施策といたしまして、都市計画道路の見直し及び中心市街地における国道20号の改善整備を掲げてございます。都市計画道路の見直しに関しましては、交通事情や歩行者の状況、建築物の立地状況、防災防犯等の状況も勘案した上で、計画路線の必要性について見極め、路線及び幅員などにつきましても見直すことを現在、計画しております。 また、国道20号の改善整備につきましては、渋滞解消を目的とした交差点改良や安全な歩行空間の確保などを含め、併せて中心市街地におけるにぎわいの創出などの検討を推進していくとしております。 なお、本計画では、現状や課題、取組の方針等について段階的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 段階的に計画の見直しも含めて取り組むということで、今までの新しい計画を推奨する中では、上野原の市の状況もよくなるのかなという気はいたしますけれども、今後も細かい情報の発信をお願いしたいと思います。 また、立地適正化計画区域内の市道でありますけれども、市道上新田諏訪線の交差点改良、今定例会の市長の所信でも触れてありますけれども、予算特別委員会でも委員からも質問が出ました。改良事業が計画的に行われているという答弁ではありましたけれども、駅前開発が終了して１年が経過しております。交差点隅には新たにコンビニエンスストアも開店し、ますます利用者の交差点改良への期待の声は多くなってきております。諏訪方面への拡幅改良も期待をする中で、交差点改良計画の進捗状況を改めてお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 市道上新田諏訪線の交差点、いわゆる島田駐在所前の交差点の改良計画の現状ということでお答えします。この交差点につきましては、山梨県の主要地方道四日市場上野原線を南北軸として、東側の市道上新田諏訪線、西側の一般県道新田松留線が関係する交差点となっております。駐在所前で東西に接続する市道と一般県道の道路中心線が、約１車線分ずれていることから、直進車両と右折車両の交差に危険が伴うと指摘がされているところでもございます。 このような状況を改善すべく、山梨県と協力する中で、桂川橋北隅までの隅切りや歩道の設置など、それぞれの道路中心線を合わせた交差点形状の改良を行うものでございます。なお、交差点改良に当たり支障となります島田駐在所につきましては、主要地方道を挟んで西側にある市有地の一部を移転先として協議が進められておりまして、令和２年度には島田駐在所建設に係る詳細設計に着手し、年度内建設工事に着手し、完成する予定であると伺っております。 市におきましては、この交差点改良計画に合わせまして、市道上新田諏訪線の道路拡幅工事を計画しております。来年度当初予算に、社会資本整備総合交付金と公共事業等債を財源としました詳細設計業務や、支障物件補償費を計上させていただいているところでございます。 来年度は、詳細設計を進めながら、インフラ施設を所管する関係事業者及び市道に隣接する用地を所有する神奈川県企業庁などとの協議、調整を図りながら、山梨県とともに事業の具体化及び早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 駐在所が今年度ですか、移動を見込んでいるということで、令和３年から本格的に取り組むようなお話を伺いましたが、地元の方々にはまだまだご理解をいただいていかなければならないこともあろうかと思います。多少の時間はかかるかもしれませんけれども、今後の早期の改良に期待をいたします。 また、立地適正化区域内には狭隘道路や、区域外にはまた外周道路など、まだまだ整備が必要で改良が行き届いていない箇所がたくさんあります。現在までの都市計画道路では、計画から50年が経過をしておりますが、僅か122メートルしか改良がしておりません。新しい立地適正化計画の中で、区域内やまた区域の外側、そしてまた外周地域との道路地域格差が広がるということはあるのかないのかをお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 都市計画区域内における道路整備についてでございますが、区域内には都市計画道路が現在10路線あり、計画路線の一つでもある中心市街地の国道20号を中心に、外周に９路線が計画されております。 議員おっしゃいますとおり、本市の都市計画道路は昭和61年の見直しを最後に全体の1.2％の整備率となっており、昨今の経済情勢や住宅等の立地状況などを勘案した中で、全路線整備の必要性の有無は問われているところでもございます。このため、立地適正化計画では路線の廃止等を含め道路整備や拡幅の必要性を再確認するため、都市計画道路の見直しを主要施策の一つとして掲げてございます。 住環境を豊かにするため都市機能のアクセス強化のためにも、現在本当に必要な路線を見直し、整備を進めていくものでございます。先ほどの答弁のとおり、公共施設や医療、福祉施設、商業施設等が立地する中心市街地の機能を保つため、道路整備により計画区域内の利便性を豊かにすることは、市内全域にお住まいの市民の皆様にとっても利用しやすい生活基盤の強化につながると考えられますので、最終的には計画区域の内外における格差が生じることはございません。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 市内全域の整備計画、それが実現すれば市内に住む方々の利便性が図られて、当然住んでいる方々全員にその利益が行くということで、格差がないということでありますけれども、いずれにいたしましても答弁の中にも必要な道路の見直しや、また再確認等を行うということであります。計画から50年が過ぎて僅か122メートルということでありますので、今後また見直し、また計画の変更、さらには完成までかなりの時間を要するのではないかと思いますけれども、どうか駅前の開発も進み、やはりそういうところには商業施設もできたり、また新たな店もオープンする、そんなことにつながると思います。 どうか、道路だけは１日も早く整備していただく中で、市民の皆さんが安心安全な通行ができるような取組をこれからもお願いし、今後のまちづくり、また市のにぎわいや地域の創出、広くには国土の強靭化のためにも地域との連携を取りながら、まちづくりに取組をお願いしたいと思います。 次に、②市民連携と地域のつながりはであります。 まちづくりにつきましては、今までもいろいろ質問をしてきました。市の対策も確認を何回してまいりましたが、人口減少が止まらない現在、地域の活動、例えば育成会行事や地域の行事、お祭りなど、非常に厳しい状況が続いております。市のまちづくりには、ひとづくり、地域ネットワーク、市民の連携が大切ではないかと私は考えております。地域がこのままではなくなってしまうのではないか、そんな声も聞かれます。地域が消えていくのを待っているのではなく、地域と地域、地域間を超えてお互いが関わり合いを持って、共に市の活性化に取り組むことが必要と私は思いますが、地域の抱えるいろいろな問題に対し、どのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 人口減少は全国的に大きな課題となっており、特に規模の小さな市町村ほど人口減少や高齢化の傾向がさらに強まっております。急激な人口減少は当市だけではなく日本全体に影響を及ぼすことが懸念されておりまして、特に地域コミュニティの衰退は、大変危惧されているところでございます。 こうした課題を解決していくためには、行政の力だけではなく市民の皆様による市民力、地域力は欠かすことができません。行政と市民の皆様には横の連携、パートナーでなくてはなりません。まちづくり基本条例の第13条にはまちづくりにおいて欠かすことのできない地域コミュニティ活動について規定をしてございます。市民は自らが住みやすい地域社会を実現するために、地域の総意と協力により支え合いながら課題の解決に主体的に行動することを規定してございます。また、市は地域コミュニティ活動について、互いの役割を尊重し、必要な支援を行うことを明記してございます。 こうしたことから、現在市では市民活動支援事業などを通しまして、市民と行政の協働によるまちづくりを進め、地域課題の解決や地域の活性化、地域の人材づくりにつなげるため、市民の皆様が主体的に取り組む市民活動に対する支援を行っているところでございます。 地域活性化はすぐに目に見える成果を出すことは難しいことですけれども、まずは自分たちの地域は自分たちでと、こういった意識で動き出すことが大切でございます。そういう意味におきましては、この支援事業をきっかけとして新たな事業、団体が活動を始めていることは一定の成果であると考えております。今後もこのような事業を通しまして、市民の皆様と協働の取組を推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） パートナーということで、自分たちの地域も、またいろんな地域の中でお互いが自分たちの地域を守っていくということから始まるというような答弁でありますけれども、市では地域の課題も知り、また地域のコミュニティ活動の必要性を感じているということであります。市民が主体的に取り組むということが一番大事ということでありますけれども、市民活動を今後も続けていっていただくということの中で、大変ありがたいことでありますけれども、しかし、地域力が弱くなってきている。 今、人口が大変減ってきて、地域の育成会事業も本当に人が少なく、例えば棡原の育成会でありますと、今年度は二十数名ということであります。そういった中で、この地域力が弱くなってきている中、地域だけでなく市内の皆さんとの交流や、また市内の方々お互いの力を貸したり借りたりしながら、上野原をよく知り、またはよく知っていき、そういうことを誇りに思って子供たちに伝えていく。上野原の魅力を伝えるということが必要だと思います。そういった中で、地域の連携に対する考え方というものがありましたら、お伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 人口減少社会が続く中で、地域間の連携もこれからは大変重要な取組になろうかと思います。既に市内では隣接する育成会同士で合同の取組を行っているというところもあるというふうに伺ってございます。 先ほど申しました市民活動支援事業では、白鳥議員さん方が中心となって立ち上げました小伏未来会議におきましても、地域の伝統、文化、遺産をデータ化しまして情報発信するなど、地域の魅力発信や活性化に資する事業を行っていただいておりまして、そのほかにも地域の伝統食を通して都市住民との交流イベントを開催する事業、他地区への協働を広げながら交流を図っていく事業など、多くの団体がこの制度の趣旨に沿って、有効にご活用いただいているところでもございます。 また、全ての事業終了後の年度末には、補助事業を活用した団体にお集まりをいただきまして、団体や事業紹介などを行いながら交流を一層深めていただいております。こうしたことで横の連携が生まれ、また新たな取組に発展するなど、そのような成果も現れてきております。本年度につきましては、この報告会を予定しておりましたけれども、
新型コロナウイルスの感染防止を最優先し見送ることといたしますが、来年度は引き続きこうした取組を実行してまいりたいと考えております。 また、新たな取組としましては、地域魅力創造共創事業を総合戦略に位置づけをいたしました。上野原市の魅力の再発見や地域資源の活用方策等を考えるワークショップ等を開催するなど、地域活性化に向け主体的に取り組む市民団体が増えていくよう一層働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ただいまの答弁の中で地域間の連携も大切ということで認識はされているようであります。また新たな事業の取組も計画をしているということでありますけれども、
コロナウイルスの関係で今年度は反省会といいますか
意見交換会がないということでありますけれども、棡原でも市民活動支援事業をきっかけに地域内で少しずつではありますけれども、自主的に活動をする方々が増えてきております。景観も多少なりとも昔よりはよくなり変わってきている、そんな状況が見えます。 私の地域では、この支援事業を活用させていただく中で、秋の獅子舞には東京、神奈川、千葉、埼玉からも見学に来、また写真撮影に来ていただいております。上野原を誇れるまちにするためも市民連携、つながりというのは非常に大切になるのではないかと私は考えております。また、新たな取組と、今回のこの支援事業、今後も私も期待しておりますので、ぜひ続けていっていただきたいと、こんなふうに思います。 次に、３、未来につながる市であるために。 ①財源確保への取組はであります。 大型事業も終わりを迎え、残すのは四方津駅バリアフリー化事業となり、市民は快適な市内の環境を求め、また、当局は財政状況や優先度を図りながら市民の利便性の向上、さらには住みよいまちづくりを目指し取り組んでいるところでありますけれども、しかし、市の人口減少がますます進み、税収が減る中、厳しい財政状況が続くことが私は予想されると、このように思っております。市の財政の影響があるのか、そのようなことをお伺いしたいと思います。
○副議長（岡部幸喜君） 小澤
財政経営課長。
◎
財政経営課長（小澤勇人君） お答えいたします。 上野原市も平成の大合併からちょうど15年の節目を迎えたところでございます。振り返ってみますと、この間、合併特例債の活用並びに普通交付税の合併算定替の特例等、合併に伴うメリットを活用し、上野原駅周辺の整備や
上野原市立病院建設、巌こども園及び上野原こども園の建設、子育て支援センター整備、上野原高校入り口国道交差点改良事業などを着実に進め、市民の皆様の利便性の向上、上野原の発展、持続可能な社会の実現に向け各プロジェクトを進めてきたところでございます。 また、ソフト面においても、子ども医療費助成制度の対象年齢拡充、重度心身障害児の窓口無料化、母子手帳アプリうえのはらすくすく☆にっきの導入、高齢者運転免許証返納支援事業など、様々な数多くの事業に取り組んでまいりました。 市町村合併のメリットでございます合併特例債や普通交付税の合併算定替は今年度でちょうど終了になることから、令和２年度は大きな分岐点になることを考えてございます。また、全国的課題となってございます人口減少並びに少子高齢化は、これまでにない社会構造となり、当市においてもさらに厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 今後はさらに歳入歳出両面において、行財政改革を一つ一つ着実に進め、経費の節減と縮減に努めるとともに、緊急性や安全性、また今求められているニーズ、これらにも注目しながら各事業を取捨選択し、厳しい中でも知恵やアイデアにより最少経費で最大効果を常に心がけ、将来に向け持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 有利な合併特例債を使いながら市の様々なことに取り組んできて、ここが分岐点ということでありますけれども、市のビジョンや市民の要望に応えるということは、非常にお金もかかることでありますけれども、将来に向けて持続可能な財政運営を図っていただくということの答弁であったような気がしますが、大型事業が完了し、１年前から供用開始している上野原駅南口周辺と総合福祉センターの維持管理費については、毎年かかる経費であります。今後の厳しい財政運営の中、多くの市民が心配しているところであります。この二つの場所の維持管理費、ランニングコストにつきまして、改めてお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 小澤
財政経営課長。
◎
財政経営課長（小澤勇人君） お答えいたします。 上野原駅南口駅前広場関係及び総合福祉センターの維持管理費に係る経費でございますが、平成30年度決算によりますが、まず、上野原駅南口駅前広場の維持管理費につきましては822万8,000円ほどとなり、主な内訳はエレベーター清掃業務、これが175万2,000円ほど。またエレベーター遠隔監視メンテナンス業務、こちらが203万4,000円ほどとなってございます。 次に、地域活性化施設の維持管理費につきましては248万6,000円ほどで、主な内訳といたしましては電気料が27万5,000円ほど。また、トイレ等の清掃業務が158万5,000円ほどとなってございます。 次に、総合福祉センターの維持管理費につきましては2,140万4,000円ほどとなってございます。内訳としては電気料が248万5,000円ほど。また、施設維持管理業務につきましては1,328万4,000円ほどとなってございます。 各施設につきましては、その設置目的に基づきましてご利用いただけますよう、安全性の確保を優先に考えるとともに、快適にご利用いただけるよう維持管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） ありがとうございました。まず、3,000万円を超える維持管理費が毎年かかるということで、これ全て新しいものではないと思いますが、毎年毎年かかるこういう維持管理費につきまして、市民の利用価値を高めたり、また福祉の向上につなげるということで、目に見えないところでは非常に役にも立ちますけれども、毎年毎年の財政につきましては非常に厳しいものがあるように、私は思います。 今後人口減少、また高齢化時代に進む中で、企業実績の不振など税収が減る予想がされています。ふるさと納税も含め新たな財源確保への取組、安定財源への取組が必要と私は思います。そういうところでの市の取組が行われているのかを、まずお伺いします。
○副議長（岡部幸喜君） 小澤
財政経営課長。
◎
財政経営課長（小澤勇人君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃられますように、人口減少並びに少子高齢化などによる税収の減は、安定的に財源を確保し健全な財政運営を図る上では大変危惧されるところでございます。これまで人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき各種施策を実施し、令和２年度におきましても第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組む準備を進めているところでございます。 なお、これまでの戦略の一つとして、今おっしゃられましたふるさと納税にも取り組んでおり、地元産品による返礼品の工夫やあらゆるツールを活用した情報発信、またお礼状などによる寄附者と良好な関係性を創り出しまして継続的に支援をしていただくなどの、ふるさと納税の推進に努めているところでございます。 また、経常経費の縮減といたしましては、光熱水費を始めとした施設管理費用の削減、また人件費関係につきましては、職員数の削減、適正規模、これらを図るとともに、今定例会にも条例等を上程してございます市長、副市長、教育長における期末手当の一部削減を、また部課長、管理職においては管理職手当の一部削減を、また一般職については時間外勤務手当の削減など、各手当等の一部カットや縮減への取組について、以前から継続的に取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、総合戦略を着実に進め、これと併せ既存事務事業の見直しや経費の節減を行い、各事業の導入に当たりましても事業の内容の精査を十分にし、限りある財源で最大限の効果を発揮できるよう工夫をいたしまして、後年度にわたり健全な財政運営ができるよう、今後も努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） いろいろと取り組む中で限りある財源を最大限の効果が発揮できるように創意工夫するということでありますけれども、非常に大切な考え方で取り組まれていると思いますけれども、新たな財源確保、安定財源への取組ということがやはり必要ではないかと私は思います。大変難しいことではありまけれども、さらなる財源確保への取組、今後も期待を私はいたします。 次に、②人口減少の中での行政運営はであります。 人口減少、少子高齢化は、将来推計が予想をされております。今から具体的な取組をすることで人口減少のスピードを遅くすることは、私は可能であると思っております。第２期総合戦略に向け、市の具体的な取組をまずお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） ご承知のとおり、当市の将来推計人口は非常に厳しい数値となっておりますが、こうした厳しい状況を人口ビジョンを通しまして市民の皆様にもご理解をいただき、そこから導き出される諸問題を行政と市民が共有し、まちぐるみでこの問題に取り組むことが必要であると考えております。 市では人口減少に歯止めをかけ、減少スピードを改善していくことを目的に、総合戦略の見直しを行っているところでもございます。具体的な取組につきましては、継続を力にするため、まずは第１期の基本目標を踏まえまして、継続的な取組を推進してまいります。これまでの成果や課題、人口ビジョンから把握した人口動向等の変化、また全ての目標に共通し、新たな視点としまして取組が必要となるＳｏｃｉｅｔｙ5.0、それから本日、山口議員、遠藤議員からもご質問がありましたＳＤＧｓ、こういったものも含めつつ目標を設定をしてまいります。 重点目標は、若者が住みたくなるまち上野原を目指し、若者世代の流出を防ぐこと、雇用の創出、移住の推進等により若者世代の人口を増やすこと、合計特殊出生率を高めていくこと、こうした項目を基本的方向としてございます。 具体的な主な施策としましては、地域資源を活かした新規産業・雇用の創出、魅力ある情報発信の強化、移住定住の促進、妊娠・出産・子育てに対する経済的支援と環境づくり、誰もが安全で安心して暮らせる環境の整備、郷土愛を育む教育の推進、連携と協働によって地域を元気にする人材づくり、こうしたことを掲げております。 まずこれらを実現していくため、各種事業を現在計画しているところでございます。 いずれにいたしましても、総合戦略は年度内の完成を目指して進めておりますので、完成版につきましては改めてお示しをさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 年度内をめどにいろんな取組が入った総合戦略を考えているということで、重点項目を決めて取り組むということでありますけれども、人口減少が進む中で10年もたたないうちに市の人口は２万人を割るのではないかと思っております。まちの中を歩いていても、すれ違う人も少なくなり、当然、市の行政運営も厳しくなり、行財政改革も求められると思います。身を切る改革への対応は避けて通れないと思いますが、人口減少を続ける中で今後の対策をお伺いいたします。
○副議長（岡部幸喜君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化の進行に伴い、税収等の財源が減少することに加え、社会保障費の増大、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修など、財政需要が増大していく中で、今まで以上により効率的効果的な行財政運営が求められております。こうした課題を解決するため、平成30年から令和４年度まで５か年間を計画期間とします第３次上野原市行政改革大綱、また実施計画を策定し、さらなる行政改革を推進しているところでもございます。 人口減少が続き厳しい財政状況にある中で、先ほど
財政経営課長から答弁ございましたように、旅費日当の支給停止、市長等特別職の期末手当の削減措置、そのほかにも管理職手当の減額等、引き続き実施しながら予算編成がなされているところでございます。第３次行政改革大綱は、市民とともに実現する行財政基盤の確立を基本方針としまして、三つの基本目標、人的資源・組織力の強化、効率的効果的な行政運営、財政の健全化を定めまして、それぞれの推進項目を設定してございます。また、この大綱で定めた目標を確実に実現していくために、具体的な取組とその目標を定めた実施計画がございます。今後人口減少が一層続く中、厳しい行財政となることが見込まれますので、各部署におきまして目標を定め、引き続き全庁を挙げて行政改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
◆４番（白鳥純雄君） 先ほどの
財政経営課長からも答弁もありました内容、市では特別職、管理職の手当の減額や旅費日当の停止もする中で、人口減少が進む、行政と市民とが一体となって取り組むということがよい効果を生むのではないかと私も考えます。今までに経験したことのない新しい時代への取組に、市民からはますます行政改革と、議会には議会改革が求められているのではないかと思います。私たちも議員として真摯に受け止めながら、議会改革を今後も進めたいと思います。議会活性化、議会改革に取り組む思いで私もいます。お互い市民から認められるよう、さらなる行財政改革に、私たち市民と議会が一緒になって取り組むことが今後求められるのではないかと思います。 私の一般質問は以上で終わりにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（岡部幸喜君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後２時１３分...