上野原市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年１２月
上野原市議会第４回定例会 議事日程（第３号） 令和元年１２月１０日（火）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する質問第２
追加議案上程 議案第１１７号と議案第１１８号を一括上程
市長提案理由・議案説明第３ 議案審議 議案第１１７号 上野原市
職員給与条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１８号 令和元
年度上野原市
一般会計補正予算（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１４名） １番 内田倫弘君 ２番 八木一雄君 ３番 山口 薫君 ４番 白鳥純雄君 ５番
遠藤美智子君 ６番 川田好博君 ７番
東山洋昭君 ９番 川島秀夫君 １０番 杉本公文君 １１番 山口好昭君 １２番
長田喜巳夫君 １４番
尾形幸召君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（２名） ８番 小俣 修君 １３番 杉本友栄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 野崎広仁君 市民部長 清水一明君
福祉保健部長 久島和夫君 消防署長 小俣直人君
消防総務課長 小林 輝君
危機管理室長 上原千歳君
政策秘書課長 守屋晴彦君
財政経営課長 小澤勇人君 税務課長 佐藤通朗君
生活環境課長 尾形武徳君
子育て保健課長 上條昭仁君
長寿介護課長 白鳥恵美子君
産業振興課長 富田昌昭君 建設課長 関戸一光君
会計管理者 石井優俊君
学校教育課長 安藤哲也君
社会教育課長 志村光造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 横瀬仁彦君 書記
曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○副議長（
東山洋昭君） 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は13名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
東山洋昭君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ５番、
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ５番、公明党の
遠藤美智子でございます。 議長の許可をいただきましたので、市政一般に関する質問を始めさせていただきます。 １、
認知症対策について。 急速な高齢化が進む中、2025年問題と言われております団塊の世代が、６年後には、75歳以上の
後期高齢者となります。
後期高齢者の増加は介護や医療のニーズにもつながり、体力の低下や寝たきりの状態にある高齢者に加え、認知症を発症する人の数もさらに増加すると想定をされております。 現在、認知症と言われる高齢者は全国で約700万人と言われており、65歳以上の５人に１人が認知症になると推計されております。 今や認知症は誰でも発症する可能性があり、誰でも介護する側になる可能性もあります。このような推計がなされる中、本年度の予算にも、社会全体で認知症の人を支えるための支援策が多く盛り込まれております。 ６月には、
認知症施策推進大綱が発表をされました。その内容は、基本的な考え方として、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の人の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として推進していくと示されております。 本日は、この
認知症施策にある共生と予防について、当市の取り組みを伺ってまいりたいと思います。 現在、当市の
高齢者人口は11月１日現在の人数でありますが、人口が２万3,032人に対して、65歳以上の高齢者が8,245人と、高齢化率35.8％となっております。 また、75歳以上の
後期高齢者の人数につきましても、昨年８月から35％超えが続いております。さらに増えていくという推計もございます。 そこで、最初の質問でありますが、当市の認知症と言われた方が、現在どれぐらいいらっしゃるのか、また、年齢、重症度についても、わかる範囲で結構ですので、ご答弁をいただきたいと思います。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥恵美子長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 当市における
認知症状発症者の人数についてお答えします。 平成31年度
高齢者福祉基礎調査のデータによりますと、890名の方が認知症状を発症しており、65歳以上高齢者の約11％となっております。 また、この890名の方々の年齢構成につきましては、75歳以上の方の割合が約94％となっております。 次に、重症度ですが、認知症の判断基準は、国による
認知症高齢者の
日常生活自立度判定基準のランク２以上を認知症と定義しております。程度としましては、日常生活に支障を来すような症状、行動や、意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば、自立できる程度のランク２から、譫妄や妄想、興奮、自傷他害等といった常に介護や医療を必要とする重篤な状態であるランクＭまでに分かれております。 当市の認知症の重症度というご質問ですが、平成31年度
高齢者福祉基礎調査のデータによりますと、890名の認知症の方のうち、
判定基準ランク２の方が54.4％、ランク３の方が33.3％、ランク５の方が11.2％、最も重篤なランクＭの方が１％となっております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。本当に歯切れのよいわかりやすい説明をしていただきまして、ありがとうございます。 ただいまの答弁で、約890名の方がいらっしゃるということです。これは、男女で分けるとどうなのかなというのをちょっとお聞きしましたらば、女性が圧倒的に、半分以上多くて、男性が約290名、女性が590名と伺っております。 今のお話ですと、重症度がランク２が、認知症と言われている約半分の人数の方がランク２ということで、ランク２がどういう内容なのかなって、見ましたけれども、誰かが注意していれば、自立できる程度、この程度の方が、認知症と言われている方の約半分の症状だということでございます。 年齢も75歳以上の
後期高齢者の方が圧倒的に多く、94％となっているというお話ですけれども、今回のこの
認知症施策推進大綱でも、予防の一つとして、70歳代で発症を10年間で１歳おくらせるという、このようなことも目指しておると、そのように大綱の中にも書いておりました。 ではその認知症の方が今、どこでどういう生活をされているのかということで、ちょっと私も調べさせていただきましたらば、在宅の方が約650名ということで、施設で生活されている方が約230名ほどという、この890名のうち、そういう割合で在宅で過ごされている方が、本当に多いんですね。だから、在宅で過ごされている方のやっぱり支援をしっかりしていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。 それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。 認知症に係る相談件数がどれぐらいきているのか、お伺いいたします。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） お答えいたします。 本年４月から11月までに、
地域包括支援センターでは
介護保険利用相談46件、介護相談52件など、延べ173件の総合相談を受けており、そのうち、認知症に特化した相談は11件となっております。 ちなみに、昨年度につきましては、
総合相談件数延べ418件のうち、認知症に特化した相談は49件となっておりました。 また、山梨県警と認知症またはその疑いのある高齢者の情報を共有する
認知症高齢者情報提供制度が平成30年８月からスタートしておりますが、今年度は11月までに８件の情報共有があり、警察との連携も進んでいる状況にあります。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。 何でも相談窓口ができて、やっぱりご相談に来やすくなっているんだなというのも、その件数をお聞きすると感じております。 今年は11件ということですけれども、ご相談に来られる方は、当事者というよりも、ご家族の方がほとんどだと思うんですが、実は、今回なぜ私が認知症に特化した質問をさせていただこうと思いましたかといいますと、昨年６月に公明党では、100万人
訪問調査運動と題しまして、全国の約3,000人の議員が、介護と子育てと
中小企業対策と防災・減災のこの４項目について、全国で100万人の方に訪問し、
アンケート調査を行いました。私も、地元、この上野原で
アンケート調査を運動する中で、介護に関する質問では、本当に認知症に対する不安の声、そして、
地域包括ケアシステム、この言葉も知らない、それって何ですかという、そういう方が本当に多かったんですね。知らなければやっぱり相談もできないんだなというのを、すごく実感をいたしました。もう、
アンケートをしている中で、認知症に関する不安の声は約６割、
地域包括ケアシステムを知らないというのが約８割、
アンケートをとった中で、それぐらい、皆さんが存じてないんだなというのを実感いたしました。 そういう中で、いろんな認知症に対する、介護を始めとして、認知症にもかかわるご相談も逐次お受けして、市のほうに、
福祉センターのほうにつなげたりということもしております。 当然、先ほども申しましたように、高齢者ご自身というよりは、一緒に生活をされている40代、50代の息子さん、娘さん、お嫁さん、そういう世代の方から、ご家族から、親が認知症になったときに、どこへ相談したらいいんでしょうか、また、認知症かもしれないけど、お医者さんはどこに行ったらいいんでしょうかって、このように、不安な声を多く聞いてまいりました。 つい最近でも、お電話で、嫁ぎ先のお母さんが最近ちょっとおかしいと、内容を詳しく聞いてみますと、やはり、一度専門的なところへご相談したほうがいいよと、そのように申し上げて、
福祉センターの
地域包括支援センターがあることをお話をさせていただきました。また、市には認知症やそのご家族の相談に対応してくれる専門職の方々のチームがあったんだということもお話をさせていただきまして、
認知症初期集中支援チーム、こういうものもあるんですよ、とにかく一度、
地域包括支援センターのほうへ行ってみたらいかがですかと、このように説明をさせていただいたところであります。 上野原市に
地域包括支援センターが設置をされて、もう何年もたちます。何でも相談窓口も設置をされて、もう２年がたちましたけれども、そのように相談対応できる窓口が開設しているにもかかわらず、現状は必要とされている方々になかなか周知されていないのが現状ではないでしょうか。 ご相談を受けるたびに、このことは感じているところです。 それで、三つ目の質問になりますけれども、
地域包括支援センター、
認知症初期集中支援チームの存在を、もっと普及、啓発する必要があるのではないかと思っております。 この点、いかがでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） お答えします。 貴重なご意見をありがとうございます。
長寿介護課内に設置しております
地域包括支援センターは、認知症の相談だけでなく、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、地域の高齢者などが住みなれた地域で安心してその人らしく暮らしを継続していくことができることを目指した、
地域包括ケアシステムの中核を担う機関でもあります。 何でも相談窓口を含め、主に高齢者を中心とした
総合相談業務を担っておりますが、まだ周知が不十分であることが課題となっております。 そこで、今年の７月には医療職や介護職に従事する方々を中心に
地域包括ケアシステムの内容や、
地域包括支援センターで実施している事業などを紹介する上野原多職種の集いを開催いたしました。 また、各
地区民生委員児童委員さんの会議や、各地区で行われておりますいきいきサロンの場に赴き、
地域包括支援センターの存在や事業の紹介をさせていただいております。 この12月から、
民生委員児童委員さんの任期が新しくなったため、改めて各地区の会議に参加させていただき、その周知、啓発を実施する予定でおります。 なお、
認知症初期集中支援チームについてですが、これは市内の
認知症サポーター医である山下先生及び上條先生の協力により、認知症、または、その疑いのある人で、医療・
介護サービスを受けていない、または、中断している人などを対象に、その相談、支援等に当たっている事業となります。 この事業につきましても、広報等での啓発や、
ケアマネジャー等への説明等、行っておりますが、地域で活動していただいている
民生委員児童委員の方々にも、引き続き周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。 一番、高齢者とかかわってくださっている民生委員さん等に周知をしていただいていることを始め、いろんな場でこれから周知していくというお話をいただきました。
認知症サポーター医、ドクターですけども、私はお１人だけかなと思ったんですけども、お２人いらっしゃるということを今お聞きしまして、こういうことも、高齢者を持つご家族の方にもやっぱりお知らせしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。 以前に、私、何度か、担当課のほうにお願いというか、申し上げさせていただいたことがあるんですけれども、もちろん、周知徹底していく中で、相談者が、ああ、ちょっと相談に行きたいなと思ったときに、やっぱり、
福祉センターから遠い方というのはなかなかこっちまで足を運ぶのがちょっと厳しいわけですよね。老老生活をしている方は、片方の方がちょっと、心配だなというときに、じゃ、奧さんがここまで来れるのかといったら、電話をかければ済むことかもしれませんけれども、切実に相談したいという方もいらっしゃるんですよね。 そういうときに、できれば、例えば、出張所とかそういうところに、年間、何回か、こちら側が出張して、地域包括の受付を向こうに移動してもらうという日にちをたまには設けてもらってもいいのじゃないかなって、そんなふうな気持ちもあります。 そして、また、二つ目には、
認知症ケアパスガイドブックがございますよね、うちの市でも。これ、私もいただきましたけれども、私、市役所、また、
認知症サポーター養成講座でいただいたのは、こんなに私、１人でも持っているんですけれども、こういうものも、全戸にこれも入っているというふうになっているんですけれども、何年か前に、伺ってみると、もうお持ちじゃないんですよね。お持ちじゃない方が多くて、こういうものをせっかくつくっていただいたわけですから、これからいきいきサロンとかいろんなところで周知もしていくというお話ですけれども、そういうところで、こういうものを通して、説明をしていただくということも大事じゃないかと思うんです。 この中に、気になる人はチェックしてみましょうということで、
チェックシートも載っているんですね。これ、チェックして、いや、私、もしかしたら認知症かもしれないとかって、そういうチェックもできる、そういうものも載っているので、せっかく、税金を使ってつくったものですから、こういうものも無駄にしないで、そうやって説明に行くときにも、こんなものを皆さんお持ちですよねということで、持ってきていただいて、説明とかを行っていただくという、こういうこともぜひしていっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。すみません。これ、通告にないんですけれども。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） 本当にありがとうございます。ぜひ参考にさせていただいて、議員のおっしゃるとおり、税金でつくって全戸配布したものですので、活用させていただきたいと思います。どうも貴重な意見ありがとうございました。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） 次に、当市の
認知症予防の取り組みを伺います。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） では、引き続きでお答えいたします。 認知症は、さまざまな病気により脳の働きが低下して引き起こされる症状のことを言います。そのため、先ほど議員も説明がありましたが、誰もがなり得るものであり、多くの人にとって、身近なものとなっております。 脳の働きの低下による症状として、物忘れを主症状とする記憶障害や、時間や場所がわからなくなる
見当識障害などがあります。 また、環境や体験、気質による症状として、徘徊や幻覚などが出現することもあります。 認知症の原因となる主な病気には、大脳の側頭葉、海馬という部位が萎縮する
アルツハイマー病や、脳の側頭葉、後頭葉の萎縮によるレビー小
体型認知症、脳の血管が詰まったり、破れたりして脳の機能が低下する
脳血管性認知症等があります。現在、認知症の原因の多くを占める脳の萎縮を起こすリスクは、十分解明されておりません。そのため、
認知症予防に関するエビデンスもいまだ不十分となっております。 しかし、先ほど議員さんもおっしゃられた国の
認知症施策推進大綱に示された
認知症予防のためには、生活習慣などの
環境的要素も関係があると考えられております。 すなわち、バランスのとれた食事、適度な運動、積極的な
社会参加等による
生活習慣病の予防も、
認知症予防の可能性があると示唆されております。 これらのことから、市におきましては、
生活習慣病予防教室といたしまして、
糖尿病予防教室や、運動教室、
高血圧予防教室を開催し、若年層から
認知症発症リスクの低下につなげるとともに、百歳体操等の
介護予防教室や、高齢者が身近に通える場として、各地区のいきいきサロンの拡充等を通し、高齢者の
認知症予防にも引き続き取り組んでまいります。 また、
認知症予防には、その進行を緩やかにするという意味も含まれていることから、適正な医療により、その症状の進行をおくらせることも重要となります。 そのため、
物忘れ外来のある
上野原市立病院等との連携も、さらに進めてまいりたいと考えております。 一方、たとえ認知症を発症したといたしましても、安心して地域で生活できるよう、家族や地域を含め、認知症の方をチームで支えることも大事であると考えております。 そのため、市では、
認知症総合支援事業として、
認知症初期集中支援チーム会議や、
認知症サポーター養成講座、
ひとり歩きＳＯＳネットワーク事業、見守り
ステッカー事業、
認知症カフェなどの事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。
認知症予防のために、さまざまな取り組みをしてくださっていることがよくわかります。
糖尿病予防も食改の皆さんがずっとやってくださっていると思うんですけれども、百歳体操、いきいきサロンの拡充というお話がございました。 今、認知症の原因も説明をしていただきましたけれども、認知症は、治療が困難な病気と言われております。今、お話もございましたように、
生活スタイルを改善する
認知症予防には、三つのキーワードがあると言われております。 一つは運動、運動不足の改善、二つには、栄養、今、やっていただいている糖尿病や高血圧症等の
生活習慣病の予防、そして、高齢者が体操や趣味を楽しむ集いの場、参加率を2017年度からですか、それまで4.9％だったのを８％程度に増やすという、交流の場を設けていくということで、当市でも、
認知症カフェとかサロンとかを社会参加につなげているわけですけれども、先ほど、当市の
認知症総合支援事業に、
地域支援体制の強化で、
認知症サポーター養成講座も挙げていただきました。この
養成講座の受講は、新たな目標として、2025年度までに立てることになっておりますけれども、現在、当市の
認知症サポーターが何人いらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（
東山洋昭君）
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） 市では現在、認知症を正しく理解し、その応援者となる
認知症サポーターの
養成講座に取り組んでおります。 今年９月30日現在で延べ2,260名の方が受講者となりましたが、
サポーター数の当面の目標として、人口の10％を目指して養成を進めております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） もう2,000人以上の方が受講をされているということですけれども、ちなみに、私も
認知症サポーター養成講座については、個人的には５年前に一度受講をさせていただいております。そして、２年前には、私
ども公明党北都留支部で開催を持ちまして、在宅医療を、訪問医療ですか、されている上條先生にも、講師に来ていただいて、約84名の方が受講をしたという経緯もございます。 やっぱり、ご家族だけでなく、やっぱり、地域の皆さん、共生社会ということで地域の皆さんで認知症の方をサポートしていこうという、こういう
養成講座でありますけれども、その
認知症サポーター養成講座の受講された方たちが、この今、2,000人以上市内にもいらっしゃるわけですよね。今回の６月のその支援事業の中でも、認知症の
サポーターの方たちが活躍できる場をつくっていきましょうという、そういう施策が打ち出されているわけです。 それが
チームオレンジと、次の質問になるんですけれども、
チームオレンジというんですが、この令和元年度から
国庫補助事業の
認知症施策総合支援事業に、新たに
認知症サポーターの活躍の場を広げる、
サポーターの
活動促進事業が追加をされました。 この事業は、自治体で
サポーターに
ステップアップ研修を受けてもらう。意識向上を後押しして、認知症の人や、その家族の
支援ニーズと
サポーターをつなぐ仕組み、いわゆる支援を受けたい認知症の方と支援をしていく、そういう人たちのマッチングですね。このことを
チームオレンジというそうでございます。 このことについて、山梨県では７月に
チームオレンジの説明会があったそうですけれども、これは、県、市町村まで、県のほうできっと説明会を設けられたと思うんですが、これをこれから、各市町村でも
チームオレンジについては、推進していきましょうと、こういうお話があったかと思うんですが、この当市の
チームオレンジ、
認知症サポーターの活動の促進事業をどのように進めていくお考えであるのか、伺ってまいります。
○副議長（
東山洋昭君） 答弁者、
白鳥長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（
白鳥恵美子君） 議員のご説明と重複するところがあるかと思いますけど、
認知症サポーターとは、認知症の理解者であり、応援者となる人のことを言います。この
サポーター活動を一歩前進させ、近隣の
認知症サポーターがチームとなり、地域で暮らす認知症の人や、その家族に対して、生活面の支援等を行う
チームオレンジという活動が、先ほど来、説明がありました、今年度より国の事業として開始されております。 これを受け、市におきましても、今後は
認知症サポーターやキャラバンメイトに対する
ステップアップ研修を開催し、この研修を機に
チームオレンジの取り組みにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） よろしくお願いしたいと思います。 せっかく、今、上野原市内にも、2,260名でしたっけ、の
認知症サポーターの方がいらっしゃるわけですから、そういう方たちが上野原市の地域福祉の担い手として活躍できる体制づくりが必要かと思っております。認知症の人が安心して暮らせる地域づくりに向けて、認知症の人や家族を助ける
認知症サポーターの活用方法として、役割を明確にして、これから住民が積極的にその認知症への問題意識を持っていただけるような、そういう取り組みを進めていっていただきたいと思います。 ちなみに、もう先進的に
チームオレンジについて進めている市町村の先進事例も、ちょっと紹介をさせて終わりたいと思いますけれども、愛知県の武豊町というところでは、いきいきサロン、憩いのサロンが13あるそうなんですね。そこで、その場所は、もう皆さんが各地域で歩いて行ける場所、自分で歩いて、車を乗せてくるんじゃなくて、自分で地域で歩いていける場所、そういうところを決めて、市内の高齢者の今、１万1,000人いる高齢者のうち、１割の1,000人が参加をするようになったそうです。また、サロンの企画、運営も、65歳以上の同じ高齢者のボランティアがやっていただいていると、人に役立つ行動をする人は認知症になりにくいと、そうやって皆さん、合い言葉をかけながら、こういうものにもしっかりと理解してもらって、当初89人の参加者が、今320人まで増えたということで、こうやって、憩いの場というか、社会参加する人がこうやって増えてきたということは、やっぱり認知症になりにくくなる大きな活動なんだなということの紹介ですけれども、その辺も参考にしていただければと思います。 ぜひ、市長も医師の立場から、
認知症対策というものをどんなふうに考えていらっしゃるか、ご意見いただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 先ほど、
長寿介護課長がお話ししましたように、この認知症の問題は恐らく、2025年には非常に大きな問題となる、統計的な数字も遠藤議員、あるいは、課長からあったように、これから大きな問題となっていくわけでございます。 それによって、日本の経済的な損失、あるいは、財政的な損失というのは非常に大きくなってくるわけで、同時にまた、生活している人たちが地域の絆やあるいは、そういうつながりがやっぱり欠落していくということが、これは、日本にとって大きな問題だと思っております。 私も、もうかなり以前から、上條先生とはいろいろなお話をしながら、上野原で上條先生と、常々お話をしながら、積極的にこの認知症に限らず、高齢者の地域支援活動チームをやっていくようにと、それで、その中心に上條先生になってくださいと、市でも、全面的に課長を始め、市として応援していくので、ぜひよろしくお願いしますということで、もう数年前から取り組んでいますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、フレイル予防についてと、提出してあるんですが、ちょっと、多分、時間のほうが足りなくなってしまうので、今回、ちょっと、割愛させていただいて、地域防災力の強化について、質問にしてまいりたいと思いますので、お願いいたします。 地域防災力の強化についてということで、本年４月に新たに防災担当部署が独立をして、危機管理室が設置をされて、はや８か月がたちます。昨日の答弁でもありましたが、本年度の新しい取り組みとして、公助の役割として、職員の防災意識の向上を図るということを始め、現在、３人の職員が中心となって市民の安心・安全、災害に強いまちづくりを進めているとのお話もございました。 私自身、今後の危機管理室としての活動を大いに期待をしている１人でありますが、近年、各地で頻発する大規模な洪水や土砂災害を始めとする自然災害、特に、10月12日に発生した台風19号では、上野原市においても、降雨量が600ミリを超えた秋山地域を始め、上野原地域でも500ミリを超える想定外の雨量を観測いたしました。 市内の各地域で河川の氾濫や土砂崩落、さらには、土砂の流出、倒木など、人的被害はなかったものの、建物被害では、２世帯の家屋が全壊するという甚大な被害を受けました。そのほかにも、道路や農地にも大きな被害を及ぼし、現在復旧作業に当たっていただいているところでございますが、本当に一日も早くもとの生活に戻れるよう、私たち議員としても、微力を尽くしてまいりたいと思っております。 上野原市のような中山間地域の地形には、風水害だけではなく、南海トラフ地震、首都直下地震なども懸念される中で、ハード面、ソフト面の両面から今まで以上のさらなる整備などにより、地域の防災力を高めていかなければと痛感するところでございます。 それでは、１番の台風19号から学ぶ今後の災害対策として、最初の質問です。台風19号発生より、今月12日で２か月がたちます。先日の全協でも説明を受けましたけれども、道路河川や土砂崩落、建物の被害など、その後も若干被害報告を受けたと聞いておりますので、現時点での被害状況と復旧に向けた取り組みを伺います。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えいたします。 遠藤議員のご質問の中と多少重複するかもしれませんけれども、今回の台風19号では、上野原市内の観測所で504ミリの降雨を観測しました。秋山地内では656ミリと記録的な大雨を観測したところでございます。これにより、人的被害は幸いにしてございませんでしたが、住家被害としまして、全壊２棟、一部損壊２棟、非住家として一部損壊２棟の被害が発生したところでございます。 これまでの被害情報は212件に上り、この中の内訳として多いものは、道路河川被害が113件、土砂崩落被害が59件などとなっているところでございます。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 建設課所管の施設等の被害状況につきましては、道路における山側のり面の崩壊による土砂崩落や路肩の決壊、欠損、水路への土砂の堆積を始め、道路全体が約50メートルにわたり崩壊してしまった大規模なものまで、約50路線が何らかの被害を受けました。河川では、河床の穿掘による護岸の崩壊などの被害が約10か所で発生し、桂川河川公園におきましては、河川の水が乗った、桂川の水が乗ったことから、土砂が10センチから30センチほど、場所によって変化がございますが、堆積する被害もございました。 また、長時間にわたる暴風雨により、上野原駅南口エレベーター棟に雨水が浸入したことにより、エレベーター３基のうち、２基が故障するなど、施設の維持管理面での課題も出てまいりました。 今日まで、道路における崩落の除去や倒木の処理につきましてはおおむね完了し、その他の復旧についても、引き続き取り組んでいるところでございます。 現在、全面通行どめとなっている市道路線が、棡原地区の三二山小川戸線と、秋山地区の神野栗谷線及び寺下高根線、３路線ございます。また、大型車を通行規制している箇所が大目地区の大野犬目線、旧大目小前及び秋山地区の一古沢安寺沢線、安寺沢消防庫前の２か所となっております。通行どめ等の通行規制を行っている周辺の皆様方には迂回路を使っていただくなど、ご不便をおかけしている状態でございます。 これらの道路の復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業を導入することとしており、11月末に計８路線、10か所について、災害申請を行いました。 12月16日から１週間、実地及び机上による査定が行われる予定となっております。 査定が終わった後、例年の例では、２月中旬ごろに補助金の内示等があると思われますので、できる限り年度内に工事を発注し、復旧工事を早期に完了したいと考えております。 なお、規模の大きなものも今回ございますので、これらにつきましては、関係機関や関係者等と調整を図る中、復旧工事が円滑に実施できるよう進めてまいります。 また、法定外公共物などを含めた市の単独債につきましては、年度内に終わるよう随時進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 富田
産業振興課長。
◎
産業振興課長（富田昌昭君） 産業振興課より被害状況と復旧に向けた取り組みについてお答えさせていただきます。 農地、
農道、農業用水路、鳥獣害防止柵、林道、山腹におきましては、台風19号におきまして、500ミリを超える雨量により、今まで経験したことがない規模で、秋山地区を中心に、大規模な被害が発生いたしました。被害状況につきましては、農地の被害状況でございますが、富岡地区、神野地区、桜井地区で、９か所の個人所有の田畑の畦畔の崩落があり、県道四日市場上野原線法面崩落の影響により、小和田地区、桜井地区の農地が崩落、また、栗谷地区でも市道の法面が崩落いたしました。
農道の被害状況でございますが、河合地区の
農道河合諏訪ノ原線の法面が約９メートル崩落、農業用水路の被害状況は、富岡地区の田畑に供給する農業用水路が約200メートル埋塞、また、鶴島の農業用水路約８メートルが、倒木により破損いたしました。 鳥獣害防止柵の被害状況でございますが、浜沢地区、小和田地区、桜井地区で山腹崩落の影響により破損いたしました。 林道の被害状況でございますが、林道富士東部南線の路側が約50メートルに及んで崩落、林道富士東部北線の路側が約10メートル崩落及び法面において、既存のモルタル吹きつけが約20メートルについて、崩落、また、林道日高線の盛土法面が約13メートル流出、林道金波美線の路側が約16メートル崩落、林道柿の木線の路側が約15メートル崩落などございました。 また、山腹の被害状況でございますが、井戸地区の山腹崩落により家屋が全壊、農地の法面の崩落もございました。 それぞれの復旧工事につきましては、国・県に対しまして、災害復旧事業の申請をすることとし、現在、災害査定に向けた準備を進めているところでございます。 なお、農務に関する災害査定は12月23日から27日のいずれかを予定しており、鳥獣害防止柵の災害査定に関しましては、令和２年１月27、28日に査定がございます。 また、林務に関する災害査定につきましては、12月12日、13日、16日、17日の４日間で査定が行われます。 次に、観光施設につきましては、上野原市営マス釣り場、八重山登山道等が被害を受けました。 市営マス釣り場につきましては、11月末日に入札し、業者が決まりましたので、来春の営業までに復旧工事を進めていくところでございます。 八重山登山道につきましては、大規模崩落があり、一部通行どめ区間を除き、緊急を要する登山道の復旧整備につきましては、既に復旧済みでございます。 なお、市内各地の山につきましては、登山客等から倒木などの情報を収集し、観光協会と共有しながら、随時復旧に向けて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） 詳細ありがとうございます。建設課、産業振興課からも被害状況と復旧工事について、詳細を伺いました。 今回の台風19号は、激甚災害と非常災害に指定をされておりますが、当市におきましても、災害復旧費として11月13日の臨時会では、６億9,231万9,000円と、それから、12月本定例会では、2,252万円が一般補正として計上をされたところでありますけれども、今のお話ですと、査定のほうもこれからということであります。建設課の答弁でしょうか、ありましたとおり、今回、法定外の市の単独債についても、年度末までには何とかしていきたいという、そのようなお話もございましたので、緊急性のほうはもちろんですが、軽微なものもいろいろ報告も入っているんでないかなというふうに思いますので、そちらのほうもしっかり対応のほうをよろしくお願いをしたいと思います。 また、一つ確認をしたいのは、今回の台風により、家が全壊したお宅には、被災者生活再建支援制度が当市でも適用されました。 被災されたお宅では、家屋の全壊に伴い、当然、土砂や家屋の解体や、運搬など、廃棄物処理も同時に行わなければなりません。そちらの処理に係る費用もかなり大きいと聞いております。 今回の台風では、他県でも災害ごみの撤去について、復旧作業の妨げが問題になりました。国交省が所管の堆積土砂排除事業と環境省が所管の災害等廃棄物処理事業とあわせた、この事業の適用というのは当市ではあったのかどうか、その辺を確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（
東山洋昭君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 今回の台風19号では、土砂災害等で市内でも全壊の被害を受けた住宅等がございます。この台風では、環境省で定めます災害等廃棄物処理事業補助金の制度で定めます雨量、それから風速等の条件をクリアしておりますので、全壊した家屋の解体、運搬、処分等について、制度の適用の範囲というふうになっております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。今回、この災害廃棄物処理事業というのが適用になったということです。 今回初めて、こういう事業も、当市でも使ったんではないかと思いますけれども、今後もあり得る、あってはいけないですけども、あり得ることもやっぱり想定をして、こういう事業も即座に利用できるような、そういう環境づくりもしていかなきゃいけないなというふうに思っております。 当市では幸い、人的被害はなかったものの、こんなに雨が降るとは思わなかったとか、ここが崩れるとは思わなかったと、そのような声が市内のあちこちで聞かれました。 今後のソフト面の防災対策として、ハザードマップの活用が必要だと思っております。今回の台風以降、市役所にハザードマップがありますかとの問い合わせもあったと聞いておりますが、やはり、日ごろからの備えと、自分の住んでいる地域の危険箇所を知ること、これも大事なことだと思います。 そこで、次の質問のハザードマップの見直しについてお伺いいたします。 土砂災害ハザードマップの見直しについては、ハザードマップについては、以前、全戸配布をしていると聞いております。各家庭で活用しているのでしょうか。先ほども今年、台風の後、市役所にいただきに来たという方もいるということでありますけれども、見直しをするのであれば、新しくつくったものを配布するだけでなく、市民の皆さんが活用しなければ意味がありません。そもそもハザードマップって何でしょうか。災害があったときに、ここはこのような土砂災害が発生しますよ、などの危険箇所の被害予想図であります。住民の皆さんに日ごろから理解していただくことが大変必要だと思います。 また、今回の台風で住民の防災意識は確実に高まっていると感じております。 このハザードマップをいつごろを目安に見直しをして、どのように市民への普及啓発をしていくのか、お伺いいたします。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えいたします。 自宅や周辺地域が土砂災害などどのような危険エリアにあるのかを確認できるように、ハザードマップを作成いたしまして、平成26年に全戸に配布してまいりました。 本年度、林野庁が土砂災害防止法の対象箇所のうち、地滑り危険箇所の基礎調査を実施することになりました。 調査の結果は、危険箇所が増えるという見込みですので、この結果を盛り込んでハザードマップの見直しを行い、来年度の早いうちに完成させて、改めて全戸に配布する予定でございます。 また、ハザードマップを有効に活用していただくために、各地区で開催されます会合の場に出向くなどして、マップの見方や活用の仕方などを説明するなど、機会を設けて普及に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） これから、基礎調査をするということで、危険箇所が増えるということですけれども、更新しました、全戸配布しました。終わりでなく、大事なことは見ていただかなければ本来の役目は果たせません。市の地域防災計画、赤本ですね。この重要施策の中に、市の指導により、各地区にも図上演習を推進し、地区内の危険箇所の周知や災害時の対応行動を普及する。このように書いてあります。さらに、市のホームページにも、ハザードマップを整備したら、市民の皆様に周知すると、このようにホームページにもありました。 できれば、これは提案ですけれども、自主防災組織ごとに、この道は雨が降ったら、浸かるから車は通ったら危ないよとか、ここは山から水が流れてきて、土砂災害が起こりやすいとか、地域のみんなで我が地域のリスクを共有し合うこと、こういうことが大事だと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） ハザードマップを活用する際に、ただ、机上でこういうところが危険だというよりは、今おっしゃっていただきましたように、実際に、図面を持って現地を歩いて、危険箇所、それから、避難経路のところの危険なところとかというものを確認をしていただくと、そういうふうな活用の仕方が一番理想的な活用なのかというふうに考えておりますので、これらも含めて、今後の活用の施策として検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 実は台風があった10月の末に、私
ども公明党北都留支部では、上原
危機管理室長と、山口主査を講師にお迎えして、防災学習会を行いました。 災害の直後ということもあり、市内の台風状況をリアルタイムと言ったら不謹慎な言い方になりますけれども、公的な支援には限りがあること、また、今回の台風被害の経験を室長の率直なお話を伺って、参加者からは自身の身は自身で守ることの意味が本当に肌で感じたと、このような感想も参加者から上げられておりました。 このような形で現場に行ってハザードマップを持って、その現場を知るということも大事ですけれども、もちろん、やっていただきたいんですけれども、このような場をやっぱり設けて、本当に危機管理のほうで行っていただいて説明していただくという、こういうことも本当に大事だなと思いましたので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 そして、ウの宿泊型避難所運営訓練を実施しての今後の課題ということで、10月19、20日に訓練講師としてＮＰＯ法人未来会の代表山下氏を講師に、上野原小学校体育館で宿泊型の避難所運営訓練を行いました。 当市として、初めての訓練でありましたけれども、私もほかの３人の議員と参加をさせていただきました。今回、市として初めての訓練を終えて、危機管理室として、今回、宿泊型避難所運営で見えてきた課題というのはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 今回の避難所宿泊体験訓練は、避難所である体育館に実際に宿泊をしていただき、避難する際に、事前の準備として何が必要なのか、体育館に泊まる際にどのような不自由さがあるのか、非常食とはどのようなものなのかを体験して、そこから、日ごろの備えなどに気づいていただくものとして開催をいたしました。 また、避難所の開設、運営協議、班ごとの役割分担、非常食の提供などを行政はかかわらず、防災指導員や防災士の資格を有している方々が、運営委員会を組織され、自主運営も体験していただきました。 今回の訓練では、１晩だけの体育館への宿泊ですが、参加者の感想として、人の気配や息遣いが気になって眠れなかった、日ごろの備えの大切さがわかった、避難所に向かう際には、何が必要なのか、今回の体験をもとに考えたいなどがありました。 今後、お示しする避難所運営マニュアル１冊で避難所運営が行えるわけではありませんので、より実践的な訓練の機会を設け、地域の皆様の避難所運営での役割分担などもあらかじめ承知していただくことが必要だと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。 ちょっと、中、割愛させていただきますけれども、私としても、この今回、運営本部の反省の中でもありましたけれども、市全体ではなく、もうちょっと小さな単位で行うことも今後の視野に入れてという声もあったと思います。 例えば、市内の指定避難所となっている中学校区とか小学校区の単位で行う、そういうこともより多くの方が実効性のある訓練になるのではないかと、これは意見としてお話させていただきます。 それでは、あとは、避難所運営に関して、これからまた、そういう小さい単位でやるにしましても、避難所運営マニュアル、これもこれから作成していくとは思うんですけれども、今後の予定を教えていただければと思います。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） お答えします。 避難所運営マニュアルにつきましては、現在、素案ができております。避難所ごとに、施設ごとに、いろいろな条件が異なっております。その地域地域に合わせて、その避難所の設備等に合わせて、避難所マニュアルを作成することが必要かと思っておりますので、それらも含めて、より身近で実効性のあるマニュアルとなるように策定のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ぜひ、そのマニュアルの作成については、地域をよく知る居住地域の防災指導員さんや、防災士にもぜひ加わっていただいて、作成に当たっていただきたいと思います。 いかがでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） より実効性のあるマニュアル、実際に活用していただくのは、地域の防災リーダーとなる今おっしゃっていただいたような皆さんになりますので、一緒になって、マニュアルづくりのほうをご協力をいただければというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） よろしくお願いいたします。 今回の訓練で運営する側が防災指導員、防災士として、さらなる専門的な知識の習得することが必要だと、私は感じました。 ３年前から、市独自で防災リーダーの育成も必要なのではないかと申し上げてまいりましたけれども、今回の避難所運営委員会の反省の中でも、そのような声があったと思います。 今後の防災リーダーの育成の計画や、防災士のキャリアアップ研修の予定はどのような予定になっているでしょうか。女性も含めて。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 本年８月末現在、市内で防災士の資格を有している方は66名いらっしゃいます。 また、防災指導員制度は昭和57年に創設され、37年の歴史があり、防災訓練などにおいて、指導を担っていただいているところでございます。 こうした方々のキャリアアップ研修や、女性や学生も含めた市民を対象とした防災リーダーを育成するための自前の研修制度について、他の自治体の取り組みや、市内在住の消防行政のＯＢや、防災関連業務の従事経験者の方々の協力を得られるかなどを判断しながら、地域の防災力を底上げするためにも、こうした自前の研修制度について検討を進めていきたというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） 今回、私も参加をさせていただいて、本当によい経験をさせていただいたと思っております。いろんな意味で大変勉強になりました。 参加者も女性同士、ご夫妻、母子、父子で参加をされていた方がいらっしゃいましたけれども、中でも、私がお話を伺ったのは、小学生と幼稚園のお子さんと参加をされていたお母さんからの声もあったんですが、もうぜひ女性とか、親子対象にした防災訓練、そういうものも実施していただきたいなと、このような声もありましたので、ぜひその辺も検討していただければなというふうに思います。 次に、エの要援護者の災害発生時の避難行動計画は、ということで、災害が起きた際に、高齢者や障害者がどう避難するかを定める災害ケアプランというものもつくる動きが高まっております。 先日の宿泊型避難所運営訓練では、要援護者のスペースも準備をしておりましたが、そのスペースを必要な方の参加はございませんでした。しかし、市の地域防災計画に、災害時関連情報の伝達や避難誘導が迅速に行える体制を整備するとあります。要援護者とは、災害時に自力で避難することが困難な方を言いますが、主に高齢者や障害者の方が対象になっております。当市の要援護者の避難行動計画はどのようになっているのでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君） 久島
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 まず、避難行動要支援者名簿の登載人数でございますけれども、12月１日現在で名簿を更新をいたしまして、登録対象者1,617人、そのうち694人の方に同意をいただいております。現在、新たな対象となりました250人ほどの方に申請書等の通知を発送したところでございます。 また、災害時の要支援者の介護誘導体制でございますけれども、市では昨年度、各区長や民生委員のご協力をいただく中で、登録同意者の個別計画の整備を行いました。 この個別計画は地域において、安否確認や避難誘導を迅速、かつ、的確に実施をするために、あらかじめ要支援者一人一人について、誰が支援して、どこの避難所に避難させるか等を定めておくもので、要支援者にかかわる情報をシステムに入力し、完了後に、避難支援関係者へ配布を行うもので、今後、新たな同意者につきましても、個別計画を作成をしていくこととなります。 これらをもとに、支え合いの体制を地域で構築していただけるよう区長会等にお願いをしているところでございまして、台風19号で避難所を開設をいたしました際には、幾つかの避難所に区長さんや民生委員さんの誘導により、数名の方が避難をされており、この個別計画が活用されたものと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ちょっと時間がなくなってしまったので、この避難行動計画については、これで終わらせていただきます。 最後になりますが、乳児用液体ミルクの備蓄ということで、過去にも２回質問を取り上げております。ぜひ今回国内で製造販売も解禁となった乳児用液体ミルクですけれども、本当に、ふたをあければすぐに常温で保存ができるということですけれども、避難所での活用を今、期待しているというところでありますけれども、当市においても、備蓄に加える考えはないか、お伺いします。
○副議長（
東山洋昭君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） ご指摘の液体ミルクの利用につきましては、その優位性や特徴を考慮いたしまして、小売業者の皆さんのご協力も視野に入れて、ローリングストックの枠に入れることができるか、関係部局と考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君）
遠藤美智子さん。
◆５番（
遠藤美智子君） ちょっと急いでしまいましたけれども、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
東山洋昭君） 10時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１０分
○副議長（
東山洋昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
東山洋昭君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 １番、内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） １番、内田です。 通告に従いまして、市政一般に関する質問を行わせていただきます。 本日はふるさと納税、移住定住の二つの取り組みについて、質問させていただきます。 一つ目は、ふるさと納税の取り組みについてお伺いします。 今年度、上野原市の一般会計予算は100億7,000万円、前年度より２億1,000万円減、一昨年度より８億4,000万円減と、年々減少の一途をたどっております。 予算が減るということは、市民への行政サービスを行うための事業費、また、各種団体への補助金が減り、市民への暮らしに影響が出てくるのではないかと思っています。 しかしながら、当局の皆様はその影響を少しでも減らすための創意工夫を日々、一生懸命考え、事業を行っていると思いますが、その創意工夫をした事業に、１円でも多くの事業費をつけることができれば、よりすばらしい事業ができ、より多くの市民の皆様によりよい行政サービスを提供できるのではないかと思っております。 １円でも多く歳入を増やすといったことからも、ふるさと納税は一つの手段であり、また、上野原市のＰＲ、上野原市の定住人口、交流人口、関係人口を増やすための手段にも使える事業の一つではないかと考えております。 そこで、過去にもいろいろ議員さん方から質問されたと思われますが、改めてお聞きします。 ふるさと納税制度とはどのようなものですか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、お答えいたします。 ふるさと納税制度は納税という言葉がついておりますが、実際には地方自治への寄附を行うための制度となっております。 現在、この制度を利用して行った寄附につきましては、寄附額の2,000円を超える部分について、一定の上限はございますが、所得税、住民税の控除対象となる制度となってございます。 ふるさと納税の制度が創設された背景には、地方で医療や教育といったサービスを受けた人が進学や就職を機に都会へ移り住み、都会で納税を行っているという状況があり、生まれ育ったふるさとや応援したい地域に、貢献できる制度があってもよいのではないかということで、国において検討がなされ、平成20年に創設された制度でございます。 その後、制度設計当初には想定されておりませんでしたが、ふるさと納税をしていただいた方に対し、返礼品を送付する自治体があらわれたこと、また、インターネットで簡単にこの制度を利用できるようになったことなどから、ご承知のとおり、返礼品の内容で寄附先が決定されるといった返礼品競争のような様相となってございます。 そのため、過度な返礼品や、地場産品とは無関係な返礼品を送ることが制度の趣旨にそぐわないとして、総務省からは返礼品の調達額を寄附額の３割以下とすることなど、返礼品競争の是正を求められるといった状況が生じております。 こうした過熱した制度について批判も高まっており、ふるさと納税を活用したまちづくりをどのように進めるべきか、制度の健全な運用が求められているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。 次に、今年度ふるさと納税の件数と金額の進捗状況はどのようになっていますか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） 今年度につきましては、11月末現在の上野原市へのふるさと納税の件数でいきますと、305件、ご寄附いただきました金額は504万7,000円となっております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） 続きまして、前年度との比較と、これまでの推移を教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 上野原市へのふるさと納税につきまして、11月末現在の状況を前年と比較をいたしますと、昨年の11月末時点では213件で606万円、今年の11月末時点が先ほど申し上げましたとおり、305件で504万7,000円となっております。 昨年度に比べ、寄附額が減少したものの、寄附件数は増加をしている状況でございます。 今年度は総務省からの通知などを考慮し、取り扱いをとめた返礼品があったこと、また、例年いただいております高額寄附の受け入れが今時点でまだございませんので、現時点では、寄附額は前年度に比べ、低くなっております。 しかしながら、新たな取り組みを行っており、寄附件数は増加をしております。 上野原市を応援していただける方が昨年より増加傾向にあり、大変ありがたく、有効に活用させていただければと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ただいまの答弁でありましたが、新たな取り組みを行っているということでございますが、今年度の新たな取り組みという部分の内容としては、どのようなものがあるのか、教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 本市におけるふるさと納税に関する今年度の新しい取り組みといたしましては、まず、インターネット掲載サイトは、これまで「楽天」、「ふるさとチョイス」、「ふるまる」、「日経」という４サイトがございましたが、これに女性などに人気のある「Ｑｏｏ10」という１サイトを加えまして、現在、５サイトにしてございます。 また、返礼品の新規開拓などにも取り組み、酒まんじゅうやキヌア入りみそ、ブルーベリージュースや、絵画、一時休止をしておりました秋山温泉の利用券、さらに、来年３月末に桂川河川敷で開催されます「リアニメーション ｉｎ 上野原」に関する返礼品など、これまでに６社、31点を追加をさせていただいておりまして、現在、交渉中の業者さんもございます。また、本年10月12日から13日にかけて上野原市にも被害をもたらしました台風19号の災害復旧復興、また、今後の防災対策に充てるため、返礼品のない寄附の受付などにも新たに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） それでは、その成果というものを教えていただけますか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） 今年度の新しい試みの成果ということでございますが、11月末現在の状況で見ますと、１サイト増やしました掲載サイトからは、６件で７万5,000円の寄附をいただいております。 追加した返礼品に関する寄附は20件で20万円、また、台風19号の災害復旧などに充てるための寄附につきましては、142件、201万2,000円を受付をさせていただいた状況でございます。 これらを合計いたしますと、新しい試みの結果としまして、168件、228万7,000円のご寄附をいただいている状況でございます。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） 先ほどのお答えにもあったと思いますが、現状、昨年より寄附件数は増えているものの、寄附額が減っているということ、また、それは取り扱いがあった返礼品を総務省からの通知を考慮したためやめたことと、また、額の大きい寄附が現状では入ってきていないということからだと言われていましたが、私はもう少しやり方次第では、当局の皆様の力をもってすれば、より多くの件数、上野原市を応援してくださる方がもっと増えていてもおかしくないのではないかと思っています。 私も災害復旧のふるさと納税の上野原市フェイスブックの配信をシェアさせていただきました。 早速、他県に住んでいる小学校時代の同級生より、ふるさと納税させていただきます。一日も早い上野原市の復興を心から祈っていますといったコメントをいただきました。 このように、ただ、ホームページやＳＮＳにアップするだけではなく、より多くの人に知ってもらえるようなシェアや拡散をしてもらえるような取り組みも必要に思っていますが、まだまだＰＲ不足ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） 今回の台風19号の災害復旧などに充てるための寄附につきましては、上野原市公式のホームページやツイッター、また、フェイスブックでもお知らせをさせていただいたところでございます。 ご指摘いただきましたように、今後もさまざまな媒体を活用しまして、より多くの方に知っていただけるよう、ＰＲを引き続きしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 また、先日、上野原青年会議所が主催する「地域奮い起こし～これが自慢だ！！上野原～」という事業に参加させていただきました。この事業は、上野原市内の三つの中学校の生徒たちが６月に上野原の魅力をテーマに討議会を行い、今の上野原の魅力を発掘し、上野原の足りないものを探し、自分たちが今できることは何かを考え、導き出したものを形にして、発表を行うものでした。 彼らは上野原の伝統や文化、そして、自然、都心に近いといった魅力を見つけ、この町には知名度が足りないということに気づき、自分たちにできることは動画を撮り、動画を作成し、ＳＮＳなどでＰＲすることからできると作成できるのではないかと、作成した動画を発表いたしました。 そして、この動画は誰でも使用いただきたいと、上野原を発信していただきたいということで、上野原市や、上野原市観光協会に贈呈されました。 このように中学生もが、上野原の知名度の低さを感じております。もっとＰＲしていかなければいけないと感じています。 先ほどの回答でもありました。さまざまな媒体を活用し、ＰＲしていくということですが、ただ、ホームページに載せました、フェイスブックで配信しました、といった、ハイテクと言われるデジタルを使ったＰＲだけでは、ごく一部の方にしかＰＲできません。ホームページやＳＮＳを見てもらうためには、やはり、人と人とのつながりになります。ＳＮＳはフォロワー、フォロー数をする人を増やすことや拡散するためには、私を始め、ここにいる方々たちでも、ＳＮＳを活用している方はたくさんいます。 ぜひ、フォロワー数の増加や拡散してもらうということをお願いしたり、また、ＳＮＳなどの媒体を使っていない方には、やはり、出向いていって声をかけたりといったローテクと言われるアナログ的なことも媒体の一つです。 デジタルとアナログ、ハイテクとローテク、融合させることで、より多くの周知ができ、上野原市の知名度が上がるのではないかと思っておりますので、検討ではなく、実行をお願いしたいというふうに思っております。 そして、この項目、最後の質問になります。 来年度の目標と取り組みについて教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、お答えいたします。 最初の質問でもお答えをさせていただきましたとおり、本来、ふるさと納税制度につきましては、生まれ育ったふるさとや応援したい地域に対する善意の寄附という形をもってあらわしていただいているものでございます。 したがいまして、上野原市を応援していただける方を今年度以上に増やしていくということが、制度の趣旨からすると、まずは重要であると考えております。 そのためには、上野原市を応援したいと思っていただけるサイトづくり、これまでふるさと納税をいただいた方との関係づくり、寄附者の共感が得られるような事業への寄附金の活用などに取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、サイトの掲載内容に地場産品に関するストーリーを盛り込むなどの工夫、また、山梨県の共通返礼品の取り扱いや、上野原市に実際に足を運んでいただき、上野原市との接点、交流を深めていただくための体験型返礼品の拡充など、返礼品のより一層の充実、寄附者には市内のイベントなどを通知し、上野原市との関係性をより進化してもらえるよう、良好な関係の構築、また、特別な事業実施に当たってのクラウドファンディング型のふるさと納税の検討などにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） 先日も、川崎市でふるさと納税が原因で、税金が56円減少見込みですといった川崎市で作成されたポスターが川崎市内の掲示板に張られ、朝の情報番組でも取り上げられていました。この制度を反対するコメンテーターも多く、また、国会議員の中でもよい顔をしていない方がいると聞いております。 いつ終わってしまうかもわからない事業ではあります。 そのため、終わった後でも、継続して上野原市を応援していただけるように、また、冒頭でもお話ししましたが、上野原市のＰＲ、定住人口、交流人口、関係人口を増やすことを目的とした内容を多く盛り込んでいただきたいと要望して、ふるさと納税の取り組みに関する質問を終わらせていただきます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田議員に申し上げます。 先ほど、川崎市のふるさと納税によっての減収額が56円というお話がありました。56億円でよろしいですか。
◆１番（内田倫弘君） 56億円ですね。すみません。
○副議長（
東山洋昭君） そのように訂正をお願いします。 はい、どうぞ。
◆１番（内田倫弘君） 続きまして、移住定住の取り組みについてお伺いします。 人口減少の問題は今に始まったことではありません。 何年も前から20年、25年後の予測数値も出ており、上野原市は2030年には約１万8,000人、2040年には約１万4,000人、2045年には約１万2,000人といった予測が、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用している地域経済システムＲＥＳＡＳで出されています。 当市では過去に特命ＩＪＵ担当を設置し、いろいろ取り組んできました。 今年度は政策秘書課内に、移住コーディネーターといった移住定住専門の新しい職員を採用し、移住定住に力を入れており、精力的に動いていることをよく耳にしますし、実際に、私自身も移住希望者を公用車に乗せ案内したり、移住者が集まる地元のお店にお話を聞きに連れていったりといった場面を、目にすることが増えております。 そこで、質問です。 今年度の成果を教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、お答えいたします。 市の移住定住促進策につきましては、平成28年１月に特命ＩＪＵ担当を設置をしまして、本格的に取り組みを開始をいたしました。 同年５月には地域おこし協力隊１名を移住相談員として配置し、市における移住相談の窓口として、空き家バンクの運営のほか、市内外の移住イベントへの出店、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など、各種事業に積極的に取り組んでまいりました。 本年５月からは、議員おっしゃいますように、政策秘書課内に移住コーディネーターを１名配置をいたしまして、特に相談業務におきましては、平日、休日問わず、多様化する相談者のニーズに沿ったきめ細かな対応に努めており、大変好評をいただいているところでございます。 また、移住者支援策につきましては、補助事業といたしまして、空き家バンクリフォーム補助事業、移住者住宅取得補助事業などを実施をしてまいりました。 こうした活動や事業の実施によりまして、本年度の11月末までの市が直接関与しました移住実績は、13件で29名、電話や来庁等による相談件数は188件となってございます。 空き家バンクの運営に関しましては、登録数が９件、成約数が８件でございます。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ありがとうございます。 11月末までで188件の相談件数はすばらしい数字です。 これだけ多くの相談があると、多種多様なニーズがあると思われますが、その中でも、傾向があると思いますし、変化もあるのではないかと思います。 ここ最近の傾向を教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 これまでは美しい自然に囲まれた中でのいわゆる田舎暮らしが大変な人気でありましたが、郊外や山間部地域への移住者が比較的多い状況でございました。 最近の傾向といたしましては、首都圏での仕事を変えずに、移住を希望するケースや、お子さんを市外の小学校に通わせたいといったケースの相談が増えてきております。 その結果、都内に出やすく、上野原駅までのアクセスが容易な市街地の物件の需要が高まってきている状況でございます。 上野原市のメリットは首都圏へ通勤可能な立地条件のよさにあります。首都圏スタイルへの関心が高まっていることは、市にとりましても、移住定住増加の好機でありますので、移住希望者のニーズに確実に応えられるよう、受け入れ体制のさらなる充実を今後図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） そうですね。やはり、多種多様なニーズにどれだけ応えられるかで、成約件数の成果につながると思います。そのためには、スピード感を持って変化を察知し、対応していかなければならないと思いますが、変化している点について対策を教えてください。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 平成27年度に実施いたしました空き家実態調査をもとに、随時更新を重ね、市内の空き家件数の把握に努めておりますが、現在、市内全域の空き家件数は679件で、そのうち、上野原地区内の空き家件数は205件となっております。 空き家の件数は依然として多い状況ではございますが、市街地における空き家バンクの登録物件を充実させるため、区長さんや民生委員さんの協力を得ながら、空き家の掘り起こしに重点的に取り組んでいるところでございます。 また、空き家バンクのマッチングの状況によっては、移住希望者に民間不動産事業者が取り扱う物件のあっせんなども行っております。 これまでの郊外や山間部地域への移住対策に加え、上野原市の首都圏へ通勤可能な立地条件のよさをアピールした移住施策の推進を図るためにも、引き続き、市街地における空き家バンク登録物件の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） そうですね。やはり、行政の行える範囲という部分は決まっています。民間企業との協力はすばらしいことですので、今後も継続していってもらいたいというふうに思います。 それでは今後の対策や展開はどのように予定しておりますか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 今後の移住定住促進策につきましては、上野原への人の流れを加速する観点から、新たな施策の検討に着手してまいりたいと考えております。 まず、空き家バンク制度の運営につきましては、空き家の掘り起こしとともに、移住占用のＳＮＳや固定資産税納税通知書の活用による制度の周知、移住コーディネーターによる空き家見学ツアーの実施など、積極的な取り組みを行っております。 今後は空き家バンク制度のＰＲや空き家バンクへの登録のあっせん、情報提供業務、また、空き家バンクの登録物件の売買、賃貸契約時の交渉や、契約書の作成等の仲介といった専門知識を要する業務について、市内の民間不動産事業者等と連携を図り、空き家バンクの運営に取り組んでいくことを検討してまいりたいと考えております。 また、補助事業につきましても、従来の補助事業に加えまして、11月からは、移住支援金の申請受付を開始したところでございますが、新たな定住促進策としまして、帝京科学大学に通う市外出身者の学生に対する支援などについても検討をし、人口増につなげていければというふうに考えております。 いずれにいたしましても、移住者を増やすことは、一朝一夕にはなかなか大きな成果が生まれるものではございません。総合戦略に掲げる雇用、子育て、教育、医療などの諸施策を地道に積み重ねていくことが肝要であると考えております。 現在、令和２年度から令和６年度を計画期間とした第２期総合戦略の策定作業を進めているところでございますので、10年、20年先を見据えたビジョンの明確化も考慮に入れながら、新規事業を含め、具体的な施策について検討し、引き続き移住定住の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ぜひ、お願いしたいというふうに思います。 内閣府が運用している地域経済システムＲＥＳＡＳは、25年先までの予測値を出しております。 上野原市の20年先のしっかりとしたビジョン、また、20年ぐらいの長期計画を作成してもよろしいのかなというふうに思いますし、そうすれば、５年単位の中期計画があったほうが検証しやすくなると思っております。 次に、移住者が商店街などで商売をしたいという話をよく聞くのですが、当局では把握をしておりますか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） 近年では、市内の空き家や空き店舗をリフォームしてお店を開業したいという移住希望者の声も伺っております。 こうした上野原で事業をしたい、創業したいという移住者に対しましても、空き店舗を含め、場所のマッチングをしていくことは、重要であると考えており、移住者のニーズに応えられるような空き家バンクリフォーム補助制度の見直しも、今後必要ではないかというふうに考えております。 具体的な施策につきましては、第２期総合戦略の中で検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） では、その件につきまして、また、移住定住全体のことでもありますが、サポートなどはどのように考えておりますか。
○副議長（
東山洋昭君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 サポートにつきましては、空き家バンクリフォーム補助制度の見直しと合わせまして、創業に関する面での支援も必要ではないかと考えております。 具体的には、産業振興課で所管しております特定創業支援事業や、山梨県の起業支援金制度などの補助制度がございますので、関係部署と連携を図りながら、移住者支援を行ってまいりたいと考えております。 また、移住後のフォローアップといたしましては、相談対応や移住者交流会の開催など、移住者が安心して暮らせるための取り組みについても、努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
東山洋昭君） 内田倫弘君。
◆１番（内田倫弘君） ぜひお願いいたします。 商店街も、年々廃業をされるお店が増えております。上野原市の産業の振興、経済の活性のためにも、ぜひ実行できるようにしていただきたいと思います。 また、移住定住というのは労力の割に、なかなか結果の出ない事業だと認識しております。空き家バンクの登録や相談対応、農業をやりたい方、商売をやりたい方、いろいろな方がおられると思います。また、移住後のフォローアップも含め、いろいろなニーズに応えるためには、政策秘書課だけの問題ではないと思います。 江口市長がよく言われておりますように、各課の垣根を越え、ワンチームで取り組んでいたいというふうに思います。 そして、上野原に住んでよかった。上野原はいいところだよといったところから、上野原に住んでみないといった感じで人が人を呼んでくるような町になればいいなと、そんな私のビジョンをお話ししつつ、以上で私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（
東山洋昭君） 10時50分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時４０分
△再開 午前１０時４９分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ３番、山口薫君。
◆３番（山口薫君） ３番、山口薫でございます。 通告に基づきまして、議長の承認を得ましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 その前に、今年も上野原市にとってはいろんなことがありました。選挙もいろいろありましたし、また、裁判や、いろんな災害等もありまして、大変な１年だったような気がします。 そんなことがあっても、基本的には市民と議会と当局が本当に心から支え合って新しい知恵を出し合って、そしていけば、どんなことがあろうとも、この難局は乗り越えられると思うわけでございます。 そんなわけで、上野原市にとって、来年はよりすばらしい年になるよう、祈りを込めて質問をさせていただきます。 私は今年で最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。なお、４問あるんですけども、一つ目は人口減少対策、それから、二つ目が地球温暖化の防止対策、それから、３番目が防災行動力の向上、それから、４番目が消防団員の活動と待遇等についてでございます。 まず、１問目なんですけども、これは、人口減少対策ということで、これについては、３人か４人の議員が既に質問をしておりますので、途中はしょっていきたいと思いますので、質問が流れ的におかしい部分も出てくると思いますけども、よろしくお願いをいたします。 まず、人口の流出の防止なんですけども、上野原の人口の流れというのを見ると、10年前から、既に4,000人減少しているんですね。これ、皆さん、ご存じのとおりです。自然減が1,985名、それから、社会減が2,036人と、死亡が3,135人、転出が8,014人ということで、私はこの一番多い転出8,014名が10年間にこのまちから転出していると、そういうところに焦点を当てて考えてみました。 この転出者を少しでも防ぐこと、この転出者をどうしたら防げるかと、上野原にとどまってほしいという思いからいろいろ考えたわけでございます。 物事というのは、必ず結果については原因があるんですね。その原因を究明しないであれやこれや考えたってしょうがないことなので、私は原因をしっかりつかんで、それでそれに対して、対応できるのか、できないのか。そんなことを言ったって予算がないから無理だろうと言ったら、ほかの方法を考えるというように、その問題についての対応策というのを常に生きていると思うんですね。 だから、次から次、新しい手を打っていくと、これがだめなら次をやろうということだと思うわけでございます。 それでこの間、市民課に行って、転出者の状況を聞いたんですね。転出者はどういうことで転出するか、市民課の皆さん知ってますかと聞きに行ったら、実は、県から
アンケート用紙が来てるんだと、その県がつくった
アンケート用紙を、皆さん、転出者に書いてもらって、それを県に送ると言っているんですね。じゃ、まちはどうするんだと言ったら、いや、それは県の仕事ですというような内容だったんですよ。ああ、これじゃあちょっと、せっかく
アンケートをやっても、上野原のためには、多少はなるだろうけども、どうして、転出するのかという背景まではわからないなと思ったんですね。 そこで、質問というか、あれなんですけども、この間、もう一回、市民課に行きまして、こんなことを言いました。市として独自の
アンケート用紙をつくって、可能な限り実情を把握して、対策の資料となればいいので、市として、そういう市民課としてですかね、市として、そういう
アンケート用紙をつくることができますかって聞いたんですけどね。 それを市民部長、お答えください。
○議長（
長田喜巳夫君） 清水市民部長。
◎市民部長（清水一明君） お答えします。 転出の届け出を受けた際には、山梨県常住人口調査の社会移動理由別調査票の記入をお願いをしております。 この調査は、対象者の転出先市町村、性別、年齢、現在及び転出後の職種及び転出理由を記入をしていただいております。 県において、山梨県統計調査条例に基づく基幹統計を作成するために必要な資料となっております。 詳細な転出理由を把握するには、転出者のプライベートに踏み込んでしまうことも想定されますので、今後、他市町村の取り組み等を確認しながら、慎重に検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 市民部長のおっしゃるとおりなんですけれども、その中に、交通の便だとか、商店の数が少ないとか、種類が少ない、あるいは、病院が充実していない、あるいは、学校が不便だ、水道料金が高い、住民サービスが行き届いていないと、そういうような細かいところを無記名、その人を限定しなくていいんですけども、無記名でいいから、そういう調査をしてもらいたいということなんです。 これは市民課だけに質問したって答えが出るわけがないんで、これは市として全体で考えることだと思うんですけど、その辺、もし、機会がありましたら、よろしくお願いします。 この一環で、次の質問は、転出者の多い原因の中に、通勤困難者の問題があると思うんですね。この間、台風19号で10月12日から10月27日まで最大17日間、ＪＲが使えなかった。一部使えましたよ。しかし、これは、一部使えたというのは、通勤の距離が短い人とか、遅く出勤すればいいという人なんですね。 朝、６時半以前の電車に乗る人っていうのは電車がないんですよ。東京とか神奈川とか、そういうところに通う人は、バイクで城山方面を回って行ったり、あるいは、家族の人が高尾の駅まで送っていったりとか、そういうことをしましたね。 一番ひどいのは、東京の神田だ、東京駅だって通っている人は、帰りが遅くてはもう電車がない、行くにも電車がないということで、向こうへ最大で17日間ですかね、ホテルを借りて泊まった人がいます。調べてみたら、１泊6,000円から7,000円のビジネスホテルがありました。そういうことをしながら、この上野原から通っているんです。 この辺について、市としては認識していますか。どうぞ。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 台風19号の影響により、山梨と東京を結ぶ中央自動車道や国道20号、ＪＲ中央線が寸断されるという大きな被害がございました。復旧までの間、議員ご指摘のとおり、ＪＲ中央線の通勤利用者に多大な影響が及んだことは、十分認識しております。 市にも、運行状況や復旧の見通し、東京方面への迂回路を教えてほしいといった問い合わせが多く寄せられておりましたので、庁内で情報共有を図りながら対応をするとともに、危機管理室を中心に、市のホームページや行政防災無線により、迅速かつ的確な情報提供に努めたところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 よく認識していらっしゃるんで、よかったですけども、問題なのは、この人たちですね。通勤困難者の人たちは、大体何人かが、大勢の人がこのまちから出たいねってはっきり言ってんですね。全員じゃないんですよ。聞いてみたら、高尾からこっち、高尾から上野原までは電車の本数も少なく、大雪や大雨、台風、そういうもので何度か、運転見合わせの影響を受けて、夜家に帰れなかったことが何回もあると、私自身も高尾からタクシーで家に帰ったことも何回もありますけれども、そういう人たちが今まで我慢していたと、我慢して通ってたんだと、しかし、これから台風の影響が毎年起こったり、あるいは、何回も続くようなら、本当に、上野原から出ることを真剣に考えると言っているんですね。 これは、移住定住でさっき内田議員からいろいろ質問がありました。それ、一生懸命やってます。しかし、入ってくる人に一生懸命やるのも結構なんですけども、出ていく人のことも少しは考えたらどうかという質問なんですよ、これは。 というのは、10年間に8,000人も出ていく人がいる。毎年、800人出ています。これは何だということで、少しは抑えたほうがいいんじゃないかということですね。 通勤客のことについては、ＪＲの乗車人員、これは八木議員からもありましたけども、１日6,600人の人が四方津と上野原からＪＲを使って行っています。それで、この間の台風のときに、通勤者は、私、いろいろなところで聞いてみたら、上野原から上野原市外への通勤者というのは約4,000人だというんですね。１日4,000人、それで、この間の台風のときのさっき言ったように、東京に泊まったり、あるいは、家族に送ってもらったりした人が大勢いるよという話をしましたが、この通勤困難者、これに対して、市は何にもしていないんではないかと。学生には１泊5,000円の助成を行っている市があるけれども、通勤困難者に対しては何もしていませんかという質問なんですけど、どうぞ。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 山梨県では台風19号に伴うＪＲ中央線不通の影響で、県内から東京方面への大学への通学が困難となった学生などに、市町村と協力して宿泊費の一部を支援する事業を創設し、上野原市も生活環境課を窓口として、この事業を実施をしてまいりました。 議員ご指摘の通勤困難者に対しましては、交通対策の観点からは、県の補助対象とはならなかったため、今回、支援策はございませんでした。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 そのとおりなんですね。私は財政上の問題がありますので、余り大きなことは言えません。お願いはできません。 しかし、通勤者の身になってみれば、やはり、こういう長期間の通勤困難になったときは、１泊、３日から５日以上ホテルに泊まった人に限って、１泊1,000円でもいいから市から気持ち程度の助成をしてもらえば、気持ち的に、上野原に残ろうかなという気持ちも起こるんではないかと、それはちょっと無理ですかね。 もう一つ、交通機関に対して、交通環境の整備とか対策の徹底をお願いしてほしいということですけども、既にもう市長が、ＪＲとか、そういうところに早期復帰をお願いしていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） ご質問の内容は、こうした災害時に発生します通勤困難者への支援を、移住対策や人口流出防止策として考えると効果があるのではないかという趣旨であろうかと思います。当市では、これまで申し上げましたとおり、移住対策の補助事業としまして、従来の住宅習得補助やリフォーム補助に加え、11月からは、移住支援金の申請受付を開始したところであり、現在の厳しい財政状況を勘案しますと、移住者に対してさらなる補助事業を今すぐに導入するということは、非常に難しいものと考えております。 移住対策を推進していくためには、どのような施策がより効率的で効果的であるのか、移住対策全般的に、十分な検討が必要であると考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 財政上の問題があると、いろいろ言っても仕方がないかもしれませんけども、そうやって苦労して、東京のほうに通って、せっせと働いて、税金だけは上野原に納めるという、そういうありがたい人たちをもっと大事にしたほうがいいと思うんです。 ２番目の質問なんですが、人口減少問題の対策に取り組む体制についてということで、人口減少に歯どめをかける妙案があると思うんですけども、それは、その地に住む人がみんなで考え出すのが最良だと思います。 ということで、人口減少対策についての専門会議、それを立ち上げて、計画的に進めたほうがいいかなと思ったら、既にそれはやっているよというので、それじゃ、各課、ここにいらっしゃる部課長さん、いらっしゃいますけども、各課から１名なり、２名出して、プロジェクトチームをつくって、そして、市民から今の上野原を考えた対策案を募集するとか、それから、もう一つは、担当課、政策が今やっていますけども、その課を機構改革をして人口減少対策課みたいなものに、思い切った機構改革をするのはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋
政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 現在、第２期総合戦略の策定作業を進めているところでございまして、策定に当たりましては、産・官・学・金・労・言・士の各分野で活躍されている有識者と市民代表によりますまちづくり委員会を設置しております。 また、庁内においては、各課の意見集約や、事業の提案等を行うことを目的とした各部等の代表者によるプロジェクトチームを設置する予定でございます。 先だっては、市民や市内の企業等を対象とした
アンケート調査を実施をしたところでもございます。 議員ご指摘のように、こうした専門的かつ多様な立場からのご意見や市民の声を広く反映させることが大切であると考えております。 次に、専門家の設置というご質問でございます。職員数が年々減少傾向にある中では、業務量と人員のバランスという点でなかなか実現することが難しい課題であると認識しております。 現状の限られたマンパワーを最大限に生かしながら、今後も地道で着実な取り組みを積み重ね、移住、定住促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） ありがとうございました。 もう時間もあれなんで、次に進みますけども、よろしくお願いをいたします。 ２番目の問題は、地球温暖化防止のための県民運動についてなんですけども、これは、地球温暖化による気候変動、今、ＣＯＰ25、スペインでやっていますけども、上野原にとりましても、無視できない大きな問題なんですね。それは台風19号がもたらした被害、これは大変なものでした。この台風は、年々凶暴化するとともに、台風でない高温、豪雨の異常気象はますます深刻度を増すそうです。先月、世界中の科学者が集まった会議があったんです。１万1,000人の科学者が地球温暖化に対する警戒論文を発表して、それにみんな署名したんですね。世界中の科学者はこう言っています。今人類は気候の緊急事態に直面している。このままでは経済や社会に破局的な影響が生ずる。この後が重要なんです。今こそ、温室効果ガスの削減、森林の保護、肉食の削減、フードロスの対策が必要だと言って、警鐘を鳴らしております。 これらについて、担当課の課長はどのように認識されていますか。
○議長（
長田喜巳夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 地球温暖化の問題につきましては、世界共通の問題と認識されており、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減等は、世界的な取り組みが必要だというふうに思っております。 当市としましても、市民の皆様が個人や家族、会社などさまざまな場所で、地球温暖化の防止に向けた取り組みを行うことができるよう支援していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 この間、これは、９月に国連で環境サミットというのがあって、小泉進次郎環境大臣が出席しまして、皆さんご存じのとおりと思うんですが、このとき、小泉環境大臣がステーキを食べに行ったんですね。で、肉を食ったら、何で温暖化が影響あるんだと言ったら、今やこれが常識なんですね。肉食というのが、まず、温暖化の３分の１というか、最大の原因になっていると、科学者が発表しています。 というのは、家畜は世界に35億頭いるんですね。牛は16億頭いるんです。世界で産出される穀物の３分の１は、この家畜の餌に消えているということです。そして、そのために、畑が足りなくなってアマゾン川流域を伐採して、さらに地球温暖化を加速させているということです。 あと、牛のゲップが非常に温室効果があるということも言われています。そういうことがあって、いよいよ、環境省も本気になって、そして県のほうも本気になってきています。 そこで、質問なんですが、山梨県の地球温暖化防止活動推進員が、これは地球温暖化対策防止法というのがあるんです。この23条に基づいて、この推進員を122名委嘱したんですね。上野原市には現在何名いますか。それから、どのような活動をしているか、簡単でいいですから、言ってください。
○議長（
長田喜巳夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 山梨県の地球温暖化防止推進員については、上野原市では現在２名の職員が委嘱されております。現在の活動は、県から送られてくるパンフレット等の配布、広報等を行っているような状況です。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。８月に任命されたばかりですので、なかなか活動はできないと思います。 しかし、地球温暖化対策防止法21条に、市町村も計画を立てて推進しなさいとあります。ぜひとも、来年度は、市の事業計画の中に載せていただいて、県作成のチラシがいっぱい来てますね、課のほうに。それを回覧板に回すなり、あるいは、どっかで講演会を開くなりして、地球が危ないよ、このままでは、20年、30年後はもう住めなくなるよというようなことを認識してもらって、そして、対策を練っていくということにしていってもらいたいと思いますけども、どう思いますか、課長は。
○議長（
長田喜巳夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 地球温暖化の問題は、一人一人が問題意識を持つことが大切であり、省エネや省資源につながる解決方法についても、情報を共有することが大切だと思っています。 今後、１人でも多くの市民の方に協力していただけるよう、啓発等に努めたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） はい、わかりました。 よろしくお願いします。 それで、この次の質問は、まるっきり同じような内容なんですけども、違う質問なんですね。これは山梨クールチョイス県民運動ということで、これは国のクールチョイス国民運動と同じことなんですけども、山梨でもやり出したよということで、これは県民総参加の運動なんですね。これは知事もこの間発表していましたけれども、ＣＯ２、ゼロ山梨、これを目標に掲げて、日常生活で一人一人が努力していこうよということなんですけども、これについて、課長として、どのような活動を皆さんがしていったらいいかということをどの程度把握しているか、お願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） クールチョイスとは賢い選択という意味ですが、山梨クールチョイス県民運動は、県民一人一人が賢い選択を行うことで、二酸化炭素の排出量を減らし、地球温暖化の防止につなげようとするものです。 クールチョイスの具体例としては、省エネ家電の推奨や冷暖房シェア、それから、緑のカーテン、マイボトルの使用等などが挙げられます。 上野原市役所内においても、ウールビズやウォームビズ、緑のカーテンの設置等によって、冷暖房の温度設定を抑える取り組み等が毎年行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 あの三角のパンフレットの中によく書いてありますけども、よろしくお願いします。 それで、次の質問も同じような質問なんですけども、４年前にＣＯＰ21というのがあって、パリ協定と、みんな言って、テレビでも騒いでます。この中に、最近、スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが立ち上がって、若者も頑張ろうということで呼びかけていますね。 その彼女が、トランプ大統領に言ったのは、指導者は未来を守れと、地球の未来を守れということで、トランプさんにも訴えてましたけど、聞こえたかどうかわかりませんと言ってました。 それで、ヨーロッパへ、私、実費で視察と言ったら大げさなんだけども、その状況はどうなのか、見に行ったことがあるんですが、もう本当に各家庭が、きっちり地球温暖化防止の活動をやっているんですね。 彼らがやっていることが上野原は恩恵を受けてんですよ。同じ地球ですから、空気が回って、風吹いてますからね。 そのヨーロッパの恩恵を我々が上野原が受けていると、そうしたら、今度は、上野原がどこの国のためになるかわかりません。誰かのために、我々ももっと一生懸命やったほうがいいんじゃないかと思うわけでございます。 それで、まず何をしたらいいかと言ったら、調べてみました。全国の自治体、市町村がどういう取り組みしているか、調べてみました。 そうしたら、70以上の市町村がクールチョイス都市宣言というのをやっているんですね。県庁所在地はほとんどやっています。ということで、上野原もクールチョイス都市宣言を行ったらいかがでしょうかという質問なんですけども、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 尾形
生活環境課長。
◎
生活環境課長（尾形武徳君） 今後、国や県の動向も踏まえ、また、市民の皆様のニーズや状況を勘案しながら、検討したいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そうですね。この宣言には金もかからないし、宣言したら、クリーンなまちのイメージ、温暖化防止に協力するまちとして、これ、ちゃんとしたまちなんだなということが、ほかの県外の人にも示せるんですよ。 そうすると、移住、定住にも関連してくるということでございますので、結局、今、温暖化の問題なんて、あの議員がうるさいこと言ってんだと思う人がいるかもしれません。しかし、私たちがつくり出したこの温暖化の原因というものを、この異常気象問題のつけというのを、次世代に残したらいけないんですね。 子供や、本当に孫がかわいかったら、我々の世代が今、きっちりと、こういう運動をして、そして、地球温暖化に少しでも貢献するということが必要ではないかと、私は思います。 そういうことで、我々が少しでも、この道筋をつけていったらいいかと思います。そうすると、台風19号みたいな被害がどんどん毎年起こって、莫大な市の財産を使うということも、徐々に減ってくると思うんですけども、何もしなかったら、瞬く間に増えて、１月でも、気温が40度ぐらいの日が続いてくるというようなことまで言われてますよ。そういうことで、今後の課題としてよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 三つ目が防災行動力の向上なんですけども、この質問なんですが、まず、避難所の実態と、大規模災害時の対応についてということで、いろいろ質問をしようと思ったんですけども、川田議員や遠藤議員がるる質問をしてくださいましたので、私はパスいたします。 ただ、ＰＤＣＡという事務のサイクルがありますけども、この台風19号で実際に避難所を使った体験と、それから、10月19日に上小でやった避難訓練、宿泊の避難訓練、あれらを本当にちゃんと教材として、次のあれに使っていただきたいと思うわけでございます。 それで、きょう、一つだけ質問させてください。 この上野原の避難所は、きのうの質問で、16か所1,700人が収容できるという話を上原室長から聞きました。それで、16か所で1,700人、じゃ、大規模な災害で、広範囲な災害、これは藤野も大月もみんなやられた災害ですよ。長期間に及ぶ災害、それで、このまちの避難所に2,000人以上の人が駆けつけたと、また、さらに、ＪＲや高速道路や20号が不通になり、市が孤立状態になって、食料も水も市内に入ってこないと、加えて、大きな停電や断水が起こったということを想定してのシミュレーションというのは、もう危機管理室ではつくっていると思いますけども、つくっているかいないかだけで結構ですから、お答えください。
○議長（
長田喜巳夫君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） つくっているか、いなかということですけども、そこまで大きな広域的、それから、長期的な被害についてというのは、今回の15号、19号の台風で、千葉県等の例を起きたところでございます。 今回、それを受けて、国土交通省、それから、県の富士東部県民センター、甲府地方気象台等が、これまでの対応を振りかえるというふうなことで、調査が来ております。 それらの結果と合わせて、改めて整備のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） そのとおりだと思いますね。 いきなり失礼な質問をしてすみませんでしたが、実は、今、私が申し上げた災害が、来ないとは限らないんですよ。私、９月の質問のときに、避難所の問題の質問をしたんですね。そうしたら、ちょっと大げさに言ったんですけども、それが、実際に来ちゃったのが台風19号だったんで、自分でもびっくりしてたんですけど、この問題は、いいですか、避難所に収容し切れない場合が１個、それから、市が孤立状態になって、食物が入ってこない。それから、停電や断水が続くと、もう一個、高齢者や体の悪い人、この対策をどうしても考えなきゃいけないというところなんですね。この間、ＮＨＫで東京直下型のテレビを見た方、大勢いると思いますよ。私も全部見たんですが、その中で、住宅難民という言葉が出ているんですね。 これ、避難をしなきゃならない人が100人いたら、そのうちの30人は住宅から出られない人なんだそうです。住宅から。それは早目に避難すればよかったかもしれない。家に残っちゃった。もともと体が悪くて出られない。高齢で足が動かない。そういう人たちが３割いるそうです。 それから、親類や知人のところに頼って行く人もいると、避難所に行く人はそのうちの３分の１ぐらいだということがありました。 今から言うのは、その１年半前に、私が新井の上に、西原という地区あるんですね。西原に行って、ひとり暮らしの女性の方、その方が、家を改築しているんですよ。何で改築するんですかと聞いたんですよ。もう70近くなってから、ひとり暮らしで。そうしたら、何と、答えがすばらしいんですよ。避難所がいっぱいになり、行くところがなくて困る人、高齢者や体の障害のある人で避難所に行けない人が近所にいたら、一晩でも泊めてあげたいっていうんですよ、その人は。自腹で部屋を改築して、そして、体の困った人で避難所へ行けない人をいつでも収容できるように１部屋増築というか、改築しているんですね。 これを聞いて、いや、ここに、共助の模範がここにあるなと思ったんですね。見せさせてもらいました。 そうしたら、ちゃんと、毛布や食料、そうして、バリアフリーみたいな平らにもなってんですね。廊下みたいになってて。 これが、すばらしいなと思いました。まさしく、この近所の住宅難民の方をその人は救おうと考えているということで、防災機関よりも、この人のほうが先を行っているなと思ったんですね。 公的な避難所が入り切れない場合いは、どうしても、民間の避難所に頼らざるを得ないということで、今、上野原でも大きい工業団地や何かありますね。それから、事務所もいっぱいあります。それから、マンションもあります。 事前に、公的避難所がいっぱいになった場合は、あなたのところを少し、廊下だけでも貸してくれませんかみたいな協定でも、結んでおけば、わざわざ台風の中を遠くまで避難しなくても、そういう安全な地区、安全な建物、事前に危機管理室かどこか、ほかの課の方で結構なんですけども、ここは大丈夫だなという建物を見つけて、この西原の女性のように、受け入れ体制をとっていてくだされば、ともに助かると思うわけでございます。 それで、もう一個、食料の件なんですが、あのＮＨＫのテレビでも言っていました。避難所へ行けば何かあるだろうといって、コンビニや何かは売り切れになったときに、避難所に押しかけて食料をくれ、食料をくれって、そうしたら、食料がそんなに大勢のものは用意してあるわけがない。ですから、ふだんから、皆さんの家庭に水と食料、非常食、それは、やっぱり５日から７日間ぐらいは、どうしても、持っていてくださいよと、ためておいてくださいよということを、もっともっと、訴えていったほうがいいと思いましたね。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次の質問なんですけども、中学生に対する防災教育の必要性について、９月議会で私、時間がなくて言えなかったんですけども、中学生は忙しい。暇がないということがよく言われています。この質問はそんなことでございまして、ちょっと、また、ちゅうちょしたんですけども、やはりこれは言わなきゃいけないなと思ったんです。 今、中学生の応急救護に関する教育というのはどんなふうになっているか、さらっとでいいですから、ちょっと、教えてください。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 中学校の救命講習につきましては、現行の教育課程に位置づけられまして、心肺蘇生法ですとかＡＥＤの使用方法などを、日赤の指導員、または担当教諭の指導により実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。多分それは、普通救命講習じゃない、講習だと思うんですけども、これから、私、事例を発表しますけども、ちょっと、前にも言ったんですが、普通救命講習の奏功事例というのがいっぱいあるんですね。皆さんもパソコンを開いてみれば、いっぱい出てきますよ。 私は、いろいろ実際にこの会ったこともある人たちのことを言います。中学１年生の女生徒が、夕方公園で犬の散歩中に、すぐ前を歩いていた43歳の女性が突然倒れた。そして、心肺停止状態になってしまった。 その中学１年生の女の子が、たまたま学校で普通救命講習を受けていたことから、その知識を生かし、救急車が到着するまで、７分間心臓マッサージをして、そして、この女性は社会復帰をしています。 もう一つは、男子高校生、野球の練習中、硬球が胸に当たって心停止、これは心臓がとまったんですね。普通救命講習を受けていたマネジャーが、高校生なんですけども、これが、ＡＥＤと応急救護の心肺蘇生をやって、それで助かっています。 もう一個は、これ、小金井の事例なんですけど、コンビニの60歳の男性、店主、店内で突然心臓がとまってしまった。普通救命講習を受けていた店員、若い店員なんですけども、これが応急処置、ＡＥＤを使って心臓マッサージを行って、救急隊に引き渡して、それで、次の日からもうその店主は生活できるようになっちゃったんですね。 それから、もう一個は、今度はこれ、悪い例なんですけども、小学校６年生の女の子が学校で心臓発作を起こして倒れました。学校にはＡＥＤがあったと、あったにもかかわらず、それを使わないまま、その子供は命を落としてしまった。それで、その学校は、それから、毎年ＡＥＤと心肺蘇生の授業と訓練を始めたということです。 ここの授業を始めた中に、中学生が、当時の男の子がこのまじってたんですけど、この男の子がどうしたかというと、駅伝大会で倒れた男性に、大人が１人で対応していたと、そうしたら、そこを通りかかったその中学生、大人が大勢駆け寄って見ているのに、野次馬みたいに見ているのに、誰も手を出さない。中学生は、普通救命講習を教わっていましたので、のぞいて見たら、ＡＥＤが必要と判断したんですね。とっさに近くのスポーツジムへとりにいって、その人は助かったと、聞いてみると、さっき言ったように、学校の授業で普通救命講習を教えてもらったという事例なんですよ。 それから、これは、東京では、東京のことを言うと怒られるかもしれませんけども、１年間にＡＥＤの使用事例が250件あるんですね。そのうち、160件、約64％が命が助かっているということです。 ここに市長さんはお医者さんですから、もう当然ご存じなんですが、人間が倒れて、意識不明になった。そのときに、救急車が到着するまでに、傍らにいる人をバイスタンダーというんですけども、その人が気道確保だとか心臓マッサージとかＡＥＤを使って、社会復帰した確率というのは43％、救急車が来る前に手を出していれば、43％が助かる。救急車が来てから病院へ運んで専門医の治療を受けたのが、社会復帰率は何と18％なんです。 じゃ、どっちが助かるかといったら、傍らにいる人が、家族とかそういう人がやれば、必ず助かっていくだろうということです。 それで、本題に入りますけども、普通救命講習が何でそんなにあなたこだわるのといったら、３時間、しっかり技術を教えるんですね。そして、消防署の指導講師が個々の技術を確認して、修了証を発行するんです。 これが、中学生の記憶に残り、意識が高まり、緊急時にしっかりとした行動がとれるということです。 それで、消防署に質問します。普通救命講習の時間は３時間ぶっ通しでなくてもいいというのが、総務省のほうで発表してますけども、その辺について簡単にお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 先ほど、議員のほうから、幾つかの事例を上げていただいたところですが、消防本部としましても、中学生の防災教育においては、救命率向上に非常に有効かと認識しております。 ただいまのご指摘にあったとおり、普通救命講習には合計180分の課程が必要でありまして、分割での講習につきましては、総務省消防庁の通知の要綱により、インターネットにおける電子学習によるｅラーニングと呼ばれる60分と、それから、実技講習120分の併用のものや、実技講習90分を２回の２分割、それから、実技講習60分を３回の３分割によるものがあり、これらの講習はいずれも、１か月以内に受講するというものが示されております。 当本部においては、これまでに実施した経緯はございませんが、県内９本部に確認したところ、ｅラーニング60分と、実技講習120分の講習は可能であり、広報はしているものの、実施には至っていないとのことであります。 こうしたことから、実施するに当たっては、受講者側のニーズや関係部署との調整も必要であり、協議、検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） では、上野原は３時間ぶっ通しでなきゃいけないよということは言ってないというふうに解します。 そこで、
学校教育課長に質問します。 新年度の学校教育計画はもう検討中だと思いますけども、ぜひとも、当市でも、年間教育の中に組み込んでもらって、授業、または、夏休みでもいいですから、普通救命講習の資格が取れる方向に、学校としても対応をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 現在、１日で３時間続けまして授業をすることについては、中学校では授業時間の確保が困難であると考えられます。 また、中学校で行っている学習指導要領に基づく授業と普通救命講習では、指導内容が異なっていると伺っておりますので、不足した時間を分割講習で補うというだけの対応ではなく、それぞれの指導内容を確認する必要がございます。 その上で、山口議員がおっしゃるような分割しての講習実施が消防署で対応が可能ということであれば、救命教育を普及するために、例えば、夏休み中や休日の部活動の合間などを活用いたしまして、講習時間を補うなどの方策が可能であるかなどを、学校や消防署と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） それでは、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 防災行政に対する市民の協力なんですけども、これは、今まで何回も私、言ってますので、簡単に言いますね。市内に消防の、もとの消防、あるいは、救急、救助のプロ、そして、救命士、防災士等が大勢いらっしゃいますね。この人たちが今、お呼びがかかれば、ボランティアで市のために協力したいと言っていますが、ご存じか、ご存じでないかだけお答えをお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） ただいまご指摘いただいた関係者のうち、特に東京消防庁のＯＢの方が多数いらっしゃることは、存じております。また、防災士の資格を有している方も市内に66名の方がいらっしゃることも承知しております。 このような方々が地域の防災力の向上を担う有為な人材であるものと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） それで、そういう手伝いたいという人、そのまんまにしておくのはもったいないと思うんですよね。 それで、今、市の指定の防災指導員というのは21名いらっしゃいます。 この防災指導員の人数、人数とその任務とか、どういうふうに委嘱しているか知りませんが、その防災指導員になりたいという人がいたら、その枠を取っ払ってでも、そういうものに指定をしたり、あるいは、それに報償金なんか要らないよという人には出さなくても結構だと思うんですけども、そういうことをひっくるめて、防災指導員そのものに対しての見直しというのが必要か否かだけで結構ですから、どうぞお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 上原
危機管理室長。
◎
危機管理室長（上原千歳君） 防災指導員制度につきましては、昭和57年に創設され、37年の歴史を有する制度でございます。 これまでに消防団ＯＢらに就任をしていただき、防災訓練などでご活躍をいただいているところでございます。 しかし、近年、防災指導員制度の硬直化や市民への制度の浸透度、認知度が、やや低い印象も見受けられるようになりました。 先ほどご指摘をいただきましたように、市内には防災に関する豊富な知識と経験を有している方もいらっしゃいますので、こうした方々にも、防災活動全般に協力していただける制度づくりを視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 では、そういうことで、お願いをいたします。 今、地区防災組織というのがありまして、やっているんですけども、この地区防災組織の長は区長さんが兼任しているというところが圧倒的だと思うんですが、やはり、防災会というのは、こういう防災の知識とかそういうものを持った人が、その長になるか、あるいは、スタッフになるかして、その防災部門を強化していくということが、レジリエンスという言葉なんですね。災害からの回復力という、そういう面から見ても、防災リーダーとして、この防災指導員を町内会に充てていくと、防災組織を拡充していくというか、強くしていくということが望まれると思います。 時間がきましたので、この防災関係はちょっと時間があったらやるんですけど、最後の４番目の質問に移らせていただきます。 消防団に関する質問なんですけども、消防団の任命とか組織とか任務については、消防組織法の中に、市町村がその責任を持つということになっております。 それで、先般の台風で、消防団員の出動、活動内容、それらを私は聞き取りましたら、やはり多かったのが、消防団の本来業務とサービス業務の差がわからない、境がわかんないということをよく言われてました。 具体的に言うと、引き揚げ時期がよく明確でないと、台風の警戒に出たはいいけれども、いつ家に帰ったらいいか判断がわからなかったというふうなことが、まず一番多かったんですけど、普通の災害とかも関係するんですけども、同じ災害現場へ消防署と消防団、両方出てきますけども、この指揮系統がどうなっているかということで、消防署のほうでちょっとお答えください。
○議長（
長田喜巳夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 消防の任務につきましては、議員仰せのとおり、消防組織法第１条に明記されております。 常備消防、非常備消防も、こういったところについては同じものであると認識しております。 ただいま台風後のということでありますが、火災の部分からお答えさせていただきますと、鎮火後の警戒や解除、引き揚げ等については、議員もご承知のところではありますが、災害はその場所、種別、規模などさまざまであり、一つとして同じものはありません。 鎮火後の警戒は再燃防止からも非常に重要であり、警戒範囲、人員、方法等、現状指揮本部の判断のもと、実施されるものと認識しております。 また、県内の隣接消防本部にも確認したところ、こういったところについては、同様の体制をとっておりまして、消防団においては、消防団長の命により活動しているところであります。 台風等の自然災害につきましては、上野原市災害対策本部並びに消防災害対策本部により、警報時の発令状況や、事態の推移に伴い、配備体制を整えることとしており、参集、解除においても、メール等を主に下命されておるところであります。 これらの任務に当たる人員につきましては、常備消防、非常備消防ともに、それぞれの勤務状況や交代要員等を含め、その状況により決定されるものとしております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 組織法上、消防団員は消防署長の指揮命令下で活動しろということでなっていますよね。 二つ目の質問なんですが、消防団のポンプ車の常駐場所についてなんですけども、これは、上野原消防団第１部、皆さんご存じだと思います。牛倉神社の前に詰所があります。あそこのポンプ車が置いてあります。あのポンプ車は、出動の命令がかかっても、すんなり道路に出られない。びっくりしたんですけども、牛倉神社の境内で回ってくるんですよ。それで出てくる。じゃ、お祭りやっているときはどうするんだと聞いたら、お祭りのときは、ほかのところに移動配置させておく。まだほかの人に聞いてみたら、七五三だ何だって、大勢の人がばっと来るときにはどうするんだ、それはそこまで頭にないということなんですよ。 このどういうことでこういう質問をするかと言ったら、私も、上本町１丁目に住んでいます。それで、今まで消防署が近かった。私だけじゃないんですよ。救急のことだ、何だ考えた新町の住民が言うのは、消防署が八ツ沢に行ってしまっただけでも不安なのに、消防団に頼ろうとしたら、そういう面倒くさいことをしないと出動できないのか。それはちょっと不安でたまらないよというんですね。 私はじゃ、わかった。じゃ、今度、12月議会で質問をしますということで、今、質問しているんですが、現場行って写真も撮ったりはかったりしました。やっぱり普通ポンプ車では無理ですね。軽にすればいいだろうけれども、軽にしたら、１回で出られると思います。しかし、軽４のポンプ車というのは、可搬ポンプを積んでいくんですね。だから、全然、力が足りないんですね。 乗るのは四、五人、４人は乗れるんですけど、それ以上乗れないとかって、いろいろあります。 ですから、もし、今のままの普通ポンプ車であそこにずっととめるなら、あの西隣の空き家があるんですよ。あそこのところの石垣をちょっと借りれれば、今のまんまで十分、出ていくことができるということで、消防署に質問です。 これらについて認識していたら、何とか対応すべきと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 ただいま議員のご質問でございますが、上野原分団、第１部の消防庫につきましては、昭和52年に建設をされております。 平成29年度のポンプ車の更新に伴い、部分的な改修を行い、現在に至っております。 ご質問の道路が狭隘ということでありますが、現在の場所は、建物が密集、かつ、商店が連立しており、過去の大火事案からも、延焼防止上、有利であることや、参集にも容易であることから、現在の場所が適地であるとの話も聞き及んでおります。 また、移動、建てかえにつきましては、当該消防庫以外にも、市内には老朽化した消防庫が多数ありまして、こうした対象への優先性も課題であるかと考えております。 しかしながら、消防庫に隣接する道路は幅員が多いほうが理想でありまして、今後、建設されるものについては、各地区のご意見を伺いながら、適正な場所へ適正なものをつくるべきと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） その返答の中に、古いからとか順番だからとかって言うんじゃなくて、今、現に、新町で火事が起こったら、誰に頼るんだということを私は言っているんですよ。 だから、それはその建設が昭和52年で順番かもしれないけれども、参集しやすいところかもしれない。しかし、何らかの形で前向きにそうやっていかなったら、やはり、何か、これ、行政庁として、あのまんま順番待ちだなんて言ってたら、近くの住民は怒りますよ。いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） ただいまご指摘の点を含めまして、先ほども答弁いたしましたとおり、適正な場所へ適正なものをつくるべきと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。よろしくお願いします。 次は消防団員の待遇改善なんですけども、この消防団員に対する待遇改善については、消防団員の士気を高めると、そして、精強な消防部隊づくりにつながると思うんですね。 そのために、消防団の今、募集状況を聞いてみたら、各分団が独自でポスターをつくって、そして、一生懸命団員募集に歩いているんですね。 自分の地区は自分で守るんだという崇高な使命感を感じました。 そこで、私たちは、消防団がこれだけ苦労して市民のためにやろうとしているので、後押しをしなきゃいけないと思うんですね。 平成18年に総務省で、消防団活動に協力してくれる事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度というのがスタートしているんです。 それで、これはどんなことかと言ったら、勤務中にも出動していいよというのが一つ、あとは、事業所とか商店が、消防団員が来たら、割り引いて物を売って上げるとか、そういうことがあるんです。 時間がないから簡単に言いますけども、山梨県でその協力事業所というのはいっぱいありますよ。 店が745店舗あるんです。その中で上野原に関係するところだけ言います。 いちやまマート、これが、2,000円以上の買い物をした場合に、ポイントが２倍になると、それで、アオキと満足屋、これが５％引きとかあります。 それで、消防団員の方から質問があったんですけども、このいちやまマートに行って、2,000円以上の買い物をするときに、何か、カードが必要だというんですけど、そのカードというの、どうなっているんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小林
消防総務課長。
◎
消防総務課長（小林輝君） お答えをいたします。 ただいまのご質問ですが、消防団の協力事業所につきましては、現在、市内では３事業所がございます。 団員においては、９名の団員が各種活動や災害に当たっております。 また、団員のサポート事業という、こちらは、今、議員ご質問にありました消防団の応援店という、こういったものはサポート事業というところであります。 これは、商工会や企業、店舗などが連携して、さまざまな割引サービスを受けられるものであります。 当市では現在、こうした制度はございませんが、隣接する大月市、都留市等、複数の本部に確認したところ、団員の確保や利用率、デメリットについても、なかなか効果はまだ見えていないとの回答であります。 当市においては、要綱の制定や、地域協力店、店舗、こうしたところと共存できる可能性、それと、成果を確認が重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口薫君。
◆３番（山口薫君） わかりました。 大月では72の協力店舗があるんですね。みんなそこも、消防団員に対していろいろなことを、安売りしたりしています。 そういうことで、市を挙げて消防団員に対するそういうバックアップ、フォローをしていったら、すばらしい消防団員にますますなって、上野原の安全を守ってくれると思うわけでございます。 ゼロになりました。終わります。ありがとうございました。
○議長（
長田喜巳夫君） 山口議員、自席に戻ってください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 日程第２、
追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第117号及び議案第118号の２議案を一括上程し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。
◎市長（江口英雄君） それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第117号は、上野原市
職員給与条例の一部を改正する条例制定についてでございます。この条例は、人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告による山梨県内における地方公務員の給与改定等の状況に鑑み、条例の一部を改正する必要が生じたため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第118号は、令和元
年度上野原市
一般会計補正予算（第６号）でございます。この補正予算では、歳出の款項内の調整を行うものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 日程第３、議案審議を行います。 議案第117号 上野原市
職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（
長田喜巳夫君） 質疑を終わります。 お諮りをします。 本案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（
長田喜巳夫君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第118号 令和元
年度上野原市
一般会計補正予算（第６号）を議題として質疑を行います。 （質疑なしの声あり）
○議長（
長田喜巳夫君） 質疑を終わります。 お諮りをします。 本案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（
長田喜巳夫君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午前１１時５３分...