上野原市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 上野原市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年12月上野原市議会第4回定例会              議事日程(第2号)         令和元年12月9日(月)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(14名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      9番  川島秀夫君    10番  杉本公文君     11番  山口好昭君    12番  長田喜巳夫君    14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(2名)     8番  小俣 修君     13番  杉本友栄君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    消防署長       小俣直人君 消防総務課長     小林 輝君    危機管理室長     上原千歳君 政策秘書課長     守屋晴彦君    財政経営課長     小澤勇人君 税務課長       佐藤通朗君    生活環境課長     尾形武徳君 子育て保健課長    上條昭仁君    長寿介護課長     白鳥恵美子君 産業振興課長     富田昌昭君    建設課長       関戸一光君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(長田喜巳夫君) ただいまの出席議員は14名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 9番、川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 川島です。 第4回の定例会に通告のとおり一般質問を開始させていただきます。 開始する前に、昨日、上野原の第15回駅伝ですか、盛大に行われました。関係各位、大変ご苦労さまでございました。 それでは、通告の1番目ですが、きょうは3点通告しております。1番目、スマートインターの供用開始について、二、三お伺いしたいと思います。 市にとってのビッグプロジェクトでありましたスマートインターチェンジの供用開始が目前に迫ってまいりました。土地交渉やネクスコや建設業者との折衝、供用開始の時期の延期など、大変なご苦労があったと思います。今回の議会でも補正予算で開通式のセレモニー用の補正予算が計上されております。いよいよ供用開始がもう目の前だということで実感しているところでございますが、何度か供用開始の時期を延期したりという紆余曲折がありましたので、まずは供用開始の日程も確定しているだろうと思いますので、そこをお伺いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 (仮称)談合坂スマートインターチェンジの供用開始日程につきましては、令和2年春の予定となっています。具体的な日時につきましては、来年2月ごろに開催を予定しておりますスマートIC地区協議会にて決定される見込みとなっています。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 細かい具体的な日程はともかくとして、この春、供用開始ということで間違いないという理解でよろしいですね。 それでは、そのスマートインターチェンジですが、この開設に至る沿革・経緯についてということなんですが、スマートインターチェンジが開通するということは、高速道路の利用の利便性の向上あるいは災害時のリスク軽減、さらには並行して上野原の西部地域の開発というような膨大な計画が当初立ち上がってまいりました。その開発計画のほうは、調査機関にいろいろ委託して調査した結果、自治体単独での開発にはそぐわないということで、民間資本との連携が必要とのことで、今日まで至っていると理解しております。そういう、この供用開始までの期間にいろいろな紆余曲折、経緯があったと思いますので、供用開始に当たってその経緯をもう一度お知らせいただけたらありがたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 平成21年12月22日に、第1回上野原市スマートIC設置に係る勉強会を関連機関等の関係者出席のもとに開催したのをスタートに、平成22年7月22日、平成23年12月16日及び平成24年6月26日と合計4回の勉強会を開催し、スマートIC設置の基本的な検討を行いました。平成24年8月28日に地区協議会準備会を立ち上げ、同年11月6日に第2回準備会を開催した後、平成25年1月16日にスマートIC地区協議会を設立し、スマートIC実施計画書を策定いたしました。同年5月16日には国土交通大臣宛てスマートIC事業に係る連結許可申請書を提出し、6月11日付で連結許可を取得したことで、ここに(仮称)談合坂スマートインターチェンジの設置について事業化が決定した次第であります。 これを受け、同年8月26日に中日本高速道路株式会社八王子支社と(仮称)談合坂スマートインターチェンジ事業に関する基本協定を締結し、事業に着手しました。平成26年10月7日には、同社と(仮称)談合坂スマートインターチェンジ事業に係る用地の取得等に関する細目協定を締結し、事業用地の取得について事務を開始いたしました。 事業用地取得につきましては、当初の予想をはるかに上回る250名以上の権利者の相続手続等が発生し、諸手続に不測の日数を要しました。このため当初計画では平成29年3月末を供用開始時期としましたが、事業用地取得の遅延から平成29年3月に第2回地区協議会を開催し、供用開始時期を平成31年度上半期といたしました。しかしながら、用地取得事務を進める中で権利者が亡くなり、新たな相続などが発生したことにより、再度供用開始時期の見直しが必要となり、今年9月に第3回地区協議会を開催し、供用開始時期を変更した次第であります。懸案でございました未相続の共有地につきましては、個別契約で対応するなど持ち分の取得を進め、最後まで残りました6人につきましては、意思能力がないなどの理由から共有物分割訴訟を提訴し、残った持ち分を取得する手続を現在行っております。訴訟につきましては、先日、口頭弁論に出廷いたしましたが、令和2年1月には判決が確定できる見込みとなっております。これを受けまして、所有権移転登記の手続を2月中には完了する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ありがとうございました。 経緯を聞けば、用地関係が260名を超えるという大変なご苦労があったと思います。供用開始の延期も恐らくそこのところに起因したものがほとんどだったろうと思うんですが、ともあれ、ここで供用開始に至ったということで、大変喜ばしく思っております。 3番目の質問なんですが、インターチェンジの供用開始後の経済効果とか今後の展望についてということですが、このスマートインターは、規模が大型車が通れるか通れないかということですと、大型車が通れないようなところで今現在開発されているということなんですね。インターチェンジが開通するのは大変喜ばしいんですが、実はそこから出た先がまだ現在手つかずの状態のように思われます。例えば国道20号線に連結する道路、下っていくとどうなるかというと狭隘な、かつカーブの多い道路を通過しなきゃならないし、また、その構造上は大型車が制限されているということであれば、当然大型車は出られなわけですから、出入りができないわけですから、効果的なものがかなり制限されるというか、そのことが限定的になるということが予想されるんですね。 そこで、改めてこのスマートインター供用開始後の経済的な効果とか、あるいは今後の展望ですね、もう一方では防災上のことなども触れてあったようにも思います。ぜひこの供用開始後の具体的な効果とか今後の展望、どうつなげていくかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 経済効果につきましては、高速道路へのアクセス性が向上し、西部地区における生活基盤整備になるとともに、災害に強い地域づくりの基礎となります。大規模災害等の発生時には、西部地域への物資や負傷者等の搬送において大きな役割を果たすものと思われます。さらに、高齢化が進む地区において高次医療施設へのアクセス時間が短縮されることから、スマートIC周辺地域を中心に救急医療30分圏域が拡大することとなります。 また、スマートICを新たな玄関口として、隣接する大月市の猿橋等、他地域とも連携した観光振興等による経済効果及び地域の活性化が期待されます。 今後は、関係機関と引き続き協議を行う中で、議員ご指摘のとおり、国道へのアクセス道路となっております主要地方道大月上野原線及び県道野田尻四方津停車場線について、狭隘区間の解消等、道路整備が完了するよう働きかけを行い、当面は小型車限定となっている利用車両の制限について、できるだけ早期に解除できるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 将来的に、せっかくスマートインターチェンジが開通して、利便性がより効果が上がるような方策を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それで、今、災害とか非常にそういう、物流とかいろいろなそういうものだけではなくて、災害のときの効果とかということまで触れていただきましたが、4番目にちょっと書いておいたんですが、コモアの北側の道路ですね、これが先日、議会と市民との対話のときにもコモアの方がおいでになって、あそこの北側の道路、スマートインターチェンジが開通するに当たっては、北側に道路がつかなきゃ利便性がほとんど変わらないじゃないかというような質問が出ていました。そんなことで、前回の一般質問のときにもお伺いいたしましたが、コモアの北側のスマートインターチェンジにつなぐ道路ですね、この要望についてお答えもいただいていますが、災害ということで触れていただくと、この人口密集しているコモアに災害時のつながる道路というのは、やっぱりコモアの中でも声が大きくなってきています。そんなところをこの供用開始に当たって、もう一度一言、その声はどんどん大きくなっているということを踏まえて触れていただけたらありがたいなと思うんですが。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 市道奥平道上鈴ケ沢線の終点側、未供用部分の整備についてのご質問と思いますが、現在、具体的な整備計画はございません。整備には、道路用地の取得や多額な財源の確保など難題が山積しており、事業計画は進んでいない状況にありますが、地域における路線の重要性から、事業化の可能性について今後検討していきたいと現在考えております。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。
    ◆9番(川島秀夫君) 難しいということは再三聞いております。ですが、どの事業も大変最初は難しい事業であるということから始まって、何とかそれを打開して実現に向けてきているということだと思います。今回のスマートインターの供用開始もいろいろ制約事項がたくさんあり、二百六十数人にもわたる地権者と交渉を見事やり遂げたわけですから、難題は、ぶつかっていけば解決できるということがたくさんあると思います。ぜひそういうことで、今後も検討していくという、検討だと検討しないことになるかもしれませんが、ぜひ検討をこの機会にさらに深めるように要望しておきます。 スマートインターの供用開始については大変喜ばしいことですので、みんなでお祝いをしたいと思いますが、今後のそういう課題も含めてご検討を重ねていただくよう要望しておきます。 それでは2番目の、次に、スマートフォンについて、子どものスマートフォンの活用について、活用というか、使用について、二、三質問したいと思います。 質問に入る前に、今日、インターネット活用なくしては何事もできない社会になっています。その端末機器としてのスマートフォンは、我々にはもう必需品であるというくらいに位置づけされております。ただし、活用を誤ると、とんでもない事件に巻き込まれてしまうことがあります。特に子供さんは、まだ判断力は未熟だが、好奇心は非常に旺盛であります。インターネットによって、あっという間に広い世界へ外へとつながってしまう怖さ、周囲の見守りが大変強く求められていると思います。 そこで質問というんではないんですが、過日の小学生のスマートフォンのSNSの交換によって、とんでもない、あれは何ていうんですか、誘拐事件になっているんでしょうか、みたいのが発生しました。インターネットによって外につながる、こういう怖さを含めて、教育的立場というか、あるいは親の立場というか、そういう視点で、まず今回の事件についての教育長として感じたことをお伝えいただくとありがたいです。 ○議長(長田喜巳夫君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) お答えします。 先月発生した大阪市の小学校6年生の児童の誘拐事件等々、会員制の交流サイトいわゆるSNSを通じて被害に遭う事案がニュース等で報道されているということは十分認識しているところでございます。今回の原因となったいわゆるツイッターだけの問題ではなくて、こうした被害は、今言ったツイッターですとかフェイスブック、またインスタグラム等々の主要SNSには利用制限ポリシーがあるわけでございますが、そういったものの遵守なども踏まえた中で、行政、学校とともに、また携帯電話会社、そして何よりもスマホを買い与える保護者にも対応が求められているというふうに感じています。情報化の進展によりまして、全国的に有害情報等によりましてトラブルに巻き込まれる危険性が増えているわけでございます。また、児童・生徒自身が加害者となるケースも見られておりまして、適切に情報を扱う能力を育成する教育を推進していく必要があるというふうに考えています。 こうした中で教育委員会におきましては、ICT教育において情報モラル教育の推進や、地域の子供は地域で守り育てるのスローガンのもと、青少年育成市民会議等々、関係機関とも連携した中で講演会ですとか啓発活動も実施しているところでございます。 また、学校現場におきましては、発達段階に合わせ情報教育における情報モラルやインターネットの危険性などの学習や講習会、ネットいじめなどを考える道徳教育、またゲーム依存による健康被害等々、こうしたものに対しては、年間指導計画において学校行事ですとか学習指導の中で実施をしております。 いずれにしましても、便利さの裏には危険が隣り合わせであるということを認識して、学校、保護者、地域社会が一体となって子供たちに交通ルールを教えるのと同じような形で、インターネットの危険性についても繰り返し指導していって、コミュニケーションツールとしての情報モラルですとか、効果的な利用についての学びの環境づくり、こういったものを進めていく必要があるというふうに考えています。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) いろいろ配慮されて、よく苦心されていると思います。以前にもこの件について私も質問をした覚えがあるんですが、スマートフォンの所持に関しては、学校に持ち込ませない指導をしているということのお答えはいただいております。ですが、実際にはどういう実態になっているのか私も細かくはわからないんですが、現状、学校には持ち込まないけれども、実際にスマートフォンを持って利用している子供というのは潜在的たくさんあるんだろうと思うんです。いらっしゃると思うんです。 そこで、生徒・児童の所持の実態についてはどうなのか。それから、一部では何か上野原市でも学校に持ち込み許可しているという話もちらっと聞いたりしていますので、その辺の実態、所持の状況、そこをお知らせいただきたい、把握しているかどうかも含めて。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 市内小学校児童スマートフォン所有者は205人、携帯電話は242人、合計で447人で、53.5%がスマートフォンまたは携帯電話を所有しております。小学校では、高学年の所有率が高くなっております。 また、中学校生徒のスマートフォン所有者は362人、携帯電話は44人、そのうち28人はスマートフォンも所有しておりますので、合計で378人、78.8%の生徒がスマートフォンまたは携帯電話を所有しております。中学校への入学を機に、多くの生徒がスマートフォンを所有するという実態が明らかになっております。 なお、現在、小・中学校は学校への持ち込みについては禁止しておりますが、大阪府や東京都では、災害時の安否確認や登下校時の安全確認などを目的として、スマートフォンの持ち込みを容認しております。また、文部科学省においても、2009年に出された学校への持ち込み禁止の指針を見直す方針を示しております。 当市においては、前述のとおり原則持ち込み禁止で、数校がやむを得ない場合に限り許可し、担任が預かっていますが、このような動向を踏まえまして、現在、各学校への状況調査を実施しており、持ち込みについての検討を進めております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今お答えの中で触れていただいていますが、学校の教科の中にパソコンに対する教科が入っているわけですね。そういう環境の中でインターネットを通じていろいろなSNSですね、外部との連携がすぐとれちゃうというのが、実感として子供さんたちにもうやっぱりなくてはならない存在になりつつあるような実態だと思います。したがって、外につながることに関する教育というか、先ほど教育長からお答えいただいた中に含まれていますが、指導が大変だと思うんですね。多角的にいろいろな方面からの判断が求められていると思います。 3番目の質問の生徒・児童への指導はということは、今お答えいただいた中で網羅されていると思います。ぜひ今後も指導の中で、とんでもない事例が起こらないように、ぜひぜひよろしくご配慮をお願いしたいというふうに思います。 それでは、その次に3番目に、今度は働き方改革のことについてお伺いをしておきたいと思います。 3番目の質問、通告事項として、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制、学校における働き方改革、こういうふうに一応通告しておきましたが、実は、この今申し上げたことは、平成31年1月25日、平成31年ですから今年ですね、今年に出ました中央教育審議会、中教審の答申のタイトルなんです。こういう形で改革に関する総合的な方策について、働き方改革に関する総合的な方策についてという答申が出ております。その答申で、働き方、学校における働き方改革、具体的には先生方に対することがほとんど網羅されておりました。この答申では、学校における働き方改革を必要に迫っているというふうに私は読みました。具体的には、子供のためであれば長時間勤務もよしとするという働き方の中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。教師の働き方を見直し、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動ができるようになること。また、地域と学校の連携や協働、あるいは家庭との連携強化、学校内外を通じた子供の生活の充実や活性化を図ることが大切であると答申では言っております。 そこで、一つ目ですが、学校及び教師が担う業務の明確化についてであります。これは、基本的は学校以外が担うべき業務、それから学校業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、それから教師の仕事だが、負担軽減が可能な業務、あるいは負担軽減の取り組み、あらゆる角度から検討が必要じゃないかと、答申で言っているんですから実態があるわけですね、きっと。相当こういう実態を把握されているんだと思うんです。教師の働き方を改革する視点としては、学校以外が行うべき業務、それから学校業務だが、必ずしも先生がやる必要のない業務ということ、あるいは先生がやらなきゃいけないことだけれども、アシスタントというか補助の先生と共同して軽減できる業務、こんなことに分けられるんじゃないかと思うんですが、そこいら辺の業務の明確化については、どのように教育委員会として指導しているか、あるいは把握しているかお伝えいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 先ほど川島議員がおっしゃったように、平成31年1月25日に中央教育審議会から答申を受けた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策におきまして、教員の長時間勤務をよしとする働き方を見直し、教員が日々の生活の質や子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするため、教員の働き方改革が進められております。その中で、学校及び教員が担う業務の役割分担、適正化を進めるための取り組みが示されております。 具体的に申し上げますと、1点目は、基本的には、学校以外が担うべき業務で登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見守り、児童・生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収管理、地域ボランティアとの連絡調整の4項目。2点目は、学校の業務であるが、必ずしも教師が担う必要のない業務で、調査統計等への回答など、児童・生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動の4項目。そして3点目が、教師の教務だが、負担軽減が可能な業務で、給食時の対応、授業準備、学習評価や成績処理、学校行事の準備・運営、進路指導、支援が必要な児童・生徒・家庭への対応の6項目。合計で14項目でございます。 教育委員会としましては、教職員の負担軽減という視点から、ICTを活用した校務支援システムの導入、給食費の公会計化、スクールサポーターの登録人数の増員など、教育行政としてやらなければならない見直しを進めるとともに、業務の明確化につきまして保護者や地域の方々へ働き方改革へのご理解とご協力をお願いして、学校、地域、行政が一体となって子供たちを育む体制を整備できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 先生が取り組む仕事の改革ということで、14項目ということで整理いただいていますが、答申のほうでは確かにこのことに触れております。これを具体的に取り組むとなると、例えば統計とかそういう事務的なものは必ずしも先生がやる必要がないじゃないかというふうに書いてあるんですが、じゃ、誰がやるのかというと事務職員さんがやるのか、あるいは副担当というんですか、学級担任の先生だとか、いろいろとその分業しなきゃいけないんで、この辺の振り分けを、きっとこういう答申が出るということは、されていないから出ているんでしょうね。かなりこういう具体的に14項目にも分けて、明確化する、適正化するということで答申として出されているわけですから、本気になってこれは見直しをしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。ぜひ働き方改革のあり方として、具体的に一つ一つチェックを進めていくようお願いしたいと思います。 それから、もう一つは、新しい教科が英語だとかパソコンの導入の授業だとか増えて、多忙感が大変増えていると思います。先日の新聞にも、新聞に出ましたね、何か。多忙感が全然減っていないというのがあったように思います。 ちょっと待ってください。山日の新聞に、教員、多忙95%が横ばいと、3年前の調査から、校長会が実施した小学校多忙感アンケートというので、公立小学校に対して行った多忙感に関する調査で95.7%の教員が多忙と感じていることがわかったと。3年前の調査からほぼ横ばいで推移している、こんなようなことが出ています。あらゆるところで多忙化というのが、努力はされているんでしょうけれども、減っていないという実態がつかまれております。答申も同じように、そういう実態を見事射抜いて、取り組むべきだということで出ているんだと思います。 ぜひぜひ、いろいろお気づきの点はあると思いますが、先生の多忙化、何とか子供に向ける時間がより多くなるような取り組みをお願いしたいと思っております。 もう一つ、3番目に、変形労働時間制についてということで書いておきました。 このことをお伺いしようと思って質問項目に入れたら、これがつい先週の4日に、改正職員給与特別措置法ということで、4日の参議院本会議で賛成多数で可決成立したと。これは、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げるかわりに、夏休みなどの間に休日をまとめ取りができるようにする狙いがあると。年単位の変形労働制は労働基準法が定めているが、教員は対象外だった。原則として1日8時間以内と決まっている労働時間を、繁忙期には平均で週40時間を超えない範囲で延長できる。こういうことで教員の労働時間を年単位で管理ができるということで、法律が成立したんですね。残業時間の上限は月45時間、年360時間とする文科省のガイドラインを文科省が定める指針に格上げされると、こうなっています。 この変形労働時間制ということで、夏休みをゆっくり継続してとれるという働き方改革の中の一つとして位置づけたんですが、ただ、これは成立後の文科省の大臣ですね、文科省の大臣が、このことによって労働時間が、所定の労働時間が長くなっては困るということで変形するんですが、全体の量が減るわけではないと、横にずらすだけだというふうに大臣が言い切っているんですね。だから、引き続き改革は必要ですよということなんです。 そんなことで、変形労働時間制というのが現実に法改正というか、成立したということも含めて、そういう運用が我が上野原市の先生方にも対応できるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入が柱となる教職員給与特別措置法改正案が、11月19日衆議院で可決し、参議院へ送付され審議が行われ、議員がおっしゃっていたように12月4日に可決され、法律が成立いたしました。 1年単位で、4月などの業務量が多い複数月の勤務時間を週3時間程度増やして、かわりに夏休み期間中に休日を5日程度増やすなどして調整する仕組みでございます。改正案が成立すれば、各自治体の判断で令和3年度から導入が可能になるものと思われます。教職員は、夏季休業期間以外は、なかなか休暇をとれる状況にはないため、この制度によりまとまった休暇の確保が期待できるのではないかと思いますが、今後、各学校の実情を踏まえまして、残業の実態が見えづらくなること、育児や介護を持つ教員への配慮が適切になされず働きづらくなること、教頭や事務職員の管理負担が増すこと、現状の長時間労働を追認、助長することになるおそれがあることなどの課題を検証する中で、効果的な取り組みができるのか、県教育委員会の方針や他の自治体の動向などを踏まえまして、慎重に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 幾つか個別に答申の中の課題についてお伺いしましたが、総合的に最後の4番目ですが、学校における働き方改革の実施についてということで、働き方改革への取り組みはそれぞれされていると思いますが、多忙感に対する実態調査では、解消へ向かう兆しは見えない。先ほどの新聞で報道された、教員多忙95%横ばい、県内の公立小学校、こういうことでそういうアンケート結果が出ております。解消に向かう兆しは見えないというふうに判断されている、アンケートの結果で判断されていると思います。これは国全体じゃなくて県内のアンケートですから、当上野原市の先生方の回答も入っていると思います。そういうデータの中で解消へ向かっている兆しが見えないというような状況であるということを踏まえて、勤務時間の長時間化が部分的には目立っているところが出ているんじゃないか、潜在的なものがあるんじゃないか、このような状況の打破に向けて今後の取り組みの考え方を教育委員会としてお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 学校の働き方改革についてでございますが、当市におきましては、平成29年度から教員の多忙化改善の取り組みを図っております。これまで5日間の学校閉庁日の設定、上野原中学校での電話の自動応答メッセージ機能による対応、毎月2日、きずなの日の設定や各学校での会議や行事の見直しなどによりまして、負担感の解消に取り組んでいるところでございます。 本年度の取り組みとしましては、部活動指導員を上野原西中学校で1名増員、上野原西小学校、上野原小学校への電話の自動応答メッセージ機能による対応を今年度から行いました。また、各学校の教員に対しまして、ストレスの気づきを促し、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、全教職員へのストレスチェックの実施などを行っているところでございます。また、教職員の多忙化の解消に向けて、学校長、保護者代表などで組織した教員の多忙化対策推進委員会で、これまで答弁をさせていただいたさまざまな取り組みを行っておりますが、今後、保護者や地域の皆さんへ多忙化解消に向けた取り組みや、先ほど答弁したような業務の明確化による役割分担などについてご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今回の一般質問では、中央教育審議会の多忙化の改革についての答申について、答申に沿って幾つか質問をさせていただきました。この答申では、最後にこんな結びをしております。今回の学校における働き方改革は、我々の社会が子供たちを最前線で支える教師たちが、これからもみずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、あるいは心身ともに健康に、その専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われていると結んでおります。 次の時代の子供を育むために、当然ながら心身ともに健康に、その専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を行っていく、担っていく、こういう先生に託したいという親御さんたちは当然のことだと思います。これは、この答申に沿って、あるいはよりすばらしい発想のもとに、当教育委員会の皆さん方にぜひその働き方改革に取り組む姿勢、これを要望しておきます。答申に沿った質問でありましたんですが、今後の取り組みをぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(長田喜巳夫君) 9時55分まで休憩します。 △休憩 午前9時46分 △再開 午前9時55分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 6番、川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 6番、川田好博です。 まず、最初に、防災対策についてお伺いします。 今回の台風19号による被害は、幸い県内では死者は出ませんでしたけれども、近隣各地を見ると、非常に大きな災害の被災が行われ、市内についてもよく見ると大変大きな被害が続々と発生したのではないかと思っております。 まず、最初に、避難所の件なんですが、台風19号による避難勧告・避難指示についてお伺いします。10月12日、15時30分に、市内全域に避難勧告が出されました。11月1日現在の世帯数は9,985世帯、人口は2万3,063人です。今回開設された避難所は14か所とお伺いしていますけれども、14か所の避難所の収容人員の合計は何人でしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えします。 本市の地域防災計画では、風水害時指定緊急避難場所として16か所を指定し、今回の台風19号の接近の際に、このうちの14か所を開設いたしました。これら14か所の避難所の面積の合計は8,155平米であり、収容力は1人当たり6平米を基準としておりますので、収容人員の合計としては1,359名となります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 収容人員が面積から割り出すと1,359人、ところが人口は2万3,063人で、全世帯に避難勧告が出されたということになれば、当然収容できないということになりますよね。そうすると、避難するかしないかについては、一人一人の市民に判断が任されるわけですけれども、その判断についてはどのようにすればよりいいのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えします。 市では、これまでにハザードマップを全戸に配布いたしまして、地滑り地域などの危険箇所をお示ししております。これらを利用していただきまして、あらかじめ自宅や自宅周辺、避難経路や勤務先などが危険箇所内にあるかないかを把握していただきたいと思っております。また、台風や大雨の接近時には、大雨警報などの気象情報や土砂災害警戒情報、また避難所開設情報などを提供しております。これらの情報を勘案して、避難所への避難、自宅避難、自宅でも2階へ避難するなどの判断をしていただければと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 災害になれば、全ての市民が勧告が出たとしても、避難するかどうかについてはいろいろな判断が必要だという認識だというふうに思いますよね。 それでは、ハザードマップとかつくられたわけですから、危険な地域については市としても把握していると思います。それでは、そのハザードマップで危険地域になった人口については、どのぐらいあると考えておりますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 手元に数字がございませんので、後ほどお答えを用意させていただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それぞれが判断するといっても、土砂災害の危険地域であるとか、あるいは河川の増水の範囲であるとかという、いろいろな人が自分で判断しなきゃいけませんよね。そういう判断の材料は、どう提供されていますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 先ほどもご説明、答弁させていただきましたけれども、気象情報、大雨警報の気象情報とか、土砂災害警戒情報が発令されますので、これらの情報を提供した中でご判断していただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) いろいろな避難所を見ますと、収容人員が多過ぎて、避難所はもうこれ以上入れないというふうに指示が出されたところがあるわけです、いろいろなところでね。そうすると、大体どのぐらいの人が避難してくると予想できなかったら、その判断もなかなか明確にならないし、あるいはそれが多過ぎれば避難所の開設をもっと増やさなきゃいけないという、そういう行政的な判断が必要だと思うんですね。だから、そういう点で、この人は避難すべきかどうかということについて、市としても把握しなきゃいけないと思いますが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 前もって避難すべき人が明らかになっていれば、こちらのほうでも周知するときにピンポイントで周知もすることができますので、それらの把握については努めて今後行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 避難所の収容人数とか、いろいろな地形的な問題とか、気象の問題があるんで、一人一人が避難すべきなのかどうか判断できるように材料提供していただきたいのと、それから、その数をきちんと市としても把握をして、そうすればこの地域に住んでいる人は避難しなければいけないのに、避難していないということが把握できると思うんです。そういう一人一人が避難すべきかどうかということについて、十分市としても把握する努力をしていただきたい。もちろん全市民2万3,000いますから、全部できるかどうかわからないんだけれども、地区の防災組織に対してもそういうふうに判断できるような材料を提供していただきたいと思います。いいですか。 それで、災害については盛んに自助・共助が強調されています。自助・共助のために行政としての責任をどのように考えているでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 地震発生時に、みずからの命を守るのはまず自分であり、次に助け合う地域です。行政が災害発生直後から全ての市民を助けることはできません。日ごろから我が身を守る行動をとっていただけるように呼びかけており、総合防災訓練ではこれを踏まえて避難訓練などを実施していただいております。 公助としましては、今年度取り組んでおりますのは、市職員の防災意識の向上を図るために、大雨に備えた市役所内の情報伝達訓練、総合防災訓練時には非常参集訓練、情報収集・伝達訓練、さらに避難所宿泊体験訓練にも各課の職員が参加し、それぞれの訓練でアンケートを実施し、課題の提示や振り返りにより、これまで以上に職員の防災意識が高まっていると、今後の各課、各災害対策班で持っている防災対策の課題解決に向けて、その取り組みが期待されているというところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 今回の台風19号の災害発生時について、以前とは違って、市の中のいろいろな情報伝達については工夫されているということをいろいろ聞いて、すごく頑張っているんだなというふうに思うわけです。それで、この自助が強調されるのが、阪神淡路大震災のときに誰が命を助けたのかという調査を見ると、ほとんどが家族であるとか、8割の方が自助で命が助かったと、それ以外についても共助で助かったという、そういうことから自助、自助というふうに言われるんですけれども、自分の生命あるいは家族の生命が危険にさらされたとき、それは何とかしようと思うのは普通であって、何もしなくたってみんな自助でするわけですよ。隣の人が困っていたら、何とかしようとみんなするわけです。そういうことをするのは当たり前だと思っているんです、自助・共助は。災害が起ころうと起こらないと、あるいは災害時はもっと自分たちあるいは周りの人を助けようと思うのが、やっぱり我々の社会であるし家族である。でも、そういうふうにするためには、さまざまな援助が必要だと思うんです。その援助をするのは公的な責任。だから、今度は市役所の職員がいろいろ頑張ったからいいじゃなくて、さらに自助・共助を進めるために公的な援助をどうするのかということが問われていると思うんですが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) ご指摘のとおり、今のままで当然満足しているわけではございません。今後は、自主防災組織の活躍とか協力、体制の整備、それからそれを支援するための資機材の準備とか、それらも課題であることは承知をしております。順を追って、できることから取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 例えば、避難訓練をやります。避難訓練をやるときに、今までだと東海地震の予報が出たと、それに対して避難をしようということでやられたことが多いんですが、このごろは少しずつ変わって、実際の災害に対してどうかかわれるかということで、いろいろ工夫されていると思うんです。そのときに、やっぱりそういう避難訓練のときにも、自助・共助を進めるためにはどうしたらいいのか、そういうような避難訓練を市としても地域の自主防災会なり区長会なりに提起をする必要があると思うんです。いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回の中部地区をメーン会場とした防災訓練では、これまでに行っていなかった試みとして、消防団の方にも消火だけではなくて、要援護を必要な人たちの避難について、避難者名簿に応じて各戸を巡回していただいて、安否確認をしていただいた中で、避難をしていただくというふうな試みを今回行いました。これらの訓練も次に生かして、多くの地域でやっていただくというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そういう訓練が積み重なって、災害に対する防災あるいは減災なりが進んでいくと思うので、今後とも必要な努力をお願いしたいというふうに思います。 今回、避難するときに毛布や食料を持ってくることがアナウンスされました。改善の必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) あらかじめ台風の接近や避難の期間が見通せます台風接近時の避難に際しては、早目に避難をしていただき、その期間、避難すると思われる期間やそれに応じた食料や水、それからそれぞれの生活スタイルや体調に合わせた持ち物などを用意していただき、避難をしていただくことが避難所生活がより快適になることも含めまして、市民の皆様には丁寧に説明をしていきたいと、案内をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 毛布等の寝具等は、台風被害のときはなかなか雨なんか降っていると持ちにくいんですよね。特に高齢者や障害者の方々がそういうものを持って避難するのはなかなか困難だ。最初から毛布や食料等を持ってきてください。こんなふうに言うと、避難をちゅうちょされる方がいらっしゃると思うんです。そういうちゅうちょをなくすために、どういう努力をしていこうと思いますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回も、後ほどお答えをするかもしれませんけれども、早いうちに避難していただくようにということでご案内をしておりますので、早目早目の避難をこちらのほうでも呼びかけますので、それに応えていただければというふうに考えております。早目の避難について、その重要性・必要性について丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 早目に避難できれば、それはそれでいいんですけれども、雨がひどくなってきたと。これは避難しなければいけないと思う気持ちもあるわけです。そうすれば、ただ「毛布や食料を持ってきてください」だけではなくて、もっと丁寧な対応、もし持って来られなくても避難が必要だったら避難してくださいというようなアナウンスが必要だと思うんです。いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 当然それは、例えば今回、15時半に避難勧告を発令しましたけれども、そのときに「毛布をしょって来い」とかというわけにはいきませんので、それはその状況において、受け入れる側でも対応させていただきたいと考えております。それらの案内についても必要があるかと思いますので、丁寧な案内もしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 避難所に避難された方がそういうものを持って来なくても、避難所のほうでは丁寧に対応されたと。いろいろな苦情については便宜を図っていただいたと聞いていますので、それはそれぞれの職員の方が適切に対応したと思いますが、アナウンスの仕方については、避難がちゅうちょされないように、十分注意する必要があるというふうに思います。 それから、もう一つは食料のことなんですけれども、避難所に常備されている食料は一体何ですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) アルファ米になります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) アルファ米ですが、賞味期限というんでしょうか、消費期限はどのくらいの幅ですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 3年ぐらいというふうに承知しております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 多分、避難された方に十分対応できるようなものを用意していると思う。 3年たつと賞味期限ですから、当然入れかえますよね。入れかえるんだったらば、積極的に避難された方に使うというようなやり方で、その災害が起こった後にそれを更新するというのが合理的ではないですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) ローリングストックにつきましては、工夫を重ねていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) だから、食料、薬とか、生理用品とか持ってくるのは、当然用意しないと多分対応できないかなと思うんですが、そういうアナウンスはいいんですけれども、例えば食料とかについては、実際に避難訓練で使うときもあるわけですから、積極的にそういうのは使ってみるということが必要だというふうに思うんです。改善をお願いしたいのですが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回の被害に限りますと、夜泊まっていただいて朝までということになりますから、もし仮にお手持ちでなければ、非常食を2食召し上がっていただくことになりますけれども、同じアルファ米を2食召し上がっていくのであれば、1食でも自分でお持ちしていただいた自分の好みに合ったものを召し上がっていただいたほうがよろしいかということもありまして、食料の持参ということも含んでお願いしたところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そういうことについては、避難所の生活についてはいろいろ改善しようと。内閣府のほうもいろんな提案をしておりますので、避難所の環境の改善も必要だと思います。だけれども、アナウンスが「みんな食べ物を持ってきてください」ではなくて、「アルファ米は用意してありますが、好みがあるんだったら自分でお持ちください」というような、アナウンスの丁寧な仕方が必要だと思うんです。いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回、ご承知のとおり、今までは3か所の避難所の開設だけが最高だということでしたけれども、今回14か所の開設に踏み切ったということで、我々も初めての経験をしました。 その中で、ご指摘の点も含めて、学んだ点とか課題としてこちらのほうでも承知している点がありますので、それらについて一つ一つ検証した中で、新たな対応に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 全市に避難勧告が出たのは15時30分。今回の台風19号の雨量の総量は、上野原アメダスで、降り始めから500.5ミリ、あるいはもうちょっと増えているかなと思うんですが、最大の1時間雨量は、ちょうど15時台で、このとき46ミリの1時間値が記録されています。避難勧告が出たので避難しようとしても、雨がひどすぎて移動をあきらめたという方もいます。 それから、上野原の旧町の地域だと、もみじホールが避難所になりました。遠くに離れた方はなかなか大変だっていうこともあるんです。そうすると、3時45分に大雨警報が出て、10時13分に暴風警報が出されています。その時点で、もう避難をしてくださいと積極的に働きかける、あるいは高齢者や避難が大変な人については、もっと事前に、早く移動するという対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回の台風19号の接近に伴いまして、気象庁からも早いうちからいろいろな情報等が流されておりましたけれども、それらを受けて、12日の接近時の前日、11日の午後4時に、文化ホールを始めとした3か所の避難所を市内に開設しました。その後、同日の16時28分に大雨注意報が発令、12日の3時45分に大雨警報、7時35分に土砂災害警戒情報がそれぞれ発表されました。これらを受けまして、午前8時に9か所の避難所を増設、8時10分に避難情報・高齢者等避難開始を発令しました。13時台にはさらに2か所の避難所を開設し、合計で14か所を開設しました。その後、今ご指摘もございましたように、15時30分に大雨特別警報が発令されまして、これに合わせて避難勧告を発令しました。 市では、雨が強まる前、それから台風が接近する前に、前日に避難所を開設しております。早目、早目に避難していただけるように、引き続きより丁寧な情報の提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市として情報提供しても、避難する本人がその気にならなかったら、なかなかうまくいかないので、そういうことが一人一人が自覚できるようなアナウンスの仕方、あるいは事前の啓発活動というのをお願いしたいと思います。 それでは、その避難情報の伝達なんですけれども、行政防災放送では限界があるのではというふうに思っています。防災ラジオを活用するお考えはないでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 防災ラジオにつきましては、山梨県内でも導入事例がございます。送信手段などのシステムの内容、運用方法、導入の経緯などについて調査していきたいというふうに考えております。 ただ、ご指摘がありましたように、今、本市が有しております行政防災無線、音声告知端末などの情報ツールにつきましても、運用の点検や確認など、それらもあわせて実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 音声告知端末や緊急エリアメールとか、いろんな工夫をされていると思うんです。消防庁でも、今回防災無線の受信機を幾つかの自治体に配付するということが出ましたので、その点については、十分国の動向も見ながらお考えいただきたいのと、本来ならば無償配布とか、あるんですけれども、無償配布じゃなくても、こういう形で防災無線が傍受できますというような情報提供が必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。
    ◎危機管理室長(上原千歳君) 今、ご指摘がございましたように、防災行政無線を戸別に受信するという機械を、それを設置しない自治体にお試しという形で自治体のほうに配布するということになります。その対象の地域には上野原も含まれております。それが直接上野原に来るかどうかはわかりませんけれども、そういうような意向がありますので、それらも踏まえて、災害時の対応について改めて検討していきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 11月15日に、被災者生活再建支援制度の対象に上野原はなりました。被災者にとって住居の確保が最大の課題です。被災して自宅に住めなくなっている方に対する援助を素早く行う必要があるのではないでしょうか。災害対策の一環として、公営住宅の活用が必要と思います。市営住宅の充実が求められていると思いますが、いかがでしょうか。2点についてお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 1点目につきましては、被災者生活支援制度に沿った適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 被災者に対する住宅支援に係る災害時の市営住宅の活用につきましては、内閣府による災害者の住まいの確保に関する取り組み事例などによりますと、公営住宅の空き部屋については、災害発生時に一時提供住宅として活用できる場合もあるとし、地方自治法第238条の4第7項において、「地方公共団体が公営住宅をその用途又は目的を妨げないものとして目的外使用をさせることができるものであり、本来補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条における国土交通大臣の承認を要すること」とされておりますが、災害時等、緊急の場合にはこれを要しないものと解されるものであります。 ただし、公営住宅の一時使用につきましては、被災された住宅の状況を証するため、罹災証明等の提出が原則となっており、各自治体における公営住宅の一時使用の例においては、一時的な使用に限られ、利用期間はおおむね1か月から最長1年程度とされております。 いずれにいたしましても、一時使用される対象者におかれましては、その間の使用料は無償となるものでございます。 今回の台風19号による住宅被災者への市営住宅一時使用につきましては、空き部屋4部屋をハウスクリーニングの上、罹災証明をもって使用できるものとして、被災者の皆様に対しまして連絡等をさせていただきましたところ、秋山地区で家屋1棟が全壊された方の一時使用を開始しております。また上野原地区諏訪において、基礎地盤に問題が発生し、ライフラインが寸断したため、避難を余儀なくされている市民の皆様に対しましては、罹災証明が発行されないものの、継続して居住することが困難であることから、人命を最優先に考慮し、市営住宅の一時使用について対応させていただくこととし、1名の一時使用が決まっております。 今後、発生するかもしれません大規模災害におきましては、市営住宅の活用はもとより、県との連携を図る中で、応急仮設住宅等の対応も余儀なくされることが予想されますので、より迅速な対応が今後できるよう準備を行ってまいります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 幸いというか、今回被災者生活再建支援法が適用になりました。それで罹災証明の方については当然適用になるし、それから被災証明でも対応していただけるということで、いいかなとも思うんですけれども、例えば、今回対象の住宅になると、秋山地区の市営住宅が主になって、旧上野原町内のところはほとんどもう利用可能ではないというか、なかなか需要に応じていないというふうに思っているんです。 そういうことからも、市営住宅の建設については早急に改善が必要だと思いますが、今回は災害対応なので、その辺にとどめておきますけれども、十分災害時に対応できるように、対応をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、続いて障害者の問題についてお伺いします。 2016年、障害者差別解消法が施行されました。この法律の障害者の定義はどうなっているでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 2016年、平成28年4月1日に施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法第2条第1号により、障害者の定義は、「身体障害、知的障害、精神障害、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」とされてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) そうすると、この定義によれば、障害者手帳を持っているかどうかという区別ではないですよね。実際に障害がある方が対象になると。いいですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) この法律に書いてある障害者とは、障害者手帳を持っている人のことだけではなく、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、その他の心や体の働きに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象ということであります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 手帳の保持、有無ではなく、障害を持っている方、全部が対象になるという理解でいいと思います。 それで、その障害者差別解消法第5条で、「行政機関等及び事業者は社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならない」と書かれていますが、間違いないでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 間違いございません。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) それでは、これは生活環境課になると思うのですが、現在、上野原駅北口にタクシーの乗り入れが禁止されています。どのような根拠に基づいてでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 上野原駅北口の利用形態につきましては、上野原駅周辺整備事業を進めるに当たり、上野原駅における公共交通のあり方等につきまして、バス・タクシー事業者、関係機関や関係者による度重なる協議を経たものであり、整備される南口ロータリー、バス・タクシーなどの公共交通を全面的に移転することとし、北口は一般乗用車の送迎等の利用に供することで、南口と北口の機能分担を図るとともに、上野原駅周辺の交通全般について、市としても安全確保第一と考え、駅利用者の安全性を最優先し、現在の利用形態に至ったものでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 乗り入れ禁止については、どこが最終責任を持っていますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 基本的には、北口の県道からの路線につきましても、県道吉野上野原停車場線となっておりまして、道路管理者につきましては山梨県でございます。 先ほども機能分担のお話をさせていただきましたが、南口整備前のこれまでの上野原駅北口の利用状況につきましては、バス・タクシーなどの公共交通に加え、送迎等の一般車両も加わった中で、朝夕の通勤時間帯・通学時間帯では大きな混雑を招き、駅利用者の安全確保も困難な状況にありました。 北口につきましては、ご存じのとおりスペースも限られることから、南口の整備を機に、利用を一般車両のみとし、公共交通であるバス・タクシーを南口に移転することで、大きく駅利用者の安全性を高めた次第でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 乗り入れ禁止になっている最終的なその処分をしたところはどこですかとお聞きしているんです。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 答弁が明確でなくて申しわけございません。道路管理者は、あくまでも山梨県でございますので。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 県が乗り入れ禁止をしたという理解でいいですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 当然、先ほど申しましたとおり、南口の整備を機に吉野上野原停車場線の利用等についても、県と協議をともに行う中で今日に至っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 明確ではないんですよね。 例えば、いろんな行政処分をするときに、処分する権限がどこにあって、どこでやっているのか。県が乗り入れ禁止にしているのか、あるいはどういうところで禁止をしているのかというのは明確ではないんですか。いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 当然、現在間違えて駅のほうへ大型が入るという事例も、議員指摘のとおり実際にあるような状態でございます。 そのような点を現在県のほうに要望しておりまして、近々、間違い車両等も入れないような状況に県道の管理を進めていくというふうに伺っております。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 当然、誰もが全部乗り入れていいというふうには思っていませんけれども、障害を持っている方が南口からエレベーターを使って歩いてという距離よりも、当然北口でタクシーをおりるほうが利便性があるわけです。そういう障害者や、あるいは先ほど答弁がありましたけれども、障害者手帳を持っていなくても身体に障害があるという方は、タクシーで北口に乗り入れて電車に乗ったほうがずっと便利なんです。 それに対して、例えば、朝夕の混雑時は除いて、タクシーを利用する方も、ほとんどが昼間なんです。昼間利用している方がそういうところに入れないというのは、合理的配慮に欠けるのではないですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 上野原駅南口駅前広場の整備に当たりましては、バリアフリーであることはもとより、高齢者や障害者の方々が利用する乗降場や一時駐車場の障害者用駐車スペースなどにつきまして、エレベーター棟に最も近い場所に配置するなど、高齢者や障害者の方の負担をできるだけ軽減できるよう配慮しながら整備させていただいたところでございます。 また、南口駅前広場エレベーター棟及び多目的トイレには、視覚障害者の方も利用しやすいよう、音声案内ガイド設備も随所に設置させていただいております。 先ほども若干お話をさせていただきましたが、北口につきましては、県道と駅連絡通路の段差がかなりございまして、現況でも、大月市側、西側に段差を解消するスロープ等が設置されているわけなんですけれども、スロープの勾配がかなりきつい状況となっておりまして、これらを総合的に考えますと、必ずしも北口からのアプローチが便利ということにはならないと考えている状況でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) これだけ長々とやるのも、なかなか時間が足りないので、合理的配慮が私は欠けると思います。 もちろん、南口が障害者に対していろんな便宜を図っている。そういう形で設計されて実施されていると理解できるんですけれども、特に、やっぱりタクシーで乗りつけたときに、移動距離が長くなる。そして、例えば混雑時でなければ、タクシーの降車について何も問題がないと、経費的な負担もないと。こういうことで一律に乗り入れ禁止というのは、障害者差別解消法に著しく反しているというふうに思います。後で検討をお願いしたいと思います。 続いて、上野原市では手話言語条例が制定されました。手話言語条例の制定によって、聴覚障害者にとって自立した日常生活や地域における社会参加がどのように保障されるでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 上野原市手話言語条例では、基本理念といたしまして、「ろう者が、自立した日常生活を営み、地域における社会参加に努め、全ての市民と相互に人格と個性を尊重しあいながら、心豊かに共生することができる地域社会の実現を目指すものとする」と定めております。「市は、この基本理念にのっとり、手話の普及と、ろう者があらゆる場面で手話による意思疎通ができ、自立した日常生活や地域における社会参加を保障するため、必要な施策を講ずるものとする」としております。 これによりまして、市といたしましては、手話の普及のための手話奉仕員養成事業の実施、聴覚障害の理解促進のための放課後子ども教室への手話通訳者派遣、聴覚障害者の社会参加を支援するための意思疎通支援事業の実施、これらの施策を講じているところでございます。 また、「市民は、地域社会で共に暮らす一員として、ろう者と手話でコミュニケーションすることにより、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努めるもの」としており、先ほど申し上げました事業の実施や啓発によりまして、少しずつではありますけれども進んでいると考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 手話ができるように養成講座を開いたり、子供手話教室を開いたり、いろいろな努力をされていると思うのですが、実際に、例えば市役所の窓口に来て、聴覚障害者にどう対応されるか、あるいは病院等に行って手話通訳が可能なのかどうかについてはいかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 今、市役所、それから病院というお話がございましたけれども、現状では職員の中で手話ができる者はおりません。また役所についても配置されてはございませんが、まず一つは、筆談を活用していただいているというのが現状でございます。 手話通訳士の配置でございますけれども、24時間、365日配置するということは大変難しいというふうに考えてございますが、今後は市役所や福祉センター、こういうところへ配置をしていくということも必要であると考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 県の聴覚障害者センターでは、手話通訳についていろいろと配慮していただいて、申請すればできるということになるんですが、いずれも上野原市に在住している人ではなくて、甲府市だとか、あるいは富士吉田市から来ていただくということなって、なかなか不便なんです。それでその場合にも、手話通訳の問題についても、大体1週間ぐらい前にお知らせしていただきたいというふうに聴覚障害者センターでは言っているんです。そうすると、日常的にぱっと聴覚障害者センターから派遣してもらうのは難しいんです。 だけれども、筆談でやるというけれども、手話言語条例を制定したわけですから、これは日本語と同じように言語として認識するというふうに条例で制定されました。そうすると、市役所に来る、窓口で対応、病院に行く、窓口で対応、これが言語として制定された上野原市なのですから、その点についての改善について図る必要があると思うのですが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをさせていただきます。 今、筆談ということでやらせていただいているところではございますけれども、ヘルプカードを普及させていただくということも当然ですし、緊急時には、申しわけございませんが救急車をお呼びいただきたいというふうにもございます。 また、手話通訳士とはいきませんけれども、手話ができる者の配置につきましては、なかなか正規職員でという対応は難しいかもしれませんので、臨時職員等の採用条件ではございませんけれども、そういう部分についてはまた総務課とも協議をさせていただければというふうに思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 市の職員の方もなかなか忙しい中、大変ですけれども、簡単な手話通訳ができるような努力をしていただきたいのと、臨時職員で対応ということですが、今後とも進めていっていただきたいと思います。 それでは、聴覚障害については、障害者手帳を持っていなくても、だんだん高齢になると聴覚障害がいろいろ出てくるということもあるのですが、それに対する補聴器の補助というのをお考えになっているでしょうか。いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 補聴器の購入助成につきましては、障害者総合支援法に基づきます補装具給付、これのほか、山梨県の補助事業を活用し、上野原市難聴児補聴器購入費助成金交付事業によりまして、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中程度の18歳未満の難聴児に対しまして、補聴器の購入に係る助成金を交付してございます。 なお、県及び市の助成事業に該当しない難聴児以外の方に対する支援につきましては、市の単独事業となっていることから、非常に難しいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 18歳未満の方については、これから一生つき合わなければいけないので、対象は当然だと思うのですが、高齢者に対してもいろいろな援助をお願いしたいというふうに思います。それは要望だけしておきます。 それから、障害者の社会参加を進めるために、何が社会参加の障害になっているかをつかむ必要があります。そのために障害者の組織が必要だと思いますが、現在障害者福祉会があります。でも会員数については四十数名とお聞きしているのですが、この組織化を進めるために支援が必要と考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 現在の障害福祉行政は、さまざまな会議の場や計画策定の機会に際し、関係団体の代表者を委員に加え、障害当事者のニーズをつかんでいくことがスタンダードとなっております。 名前が挙がりました上野原市障害者福祉会については、障害者の厚生と福祉向上を目的とし、市と連携をして活動されているところでございます。なお、会員の高齢化や新たな会員の獲得などの維持存続に係る課題も見受けられますけれども、引き続き市といたしまして、その会の役員と協議の上、必要とされる支援をしていくように考えてございます。 また、先日、障害児の作品展を開催されました上野原市障害者支援ネットワーク会議など、その他の関係団体についても、可能な範囲ではございますが、支援に取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 個人情報保護法等の問題があって、なかなかオープンにできないということがあるのですが、それはもう市の福祉課が仲介となって、いろいろとネットワークができるような努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは、続いて観光の問題についてお伺いします。 地域活性化施設「ふらっと上野原」の管理責任はどのようになっているでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 地域活性化施設「ふらっと上野原」の設置目的は、当市の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うことにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって当市の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与するとして市が設置し所有している施設でございます。 この施設の管理運営等につきましては、一般社団法人上野原市観光協会と市とで交わしました上野原市地域活性化施設の管理運営に関する覚書を締結し、観光協会が「ふらっと上野原」の管理運営を行っていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 覚書を交わしているというふうに言っていますけれども、これは指定管理ではなくて、業務委託ですよね。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) ただいまのところ、指定管理制度ではなく業務委託契約という形になると思います。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 「ふらっと上野原」にポスターを張らせていただきたいという申し出があったときに、観光協会の会員じゃなければ張らないというような答えをもらったという事例をお伺いしています。このポスターの掲示の基準はどうなっていますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 「ふらっと上野原」でのポスター等の掲示や販売品目、施設内のレイアウト等につきましては、一般社団法人上野原市観光協会に管理運営に関する覚書の内容の中で、業務内容、業務時間、施設及び設備等の維持管理等を行っていただいているところでございます。 ポスターの掲示の基準につきましては、観光協会の組織内で協議検討していただき、ポスターの掲示などをしていただけることが望ましいと考えております。 現在のところは、観光協会の事務局に確認しましたところ、イベントなどの主催、共催、後援等や、当市による主催、共催、後援等によるもの、また会員による観光にかかわる事業などのポスターの掲示をしていると聞いております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 総務課も市庁舎以外に掲示板を持っています。上野原駅と四方津駅。この総務課でそういうポスターを掲示するときの基準はありますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 上野原駅の市所有の掲示板についてでございますけれども、市長広報担当が所管しております掲示板がございます。駅構内から階段を上ってまいりますと、通路正面に設置してございます。各種団体からの申請がございますと、市の後援事業を初めとしまして、営利目的以外であって公序良俗に反しないものであれば、スペースに限りがございますけれども、掲示板を有効に活用していただいているという状況にございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 掲示板にポスターを張るかどうかについては、いろんな権利が制限されるわけですよね、張りたいという人があって、張らせないということについては。それは行政処分だと思いますが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 行政処分と申しますけれども、あの施設につきましては公の施設という位置づけになると思います。そういった中でポスターの掲示をさせなかったということになりますので、自分のほうでは行政処分に当たるとは考えておりません。 ただ、先ほども申しましたように、ポスターの掲示につきましては、「ふらっと上野原」という施設につきましては、観光事業等に特化した施設ということで、できれば観光に関するポスター等の掲示について適正な管理を、今後は期間限定とか、そういったものを踏まえながら、掲示スペース等も考慮しながら管理運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 地域活性化施設については、条例が制定されていますよね。その条例の中で、施設の使用については市の権限でやっていますよね。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 「ふらっと上野原」の施設につきましては、管理権限等につきましては市のほうでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 施設の使用等は、みんな市が管理しなければならないというふうになっていると思うんです。ポスターの掲示だって同じなんです。市の持っている掲示板に張るか、張らないかという。そういうふうに覚書であろうと何であろうと、市民に対するいろんな権利制限が出てくるところは、業務委託ではやってはいけないとなっているのではないですか。 「指定管理者制度のすべて」という本があって、この監修はこの指定管理者制度をまとめた学者がやっています。書いているのは総務省の役人が書いているんですけれども、その中で、これ19ページになりますかね、「こうした指定管理者制度の創出の思惟に鑑みれば、手法上の業務委託契約により一民間事業者に対してこれらの業務を包括的に行わせることは原則として適当ではなく、地方自治法第244条以下の規定にのっとり、当該民間事業所を指定管理者として指定すべきである」というふうに述べているわけです。つまり指定管理者でなければ、包括的に業務を委託することについては、地方自治法244条の趣旨から反するというふうに書いてあるんです。ポスターを張るかどうか、みんな丸投げしていいのですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 地方自治法244条の1項ということで、公の施設の管理権限ということだと思っております。確かにこの公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設となっております。 「ふらっと上野原」の施設につきましては、当市の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うことにより、観光事業の健全な発展を促進し、もって当市の地域経済の振興及び文化の発展・向上に寄与するという目的での条例の制定のもと設置されたものでございます。そうした観点から、特化した施設だというふうにも考えております。 また、議員が言うとおり、観光案内、特産品等の販売、バス案内所等という中で、施設の維持等につきましては業務委託の中でもできるというふうにうたっております。指定管理制度のほうは、包括的に管理ということにつきましては代行ができるというふうにうたっております。確かにポスターの掲示につきましても、公の施設という位置づけでいきましたら、市のほうでそういった管理権限があるとは考えております。 ただ、一般社団法人化された観光協会というところに業務委託して、組織内で検討していただきながら、今後は観光事業の振興や自主財源の確保のために、そういったポスター掲示等も含めた中で、よりよい観光事業となるように取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 指定管理者制度に移行しても、指定管理の趣旨に反することがあれば、市に監督責任が生じるということになっています。それ以下の業務委託にかかわらず、掲示の内容について審査をするということはかなり違法性が高いと。基本的には市が掲示基準を設けて、このとおりにやってほしいというふうに簡易な業務委託はできるけれども、包括的に何を掲示するかどうかについても委託するということは、地方自治法の244条の規定から反することだというふうに思っています。これについては、今後とも検討していただきたいと思います。 それから、もう一つ、上野原駅南口のエレベーターが土で汚れるという話が出ていて、なかなか大変だと思います。南口広場に靴洗い場を設置すれば、そのような苦情が軽減すると思いますが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 上野原駅南口のエレベーター棟でございますが、現在週3回の日常清掃及び2か月に1回の定期清掃を行っており、駅利用者の快適性向上に努めているところでございます。 また、上野原駅南口駅前広場への靴洗い場の設置につきましては、登山客等の利用が多い当市におきましては、ある程度の需要があるものと考えられます。近年、相模湖町や奥多摩町などにおいて、リニューアル工事に合わせて靴洗い場が整備されたと聞いております。 今後、それらの事例を参考に、維持管理における課題等も含めた中で、設置の可否、どのような形態が望ましいのか等、関係部署、関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 登山道の問題もあるのですが、これについてはちょっと時間がないので飛ばします。 最後に、四方津駅周辺整備についてお伺いします。 現状についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 JR四方津駅構内のバリアフリー化事業のうち、上り線ホームのかさ上げ工事の時期でございますが、現在既に工事に着手しており、今年度中には当該工事が完了するものと見込んでおります。 また、JR東日本におきましては、ホームのかさ上げ工事と並行しまして、中央線快速グリーン車導入に伴うホームの延伸工事も進めております。 これらの完了時期等につきましては、確認できておりません。 それから、JR四方津駅構内のバリアフリー化事業のうち、多機能トイレ等の設置についてでございますが、JR東日本からの市への補助金申請に係る添付資料によりますと、現在の改札からホームへ向かう通路の途中の北側に設置する計画となっており、今までどおり、外からの利用は不可能のようでございますが、駅構内側からの利用に限定される形で、位置的には既存階段の数メートル手前の位置となる予定でありますので、現在のトイレよりホームにかなり近くなります。今までよりも利用しやすくなるものと思われます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。
    ◆6番(川田好博君) 多機能トイレとホームかさ上げ延伸についてはお答えいただきました。 エレベーター工事については、何かお聞き及びありますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) JR四方津駅構内のバリアフリー化事業のうち、エレベーターの設置工事の時期でございますが、今後JR東日本において、工事請負契約の手続を経て、年明けからエレベーター工事に着手するものと聞いております。 完成時期につきましては、令和2年度末を目指して進めていくというふうに伺っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) JRについては、なかなか資料を出さなくて困っているかなと思うんですけれども、今その工事によって、今まで駐車場に使っていたところがバックヤードで使われて閉鎖されています。朝夕の通勤時はなかなか車が大変な状況なんです。転回場所が見つからないというのがあるので、もし多機能トイレが改札から階段側に設置されれば、今のトイレがなくなるわけですよね。そのことについて、転回場所の確保も含めて、JRに確保をお願いしたいという要望を出していただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) この件につきましては、バリアフリー化、また駅舎の建てかえ等を含める中で、国、またJR東日本、市と、現在協議を行っているところでございまして、そのような市民からのご要望も当然私どもも聞いておりますけれども、なかなか現実的には、また費用負担の問題とか細かい問題もございますので、引き続き関係者と協議をする中で、市民の皆様のよりよく使いやすい駅になればなと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 引き続き要望をお願いしたいと思います。 続いて、国道の歩道拡張の進捗状況についてお伺いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) 現在、国土交通省で進めております国道20号歩道整備事業の進捗状況ということでございますが、横断歩道橋に隣接しておりましたビルの解体工事が完了いたしまして、現在は更地の状態となっております。事業も着実に進んできております。今年度は、引き続き各地権者との用地及び建物等の移転補償の交渉を進め、事業用地の確保を着実に進めていく予定であるとも伺っております。 市といたしましても、本事業に協力しながら、事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 歩道拡張の事業と非常に密接に関係するので、なかなか難しいと思うんですけれども、市独自のエレベーター工事の見通しについてお伺いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 市施行のバリアフリー化整備事業の取り組み状況でございますが、継続して今まで取り組んでまいりましたエレベーター設置予定地の用地取得も無事完了いたしましたので、現在、三層構造の昇降施設等を前提としました詳細設計について取り組んでいるところでございます。 今後も、引き続き国土交通省、JR東日本及び関係団体等との協議、連絡等を密にしながら事業の具体化を図り、令和2年度には当該工事に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。 ◆6番(川田好博君) 国道の歩道設計が終わらないと、接続するのはなかなか難しいと思うので、この点については国交省、あるいはJR等含めて、早急に事業計画として詰めていただきたいと要望して、これで一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 11時5分まで休憩します。 △休憩 午前10時55分 △再開 午前11時05分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文です。 初めの鳥獣対策についてでありますけれども、これについてはこれまでに何回か質問をさせていただきました。しかし、余りにも被害が大きいということで、市民の皆様から「何とかできないか」という声をたくさんいただいております。そういうことでありますので、改めて鳥獣害対策について質問をさせていただきます。 鳥獣害につきましては、特に近年、サル、イノシシ、シカの被害が拡大しており、農作物及び地域の環境保全、しいては熊の出没等も含めまして、市民生活全般に重大な影響を与えるに至っております。 特に本年度は、サルについては、被害の地域、被害の頻度、来襲数頭数は明らかに拡大しており、地域によっては柿やクリ、キュウリ、ナス、トマトなどのなり物はもちろん、野菜全般にわたり壊滅的な状況が進行し、昨年まで被害が少なかった庭先の、例えばハヤトウリやキュウリまで本年は全滅したとの報告も数多く寄せられているところであります。イノシシについても被害の地域はより住宅地にも拡大し、しかも、昼間から単独ではなく複数頭が目撃されるなど、被害の程度や頻度も悪化しております。 サル、イノシシのこのような状況を市はどのように考えているのか。対策や対応につきましては後々伺いますので、まずこのように悪化・拡大している被害への市の認識をお伺いをいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 当市における鳥獣被害の状況でございますが、イノシシに関するものは市内全域から野菜、イモ類の食害、圃場や斜面の掘り起こしについて、またニホンザルに関しましては棡原地区、上野原地区、北東部の神奈川県境付近から棡原地区までの山沿い、大鶴地区の一部で野菜類、夏場のトウモロコシ、今の時期では柿の実などの被害が報告されているところでございます。 今年度、これまで市に寄せられた被害報告は102件でございます。しかしながら、もっと多くの目撃情報や駆除依頼など野生動物に関する相談は年々増加しております。農業被害のみならず近年では山際の住宅地にも出没するなど、市民生活への影響が出始めており、市といたしましても憂慮する状況であると考えております。 また、鳥獣被害の対策といたしましては、被害を起こす有害鳥獣を捕獲し生息数を減らす駆除と、事前に田畑への侵入を防ぐための柵等を設置する防除の二つが対策の大きな柱となっております。当市に被害報告や駆除依頼が寄せられた際には、猟友会にも所属する市の鳥獣巡視員が速やかに現地確認を行い、その調査に基づいて市内猟友会の協力を得て設置しております上野原市鳥獣被害対策実施隊が活動しているところでございます。その成果といたしましては、昨年度はイノシシ183頭、ニホンジカ232頭、ニホンザル20頭の捕獲実績を上げているところでございます。特にイノシシに関しましては、本年11月時点で昨年の実績を64頭上回る247頭を既に捕獲している状況でございます。 しかしながら、駆除対策は有害鳥獣の生息密度を減らす対策でございます。被害が発生し、被害を起こした鳥獣を駆除しても、完全にその地域から有害鳥獣がいなくなるわけではございません。必ず侵入防止対策等の柵などの設置を並行して行う必要があると考えております。イノシシに関しましては、電気柵などの防除柵の設置が有効な対策となっております。こうした被害の対策として、市の電気柵等への補助制度も、今年度からは補助対象となる農地面積の下限を1,000平米から500平米に引き下げ、利用しやすい制度として対策の強化に取り組んでいるところでございます。 また、ニホンザルに関しましては県境を越えて行動する群れがいることから、山梨、東京、神奈川県の関係都県市町村が意見交換を行い、さらには相模原市とは個別に情報交換を行うなど広域的な対策が必要となっております。特に今年度における取り組みといたしましては、市内2か所に大型の囲い罠を設置し、ニホンザルの捕獲に取り組んでおります。先月、相模原市におきましても、大型の囲い罠を2基設置したという連絡を受けております。 また、今年におきましては、台風19号の影響によりまして山の木の実等がなく、イノシシ、熊のほうも住宅地のほうへ出てくるというふうに関係者から聞いております。そういったことが多く原因となっていると思われます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 認識について伺ったんですけれども、対策についても答弁いただきました。 市は、猟友会の協力により鳥獣害対策を中心に実施をしております。地域及び被害の程度、頻度は年々悪化、拡大しているというな答弁もありました。被害により栽培者の経済的損失はもとより、栽培への意欲は減退をし、農地の耕作を放棄する状況が進行しております。これが当面一番大きな問題と考えておりますけれども、そして高齢化も加わり、農地や里山は荒廃地化がますます進行しております。鳥獣の住みかは拡大し、被害も増大をする悪循環となり、農地の保全もより困難となり、山村部から地域や集落の崩壊を助長するような事態になっております。これは市にとっても深刻で重要な問題であります。 市は、先ほど憂慮しているという表現をされましたけれども、課長は、私は深刻で重大な問題と考えておりますけれども、これは重大で深刻な問題として市は捉えられているのか、このことについて質問させていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 当市におきましても、捕獲頭数を県のほうと協議をしながら毎年増やしていただいております。そうした中でイノシシ及びニホンジカ、サルにつきましても、先ほども申しました上野原市鳥獣害対策実施隊のほうの協力を得ながら捕獲に努めております。 また、今年度からは、イノシシ等の防止対策の有効手段でございます電気柵のほうの農地面積の引き下げを行ったり、補正予算等でその補助金等の補正もいただいているところでございます。 そうした中で担当のほうといたしましては、鋭意努力、工夫しながら対策をしているというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 端的な答弁ではなかったと思いますけれども、深刻で重大な問題というふうにそう思っていらっしゃると思うんです。それでよろしいですか。思っていない、思っている。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 深刻な問題とは思っております。ただ、有効な手段といたしましては、やっぱり遊休農地だったり耕作放棄地だったり部分がございます。そういったところにつきましても農業委員会と調査等をしながら意向調査をして、農業の意欲のある方へ貸し出し等の今、中間管理機構を使いながら行っているところでございます。 また、イノシシ等の対策につきましては、山と耕作している農地の間の緩衝地帯につきまして草刈り等できれいにすれば、山からなかなか鳥獣が人里のほうへ来ないのかなというふうな対策のほうも今後地域ぐるみでそういった対策に乗り出してほしいという中で、中山間地域直接払いというふうな制度の中で交付金を支払いながら、そこの地域につきましては対策をしていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 重大な問題だとは認識しているということですので、そこで重大な問題であるとしたら市として今何ができるか、何をすべきかということになります。 具体的な方法については先ほど課長からも答弁がありましたとおり、被害を防ぐあるいは被害のもとをなくす、駆除するということでありますけれども、この二つの方法が考えられます。被害を防ぐためには、イノシシについては網やあるいは電気柵で防護はある程度できると思っております。しかし、サルについては効果が期待できないという状況の中で、特に神奈川県の県境においては、上野原市に向け花火による、これは獣害を撃退するための専門の花火でありますけれども、これによるサルの追い立て対策を徹底して実施しているところであります。 よって、過日、議会の総務産業常任委員会は相模原市に鳥獣害の視察を行い、サルについては県境付近に分布する二つの群れ、約140頭が市内の集落に近づかないように県境に向け追い払い事業、これはパトロールをしたりしたものでありますけれども、総事業費でこれは津久井地区だけです、1,750万円でこの事業を実施しているということであります。 さらに、住民による地区防災組織により花火で追い払い対策を実施していると。これはどなたか区長さんとかそういうような立場にある方、あるいは農業者の方に花火を渡しておいて実施しているということだと思いますけれども、この費用が218万円であります。というような説明がありました。ちなみに津久井地区の鳥獣害対策費はこれらを含めて合計3,888万円だそうであります。 これに比べ、上野原市のほうは箱罠等の設置対策はされておりますけれども、サルの襲来に対しほとんど無防備でなすがまま、農作物等に壊滅的な被害を受けているというのが実情であります。サルの被害防止のため、上野原市も追い払い対策を私は充実させる必要が求められると考えておりますけれども、このことを市当局はどのように考えているのか、答弁を求めます。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 サルの対策につきましては、10月29日の閉会中の総務産業常任委員会でも現地視察を行っていただいたサルの大型の囲い罠の設置を今年度2基しました。 また、先ほど議員が申しました煙火による追い払いですけれども、昨年度までは煙火の免許を取得した方々が自主購入して煙火追い払いを行っていただいたところでございます。今年度におきましては、うちのほうでそういった煙火に対する補助が出せるという部分の鳥獣害対策協議会というところの予算から、1回につき50発までで地区の区長さんとその煙火の免許を持っている方の要望があり、あと地区のそういった要望を添えて申請をしていただければ1回につき50発ということで、一応煙火につきましてはうちのほうで補助しながら今対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 煙火の状況についても私は承知はしておりますけれども、花火の予算5万円程度昨年も計上してありました。その多い少ないということもありますけれども、それよりも肝心なのは、別に相模原市と比べてどうということではありませんけれども、相模原市の集落についてはともかく徹底して集落に近づかせない、被害を出さないという対策です。残念ながら上野原市はほとんど無防備に近いこういう状況ですので、ぜひこの点については対策をしっかり考えていただきたい。 そして、上野原市も鳥獣パトロールを行っています。これは追い払いに使えないか、約30万円ほど予算は大変少ないんですが、これらも活用して、神奈川県とは言いませんけれども、群れがどこにいるという情報は市も当然それは探知できる、承知しているという状況だと聞いておりますので、やはりここはできることは少しでもしなければいけないと思うんです。この点について、鳥獣パトロールが今の予算ではできないと思いますけれども、活用して少しでも地域を守る、栽培地を守るような対策がとれないかどうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 今、当市におきましては、鳥獣巡視員というのを1名臨時職員で雇っております。ただ、この方は週3回で、上野原市内全域に罠を仕掛けたところの点検及び捕獲できた小動物等の駆除等に当たっている者でございます。 また、この煙火等についての神奈川県との関係で、神奈川県は先ほど議員さんも申しましたが、予算額1,750万というふうな規模の予算でシルバー人材センターに委託し、年間約220日の活動を3地区で実施しているというふうなお話を聞いております。ただ、これに対抗して上野原市のほうでそこまでできるかというと、ちょっとできるほどの予算がございません。 今後につきましては、先ほど煙火による追い払いの補助金、玉の数が今1回につき50発ですけれども、そこら辺の数を増やしながら予算を見ながら、各地域の苦情による対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 予算がないから難しいというお話でもありました。 これは後でまたちょっと取り上げたいと思いますけれども、次に被害のもとをなくす、駆除するということについてでありますが、サル、イノシシともに猟友会で努力をいただいても頭数、被害とも増加する一方であります。特にサルの駆除については銃によるものではなく、ほとんどがくくり罠であるものとも聞きます。 本年の駆除の頭数は40頭だったと聞いております。その後、20頭に補正で減額をし、減少しております。この理由はなぜか、また有害駆除に参加している罠猟の許可を持っている者は現在何名いるのかお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) サルの捕獲頭数の減数につきましては、過去の実績等によりまして、県のほうの有捕獲頭数と合わせまして40頭から20頭に減頭されております。 ただ、サルにつきましては減頭されましたが、先ほども申しましたイノシシ、シカにつきましては捕獲頭数を増やしていただいております。そういったところの補助金の関係もございまして、サルにつきましては実績頭数に近い20頭ということで、今年度は許可をいただいているところでございます。 また、くくり罠の捕獲につきましては、議員さんがおっしゃるニホンザルの捕獲がくくり罠で捕獲できているというふうなことを申しましたが、ニホンザルの捕獲につきましては基本的には銃器による捕獲でございます。今年度から先ほども申しましたが、大型の罠による捕獲に今取り組んでいる状況でございます。これにつきましては、カメラ等で大型の囲い罠にサルが入っているという状況を確認しております。今後はその餌づけが終わった段階で、今度は駆除等に当たっていきたいというふうに考えています。 ただ、くくり罠によるサルの捕獲につきましては、ニホンジカとかイノシシ等の捕獲のための罠にたまたまサルがかかるという形で、昨年は10頭捕獲されております。サルをこのくくり罠でとるということになりますと、サルは他の動物と異なり、移動する際は通り道が木の上だったり、地上でも不規則に移動するため、罠の設置位置が定めにくいというふうに資格を持っている方から言われております。こうしたことから、くくり罠の捕獲につきましては、なるたけ皆さんのほうにもお伝えしながら資格を多くの方に取っていただきながらしていただきたいと。 ただ、このくくり罠等の資格を取って設置した場合につきましては、毎日の罠の見回りなどが必要となったり、また管理する上でその地域に居住していないとなかなか管理が難しいという部分がございます。そういったことからなかなか罠の免許を取ってくれる方も増えていない状況でございます。 議員さんのおっしゃいました罠の今の免許の保有者数につきましては、今、手持ち資料がございませんので、後日改めて調査した結果、報告したいと思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 有害駆除における現状というのは、ハンターの高齢化や発砲区域制限があります。民家から200メートルでしたでしょうか。そうすると、銃器による駆除にもやはり限界が非常にあると思うんです。 そういうことを考えれば新規の狩猟者、特に罠猟の狩猟者を養成することが私は喫緊の課題であるというふうに思っております。これについても多少の補助金を上野原市も今年10万円ぐらいですか、予算計上してありますけれども、しかしサルを目的としなくてもイノシシ、それからシカに対してもくくり罠は有効な手段だと思っておりますので、この罠猟の許可を持った方をできるだけ育成して、各地域に配置できるようなことを考えれば私はいいと思っているんですけれども、この点についてそんなに予算がかかるわけではありません。なかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、まずそういうことを積極的にして、またすれば私は駆除が大変進むのかと思います。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 当市におきまして、狩猟者の確保のため、狩猟資格取得の補助制度は設けてございます。今後とも、狩猟者の確保に向けて広報等を使いながら取り組んでいきたいと考えております。 また、地域におきましても狩猟に関心のある方につきましてはぜひ資格を取得していただき、猟友会の会員となって狩猟に参加していただければ、こうした有害鳥獣等の被害対策等の強化につながるものと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その点は、私は有効な手段だと思います。それから、そんなに経費がかかることではありません。仮に100人養成しても恐らく500万程度で、免許取ること自体はそんなにかかりませんけれども、やはり罠を市のほうで購入して貸し出すというようなことを考えなければいけないのかと思います。 次は予算の関係について質問したいと思いますけれども、必要性が認識されていれば予算は確保しなければならないと考えております。 本年度の鳥獣害対策費は1,172万円、昨年は783万円、それ以前は大体同じ金額です。本年は多少増加しておりますが、ほとんどは新たに設置をした鳥獣害対策防止協議会費が250万円というこれが増加分です。この協議会の事業の内容、どのようになっていらっしゃいますでしょうか、伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 先ほども申しましたが、その対策協議会の中で新規狩猟免許取得者に対する費用等の補助、また動物追い払い用のエアガンの貸し出し、あと煙火保安手帳講習等の実施に対する補助、また先ほども申しました鳥獣巡視員1名の任職についての給与、また捕獲罠の購入をして有害捕獲を実施している猟友会等での罠の貸与も行っております。また、ニホンザルの群れに対しての箱罠等による一斉捕獲するための罠の設置費用等になっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 捕獲事業を上野原市は猟友会の皆さんにお願いをして、中心にしていただいております。このハンターによる捕獲関係の事業費というのは、本年度が795万円、昨年は783万円です。横ばいということですが、捕獲実績は、サルが先ほど課長は20頭とおっしゃったと思うんですが、決算書では34頭になっております。それで、本年の目標は40頭でありましたけれども、20頭に減頭したと。それで、昨年より考えれば、単純に考えて14頭減少しているということであります。イノシシは昨年が158頭、本年は180頭で若干増えております。シカは220頭に対し225頭ということであります。各年度同程度の捕獲をしているんですが、被害も頭数も増加している、これは共通の認識だと思っております。 そこで、こういう状況の中でも、じゃ頭数増やせばいいかといっても、やはり猟友会の方々にもそろそろ限界というか難しい面があろうかと思います。そういうことを考えれば、適切な防護柵等のことも考えなければいけないと思うのでありますけれども、現在、補正に鳥獣防止柵の修繕費600万円が計上されております。これは県営中山間地域総合整備事業で秋山地区にほかの事業も含めますけれども、整備した防止柵が台風のため破損した修理費であります。この事業における市の負担は、3か年で合計6,240万円。この柵の延長は約22キロです。これは私は大変よい事業だと思っています。いい補助の関係の事業がありましたので、これによって秋山地域は完璧とは言いませんけれども、鳥獣害の被害を防げているというふうに思っております。 それで、これは財政のほうに伺いますけれども、多額のお金で設置した柵が壊れた、だから600万、請求費は100万ほどほかにもあるそうです。これは今期の補正予算に乗っておりますけれども、私も賛成です。しかし、これが1,000万でもたとえ2,000万でもやはり市は修繕をすべきだし、すると思うんです。つまりほとんど一般財源です。つまりしなければならないことはするんです。ぜひほかの地域、いろんな秋山は万全とは言えないけれども、整備が終わっている、しかしながら、ほかの地域については残念ながらまだそういう状況にありません。もし本当にこれは大変な問題だという認識を持っていただけるんなら、ぜひ抜本的というか総合的に考えて費用をかければいいというわけではありませんけれども、対策を講じていただきたいと思います。財政のほう、これ先ほど言った防護柵、今600万の補正でありますけれども、仮にこれ1,000万のものが壊れたとしたら、予算措置しますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) この12月の議会で補正予算乗っけております中山間の鳥獣害防止柵の600万の事業費ですけれども、これにつきましては台風による破損により国への災害申請をした工事費でございます。だから、設置費ではございませんので、これは国の災害の査定を受けた中で最終金額が決まるんですけれども、その費用でございまして、単純なる一般財源での修繕ではございません。そこだけはご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) 今回、このたびの補正予算に計上しております予算につきましては、今、産業振興課長が答えたとおりでございます。これには申請の中で県の補償金も入っての事業となってございます。それ以上に被害があった場合、予算がつくかどうかというものにつきましてはそれはもちろん必要に応じて予算化されるものかと思います。 また、他の地域で同じような広域的な対策ができるかということになりますと、秋山の地区と同じように中山間整備事業等の計画的なものを立てて、その上での予算づけになるかと思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 先ほど私は防止柵の修繕費というふうに申し上げたと思います、整備費ではなくて。整備はされたということは申し上げました。台風のために3か所ぐらいだというふうに報告を受けています。ですから、それはご承知おきいただきたいと思います。 今、財政から話があったとおり、必要があればするわけです。それで、私はこの事業も当然すべきだと思っています。必要性を当局はちゃんと認識していただいて、ぜひ予算の大小にかかわらず、できることは積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、この600万円も私も言ったとおり、一般財源が全てだと言っていません。180万ほどでしたでしょうか、国・県の補助金が入っております。ということですので、いろいろ補助事業も取り入れながら、ぜひ市民の皆さん、特に農家の方々にとっては重大な状況です。それから、地域も崩壊するようなことにつながることですので、当局におかれましては積極的に対策を講じていただきたいと思います。 それでは、2番目の上野原こども園について質問させていただきます。 こども園につきましては、この園をめぐる裁判について11月26日に結審をし、控訴審がいわゆる終結をしております。判決は1月23日に出るということであります。 そこで、事実上、裁判終わっておりますので、改めて私が疑問に思っていることについて、ご質問をさせていただきます。 まず、①の建設用地取得への経緯と賃貸借契約でありますが、まず経緯です。確認をさせていただきます。 24年6月5日、第3回企画会議において、旧病院の解体工事に伴い、順次整地した上で病院跡地を奈良前市長に返還することが確認をされた。24年11月ごろから旧病院の解体作業が始まり、25年3月ごろ、同作業が終了し、旧病院賃貸借契約は解除され、旧病院は奈良前市長らに返還をされた。これは市の裁判における乙45号証に記載されておりますので、間違いはないと思います。そして、その賃貸契約にありました敷金780万円は、後日これ2年ほどたった後でありますけれども、27年6月17日に市に返還されたと報告を受けております。 25年5月8日の企画会議で跡地を建設用地とすることに決定し、26年5月8日に売買契約を締結したわけでありますが、地権者である奈良前市長らに売買を申し出たのはいつのことなのか、また誰が申し出たのか確認をしたいので、答弁を求めます。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 上野原こども園の建設につきましては、平成23年3月の保育所適正化審議会の答申に基づいて進めてまいりました。その答申の中に、保育所の候補地については上野原地区という記載がございました。これらを考慮する中で、上野原地区に絞り候補地の選定を進めてまいりましたが、200人規模という答申を実現する用地は上野原の台地にはなかなか見当たらず、そこで白羽の矢が立ったのが旧市立病院跡地でありました。     (「質問の内容についてのことだけで結構です」と呼ぶ者あり) ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 経過ということで説明させていただきます。 旧市立病院跡地であれば小学校や高等学校と隣接し、また市役所や市立病院との連携もとりやすく、市の目指すコンパクトシティの実現にはうってつけの場所でありました。 当初の財源については、公立保育所建設に対し所管であります厚生労働省からの補助金……     (「議長、質問の内容のことについて答弁するように言ってください」と呼ぶ者あり) ○議長(長田喜巳夫君) 続けて答弁してください。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 経過ということで…… ◆10番(杉本公文君) 経過の中でこれを聞きたいというふうに質問しているんですから、質問した内容で結構です。売買を申し出たのがいつか、誰が申し出たのかということだけです。経過はよく存じています。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 26年3月でございます。 ◆10番(杉本公文君) 誰が言いましたか。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 市長が言っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 26年3月に市長が言って、正式に申し出たと言っています。 11月26日の第3回の控訴審で、奈良前市長さんが証人尋問に立っております。それで、25年8月、12月、26年3月に職員が来たと。それで、ちょっと私、直接行っていないので、聞いた話ですから確認したいんですが、26年8月に病院の敷地を保育園に使いたいと話があったと。そして、保育園ならいいよと言ったというふうに証言があります。ですから、これを確認をちょっと私したかったので、じゃ25年8月に今現の野崎部長と和田教育長が行ったのか行かないのかというような話もあったみたいですけれども、それで確認をしたいということです。誰が行ったのか。 じゃ、正式にしたのは26年3月、市長が行ってきたと今言っています。それちょっともう一回確認させてください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 正式に購入を申し出たのは26年3月、江口市長が行っております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) ということです。 じゃ、25年8月に行ったさっき申し上げましたけれども、奈良前市長が証言というか尋問に答えたものの26年8月にどちらか野崎部長か和田教育長がいらしたと思うんです。二人行ったのかもしれません。そのときに行って、この病院の敷地を保育園に使いたい、保育園ならいいよというような話がなされたでしょうか、確認させてください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 平成25年8月に当時の和田福祉保健部長と野崎リーダーが行っております。そのときに福祉に使う分ではいいというようなお答えをいただいております。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 和田教育長、野崎部長、それでよろしいですか。わかりました。 それでは、ちょっと事実関係を確認させていきます。 それで、賃貸借契約についてであります。25年4月1日から26年3月31日まで1年間を期限として、契約金は703万4,000円とした賃貸借契約を奈良前市長と締結したわけであります。そこで25年3月にはもう返却をしているんです、返還をしている。その土地を4月1日から1年間借りたわけです。返したはずの土地をなぜ借りることになったのか、なぜこのような契約を行ったのか、その理由を伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 上野原地区における公共施設の建設に当たりまして、公共用地として確保する必要があったため継続して賃貸契約を行いました。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 25年4月1日です、だから25年ですよ。それから、26年3月31日まで。市の話が本当だったとすると、26年3月、市長が正式に奈良前市長のところへ行って売ってください、わかりましたという話になったんだろうと思いますけれども、そういうことをしたというんです。だったら、何で25年4月1日から26年3月31日まで、市が借りることになったんですか。その理由が今、課長のおっしゃった理由では納得できないですから、答弁願います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、上野原地区における公共施設の建設に当たりまして、公共用地として確保する必要があったため継続して賃貸借契約を結びました。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) じゃ、別の計画があったということでありますけれども、それはちゃんと庁内会議を当然決定をした、あるいは当然、契約関係ですから決裁の稟議これがあると思うんです。これは存在していますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 決裁はございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) じゃ、それは後でいただきたいと思います。よろしいですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) わかりました。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) じゃ具体的に、公共用地として使うということですから、何に使うということはちゃんと決まっていたんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 具体的には決まっておりませんでしたけれども、やはり広大な上野原地区において広い土地ということで、市としても魅力的な土地ということで公共用地の今後を考えていかなきゃならないという中で継続しております、契約を。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) この契約は支出負担行為です。もちろん賃借料払っていますけれども、703万円。地方財政法の中では、ちゃんと使途は明確にしなければ支出負担行為できないということになっているんです。これ財政法に引っかかるというか、違反になりませんか。どのように認識していますか。
    ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) あくまでも公共施設を確保するために必要があったため、契約を結んでおります。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 財政法からいってもそんなことは普通できないんです。支出負担行為はちゃんと目的がなければできない。だから、それはここで余りこだわりませんけれども、そういうことだけはしっかりご承知をいただきたいと思います。 そして、この契約、私は納得できません、その理由については。何も使う日程も決まっていないということですから、非常におかしな話です。 さらに、26年4月1日から、またがっておりますけれども、7月までの4か月間で215万5,578円なる賃貸借契約を奈良前市長と結び、これは支払っております。月額が約58万6,000円、端数も出ておりますけれども、この契約は特に26年4月1日です。26年5月8日に売買契約をしているわけです。当然その前にこういう契約をしましょうということで打ち合わせをしているはずです。なのに、もう買うとわかっている土地をどうして奈良さんからお借りして218万円をお支払いになったのか、この理由を聞かせてください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 上野原こども園の最適地としてこの土地を確保する必要があったため、継続して賃貸借契約を行いました。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 返還をして買うと決まっている土地について、そういう条件があったのかわかりませんけれども、なぜ買うと決まっている土地について賃貸借を行う必要があるかといったら、大変おかしな話です。そして、これは控訴審でも11月26日でも尋問されております、奈良前市長が、わからないと。そこら辺はっきりしませんけれども、何か市がくれるからもらったみたいなことがあったようなことも聞いております。これ非常に今のでは納得いかないんです。 これ聞いてもずっと同じ答えかなと思いますので、これ二つの賃貸借契約、もう返した土地に対して合計で918万9,578円、そしてその支払った後に契約が解除されて敷金が780万円が市に返還納入をされたと、これをどのように考えればいいのかなというに私思っているんです。この二つの賃貸借契約について、とても納得いく答弁をいただいておりません。単純に考えれば、これを奈良前市長さんに便宜供与したのかなというふうに思ってしまうんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをさせていただきます。 今、奈良前市長に便宜供与というお話がありましたけれども、そのようなことは一切ございません。 26年4月から4か月間契約をさせていただきました。これにつきましては奈良前市長との契約については26年5月ということで、その後、登記というような手続を踏む中でお支払いをさせていただいている、そこまでは賃貸ということでお借りをさせていただいたということでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その敷金の780万円が契約が解約されたときではなくて、2年ちょっと過ぎた後の27年6月17日に返還をされた。それに至る前に、上野原市では918万9,000円を奈良前市長側に支払いをしたと。この前後関係を見ると非常におかしなこと。 それから、これらの契約をした、さきの契約です、それについては市長選の投票がたしか2月17日だと思いますので、2月4日ごろの契約だとちょっと聞いておるんですが、違ったら訂正してください。だとしたら、市長選が始まる本当に直前にこういう契約を結んだということなんです。非常にですからわかるように、私にも市民にもご説明いただきたいと思っております。 それで、これについては恐らく答弁変わらないと思いますので、次に移ります。 買収地積(場所)の妥当性についてであります。 これも今まで疑問に思っていたわけでありますけれども、買収した面積は7,059.88平米ということで、これは市の説明の一貫したものです。この面積には病院として使用していなかった土地、具体的にはグリーンヒル楽水の横の崖の土地が含まれております。これは控訴審でも証人の答弁を求められたものでありますけれども、これはマンションに附属する土地でしたけれども、病院には余り関係のない土地でした。これを買収すると決定した時期と理由は何だったのか、伺います。     (「1月23日まで答えるな」「議長、静粛にさせてください」と呼ぶ者あり) ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 土地の買収につきましては、当然、奈良前市長の土地を購入させていただいた経過の中から、現在、奈良前市長が使っているところ、それから保育所としての必要なところ、そういったものを仕分けをしながら必要なところを買わせていただいたとそういった経過でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、副市長から答弁いただいて、奈良市長との契約の中で向こう側から要請があったのかなというふうに今感じたんですけれども、それと市が必要とすると言ったって、あれ地図見ればわかるとおりほとんどはその必要性はないと思うんです。だから、大変これ疑問に思っています。 次は、旧鑑定書を破棄した理由を地積が3.99平米増えたと裁判で一貫して主張しておりますが、旧鑑定書を根拠とした議会での説明、資料、ここにもありますけれども、これは担当課が議会で予算説明したものであります。この資料では7,323.31平米と明記をされております。これを新鑑定書の面積、後で一部公開されましたけれども、この面積7,059.88平米を引けば263.43平米が減少したことになるはずです。これは以前、申し上げました。これだとすればこれは議会への予算説明が虚偽であったのか、うそであったのか、あるいは裁判で主張している3.99平米増えたとすることが虚偽であったのか、どちらかであるかと思うんです。両方成立しません。これは一体どちらであったんでしょうか。これについて答弁求めます。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 当市では不動産鑑定書の破棄はしておりません。 この件に関しましては、現在係争中の裁判の内容に深くかかわるものでございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) さっきも申し上げましたけれども、既に結審をしています。あと判決をこれ裁判長がちゃんと宣言をしています、もう結審しましたと。裁判に影響するなんてことはありません。判断は1月23日にされます。それについては私もわかりませんけれども、ですから拒否する理由には当たらないと思いますので、議長、改めて質問します。答えるように言ってください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 判決が出るまで裁判ということで、当市は認識しております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 全くへ理屈なことを言っていると思っています。 それで、次のことに移りますけれども、地裁判決による新年度予算編成への影響はどのようにあるのか、またどのように対応する方針をお持ちなのか、伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 甲府地方裁判所の判決を不服として東京高等裁判所へ控訴し、係争中であります。現時点での新年度の予算編成の影響についてはないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今、課長から答弁ありましたけれども、実は前の部長さんに建設産業部長さんですけれども、それにお伺いしたときに国の補助事業は困難になるとそういうお話を。それから、国からやはりいろんなお言葉があったと聞いています。どんな言葉があったんでしょうか、担当者の方、お答えください。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 判決の中では、土地の価格ということで1億5,000万円という数字が出たわけなんですが、当然それが正しいということであれば、国の補助事業の性格上、そういったものの差額というものを当然国もしっかりと確認をしていかなきゃならないと、そういうことの中で影響はあり得るということでございますので、そういったお話を天野部長はしたものと思っております。 当然、国のほうもそれまでの話の中で、その辺につきましては市の正当性というのを説明してきた中で市の価格というものもそれなりに理解していただいております。それなりの結果が出れば、そういったものに影響はないというふうなことを考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) わかりました。あくまでも確定をしない限りは影響がないというふうにお考えだと、すごい楽観的な見方をなさっていると思いますけれども、判決の内容について私がとやかく言うことではありませんので、ただ状況は厳しいんだなというふうに感じております。 4番目の不動産鑑定書の破棄についてでありますけれども、土地鑑定書とそれと企画会議の資料が破棄をされております。この資料については改ざんをしたというふうに私思っておりますけれども、これは破棄をしたというふうに市当局が言っておりますけれども、したらしたで非常に問題があります。誰がこの破棄を指示し、また責任はどこにあるのか、お伺いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 不動産鑑定書につきましては、当市では破棄をしておりません。それに関しまして、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、係争中のため答弁控えさせていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 私は経過について聞いているので、そして裁判の過程で破棄をしたというお話がありました。そして、議会に説明したのは古い鑑定書で、新しい鑑定書をもとに今、裁判を戦っているわけですよね。だから、そういうことから考えれば、非常におかしな話です。 それから、先ほども言ったとおり既に結審をしています。裁判に影響を与えることはありません。そんなことできる者は誰もいないんです。そんなことがあったとしたら、裁判所を侮辱した話になろうかと思いますけれども。 以前と同じように答えられないということですから、ただし、これ市の文書管理規定に違反をしていると私、思います。30年間保存しなきゃならない文書を破棄しているんですから、これ違反しているという認識をお持ちでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどの質問の中で裁判は結審しているというお話をたびたびいただいておりますが、1審のときもそうなんですが、1審の途中で次回結審であるというお話をいただいた経過がございます。その次の結審のときに、実際のところ審議を再開するということで審議が再開された経過もございます。そういったことを考えますと、次回結審であるイコール裁判終了ということはちょっと違うということをご認識いただきたいとそのように考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 今の答弁にも納得はできませんけれども、次の5番目の控訴における弁護士費用と経済的利益であります。 控訴審のために依頼した大成綜合法律事務所への弁護士費用665万円の予算、支払ったものもありますけれども、その算定根拠は経済的利益の10%以内とされております。控訴における裁判で、市の経済的利益は今まで5,050万円だと言っているんですけれども、その根拠は何なのか改めて答弁を求めます。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 控訴における弁護士費用と経済的利益につきましては、既に杉本議員より市監査委員会に住民監査請求がされております。これらにつきましては、現在、市監査委員会で調査中でございます。当市としましては適正に執行されており、全く問題ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 監査請求しておりますけれども、ただわかっていないのは市がどういうお考えだということをわかっていないので、今お聞きしているわけです。状況はわかっています、理由を再度、答弁求めます。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 この質問につきましては前回もご質問いただいて、私のほうからもお答えさせていただいたところでございます。第1審の判決では、上野原市長江口英雄に対し影響額である5,050万円を請求せよという、上野原市が江口英雄個人に対して請求せよという判決でございます。それは十分ご承知のところだと思います。 そうした中で上野原市としましては、その内容に全く違う部分があるという中で、その部分につきましては請求せよというものに対しまして請求いたしません。そうした中で上に控訴してございますので、当然、今判決に出ております5,050万請求せよという5,050万円というのが影響額であるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 前回のときも副市長から答弁いただきました。だけれども、それは経済的利益がなぜ5,050万円になるかという理由じゃないんです。市は異議を持っているからそういう手続をとっていると、だから非常におかしいです。5,050万円はあくまでも江口市長が個人として払うべきもの、市は請求するかしないかです、どんな裁判の結果になっても。その請求するかしないかの費用については、本当に数千円だと私思っています。ですから、その答えには納得できません。 時間も来ましたので、構内道路の違法性については以前から申し上げたとおりであります。 3番目のお金の問題については、次回に繰り越しをさせていただきたいと思います。 それでは、私の一般質問をこれで終了といたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 1時10分まで休憩します。 △休憩 午後零時05分 △再開 午後1時09分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 2番、八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) 2番、八木一雄です。 通告に従いまして、市政一般質問させていただきます。 大きなテーマであります人口減少社会が与える影響と課題に対する行政の考え方、そしてその取り組み施策であります。 このことについて、少し前置きを述べさせていただきます。 人口が継続して減少する人口減少社会の元年と言われた平成20年ごろから日本の人口は減少局面に突入し、地方の自治体では人口減少に対して危機感を抱き、さまざまな対策に取り組み始めました。 当市上野原も例外ではなく、この人口減少を克服し地方創生につなげるため、国の基本政策をもとに政策施策をまとめた上野原市総合戦略を立案し実行してまいりましたが、現状推移としては残念ながら人口減に歯どめがかからず、減少の一途をたどっております。このような状況が続けば、社会経済や地域社会の状況が大きく変容せざるを得ません。それは地方自治体の存続、それはもとより持続可能な行政サービスの維持、提供も危惧されます。 今後、この人口減少社会がもたらす影響と課題、そして行政として打つべき手は何か、これは議会まちづくり特別委員会の検討内容とも重なる部分はありますが、お聞かせください。 それでは、まず1番目の質問として、財政硬直化による行政サービス水準の低下への危惧についてです。 人口減少は、経済産業活動の縮小を余儀なくされ、その結果、税収の減少が想起されます。例えば当市でも市税全般の徴収税額は緩やかであっても、平成19年度36億2,200万円をピークに、昨年度30年度には32億2,100万円とマイナスの11%、額にして約4億円の減少となりました。 その中でも人口に直結している個人の市民税は、昨年度11億8,000万円とピーク時20年度の14億6,900万円に対し約20%のマイナス、2割減です。額でも2億8,900万円の減少となり、厳しい税収を見越した行政サービスのあり方をどのようにお考えか、サービス水準が維持できるのか否か、そして、質はどうなるのかも踏まえ、お聞かせください。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 財政面からということでお答えさせていただきます。 上野原市も平成17年の町村合併から15年がたとうとしてございます。この間、合併特例債の活用並びに普通交付税の合併算定外の特例等合併に伴うメリットを活用し、上野原駅周辺の整備、上野原市立病院建設、巌こども園及び上野原こども園の建設、子育て支援センター整備、上野原高校入り口国道交差点道路改良など各プロジェクトを進め、それまでの課題を解決し、市民の皆様の利便性の向上を目指すとともに、今後の上野原の発展に結びつけるよう進めてまいりました。 また、ソフト面においても、18歳までの医療費助成制度の拡充、重度心身障害者の窓口無料化、出産奨励祝金の拡充、デマンドタクシー導入などさまざまな数多くの事業に取り組んできたところでございます。 なお、合併特例債の使用期限も、普通交付税の合併算定外特例期間、これらもちょうど今年度で終了になりまして、上野原としてもここが大きな転換期になることは事実でございます。 これからの市の財政状況につきましては、以前のような右肩上がりの経済成長が期待できない今の社会情勢の中、全国的に進んでいる人口減少並びに少子高齢化の影響が相まって、八木議員のおっしゃるようにさらに厳しい財政運営を強いられることが予想されます。 今後の厳しい税収を見越した行政サービスのあり方、また、行政サービスの水準の維持、そして質はということでございますが、財政面から申し上げますと、地方自治体の予算は、収入の範囲でしか支出を組めないというのが現実でございます。 しかし、将来に向け、住民生活の向上を図り、かつ定住を促していくためには、一定の行政サービスを維持していく必要がございます。 方法としては、一つには、社会環境や住民ニーズの変化に対応し変えていくもの、一つには、地域でできることは地域にお願いし、協働で進めていくもの、一つには、広域的な行政で行えるものは近隣自治体と協力して行うなど、当たり前のことかもしれませんが改めてこれらを一つずつ行う必要がございます。 当市におきましても、これらを踏まえ、今後はさらに歳入歳出両面において、行財政改革を一つ一つ進め、経常経費の縮減に努めるとともに、緊急性や安全性に注視しながら各事業を取捨選択し、厳しい中でも知恵やアイデアを出しながら最少経費で最大効果を常に心がけまして、将来に向け持続可能な財政運営を図る必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまの説明のとおり、15年前の合併を機に合併特例債等の優遇措置によりまして、上野原駅南口の開発を始め、幾多の施設やインフラの整備がなされましたことは、市の姿を大きく変容させました。 この合併に基づく恩恵も今年度で終わりとなり、これからは現下の人口減や高齢化、税収の落ち込みも予想される中、行政の運営手腕がまさに問われることになります。 ただいまありました答弁での収入の範囲でしか支出を組めない、まさにそのとおりでございます。あわせて、歳入歳出両面においても行財政改革をさらに推し進め、持続可能な財政運営を図るとのことであります。この行財政改革の推進は、避けて通れない重要な案件だと私も認識しております。 このことにつきましては、いろいろ考えてまいりましたが、9月の定例会、前回の定例会において白鳥議員が質問されております。その答弁、これは私も議事録等何回もつぶさに読み通してきました。まさに当局が答えられている、答弁されている内容のとおりだと思っております。ぜひ、この内容を着実に実施し、遅滞なく推し進めていただくことを強く要望いたします。 それでは、次の質問に移ります。 2番として、公共交通が衰退に向かって行く中での交通弱者対策についてです。 人口減少によって学生や生産年齢人口の減少が進めば、通勤、通学者の数が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて不採算路線からの撤退や運行回数の減少が起こり得ます。 現に、当市管内でのJRの利用者、乗降客数は上野原駅と四方津駅合わせて、10年前の平成20年には、1日当たり7,420人、昨年度は、上野原駅で4,996人、四方津駅で1,617人と、両駅合わせて6,613人とのことです。これは、10年前に比べて1割の減少となっております。まさに人口減がそのまま通勤、通学にもあらわれているということでございます。 他方、バス路線においては、運行面で路線の撤退や減便等、住民の足としての機能、サービスが大きく落ち込んできております。JRの利用者減もありますが、ここでは、地域の公共交通のあり方として、特にバス路線の利便性の低下をゆゆしき問題、課題として捉え、昨今の高齢化による免許証自主返納の社会情勢も含め、自家用車等を運転できない人口は、一層増加すると見込まれております。 このような中で地域間移動の足である公共交通としてのバスの衰退は、地域の生活に与える影響は限りなく大きいものがあります。デマンド等他の交通手段との組み合わせも含め、近未来に向けての交通弱者対策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 市内を運行する路線バスについては、議員のおっしゃるとおり人口減少、それに伴う利用者の減少という悪循環から一部地域を除き減便をとめることは難しい状況でございます。 しかしながら、上野原市地域公共交通網形成計画の中で、路線バスは市内の公共交通の重要な役割を担っているため、デマンドタクシーと役割を分担しながら交通弱者対策として維持可能な地域公共交通の確立に取り組む必要があると認識しているところでございます。 持続可能な公共交通の確立のための主な事業といたしましては、地域の公共交通の現状の発信を行い、実際の利用につなげることや地域で公共交通をつくり、守り、育てる意識の醸成は、利用者、事業者及び市が適正な負担をしながら支えていくこと、そして、再び交通空白地域等が発生しないよう運営上採算性を度外視することがないよう、無理のない運営を目指し、採算性を向上させることなどがあります。 今後につきましては、こうした事業を着実に進めていくということにつきますが、公共交通が本市のまちづくりや観光、福祉等さまざまな分野にも影響を与えることを認識しながら地域公共交通網の形成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまのご説明で、現下の状況はよくわかりました。その上で、交通弱者対策として、まず持続可能な地域公共交通の確立に取り組む必要があるとのことです。このことは、公共交通がまちづくりや観光、福祉、あるいは買い物等のさまざまな分野にも影響を与えていることは否めません。 身近な足の不自由さから来る不便の解消は喫緊の課題でございます。冒頭申し上げました質問の中で近未来に向けてのビジョン、これがただいまでは落ちていたのかなと思っておりますので、簡単で結構ですので、ビジョンを簡単にお示しください。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 平成29年度に策定しました上野原市地域公共交通網形成計画において、将来の公共交通の目標があり、利便性の向上、利用促進及び持続可能な地域公共交通の確立の3つが挙げられています。 その中でも、特にデマンドタクシーは、交通空白不便地域の解消に寄与し、高齢者を始めとした交通弱者の移動手段として欠かせないものとなっています。そのため、デマンドタクシーは、今後も維持し、利用者のニーズに合わせたダイヤの見直し等改善を加えながら定着してきたものをさらによいものにする努力が必要というふうに考えています。 今後においても、市内利用者と観光客や工業団地へ向かう市内からの来訪者の移動手段の確立を図るためにも、路線バス、民間タクシー、デマンドタクシーが役割を分担し、相互に補完し合う公共交通網の形成を目指していく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) この案件は、ただいま議会でもまちづくり特別委員会、第1分科会、第2分科会ともにございます。特に第1分科会のほうでは、こういう公共交通、これを手がけているというふうに認識しております。ぜひ委員会のほうとも連携して本当に直近の課題として取り組んでいただきたい、このように思っております。 それでは、続きまして、3番目の質問に入ります。 地域コミュニティの機能の低下でございます。 人口減少は地域コミュニティの機能の低下に与える影響も大きく、一般論では、町内会や自治会等といった住民組織の担い手が不足し、住民同士が協力しないと実施できないような取り組みや利害調整等の共助機能が低下すると言われています。 その一例として、地域住民によって構成される消防団の団員不足の減少は、地域の防災力を低下させる懸念が強くあります。さらには、児童や生徒数の減少傾向がさらに進めば、地域の歴史や伝統文化の継承が困難になり、地域の祭りや工芸のような伝統行事が継承できなくなるおそれがあります。 このように住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が将来的にも失われてまいります。もっと細かく言えば、末端組織である区、我々は部落、部落と称していますが、こういう区、あるいはこの区や組からの離脱や組長の返上というような高齢化のためにという理由づけでかかわらなくなってくる方が多くなってきております。地域にかかわらない消極的な動きも各地で、ただいま言いましたように散見されてまいりました。 このような状況も踏まえつつ、コミュニティ機能の低下を防ぐため、行政としてこの時代の流れに対しどのようにかかわりを持って組織の維持、大切さを啓蒙し、発信をしていくのかお聞かせ願います。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 人口減少と東京一極集中によりまして、地方においては、地域コミュニティの低下を始めとしましたさまざまな影響が全国的に現象としてあらわれ、地方における地域の活力の低下が避けられない状況となってきております。 この状況をできるだけ抑え、おくらせながら活力ある地域づくりを進めていくため、上野原市においても、先ほど議員おっしゃっていました上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。 その一方、地方コミュニティの低下といった問題につきましては、行政の力だけではどうにもならない部分もあることも事実でございます。地域コミュニティの最大のネットワークであります市区長会において、過日アンケートを実施したところ、自治会に加入しないといった問題や高齢化により組長ができないといった問題があると、そういった意見がございました。 ご指摘のとおり、地域コミュニティの低下は、地域の伝統文化の継承を困難にするだけではなく、防災や高齢者、子供の見守り活動といった共助の役割が低下するといった問題も含んでございます。 市といたしましては、これまで各地の防災会を回って、防災に関する説明会の開催や避難所宿泊訓練などを通して、地域の共助による防災力の向上へ向けて活動を行い、また、福祉の点では、いつまでも住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために地域と医療、介護などを始めとした各種職種が連携をしまして、地域包括ケアシステムを構築する取り組みを現在進めておるところでございます。 今後は、これらの取り組みをさらに確実に進めていくとともに、市区長会などと連携をしまして、広報等の媒体を利用する中で、地域コミュニティの重要性について啓発を行っていくとしております。 さらには、それぞれの地域の財産を守るという部分では、認可地域、地縁団体の登録手続の対応、また、地域が主体となって行う各種事業への協力などを通しまして、地域コミュニティの重要性の啓発をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまの説明で、地域コミュニティの重要性についての危機意識を共有できたと感じました。特に市の区長会との連携や広報紙等の利用にてより一層の啓発活動に臨んでいかれることで、皆が意思疎通でき、円満なコミュニティになれるよう目指していきたいと私も思っております。 先般、今もありましたが、区長会のアンケート、これの詳細を読ませていただきました。非常にこの内容から見ると、前向きに、積極的に行政のお仕事をしているという区長さんもおられます。それと相反して、やはり非常に厳しいご意見、特に自分が区を司っている中でのそういう問題、これがまさに出てきている、そういうことで、非常に悩まされているということも事実でございます。 そうことをやはり、一抜けた、二抜けたじゃなく、全体が小さな市であっても、末端のコミュニティが一番私は大事だと思っています。この横の連携、こういうものができれば行政との、言葉は悪いですが、縦の連携と言いましょうか、こういうものがあやになって強い絆になるんだろうと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますが、4番目、老朽化する公共施設の維持・管理について質問いたします。 当市も学校、公民館、集会所、スポーツ施設等の公共施設や道路、橋梁、上下水道等これらのインフラが大量に整備され、鉄骨、鉄筋、または鉄筋コンクリートづくりの建築物については、法定耐用年数が50年、インフラ関係では鉄骨、鉄筋コンクリートの橋が60年、下水道が35年と定められているというふうに認識しております。 ついては、法定耐用年数が経過したからといって、直ちに使用不能になるわけではありませんが、経年による老朽化を放置しておくわけにもまいりません。今後、税収減や財政の硬直化が課題となる中、老朽化に伴う更新や大規模な改修が必要となってくる施設が発生してくることは必定です。こういった施設をいかに長期にわたって良好な状態で活用していくかが重要となります。 そこで、これからの見通しとして、耐用年数超えの物件は、施設関係、インフラ関係でどのくらいの件数になるのか、また、修繕を含めた維持管理のコストはどのくらいになるのか、財政に与えるインパクトの大きさから当然先々の計画検討をなされていることと思います。今後の計画をロードマップを踏まえ、お聞かせください。 あわせて、小中学校の統廃合による廃校校舎の現状活用と今後のさらなる利活用の考えをお聞かせください。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 市では、これまで市民サービスの向上に資するため、公共施設等の整備を進めてまいりましたが、その多くが、議員がおっしゃるように完成後30年以上経過し、老朽化が顕著となってございます。 今後、公共施設等の大規模改修や更新が集中することにより、多額の費用が必要となり、さらには、少子高齢化による生産年齢人口の減少から税収の落ち込みと社会保障費の増加が見込まれており、厳しい財政状況が予想されるところでございます。 これは、全国的な問題であり、国においてもインフラ長寿命化基本計画を平成25年11月に策定し、地方自治体においても現状分析を踏まえながら、この計画に準じて地方の計画を策定し、計画的な管理を推進するよう通達がされているところでございます。 このようなことから、中長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、財政負担の軽減と平準化を図り、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした上野原市公共施設等総合管理計画を平成28年2月に策定いたしました。 この計画では、建物施設については、今後40年間で建物施設の総面積約14万7,000平米の約25%削減を目標としてございます。また、インフラ施設については、施設量の縮減や廃止が困難なため、予防安全管理により維持管理経費を36%削減することを目標としているところでございます。 このようなことを受け、一部の施設は除いた建物施設について、令和3年度から10年間の中長期的な視点に立った中で、複合化、集約化、廃止、除却並びに長寿命化、これらを目標とした個別計画の策定を来年度に向け進めているところでございます。現在、各施設におけるコスト、利用、配置状況及び課題について整理をしてございます。 また、インフラ施設におきましても、市道に係る橋梁長寿命化修繕計画が平成30年11月に改定され、また、林道におきましても橋梁及びトンネルの長寿命化修繕計画が今年度に策定をする予定となってございます。 そのほかインフラ施設につきましても、各省庁の関係指針に照らし合わせながら予防、保全、管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、小中学校の統廃合による廃校校舎の現状利用ということでございますが、耐震化されてございます廃校校舎のうち、旧平和中学校につきましては、埋蔵文化財保存庫や図書館閉架書庫の保存庫として使用し、また、旧桜井小学校につきましては、市内在住児童並びに足立区小学生の発育支援を目的とした自然体験を含む体験活動の場として帝京大学へお貸しし、また、旧上野原西小学校和見分校校舎につきましては、和見地区のコミュニティの場として和見地区へ貸し出しを行っているところでございます。 一方、耐震化されていない廃校校舎につきましては、その多くがスクールバスのタイヤや学校備品などの保存場所として利用しているほか、映画やドラマ、コマーシャルの撮影といった市の地域振興や観光振興に資するロケーションの場として貸し出しも行っているところでございます。 今後の利活用につきましては、避難場所指定の有無や老朽化並びに耐震化の状況を考慮し、民間活力の導入も視野に入れた中で効率的な利活用を、また、今後も使用しないことが見込まれる校舎につきましては、除却することも含めまして、恒久的な利用方法につきましては、各地域の方と相談しながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ただいまの答弁にありました上野原市公共施設等総合管理計画、これについては、平成28年2月に策定され、その計画に沿って目標を定めて取り組んでいるという状況でございます。 息の長い話になると思うんですが、今後40年間と長期にわたっての取り組みとなり、目標もただいま述べられたように建物施設の延床面積、これは25%の削減、あるいは、インフラ施設では、維持管理費36%削減、これを掲げられております。 これから先々、先ほどから申しましたように、税収等厳しい状況で、本当に計画立てて老朽化していくもの、そういうものの維持管理、にらみながら対処していかなければいかんと、このように思っています。 これから本当に長い年月を費やしていくようになるんですが、まずは28年2月に策定され、その計画に沿ってスタートしてきているということで、今年度もうここで終了です。この3年間の取り組み、地についたとは思うんですが、どのような状況かお聞かせください。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤財政経営課長。 ◎財政経営課長(小澤勇人君) お答えいたします。 上野原市公共施設等総合管理計画の策定後の取り組み状況ということでございますが、主には、各分野の個別計画を策定するに当たり、その準備を進め、当市の公共施設全体を今後どうしていくのか、これらを考えるため、担当者の各セミナーへの参加や講師を招いた中での職員並びに市議会議員を対象とした研修会を開催し、知識の習得や意識の醸成を図ってきているところでございます。 なお、これまでの具体的対応例を幾つか申し上げますと、建物施設では、大道団地を始めとした市営住宅の一部、また、旧甲東保育所、秋山公民館などといった老朽化しました施設等の解体を順次行ってございます。 また、インフラ施設につきましては、橋梁長寿命化修繕計画にのっとり、中長期的かつ予防保全管理の視点に立った中での橋梁の点検や工事等を例年行っているところでございます。 いずれにいたしましても、現在進めております個別施設計画の策定と合わせて、関係各所と協議しながら今後の市の公共施設全体のあり方をどうしていくかということをさらに煮詰めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 八木一雄君。 ◆2番(八木一雄君) ありがとうございました。 令和3年度から10年間の中長期視点に立った中での複合化、集約化、廃止、除却、そして長寿命化を目的とした個別施策計画、これを来年度策定され、課題解決の上で実行されるということであります。このことに加え、インフラ施設に関しても同様に期待しております。これから策定されて進めていくということで、特にこの個別施策計画ですか、これは本当に重要かなというふうに思っております。 また、廃校舎の中で旧平和中の現活用として、特に埋蔵文化財保存庫として今は復元作業場としての活用はもとより、保存、保管を主にした利活用がなされておると、このようなことでございます。 この現場を私も先般拝見してきました。この状態は、何とももったいないなという気がしてなりません。当市では、埋蔵物のみでなく、いわゆる江戸時代からとか、歴史的な遺物、これも多種多様に管理されているというようなことでもあります。 こういうふうに持っているものは、非常に財産として持っているわけです。非常にこういうものは一方では、文化水準を自治体としてもあらわすバロメーターではないのかなと、このように思っています。その上からも、常設での展示、これが私は待たれる思いでおります。 さきに開催されました、11月10日なんですが、議会と市民の意見交換会、この席上からも歴史文化博物館をとの声も聞かれました。そのほかにも廃校舎を農業活用にしたらどうかとか、そういうふうな貴重なご意見も多々いただいております。 そういうふうなことを考えますと、歴史、文化、伝統、これを上野原市は、私は非常に重んじているというふうに思っております。ぜひとも常設での開示、展示、このようなことを検討していただきたく、これは提言させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長田喜巳夫君) 1時55分まで休憩します。 △休憩 午後1時44分 △再開 午後1時55分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 7番、東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 7番、東山洋昭です。 ただいまから市政一般に関する質問を行っていきます。 今回は4つに分けて質問を行っていきます。 1番目は、クリーンセンター事業について。 2つ目は、市民の安全・安心を確保するために。 3番目は、観光案内所の使命と活用等について。 4番目は、中央道跨線橋への横断幕設置について。 以上の4点になります。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、クリーンセンター事業についてお伺いします。 市長の諮問事項とごみ対策推進協議会の進捗。 江口市長よりごみ対策推進協議会宛て、市内で排出されるごみの処理について、市民の意見を清掃事業に反映させるとともに、市民の協力体制を確立し、ごみ減量、リサイクルの推進を図りたいので本協議会設置要綱にのっとり諮問を出されたと聞いております。その詳細について答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 令和元年10月9日に上野原市ごみ対策推進協議会委嘱式及び第2回上野原市対策推進協議会、また、11月12日に第3回協議会を開催したところでございます。 第3回協議会において、協議会会長に対し、市長より諮問が行われ、ごみの減量化に向け、ごみ袋の有料化、ごみ処理手数料や収集体系の見直し、さらには分別方法の細分化やリサイクルのさらなる推進など市において実施すべき施策や目指すべき方向性について協議会に意見を求めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 生活環境課長、もうちょっと元気に答弁をお願いします。 それでは、これにより、協議会では、現在までどのような具体的な協議がされたのかを伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 協議会の推進状況と進捗状況ということでございますが、令和元年度の第2回から新体制となったことから、協議会の目的や今年度の協議会の進め方など確認をしていただくとともに、上野原市のごみ処理についての意見等をいただきました。 また、第3回の協議会では、市長の諮問に対する答申に向け、協議会として検討すべき事項の洗い出しや減量化に向けて実施すべき施策についての意見交換を行ったところでございます。 今後は、年明けに2回程度協議会を開催し、協議会の意見を取りまとめ、今年度中に答申をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 協議会で協議をする中で、市当局も私も私が以前の定例会で提案しているとおり、ごみ袋の有料化もその俎上に今上がっているということを聞きました。 例えばそこでその収入を一般財源化するのか、特定で財源化するのか、そして、子育て世代とか高齢者、障害者の方々に有料となったごみ袋については、何枚までを無料化する、そのようなことに使ったり、不法投棄予防のための監視カメラ、それから、やはり巡視員の増加、このようなものに回してもいいのかなと。 そして、そうすることによって、市民がそれならば、一つ有料化もやむを得ないのかなと思ってもらえるような施策も合わせて協議会に市長は諮問するようなことも必要ではないかなと思っております。 このごみの減量化につきましては、市民の協力なくして達成できるものではありません。今、私のほうで話したとおりのことによって、一人一人の市民が、そして、より多くの市民がこの、今、俎上に上がっているようなことにつきましてもご納得がいただけるような体制をまた協議をしていっていただきたいなと、積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 それでは、次の質問にいきます。 ごみの減量化支援業務、本定例会の中で、ごみ減量化支援事業として229万9,000円の予算を計上されております。9月定例会での市長は、スピード感を持ってこのごみの減量化について対応していくと答弁をされて現在に至っております。 また、その後の私の質問に対して、この協議会はクリーンセンターのあり方とか、市の未来にとって非常に重要な協議会だと考えていると、その点につきまして、私も市長も認識は一致していると考えております。 そこで、続けて質問し、先ほどの具体的諮問事項に対して、協議会に意見を求める中で、専門的な知識を持った方を協議会のアドバイザーとして参加させるべきだと提案しました。クリーンセンター担当職員の奮闘努力はもちろんですが、日常の業務に加えて、この極めて重要な協議会の事務局としては、私としては、少し荷が重いのではないのかなと思っております。 また、今まで市長の諮問もはっきりしていない部分があったと思います。市長はこれらのことを踏まえ、そして熟慮してこのごみ減量化支援事業の業務を予算を計上したと私は思っておりますが、この支援業務の具体的な職務と今後のごみ減量化推進協議会のスケジュールについて答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 この業務につきましては、ごみ対策へ向けた施策を実施するため、本市のごみ処理の現状の把握と課題の整理、新たな施策の検討、実施すべき施策の必要性と目的、効果の整理、また市民意向調査の実施などを盛り込んだごみ減量化計画策定業務でございます。スケジュールでございますが、令和2年1月から令和3年3月まで業務委託期間とする予定です。この業務につきましては、本定例会に補正予算229万9,000円を計上し、令和2年度分を1,013万1,000円として継続費を組ませていただきました。来年1月に委託契約を結び、その後に意向調査に向けた準備等を行い、可能であれば年度内に調査を実施する予定というふうになっています。 また、協議会につきましては、意向調査の結果や分析を行い、委託業務の助言や指導をもとに、2か月に1回程度開催したいというふうに考えていますが、東山議員を始め、さきの9月の定例会では多くの議員の皆様からこの問題についてご意見をいただいておりますので、いただいたご意見を協議会の中で協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 9月の定例会では、川田議員、遠藤議員、白鳥議員、そして私と相次いで質問をしたことは記憶に新しいところでございます。そういう中で、今、1,200万円以上の、最初に229万、それから令和2年度には1,000万円以上のものを使いながらこの業務委託をしていくということですので、しっかりと今、私のほうでお話ししたようなことも入れていただきながら、検討を重ねていただきたいなと考えております。 それでは、次に、小菅村、丹波山村との協議について伺います。 これにつきましても、9月の定例会の中で、小菅村、丹波山村とのごみ対策推進協議会について、現在のままで可燃物等を搬入している現状を踏まえ、声をかけて協議することが必要だと考えているけれどもという質問に対して、このごみ処理対策推進協議会は上野原市民の意見を清掃事業に反映させるとともに、上野原市民の協力体制を確立し、ごみの減量、リサイクルの推進を図ることであるため、現在、小菅村、丹波山村との協議は行っていないと答弁をしています。そして、今後については、必要に応じてそういった協議もしていきたいと答弁をしております。 さまざまな課題がある中で、そして限られた予算の中で、クリーンセンター業務には今現在、毎年5億円以上の歳出があります。協議会の要綱は上野原市のために作成したもので、この効果等は可燃物を搬入している上野原市ではない小菅村、丹波山村には及ばないという考え方を持っているのかと推定もしてしまいます。しかし、上野原市は国の交付税や地方債、そして大切な市民の税金等を使って、このクリーンセンターは管理運営されています。私は、この協議会の名称をできるならば上野原市、小菅村、丹波山村ごみ対策推進協議会と変更し、直ちに両村に協議に加わっていただくことが、今、この協議会にはぜひとも必要ではないかと考えますが、このことについては課長ではなく、市長に答弁を求めたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 ごみ処理に関しましては、関係法令の中で、地方公共団体の責務としまして、その区域内における一般廃棄物の減量に努め、住民の自主的な活動の推進を図るというふうにあります。各家庭からごみを排出する場合は、長年の習慣等さまざまなものがございます。ルールが変わることで、高齢者の方などにとってはかなり負担も大きくなると思います。小菅村、丹波山村につきましても、両村の中でそれぞれ減量化に努めているようでございます。 また、上野原市のごみ対策協議会も既に2期目がスタートしていることから、今後は、今年度中に開催が予定されています山梨県ごみ処理広域化計画のBブロックの中で両村とも連携したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 前段の部分は生活環境課の課長が答えたとおりでございます。 今、山梨県ではご存じのとおり、ごみ処理広域化をAブロック、Bブロック、Cブロックに分けて計画しております。既にAブロックは甲府市、甲州市、山梨市、笛吹市が境川の隣にもうでき上がって稼働している。Cブロックも峡北から峡南までで、今、大体、中央市あたりで今、地元民と相談しながら、大体あの辺にできそうだということであり、いわゆるこのBブロックというのは、東部とそれから北麓が一緒になったいわゆる郡内ですね。そこで既に2年ぐらい前から話し合いを始めていまして、最初は都留市という話が出てきたんですけれども、それは300億から400億という大きな金なので、富士、郡内を構成している12市町村で、ほかの大月市と都留市を除いた全てが反対したので、それはごわさんになって、また振り出しに戻ってやろうということで、先ほど生活環境課長も言ったように、今年度中に集まってやると。 そして、この間の新聞で山梨日日新聞に、富士北麓のほうは大体固まったような考え方だと。向こうで一番心配しているのは、そこにつくった場合、一番遠いのは上野原市。上野原市は丹波山村、小菅村と一緒になるということで、もう丹波山村、小菅村の方は上野原市にお任せしますということになっています。ですから、上野原市がオーケーを出せば、Bブロックのごみ処理施設場は大体、場所が決まってくると。それから、やり始めて恐らく7、8年から10年ぐらい期間はかかると思いますけれども、いずれにしても、そういう広域化することによって各自治体の負担が減っていくということで、効率的、効果的な建設ができる。そのまとまった灰を今度は境川のところに集中して全県から持っていくということの状況であります。 私は、これ、ごみ対策委員会は2期目なんです。1回目のときの、ですから4年前、3年前ですか、かなり強くお願いしたんですけれども、余りいい結論が出てこなかったということで、今回、3回目にしましょうということで、もっとスピード感を持って具体的にやってもらいたいと。今、パリ協定でやった地球温暖化を防ぐのは、このごみ対策が一番大切な問題だということで、議員の皆様方にお願いして、今さっき生活環境課長が言ったようなさまざまな問題を、そしてまた東山議員が言った高齢者ですとか、あるいはそういうふうな弱者の部分も考えて、なるべく早い間に。もうほとんどのところは、27市町村うちよりは、そんなレベルで多分ごみ処理をやっていると思いますので、それに負けないようなものを早急につくっていきたいというのは私の考えでありますし、そのように職員及び協議会のほうにお願いしたところです。 以上です。
    ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) ごみの広域化の問題は西桂町のほうにという話が先日の山日新聞に出ておりました。それは私も承知しております。 ただ、今お話しているのは、小菅村も丹波山村も上野原市よりもっと年齢的に高齢化していますよね。先ほど、生活環境課長の答弁には、やはりご高齢の方のご負担が高くなるよね、多くなる場合があるよね。例えば分別にしてもそうでしょうし、いろんな部分でなります。そういうものをご負担を少なくするために、それは金銭的なことなのか、またほかのことなのかもしれません。一つには、例えば剪定枝と言いまして枝打ちをする。そのときに、今、上野原市では30センチに切って、それを出しなさいと言っているわけです。ところが、もう60代、70代、80代になってきますと切れないんです、なかなか。太さが何センチ以内ですよとか。それは、もうちょっとキャパを広げて50センチぐらいでもいいですよ、そういうようなものにするとか。そういうものまで細かいところまで言ってあげないとなかなかできない。 広域化の問題をまた別の段階で話が出てくるんだと私は思っていますので、今、小菅村、丹波山村を入れるのはオブザーバーとしてでもいいから、とにかく上野原市と同じようなレベルでごみの減量化に推進に一緒にやってみませんかということをお願いするために来ていただく、集まっていただくということは必ず必要になってくると思いますし、そうでないとやはり向こうとの、例えばごみ袋の有料化についても、小菅村、丹波山村は知りませんよと、上野原市と違うものですよとなってくると、また大きな問題になってくると思います。その辺も含めて、市長にはリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。 次にいきます。 し尿処理の対応の進捗。 市民の方が浄化槽処理について、し尿処理業者に支払う料金はおおむね1万3,000円から3万5,000円だと、相当幅があると9月の定例会で確認しました。その格差は、合併浄化槽と単独浄化槽で容量の違いや、また仕組みの違い等から料金差があると。しかし、当市が業者より受け取る手数料は1万3,000円、市民からいただくほうが3万5,000円、市民からいただくほうが手数料は1,890円だったかなということで変わっていませんよと。そして、これはもう長い間この料金を適用していると。そういう中で、その料金が適当かどうか考えていただいたらいかがですかという質問をしたところ、その結果についてまず伺いたいと思います。 そして、もう一つ、し尿処理施設は建設から50年以上の年月が経過して、過去5年間で何と2億9,000万円も維持管理費としてかかっています。抜本的な建てかえや大規模修繕も見通せない現在、さきの定例会でも、近接する下水道管との接続も考えられると思うがと提案しました。副市長の答弁では、東山議員が指摘されたことも議論の俎上には出ていますが、もう一歩踏み込んで、他市町村とも協議して方向性を出していきたいと。このことについても、この二つについての答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 料金等についてどのような考えがまとまったかということでございますが、料金について周辺自治体等の情報を収集しているところでございます。また、料金の改定が必要となった場合には、上野原市ごみ対策推進協議会などで意見を伺う中で方向性を示していきたいというふうに考えております。 それから、し尿処理施設につきましては、東山議員のさきの定例会等でもございましたが、当初の建設から50年が経過していることから、施設の延命措置を行いながら稼働しているところでございます。 このことについての進捗ということでございますが、流域下水道に接続するためには、山梨県下水道公社流域センターに参加しています関係市町村の排水計画や考え方等もございます。まず、当市が現在の場所への新設をした場合の費用、また下水道施設へ流入した場合の費用等の比較を行っているところでございます。それらの結果をもとに当市の方向性を出していきたいというふうに考えていますが、いずれにしましても、時間を要する問題であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 皆さんは梁川にある桂川の流域センターをご存じだと思いますけれども、私も前に見学に行きましたが、あそこは2系統あって、1系統は使っていますが、1系統は丸々あいちゃっているわけですよね。莫大なお金をかけて使ってやっているのに、これは、上野原市は非常に下水道の完備率というんですが、これが高い。しかしながら、ほかの市町村は低いということで、そういうところにまで、今、気を使いながら協議をしているんだという話が出ていますけれども、上野原市のし尿処理の施設がもう老朽化してきてしまって、毎年そんな何千万とお金がかかってしまうという部分を考えれば、これは技術的に簡単かどうかわかりませんけれども、他の市町村等でも協議に乗っていただけるのではないかなと私は考えています。全くあいているんです、あの大きな施設が。それは使わなきゃいけないんじゃないかなと考えております。そのことを意見として述べて、次の質問にいきます。 二つ目の質問です。 市民の安心と安全を確保するために。 停電時の高齢者等への避難連絡。 台風19号は当上野原市にもいまだかつてないほどの雨量をもたらし、甚大な被害を与えました。被災された方には、心よりお見舞いを申し上げます。 また、隣町の相模原市藤野町牧野では人的な被害と、上野原市同様、幹線道路を始め生活道路にもいまだ大きな被害が発生し、通行に支障もあります。上野原市も全く同じです。 そのような中で、上野原市においては、非常に早い時点で防災無線放送や家屋内で使っているいわゆる黒いボックス、音声告知端末そして防災メール等で避難準備、開始、避難勧告等連絡がありました。私は、個人的には音声告知端末も防災無線も、そして防災メールも全てキャッチができる立場にというのか、情報を収集ができております。 しかしながら、自然災害を始めとした市のさまざまな情報伝達や市民の情報収集も、殊、断線、停電といったことによって、防災無線放送はおおむね72時間までは放送できると確認しておりますけれども、またメール通知についても主の電源が切れるまで、携帯電話等の電源が切れるまでは情報収集は可能と思われます。それはそれとして、いわゆる情報弱者と言われる方たち、ご高齢者に多いかもしれませんけれども、そういう方たちが安全に安心に避難してもらうために、今、市ではどのような情報伝達について対応策を考えているか伺いたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 本市では、ただいまご指摘いただきましたように、防災行政無線、音声告知端末、防災メール、ツイッターやホームページにより防災情報を始めとした行政情報を発信し、市民の皆様にはそれぞれのライフスタイルに応じて、これらの情報ツールから情報を得ていただいております。 ご指摘のような長期の停電に至るような場合には、これからの情報ツールが十分に機能を発揮できないおそれも想定されます。こうした際には、消防団各部が有する消防車両による巡回広報活動が緊急性や切迫性を伝える効果もあり、有効な手段ではないかと考えております。非常時には消防団や自主防災会の皆様のご協力を得て、情報の伝達が図れるよう対応を進めてまいります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 意見なんですが、消防団の方々や自主防災会の方々にも、やはり自分の命があり家族がいらっしゃいます。市では当然ながら、そのようなリスク、こういうことにつきましても最大限対応、対策をとっていただきたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。 非常時、今、言われたとおり、消防団の活躍、自主防災会の、先ほど八木議員も話がありましたけれども、そのコミュニティの形成、こういうようなものがしっかりしていないとなかなかできないものでございます。その辺につきましても、しっかりと対応のほうをお願いいしたいと思いますし、私も全面的に協力していきたいと考えております。 次の質問にいきますが、避難所運営のことについて伺います。 避難所へ避難することの重要性は、昨今の自然災害のように、いまだかつてないほどの雨の量や、今回は風の影響は大きくなかったものの、これからはそうではないかもしれません。私が避難所で特に気にかかるのは、屋外にあるトイレです。避難所は体育館等にあり、そのため避難所ではその心配があります。このことについての対応策を検討していると思いますけれども、どのような対応が可能かどうか答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 避難所のトイレにつきましては、ご指摘いただきましたように、旧大鶴小学校のトイレが屋外にございます。今回のような暴風雨を伴う台風の接近時には、移動時に大変な不便を強いられるものと思っております。また、各避難所施設のトイレは、その多くが和式のトイレで、ご高齢の方々を始めとしてご負担があるものと考えております。 避難所の環境を向上させていくためにも、改善に向けて施設管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 私の親戚で、大鶴小学校の体育館に避難をしたと思っていたら、もみじホールに行きました。理由は、今、私のほうで話したとおりというのか、室長も話していただいたとおり、屋外に別にトイレがあるということで、風雨が入ってきてしまって滑ったり、段差があったりするために、そこに避難というのが安心ではない。特に年齢を重ねますとトイレが近くなったりいろいろします。そういう部分では非常にリスクが高いということで、あえてここのもみじホールまでやってまいりました。そういうこともあります。 そのために、今後はちょっと避難をするのをちゅうちょする場合も出てくるかもしれません。絶対そのようなことがないように、今、言われましたように、管理者の部局としっかりと対応をしていただきたいなと考えております。 次に、ペット等との避難。 このことは、家族同様にペットと暮らしていらっしゃる市民が避難を決断するときに、ペットはどのような対応となるのか、ほかの方たちが避難をしているときに賛同は得られるのか、心配して避難をちゅうちょしてしまったら何にもならないです。市民の安全が確保できない可能性があるということで私は考えていますけれども、このことについて現在はどのような対応というのか、告知を市民の方たちにしているのか。また、今後どのような対応も考えているのかを答弁ください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えします。 今回の台風19号における避難所でのペットとの同行件数は、大型犬1頭、小型犬4頭でございました。 地域防災計画では、ペット同伴の避難者にはゲージ等を持参するように求め、避難所敷地内に飼育スペースを指定する。動物が苦手な避難者に配慮して、避難所屋内へのペットの持ち込みは禁止する。ただし、介助犬は要介助者と同居できる専用スペースを確保するとしております。今回の避難でも、これらをご理解していただいた上で同行避難が行われたものと思っております。 ただ、これが、市のほうのこのような受け入れが行き届かずに、避難をちゅうちょされているという方もいらっしゃったということをお聞きしておりますので、今後は総合防災訓練における避難訓練の際に、飼い主の皆様にも同行避難を行っていただき、必要な準備に取り組んでいただくとともに、ペットとの同行避難に対して市民の皆様のご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) ペットというのは、もう、ある方にとっては家族と同じなんですよね。だから、必ず一緒に避難をされると思います。そういうようなときにちゅうちょをされるようなことがないように、今、室長が言われたように、しっかりと広報そして周知徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にいきます。 観光案内所の使命と活用等について。 市が目指す観光案内所の現在、将来。 平成30年4月に開設した上野原市地域活性化施設には、バス案内所、観光案内所、特産品等販売所が開設され、特に観光案内所、特産品販売所には春先から晩秋まで、市内外から多くの登山客を始め、観光等に訪れる方が多く見受けられます。活性化施設の管理運営については、一般社団法人上野原市観光協会が市より施設の管理運営に関する覚書で必要な事項を定めて、施設の良好な管理運営を図っていくことを前提に業務の遂行を図っているものと思います。この施設の設置目的は、上野原市の魅力ある地域情報の発信により、観光客及び上野原駅の利用客等の利便を図るとともに、地域の活性化を行うことを目的とし、施設を設置するとあります。 このことを前提に、市が現在の状況と将来に期待する観光案内所の姿について、昨年来の実績を踏まえながら答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 この活性化施設は、本市の魅力ある地域情報を発信し、観光客を始め、上野原駅の利用者等の利便性を図り、地域の活性化を行うことを目的とする中で、上野原市観光協会がこの施設を活用し、地域主体の観光振興を図る活動拠点と考えております。 オープン当初から実施している市民や観光客に対する観光案内はもとより、昨年度末に67品目だった市内の特産品や物産、工芸品等の展示や販売等は現在、101品目まで増加し、施設に訪れる方へさらなる市の魅力情報発信を行っているところでございます。 また、上野原市の観光資源である登山道や景勝地につきましては、各地域の団体などに補助金を出す中で整備していただく上野原市観光地を美しくする事業により、ブラッシュアップを図っているところでございます。 さらには、本年9月から始めましたレンタルサイクル、あと登山、ハイキングなどの自主事業の企画、各種イベントへの出店、観光協会がみずから市内と隣接自治体における宿泊と運送の伴った観光ツアーの企画ができる旅行業の取得を、現在、進めているところでございます。 今後におきましては、市内の観光をさらに推進していくところでもございます。また、同時に自立に向けた組織強化を図り、将来的には行政からの補助金や負担金等に依存しない独自財源の確保が可能な組織づくりに向け連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) そのような期待を持って、現在、観光協会も一生懸命やっておるところだと思います。 私はこの市の観光協会の一会員です。週に1回程度はウオーキングを兼ねて、登山客や訪問者等の一般的な情報について、そこに行って聞くことがあります。例えば、きょうの8時台のバスはどの方面へ登山客が多かったですか。その方々は帰りにここに寄って、その山々の感想や、案内所に置かれている市内各店舗のお土産品等はどれが好評など、お茶飲み話に聞いています。 今は酒類の販売もできます。西原の焼酎とか、それからほかのせいだの焼酎とか、それからワンカップ、それから小菅の地ビールのようなアルコールもありますし、キヌアのものを使ったいろいろなものも販売しております。当然ながら、市内各店でつくっております酒まんじゅう等々も販売をして、非常に売り上げが上がっていると。過日の八王子いちょう祭りでも、土日の2日間行ったようですけれども、土曜日には1,200個、日曜日には1,500個が午前中で売り切れるほどの盛況だったと聞いております。これは観光協会で販売をしたということで聞いております。 このような努力をしている中で、今年3月までは地域おこし協力隊員として採用していた方が一身上の都合で退職をされて、マンパワーが現在不足しているところです。それでも頑張っていただいている。まだまだ運営全てが順調にいって軌道に乗っているわけではありません。事務全般についても試行錯誤の日々の連続だと思っております。 その一つ一つを捉えて非難される方もいらっしゃいます。なぜならば、先ほどの課長からの答弁でも、この活性化施設の管理運営には上野原市から補助金が出ているからだと。市の補助金を受けることは、このような組織の経営が、自分たちの努力だけでなかなか黒字経営になることの難しさが私はあると思っております。市では、中長期的にはこの観光協会、観光案内所が経営が成り立つようなものになっていただきたいと期待をしていることと思います。そして、やはりすぐに結果を出せという声も聞かれております。 そこで伺いますけれども、この3月で退職なさいました地域おこし協力隊員のことでございますが、総務省から9割相当の人件費が出て、市の負担がほとんどない、そして現在不在となっているこの地域おこし協力隊について、環境や地域おこしに特化した隊員を採用して、地域活性化施設の経営安定化のために、観光行政に役立たせていくために採用をする考えがあるかどうかを伺いたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えします。 地域おこし協力隊の採用につきましては、地域おこし協力隊推進要綱及び上野原市地域おこし協力隊設置要綱に沿って採用していくこととなります。協力隊を採用するに当たり、目的、狙い、活動内容や協力隊として任期を終えた後、市内へ定住、定着してもらうため、上野原市で何をして定住、定着していくかといったことを、行政、地域、また採用先の観光協会、あと協力隊員の関係者の間におきまして認識を共有することが必要と考えております。 地域おこし協力隊となる方は、人生における大きな決断をして移住し、なれない生活の中、地域の協力活動に従事することになります。受け入れ側の自治体はこのような協力隊員を業務面のみならず、生活面も含めてサポートする必要がございます。人員補充として捉えるのではなく、協力隊を採用する目的、活動内容、任期を終えた後の市内へ定住、定着につなげていくことも含めた中で、募集、採用については慎重に検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) そのような中、現在、上野原市観光協会には1人、地域おこし協力隊員を任期を全うされ、事務職員として働いている人間がおります。私はこのような方を想定して今の質問をしたわけです。なかなか地域おこし協力隊員に対してはいろんな考え方もあろうかなと思いますけれども、そういう部分でそういう方たちがいないとは思います。1期の方たちは3人いらっしゃいましたけれども、2名が中途でやめてしまいまして、1名だけが残って、その方が現在、観光協会で一生懸命頑張っております。生活の糧としております。 そのように、やはり市としても採用したからには全面的なサポートをしながら、今、課長が言われたようなことも含めて、やはり末長く上野原市のほうで定着していただけるような、定住していただけるような対応を考えていただいて、お金も出して、汗もかいていただきたいなと考えております。ぜひ、そういう組織にそういう方が必要だということは、課長も観光協会へ行ってわかっていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、運営委託の市観光協会等との協議、これについてお伺いします。 上野原市観光協会は昨年発足し、先ほどから話しているように、南口地域活性化施設内にある観光案内所の業務全般について管理運営を任されています。月に一度開かれる理事会において、1年間の事業計画に沿った事業の進捗状況やさまざまな利用者から等の意見、質問、改善策等を議題として、真剣に議論を重ねているように聞いております。理事会の理事は、通常の会社でいえば経営者です。経営者が集まり、そこで経営方針確認や意志決定したことは、その後の市の観光協会の運営に生かされることが当然であると私は思いますが、市はこの理事会に出席し、市観光協会と意思疎通や、さまざまな議題に対して市の観光行政の施策をともに立案、計画実行、検証することは必要ではないかと私は思っておりますけれども、このことについての答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、法人化された観光協会との連携は必要であると認識しております。今後、一般社団法人化された観光協会と協議する中で、必要に応じて理事会等への出席について前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) まだ、よちよち歩きの段階です。市のバックアップがないと、なかなか方向が定まらないところがあるようです。それにつきましても、ぜひ今の話を捉まえていただいて、真剣に捉まえていただいて、対応のほうお願いしたいと思います。 市の観光協会の組織の中でも、理事、経営者と職員の方や嘱託の方との意見交換、意志疎通は絶対に必要で、良好な関係になることが絶対に必要です。経営者、理事や事務局長には常に求められますし、市が補助金を出している現状を考慮すれば、市観光協会役職員と市の観光行政が常に一つの方向に向かい成果を上げることが、この地域活性化施設に対する市民の支持や利用者からの支持につながるものだと思っております。 このことについて、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 観光事業により、当市の魅力ある地域情報の発信により、観光客及び上野原駅の利用客の利便を図るとともに、地域経済の振興及び文化の発展、向上に寄与していくためにも、一般社団法人観光協会と市の観光行政は創意工夫し、意思疎通を図り、観光振興施策について同じ方向に向かい成果を上げていくことで、観光協会及び市の観光行政がよりよい発展につながると考えているところでございます。 補助金等に依存しない観光事業により、観光行政に対してご理解、ご支持が得られるとともに、地域活性化施設ふらっと上野原を設置した目的が達成できると考えております。 当市におきましては、国内外の有名な観光地や世界遺産などがございません。当市に特化した観光資源や創意工夫した当市しかない、このようなところでのイベント等を情報発信して、交流人口を増やし、地域を活性化していくかを考えており、それには今後も観光協会に積極的にかかわり協議していく中で、役員、職員の皆さんと意志の疎通を図りながら、当市の観光振興につなげていきたいと考えております。 また、観光協会の会長ともお話をしている中で、財政的な自立なども含め、一つ一つ課題を解決し、一歩一歩事業を進め、上野原市を愛し、上野原市をよくしようと立ち上げた一般社団法人観光協会です。上野原市しかない観光資源の情報発信をして事業を推進していくところでもあり、軌道に乗るまでの間は市より財政的各事業等の支援をしていただきたいというふうに会長のほうからも伺っております。また、各議員におかれましても、観光事業の取り組みに対しまして、ご理解、協力していただきますようよろしくお願いしますという言葉もいただきました。そういうことも踏まえまして、今後は市もかかわりながら観光事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) ただいま東山議員がお話ししましたように、一般社団法人上野原観光協会は、まだ2年目のよちよち歩きなんです。体制もしっかりしていない、組織もまだ十分じゃない中での重役会議というか、役員会議もまだできていない。まだよちよち歩きで、市にかなり財政的にもおんぶ抱っこしていなきゃできない。でも、市が目指すところと、それから観光協会が目指すところは一つなんです。同じ目的に向かって目指して。それは上野原市の活性化であります。そして、多くの市外の皆さん方が、そんな有名な世界遺産があるわけではない上野原市特有の固有の地域資源、あるいは観光地、そういうものを発信して交流人口を増やす。また、それがさらには移住定住につながるようなものにしていくという、そういう目的は同じでありますので、それまで、もう2年ですので、もうちょっとかかると思います。市のほうも応援していきたいと思いますので、ぜひ東山議員も観光協会のボランティアで手伝っていただいていますので、ぜひ議員の皆さん方にも、そういう意味でご理解、そしてご支援をお願いしていただければ非常にありがたいと思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 課長も市長も非常にいい答弁をしていただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、私は市の観光協会の発展は、今言われたように市の観光行政の大きな成果になって、その種の活性化につながると考えております。ふだんから観光や登山に訪れた方々に接客を始め観光案内がしっかりできること。このことも上野原市地域活性化施設の管理運営に関する覚書に必ず1名は常駐させなさいと書いてあります。これには常に向上心と、そして研修等が充実していなければならないと思います。研修等についても、観光協会内での一定の基準、基本的なものの修得のための研修や、他の観光案内所等への視察も大いに役立つことだと思います。職員だけでなく、理事や役員さんの方たちにも積極的に参加してもらう。そして、それにはどうしても上野原市の協力がなければ対応でき切れないと思います。予算的なものもあれば、人的なものもあると思います。これらを今後特に念頭に入れた観光行政に、観光協会に対応を特に求めていっていただきたいと思いますし、応援をしてやってください。お願いします。 それでは、最後の質問にいきます。 中央道跨線橋への横断幕設置について。 標語の募集の結果。 かねてより中央高速道路跨線橋に上野原市の情報発信を、市外、県外から中央高速道路によって山梨県の玄関口である当市を訪問、通過されている方々にアピールしていく。そして、それが具現化して、9月の定例会で予算化されました。この跨線橋への横断幕は、上野原市の魅力発信を通じ、観光振興を始め、移住定住化等にも関心を持ってもらいたい。そんな思いを私はしています。これは市の担当部署だけではなくて、全部署においても同じ気持ちだと考えております。 そこで伺いますが、市のホームページや新聞紙上においても、上野原市アピールの標語の募集をこの12月6日まで行っていました。その募集の結果について確認できるものをお話しいただけたらと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 ご承知のとおり、先般、上野原市PR標語大募集ということで広報やホームページ、またSNSを通じ、約1か月間、上野原市をPRする標語を募集させていただいたところでございます。先週、12月6日金曜日で締め切りをさせていただきました。 その結果でございますが、ご応募いただきました人数としましては43人、応募のあった標語の数としましては、1人3作品までの制限を設けさせていただき、120作品のご応募をいただいたところでございます。 応募者の状況を見ますと、市内の方が13人、市外の方が30人。年代別で見ますと、70代が13人で最も多く、次に、60代が12人、3番目に40代が8人というような状況でございました。 標語の内容としましては、市のよいところを直接表現していただいた標語もあれば、自虐的な標語、考えさせられる標語などもあり、まさに千差万別でございました。 今後、どういった標語を横断幕にしてPRに結びつけていくのかを検討していく段階となっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 43名が120作品ですか。相当関心が出てきたのかなと思っております。これは選んでいただくことも大変だなと思いますし、幾つぐらいでしたっけ、今回は。幾つぐらいこれを横断幕にするんだ。     (発言の声あり) ◆7番(東山洋昭君) 4つか。4つ横断幕にするそうです、今の話ですと。なかなか120の中から4つに絞るというのは大変かと思いますけれども、上野原市のイメージアップにつながりますような標語を選んでいただければなと考えております。 一番多いのは、70代が一番多いということですか、今の話ですと。次に60代。10代とか20代の話は出ませんでしたが、この辺は課長、いかがでしょうか。ちょっと。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 年代別に申し上げますと、20代が2名、30代が3名、40代が8名、50代が4名、60代が12名、70代が13名、80代の方で1名の方からいただいております。合計で120作品ということになっております。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 10代はいなかったということだね。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) そうです。 ◆7番(東山洋昭君) 残念ですが、若い方のもっともっと意見というのが、標語も募集できて、募集したんだけれどもなかなか出なかったということで、その部分では残念ですから、この次にそのようなことがあるときには、その部分での応募の方法についてのやり方を考えていただければなと思います。 それでは、最後の質問になりますが、今後の予定です。この標語募集の結果に基づいて、市では今後具体的に上野原市の情報発信に適用して、市民がそうか、そんな文化が、歴史が、伝統が、物語が、うまいものが等々は、私は発信できるんではないかなと。そして、それができればいいのかなと思っております。 横断幕を掲げたからといいまして、すぐに結果が出るものではないと思いますし、1か月、3か月、半年、1年と過ぎていくうちに効果があらわれるものと思います。 繰り返しますが、中央高速道路を利用する方々、市内外にも上野原市の認知度アップをもたらして知らしめる。一度訪れたいと思ってもらえること。そして、それがいわゆる地域のあらゆる活性化に役立つものと私は考えております。 それを期待して、今後の予定について伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 今後につきましてでございますけれども、ご応募いただきました標語の中から、市のPRにより適していると思われる標語を庁議などで選定した上で、まず第一段としまして4枚ほどを今年度中に設置する予定でございます。また、その反響なども確認させていただいた上で、さらに追加設置などをしていくかどうか判断してまいります。 いずれにいたしましても、横断幕を設置することで上野原市の知名度が向上し、地域の活性化につながるような取り組みをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今の言葉、十分に受けとめました。上野原市の本当に活性化の一助になるようなもの、そして、なおかつお金をかけないで、余りお金をかけないで対応ができるようなもの、これからもそのようなものを私のほうでも提案させていただきながら、市のほうとのキャッチボールをしていきたいなとも考えております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 以上で本日の日程を全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後2時51分...