上野原市議会 > 2019-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 上野原市議会 2019-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 1年  9月 定例会(第3回)          令和元年9月上野原市議会第3回定例会              議事日程(第3号)         令和元年9月18日(水)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問第2 追加議案上程   議案第99号上程   市長提案理由・議案説明第3 議案審議    議案第99号 501/212 荻野用水路水路橋架設災害復旧工事請負変更契約締結について---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    13番  杉本友栄君     14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    消防署長       小俣直人君 消防総務課長     小林 輝君    危機管理室長     上原千歳君 政策秘書課長     守屋晴彦君    財政経営課長     小澤勇人君 税務課長       佐藤通朗君    生活環境課長     尾形武徳君 子育て保健課長    上條昭仁君    長寿介護課長     白鳥恵美子君 産業振興課長     富田昌昭君    建設課長       関戸一光君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         池田隆根君 書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○副議長(東山洋昭君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私、議長にかわりまして職務を務めさせていただきます。 議員各位にはご協力のほどよろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議員各位のお手元にお配りしたとおりでございます。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 3番、山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 3番、山口薫です。 通告に基づきまして、議長の承認を得ましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 まず質問に入る前に、新聞やテレビで皆さんご存じのとおり、いろいろな災害があちこちで発生しています。上野原は無事であって恵まれた環境にあるなと思います。しかし、これは一皮むけば今まさに嵐の前の静けさというか、一皮むけば本当にわからない。そういうような状態にあると思うわけでございます。 というのは、皆さんご承知のとおり、台風15号、千葉県の長期広域停電でございますけれども、けさのニュースでもまだ5万件近くが停電していると。最後には今月の27日に全部復旧するというような報道もされていました。またさらに、南海トラフを震源とする大規模な地震のおそれもいつ来るかわかりません。それから、地球温暖化もますます深刻さを増してきていまして、農業被害や何かがいろいろ出てきています。そういうようなところで、人口減少も相まって、この上野原はまさしく、その私たち議員、それから市民、それから皆さん、当局の皆様、力を合わせて本当にこのまちを守っていくんだという決意を持って臨まない限り、この上野原の将来は望めないと思うわけでございます。 ということで、皆さんと私の同じ考えを持っていると思うんですけれども、そういう意味でみんなで力を出し合い、知恵を出し合っていきたいと思うわけでございます。 きょうの私の質問は、以後そんな思いを持って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず質問の概略ですけれども、三つございます。一つ目が情報通信基盤整備事業について、二つ目が原発の危険性及び自然エネルギーの活用について、3番目が防災行動区の向上についてという大きな三つでございます。なるべく早く終わるように質問を簡単にしていきたいと思います。 まず、一つ目の質問なんですけれども、これは高度化、多様化する情報サービスファイブGの時代の対応についてということでございますけれども、第5世代の移動通信システム、5G、これは私の知っている限りでは、情報の大容量化、高速化、各機器とのネットワーク化と、こういうものでございまして、ユビキタスネット社会、いつでもどこでも誰にでも何へでも結ばれるという、そういう情報通信の革命的なものがあらわれようとしています。 大手企業では、今年のもう10月あたりからその機種を販売しますし、開始するのが来年のオリンピックごろです。ファイブGの流通が、通信が始まります。 そういうことで、上野原も当然それに巻き込まれていくんじゃないかと思います。例を言います。老人が、老人と言っちゃ失礼なんですけれども、高齢者が医者へ行かずに家庭で診療ができる。それから、大学病院と地域の病院がネットで結ばれて、そこで手術なんかも有名な医者が遠隔操作できるというようなことも言っていますし、家での買い物もさらに向上するし、スマホでテレビが全部見られると、それで大型のテレビジョンに結べばそこで見られるというようなことにもなってきています。車の運転もさらに自動化が進んで、働き方改革が相当変わってくるということを言われています。これは総務部長、ご存じでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎広仁総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) ファイブG、5Gというお話でございました。5Gという通告がございましたので、私のほうも、現状についてちょっとおさらいをしてみました。 1Gから5Gということで、まずはちょっと比較的な話をさせていただければというふうに思います。 5Gがあるということであれば1Gがあったわけであって、1Gというのは1980年前後でございました。アナログ通信で通話、主に大都市圏に限られたようでございますが、よく昔の状況を思い出すと、自動車電話とかショルダーバッグみたいなかばんの電話がありましたけれども、そういったショルダーホームを使っていた時代が1Gということのようでございました。また、2Gについては1990年代、デジタル通信となりまして、音声通信だけでなくてデジタル通信が可能となったため、メールが使えるようになったといったところ、またポケベルが当時はやっていましたが、ポケベルとかPHS、ピッチですね。そういったものが登場したのが2Gの時代ということのような感じがし、3Gについては1999年あたり、携帯電話会社携帯メーカー、世界共通の通信方法を用いることで市場の拡大ができ、通信速度が高速化したことによって、動画やさまざまなコンテンツの配信ができるようになったといったころでございます。その後、4Gというのが2010年ごろ、あたりだということでございます。現在運用されている最新の高速度通信の規格があって3Gに比べて通信速度が5倍になったといったところで、現在の4Gがあるといったところでございます。 現在の5Gについてですけれども、今、議員のほうでおっしゃられたように4Gから5Gへの変化というのは大変大きくて、その特徴については、高速の大容量、低遅延、多接続ということであらゆるものがネットワークでつながってくるという通信技術があるということの中で、今お話があったような自動車運転の技術の発展、医療分野における遠隔医療や遠隔手術の実現などが期待される。私たちの生活にも大きな変化をもたらすといったことになるかと思いますが、今大手3社については、東京オリンピックに向けて、2020年の実業化に向けてさまざまな分野での利用を検討しているというような認識をしてございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 今、総務部長さんにね、述べてもらいましたけれども、これが驚いたことに、皆さん、ファイブGの時代はいろいろなことが便利と、こう私も言いましたし、部長も言いましたが、何と平成19年に上野原はそういうことを予想しているんですよ。平成19年だから今から12年前、そういうことを予想しながら、そういう計画を立てているということにびっくりしているんですけれども、それは上野原市地域情報化計画というのが策定されていたんです。 その中に読んでみると、今申し上げたような通信の革命が起こってすばらしくなるんだ、それに対応するんだということが書いてあるんです。しかし残念ながら、その計画は既に終わっていると言われておりますけれども、部長、その辺はいかがですか。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 計画ということですが、上野原市地域情報化計画ではないかというふうに思います。この計画につきましては、平成20年3月に策定がされております。上野原市地域情報化計画ということで、これにつきましては、上野原町の時代、上野原町情報化計画というのがございまして、それを受け継いだ形になります。上位計画であります第1次上野原市長期総合計画として分野別の個別計画としての整合性を図りながら、本市の情報化推進における基本的な方針を定め、情報化に関する諸施策を簡潔に示した計画ということで認識してございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 もう24年度に終了ということですけれども、その19年度に策定した、その地域情報化計画のときに市民に向かってアンケートをしているんです。そのアンケートの内容の中に、市からの情報というのがあるじゃないですか。それは何によって一番情報を得ていますかというアンケートがあったんですね。それには上野原市広報、それと回覧板だと答えていたんです。圧倒的にこれが約8割ですけれども、そういう関係からもう12年たっています。細かい数字は無理かもしれませんが、総務部長、その辺を説明してください。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 平成19年9月当時のアンケートをしてございます。今、議員が話がありましたけれども、市からの情報の収集ということで8割方が広報や回覧板だというふうに答えてございます。 現在は市からの情報発信につきましては、ご承知のとおり、市の広報、回覧板のほかにホームページ、きのうもちょっとお話をさせていただきましたが、見やすいようなリニューアルさせていただいております。そういったホームページの情報、またSNSからの情報、またケーブルテレビUBCに番組作成を委託している状況がございます。行政放送などさまざまな方法で、またその中には広報を、いわゆる読み伝える、そういったような情報もケーブルテレビから発信をさせていただいているといったところでございます。 このため、現時点でアンケートをとれば、市広報紙、回覧板の8割というよりは、もう少しいろいろな情報の収集の仕方、とり方ができるのかなというふうに思います。 直近でどこかそういったアンケートをしているのかなといったところで、当方の情報化のアンケートはしてございませんが、第2次の市の地域福祉計画において、福祉の情報をどういった形で取り入れているのかというようなアンケートをしてございました。そういったところを見ますと、やっぱり広報もそうなんですが、そういったホームページだとか、同時にそういったものを用いた中で情報の収集手段を使っていますよというような内容もございました。 そういったところを今後もさらに情報提供ができるように、欲しい情報がとりやすいような環境づくりをしていく必要があるのかなというふうにお話はさせていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね。そういうふうに回覧板とか広報のほかにどんどん増えてきていると思います。今回の千葉の情報不足を思うと、いろいろな方法でやっぱり市民に情報を提供すべきだということがよくわかります。 この平成19年度に策定した上野原市地域情報計画の中の、平成24年で終わっているんですけれども、そのただし書きというところが、ちょっとこれがポイントなんですけれども。ここに、ただし、新たな技術革新や社会情勢の動向により必要がある場合は本計画の見直しを図るものとしますとありました。そういうことで、これが生きるかどうかわかりませんけれども、世間常設が市民のニーズといろいろなこと考えると、このファイブGの時代に向けて対応していきたい、いっていただきたいと思うわけでございますけれども、その辺全般について、当市の基本的な考え方をお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) そうですね。今おっしゃりましたように、その地域情報化計画につきましては、平成24年度で5年間の計画ということで終了をし、当該計画の内容については、おおむね達成がされたということで更新はしてございません。 ただその後についてというお話でございました。現在、当方は国の動向を踏まえまして、山梨県、県内市町村で構成します電子自治体の推進に関する研究会に参加してございます。これに参加することによって、行政手続の電子化推進を、事業を進めているような状況がございます。 こうした研究会の中で、内容を国・県・他市町村の動向を踏まえた中で、総合的に判断しながら電子化に向けた情報化の推進をしている状況がございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。
    ◆3番(山口薫君) わかりました。よろしくお願いします。 次の質問なんですけれども、これはUBCに関してなんですが、先週の決算特別委員会でUBCに関する質問がありました。やはり市民は、市民の大半がUBCに対して心配をしているんじゃないかなと思います。 というのは、市からUBCに対する支出は3,459万円と聞きましたが、これは平成30年8月24日付の基本協定書の第4条に書いてあるのは、費用負担については毎年度予算の許す範囲とするとあります。これは本当に年間3,459万円以上にならないのか、今後5,000万円になり、7,000万円になるという心配はありませんかという質問なんですけれども。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 前回の議会においてもお答えをした経過がございます。 昨年度、光伝送路設備等の維持管理に関する支出につきましては3,459万8,527円という数字が出てございます。内訳としましては、伝送路設備等に関する修繕費で、これは道路改良工事などに伴う光ケーブルの移設が発生したりしますが、そうした移設撤去等に係る費用でございます。これについてが943万8,120円というふうに聞いております。 保守管理料につきましては、断線による光ケーブルの張りかえやONUボックスの故障などの対応で、通常保守分が2,074万8,499円という数字がございます。このほかに特別保守料というものがございまして、これが441万1,908円でございます。合わせて2,516万407円になりました。 なお、伝送路設備等の維持管理に関する支出については、こういったような特別保守等がございまして、災害があったり、そうした場合については、定額でお願いをしている保守料ではなくて、特別また予算を確保するような形の中で今回、昨年度台風による倒木とかございました。そういったものによって線が使えないような状況になる。そういうふうな通常の補修料の中の契約というのはなかなか金額も増すことになりますので、そういったものを対応するような形になりますので、経費については、若干の変動があるのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 細かい説明までしていただきましたが、そのほかにUBCに加入している人が市内に半分以上いるんですけれども、この方たちの中に先日、電車に乗っていたら、私がいるとは知らないで、上野原市民の人が結構話ししていたのを聞いていたら、UBCに入って平成20年に1,000円だったものが平成24年に1,500円になったと。平成26年には2,000円になったと。今後もっともっと増えていくんじゃないか。じゃもう早く脱退をしようかななんていう声を聞いたので、これをちょっとほかの人にも聞いてみたら、同じようなことを言っている人もいるんで、その辺の心配はあるんですが、どうですか。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) UBCの月額料ということでよろしいかと思いますが、UBCにおきましては、平成20年4月の開局をしてございまして、そのときが月額、そのときから月額利用料について2回値上げをした経過がございます。 現在、当初のときには1,080円、24年度については1,620円、平成26年度に2,160円という形になってございます。ただ議員が心配されているように、その後どうなのかという話をストレートにUBCのほうに確認をさせていただきました。UBCに伺ったところは値上げする予定はないというお話をいただきましたので、報告をさせていただきます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。調べていただいたんですね。 それで、UBCの関係なんですけれども、全国の第3セクターの事業を見ますと、ほとんど失敗というか、大半が失敗していると。非常にこの心配をしているんですけれども、もう当市の場合は、それは大丈夫かということと、報告書の中に赤字があります。それから、累積赤字が10億円などと聞いていますけれども、その辺についてはいかがですか。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) UBCの経営状況についてということでございます。 以前お配りした第14期の決算報告書によりますと、第14期、これについては平成30年4月1日から平成31年3月31日の売り上げについては2億5,363万円でございます。これを前期と比較しますと3.37%増加してございまして、事業開始以来初めての当期純利益が1,048万4,000円出ております。当期純利益が出た主な要因といたしましては、販売管理費の21.93%を占める減価償却費が前年度より3,200万減額してあったことが考えられる要因でございます。 なお、UBCは経営安定化に向けた最大の課題を既存のテレビサービス及びインターネットサービスの加入数の増加にあると考えておりますので、これまで引き続き、市民の希望に沿ったサービスの追加などの対応を図る方針がその段階でまた示しがされていたといったところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 それでは、この項目の最後なんですけれども、先ほど部長から話があった、台風のときの心配なんですけれども、千葉県の台風のように、UBC関係の電柱が倒れたりとか、ケーブルが切れたりとか、大規模な場合にその持ちこたえる対応できる体力があるのかという話なんですけれども、どんなもんですか。あのような災害になったとき、お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 千葉県の台風ということで、一本間違えれば上野原市もそういった状況に陥る可能性は大変大きいのかなというふうに思ってございます。 今、議員の質問の中には、一定の台風の中で千葉県と同じような形で電柱の倒壊等について、そういったものが出た場合についてはどうなのかというご質問だと思います。 電柱が倒れている映像がすごく目にとまるわけですけれども、東電柱があったり、NTTの柱があったり、それはそれぞれの会社のほうで復旧作業をするということになろうかと思います。 UBCに関しては、そういった電柱に共架させていただいている状況もございますので、当然影響はあるのかと。また、UBCが独自で立てている自営柱というものもございますので、そういったものについては、市等で対応が必要なのかなというふうに思っています。 それぞれの会社によってそれぞれの復旧がされる、その中で共架する線をいわゆる乗せかえる作業についても、UBCが対応しなければならないということになろうかと思います。 先ほどもお話をさせてもらったように、特別保守料というような形の中で損害に、災害に対してそういったような予算対応をするような形になろうかなというふうに思ってございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 それでは、この項目の最後になるんですけれども、NTTインターネットサービスエリアの拡大なんですけれども、これも先日の決算特別委員会でも出ていましたが、私も6月にこれ同じ質問したので、NTTのフレッツ光サービスエリアの拡大については、市長がみずから1回行ったと。あとは市長室にNTTの幹部が来たと、そのときにお願いしたと。あと本会員のほうでも時々連絡をとり合っているということをお聞きしました。 今でも職員がNTTインターネットサービスエリアの拡大について努力しているということですよね。そして、NTT側のあの返答内容はどんなことを言っていたか、ちょっとお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) ちょっとさらいになりますが、ちょっと繰り返しをさせていただきたいと思います。 NTTとの協議につきましては、平成28年8月31日に議員が今おっしゃられましたが、江口市長みずからがNTTに出向きまして、上野原市内の光サービス提供エリアの拡大について要請をしてございます。文書を持ってお願いをしてございます。その後は、事務レベルフレッツ光のエリア拡大に向けて協議を進めている状況がございます。 今、議員の質問でございますが、担当レベルの状況の中でお話し合いを重ねているような状況がございます。簡単にエリアを拡大するというのは、利益が見込んであったとしてもなかなか難しいという話は直接お話を聞いている状況がございますが、今後も引き続き、そういった内容について、事務レベルを含めた中で要望をさせていただきたいなというふうに思ってございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 上野原市民というのは、コモアしおつも、上原旧町も、また外支部も同じ市民なので、秋山から西原までみんなやっぱり平等な機会というか、通信の情報の自由化、そういうものを一日も早く確立をしていただきたいと思うわけでございます。 では、次の質問に移らせていただきます。 原発の危険性の関係なんですけれども、原発は二酸化炭素が出ないクリーンな発電方法ということで環境に優しくて非常にいいなということで、私も賛成していたんですけれども、東日本大震災の以後、大変なものだということがわかりまして、完全な廃炉までに10万年かかると言われています。それから、けさのテレビに映っていましたが、汚染水や汚染ごみ、この中間貯蔵施設がもう限界近くなってきてどこに持っていっていいかわからない。それで、受け入れ先がどこにもないですね。廃炉については、フィンランドの地下200メートルとか400メートルに1個しかないという、世界のね。そんなことでございまして、まさしく子供や孫の時代に大きな悪いものを残してしまうということで、ここでしゃべってもしようがない問題かもしれないですけれども、それで、後の質問は、上野原市に一番近い原発はどこでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 上原千歳危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えします。 静岡県御前崎市にあります浜岡原子力発電所が直線距離で約140キロ、また茨城県東海村にあります東海第二発電所が約160キロに位置しております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。その二つが近いということですけれども、これが大地震の津波と、そのほかにはミサイルだ、テロ、あるいは事故で爆発した場合、上野原への危険性というのが非常に心配になるんですけれども、これについてはいかがですか。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 危険性につきましては、それぞれの運転再開に向けて国の原子力規制委員会が新規制基準の適合について審査し判断されるものと考えております。 また、実際に事故等が起こった場合ということですが、現在、原子力規制委員会が示しております原子力災害対策指針のうち、事故発生時の国内待避及び避難等に関する指標では、原子力施設からの距離、最大半径がおおむね30キロ圏内がUPZと言われていまして、緊急時防護措置を準備する区域というふうに定められております。これにあれば、防護対策をとるように示されているところでございます。 この指標に基づけば、上野原市は原子力施設から約一番近いところでも浜岡から140キロの距離にございますので、特別な対策を行う区域には含まれておりません。しかし、事故の規模や気象条件等によりまして、時間経過後の屋内退避や飲食物の摂取の制限があるものと考えております。 市役所敷地内の放射線モニタリングポストにより、空間放射線量率は常時観測をされているところでございます。 有事の際は、市民が根拠のない情報に惑わされないように、国や県を通じての正しい情報を速やかに市民に届けていきたいというふうに考えております。 なお、浜岡原子力発電所で単独で災害が発生した場合は、浜岡地域原子力災害広域避難計画に基づいて、UPZ内にあります発電所に隣接した牧之原市の市民のうち、約600名の方が上野原市に避難されるということになっております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) さすがに危機管理室だなと思います。そこまでこういろいろ調べて準備をしているということ、本当に驚いています。 それで、次の質問なんですけれども、小規模水力発電所の設置についてなんですけれども。というのは、原発は危ないから使わないほうがいいよと言いながら、じゃ代替エネルギーはどうするんだといったときに、火力発電では地球が持たなくなるんですよということで、再生可能エネルギーを使おうじゃないかというのが世界中の今動きなんです。これは皆さんご存じのとおりなんですけれども。 そういうことで、上野原はとにかく山が多くて水と森が多いということで、その資源を有効に使う手はないかということで考えていたところが、この間の台風15号で長期期間の停電、そういうことも相まって、私はやはりこの太陽光だとか水力発電、こういうものを幾つか市として持っていたほうがいいんじゃないかという思いをしました。 皆さんもご存じだと思いますけれども、テレビで流れているあの大きい鉄塔が折れてしまう。電柱のあの固いコンクリが途中からぽきっと折れて、それで道をふさいで電線が全然だめで、市の人が見に行ってもわからない、東電の人さえわからないということでね。だんだん停電の規模が大きくなっていますが、あの停電なんですけれども、台風15号の進路を見ますと、最初は上野原方面が危なかったんです。だんだん東京湾のほうに寄っていったんですけれども、台風の進行方向の右側に入ると、進行速度と渦巻きが両方足してすごい風力になるそうですけれども、ですから、あの15号は甲府を通った場合には、上野原も同じような風が吹いたんじゃないかと。もうちょっと弱いかもしれないですけれども。そういうことを考えると、本当にぞっとしますね。 皆さんも経験がありますけれども、計画停電のときに大変不便なことをしたと思います。あれは3月11日ですから、まだいいんです。真夏とか真冬になったときに停電になったらどうなるかということを考えた場合に、もう冷蔵庫の中はもう腐ってしまうしお風呂は入れない。皆さんも、もうご存じのとおりなので一々言ってもあれなんですけれども。あれですよ、熱中症もあれですけれども、防災無線が使えないとか病院や福祉施設の空調が使えないとか、これはお騒ぎな問題なんですけれどもね。エレベーターも使えないですけれども。そういうことが起こり得ます。 質問は、上野原市役所の非常電源設備は市の機能維持をするために何日ぐらい持ちますか。燃料タンクはどのぐらい持つんですかという質問です。どうぞお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形武徳生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 大体連続運転で3日ほどもつというふうになっています。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 3日ですよね、やはりね。そういうことから、やはりエンジンによる予備電源というのは3日が限界だと思うんですけれども、これを水力発電、あるいは太陽光発電を幾つか備えておいたら、相当非常電源の役をすると思います。 そういう意味で、この水力発電については、なぜ言うかといったら、私はこの間、都留市へ行って、都留市の小型水力発電を見させていただきました。三つあります。元気くんの1号、2号、3号で、市役所機能の大まか半分は賄っているんです。充電に来る車なんかも含めてですよ。半分をその水力で賄っていると。それで、あの見に行くとわかるんですけれども、江戸時代からこう水路が引いてあって、上野原でいうと昔の水路通りみたいなところも結構水量が流れているということですから、それは大丈夫だろうということなんですけれども。 しかし、上野原はその水路がもうほとんどないと当然。それでどこかほかにいいところがないかと思って、鶴川とか秋山川とか仲間川だとか、いろいろなところを、私もう1日かけて調べに行ったんですけれども、幾つかあることはあるんですけれども。でも、費用対効果を考えるとなかなかこれは踏み切れないなということだと思います。 それで、環境課長は都留市の水力発電の実情というのは知っていますか。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 その都留市の電力のことに関しては承知しております。知っている範囲なんですが、都留市市役所の電力の約半分を賄えているというような状況を聞いたことがあります。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね。そういうことで、可能な限りいろいろなことを追求しないといけないと思います。 以前、きょうちょうどお休みになっていますけれども、長田議長がやはり市内を調査し、写真を撮って、そして一般質問で、上野原市でも調査、検討をしていったらいかがということで、その当時の課長がわかりました。じゃ検討しますと言ってあります。その結果を本人もお聞きしたいと、この間言っていましたけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 小水力発電につきましては、県のエネルギー政策課のご協力をいただきながら、平成25年に河川の調査を実施しております。その後の平成27年には再調査等を行っているというふうなことでございます。この中でモデルケースとしまして、小規模な施設の設置が可能かどうか調査を行ったということでございます。 再調査の結果といたしましては、流量は多いのですが落差が確保できないこと、また既得水利権者との協議や河川法、砂防法に係る協議が必要であること、さらには設置箇所にもよりますが、仮設道路の設置など諸費用が増大することから現実性に乏しいというような報告を受けているというようなことでございます。 また、モデルケースとして調査した場所につきましても、仮にLEDの街灯1本立てるにしても、設備費に数百万円程度の金額がかかるということが予想されるというような報告でありました。 小規模水力発電につきましては、そこから大きな電力が得られなければ、設備投資に要した費用や環境面への配慮といった問題がクリアできないため、なかなか難しい事業であるというふうに認識しています。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 一応わかりましたけれども。しかしね、上野原市の場合は実際に1個だけあったんです。ここにいる皆さんは、大半は知らないと思います。こっちの後ろのいる議員さんの中には知っている人は何人かしますけれども。棡原へ行く途中に鏡渡橋というのがあるんですけれども、その右側の奥のほうに、これは私も見に行ったんですけれども、なかなか現場まで行くのに薄暗くなったので諦めちゃったんですけれども。土地改良区のものか市のものかわかりませんが、冬場だけちゃんと発電をしていたということがありました。この辺は、生活環境課長はご存じですか。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 実物は見たことはないんですが、そういったものがあったというような話は聞いたことがあります。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。もう時間もだんだん迫ってきているので、次の問題があるのであれですけれども、水利権や費用対効果の問題を考えるとなかなか踏み切れない面があると思いますけれども、先ほども言いましたように、大停電のことを考えたり、地球温暖化のことを考えてみたら、今後もわずかでも設置の方向に向かって検討をしていくべきであろうと思います。それはやはり我々の時代で何とか子供や孫のために何とか道筋をつけておきたいと思うわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 じゃ、次の質問に移りますけれども、同じ項目なんですけれども、同じような問題なんですが、本年11月、今年の11月から太陽光発電の固定価格買取制度、これは10年なんですけれども、これが順次終了してきます。これを環境の2019年問題というそうですが、ご存じでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 知っております。固定制度のことでございますが、今後につきましては、1キロワット当たり7円から10円になるというような話も聞いているところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、そのとおりです。1キロ48円で売れていたものが1キロ7円ぐらいになってしまうということで、一生懸命、あの当時高かったのをつけて頑張っていた人たちが、上野原市内にも大勢いるんですね。当時、江口市長の時代ですかね。その太陽光パネルをつけた人に補助金を出していた時代がありました。非常に積極的ですばらしいなと思っているんですけれども、その固定価格の買取制度が終了に伴って、じゃ今まで48円で売っていたものをどうしようかということで、そういう人たちに聞いてみると、今後はバッテリー、蓄電池を欲しいということで、昼間充電して夜使うということをしたい。さらに、今の電気自動車はそこに充電できるということで、昼間充電しておいて、それで電気自動車で使うという考えの人が多くなってきております。 ただね、これが少し高いんですね。3日ぐらい持つものだったら、今のところ100万円ぐらいだそうですけれども、秋になるとある大手メーカーでは30万円でもつくれるというメーカーが出てきているそうです。今回、また台風の話しして申しわけないんですけれども、停電のときに、そのバッテリーが相当有効に活躍したという話を聞いています。あのニュースの中の合間の番組でやっていましたが、その蓄電池とそれから電気自動車が相当非常電源の役割をしたんだということで、それで各メーカーに注文が殺到してきていて、とてもさばき切れるような数じゃないということで、非常にメーカーがうれしい悲鳴を上げていますけれども。 それでですね、上野原のことを言います。この蓄電池と電気自動車、どちらでもいいんですけれども、防災面から見ても、環境面から見ても非常に有効なので、市としてはわずかでもいいから、この購入に際しての助成ができないかという質問です。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 自然エネルギーの活用に伴う助成制度につきましては、市では平成23年度から30年度まで家庭用の太陽光発電の設置費に助成金を支出していました。太陽光発電については、売電価格が年々下がっていることから太陽光発電設備の導入需要自体が下がっていくものと予想されています。 今後は太陽光発電設備の需要の推移を見ながら、蓄電式の太陽光発電の補助金等の必要性について慎重に検討していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 慎重に積極的によろしくお願いします。 次に移りますが、最後です。防災行動力の向上についてなんですけれども、まず最初に市の総合防災訓練が8月25日に行われましたが、そのときの結果と課題についてお聞きしたいと思います。 まず、訓練を実施した結果、上野原市地域防災計画、このいろいろな項目がありますけれども、この訓練をやってみて運用上の問題点があったかどうかということを、短くていいですけれども、お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えします。 今回の訓練は、休日の午前8時30分に市内に震度6弱の地震が発生したとの想定で、職員には発災後2時間から3時間の初動対応について訓練を実施したところでございます。 この訓練の中で、地域防災計画で示されております初動期の対応として、非常参集、職員の安否確認、災害対策本部の設置、対応職員の配置などともに、庁舎内の被害状況の確認、断水を想定しての飲料水の確保や災害用トイレの設置、避難所開設、医療救護所の設置、支所・出張所との通信手段の確保、被害情報等の情報収集訓練を行ったところでございます。 限られた参集職員で部や課を超えて、市民役の職員から電話や来庁者として寄せられた情報を聞き取り、整理分析を行うものでした。 初めての訓練でしたので、各自がどのような行動を行うのか戸惑いのある中で、課題を見出し、工夫を探り、よりよい方法を会得する機会を得たものと考えております。 実際に近い形で訓練を経験することで、防災意識の向上と課題や問題点を浮き彫りにして、これらを解決していくことで公助の主体たる市の防災力の向上につなげていければと考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、今ので大体わかりましたが、その市の参集訓練をしたということですけれども、電車がとまった状態を想定していたと思うんですが、この参集計画というのはちゃんとできているんでしょうか。 それでもう一つ、山梨県内、上野原市内とほか都と県の違いですね。よそから来る人の数字を、大体の数字でいいですけれどもお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回の訓練は、今ご紹介していただきましたように、一般職の職員全員を対象として発災後二、三時間の初動対応について訓練を実施したものです。 国道を含め公共交通機関が途絶したという想定ですので、市外在住者は訓練の時間内には参集できないことになります。ただし、市外在住の職員を訓練の内容を確認していただくために、市民役に扮して電話あるいは来庁者として情報を提供する通報者として訓練に参加したところでございます。 一般職の職員全体が189名おりまして、市外在住の職員は30名ございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) はい、わかりました。大きい災害の場合は、よそから来るのを待っているわけにはいかないので、その中でやるしかないですもんね。 そういうことで、誰でも動けるようにしているということは、そういう認識はすばらしいことだと思います。 この間、私、議員の中の支援本部にいまして、市の災害対策本部を見に行かせてもらったんですけれども、その情報の入り方と途中の管理、そして後始末、それが非常に訓練不足だなというのを見させてもらったんですけれども、これについて、情報が埋没してしまったりとか管理ができなかったということを、危機管理室としては把握していますか。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回初めて全職員を対象とした訓練ということで、今まではリーダー以上が図上訓練という形で参加しておりましたが、今回初めての訓練ということでしたので、訓練に携わった職員からは、ノウハウがない中での訓練は難しかった、付箋の色や大きさの選択から始まって役割分担まで反省して改善していく点が幾つもあったり、繰り返して訓練を行っていくことで本番で生かせるスキルを身につけていきたいなどの感想を寄せられているところでございます。 的確な情報の収集、整理、分析は次の応急対応への迅速な対応につながっていくものですので、訓練を重ねながら職員間でノウハウを共有していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 市の災害対策本部というのは、危機管理室だけがやっているわけじゃなくて全員がやっているわけなんですけれども、この中でマニュアルももうつくってあると思いますけれども、当時、避難所を担当した課の人に質問します。これ訓練じゃなくて、総合防災訓練じゃなくて、実際に最近2回の避難所を開設した事例があるんですけれども、いつだか覚えていますでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤哲也学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 直近では、先ほど千葉の台風の状況等、議員さんから話が出ましたが、9月8日でございます。台風15号でございます。もう一回、そのすみません。日時はちょっと把握しておりませんけれども、もう一度ありまして、そのときも1週間か2週間前だと思いますけれども、市役所において避難所を開設しております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) それは8月15日11時21分に開設して、私も避難所に来ましたけれども、誰もいなかったんですけれどもね。いなくてよかった。大雨警報が発令されたというところでございまして、もみじホールと秋山、避難所を開設しましたね。それから、9月8日にはもみじホールと秋山と西原が開設していました。 そこで質問なんですけれども、もみじホールの避難所の収容人員、毛布の配置数、あと水の準備等はどうなっているんでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 市役所での備蓄品でございます。市役所では毛布は1,160枚、食料はアルファ米やパンなど3万3,030食、飲料水は5,568リットルを備えておるところでございます。 ○副議長(東山洋昭君) 担当課長、収納可能数は。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) あと人数につきましては、上野原市の地域防災計画で避難所1人当たりの面積としまして、市役所、もみじホール1階の多目的ホールの面積は226平米で38名、2階会議室は214平米で36名の収容でございます。これは防災計画に定められている数字でございます。 なお、9月8日に台風15号のときに避難所を開設しましたが、そのときは3階の和室でございました。そちらにつきましては、3階の和室につきましては16畳でございましたので、10名前後ではないかと把握しております。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 教育委員会のほうには、突然の質問ですみませんでしたが、今後、私、やはり危機管理室が一生懸命になってやっているので、各課が担当しているところを自分たちだけでもやっぱり訓練をして、それでそれを危機管理室に持っていくという逆のことも考えてやっていくのが本当の市の災害本部の強化につながると思うんです。 ですから、きょうは細かい質問はこれで終わりますけれども、今後、12月以降は各部署ごとに私は質問したいと思うんです、どういう対応をとるのかね。 きょう、もう一つだけ質問します。救護所の担当をしていた福祉課だと思うですけれども、ここで消防隊との連携はどういうふうにされたんでしょうか。お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 当日、子育て保健課では医療班としまして医療救護所を勤労青少年外野に開設しました。当日は医師会の先生、富士・東部保健所の職員、市立病院の職員、各地区住民の協力を得る中で、仮のトリアージ訓練、資機材などの確認を行いました。また、総合福祉センターふじみには、情報収集班担当を配置し、医師会との連絡やEMISですね、広域災害救急医療情報システムへの入力などを行いました。 今回、消防との関係は特に消防との練習は行いませんで、各住民が単独で患者さんを連れてきたというような状況で対応しました。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ぜひ救護所はやはり消防隊との連携がなかったら、非常にあれですよ、大体傷病者をも連れてくるのは消防隊や消防団ですから、その人たちと連携しないことにはただ救護所のほうへ自分で歩いてくるなんていう人は少ないと思うので、それで消防隊が救護所へ運んできて、またさらにトリアージをして、ほかの使える病院へまた転送するということがあるので、ぜひそれはやっていただきたいと思います。 ほかの部署でもそうですね。特に消防隊と防災は切っても切れないものですから、ぜひ危機管理室と消防本部と連携を密にして訓練を進めていっていただきたいと思います。 時間があと6分なので、三つにします。 これもやっぱり8月25日の訓練時のことなんですけれども、地区防災会がありますけれども、避難状況の安否確認ですね、これは計画どおりできたでしょうか。短く答えてください。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 今回の市会場で、上野原中部地区を管轄する上野原分団には、これまで消火訓練に取り組んでいただいておりましたが、今回初めての試みとして、支援が必要な方々の安否確認に消防団にも従事していただきました。団員には地区への区長さんからそれぞれ対象の方々のリストが渡され、それをもとに各区の役員さんらとともに個別に安否確認を行ったものです。 こうした訓練は初めての試みでしたので、手順や実際の災害の際の区長、自主防災会と消防団との連絡調整の手段と課題も明らかになったと認識しております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。こういう訓練は1回だけで終わったり、1年に1回だけではやはり余りうまくいかないので、何か部分訓練でもいいから、その時々やっていったほうがいいと思います。 次の質問なんですけれども、今、区長が地区防災会長を兼任している区がいっぱいあります。ほとんどそうだと思います。中には専門職として防災会長を置いてあるところもあると聞いています。この区長が兼任しているところと専門の職を置いてあるところの実際の行動についてちょっとした違いがあるかどうか、その辺を把握していますか。 ○副議長(東山洋昭君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 一般論とさせていただきますが、防災に関する知識や経験をお持ちであったり、防災士等の資格を有している方が地区の防災リーダーとして自主防災会長につかれていれば、防災会の組織編成、役割分担や訓練など防災会の活動が円滑に進められるものではないかと考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。ぜひそういう声もあるので、2年に1回で終わっちゃえば、いる間だけ何とかすりゃいいやというんじゃなくて、やっぱり防災面はある程度の専門知識も必要ですし、一、二年で終わる問題じゃないので、同じ人がやったり、あるいはそばにくっついている人が非常に防災に詳しい人がいたりとか、そういうところが非常に大事ではないかと思います。 ですから、できたら区長さんじゃなくて、防災の知識を持った人が防災会長になっていくような体制にいければいいんじゃないかと思います。 それでもう時間があとないので、次の中学生の防災教育の必要性についてというところと、市民が防災、市の防災に協力したいという人たちが大勢いるので、これをどうにかなりませんかという質問をしようと思いましたが、もう時間がありません。 中学生の防災教育については、本当に中学生がいたおかげに助かったという事例がいっぱいあるんです。もう2分ありますけれどもね、1個だけ言います。中学1年生が公園を歩いていたら、前を歩いていた犬を連れていた43歳の女性が急に心臓が麻痺してとまって倒れてしまったと。大きな公園だけれども、みんな集まってきたわけです。誰もどうにも手が出ない。119番しろという人はいました。しかし、心臓がとまっているのに何もできない。たまたま中学1年生の女の子が前の週に学校で普通救命講習を受けたということで、心臓マッサージしたら7分間ですよ、救急隊が来るまで。そしたら、それが心肺停止が回復して蘇生しました。それで、救急隊に引き渡して、今では社会復帰しています。そういうことがありますね。 ちょっと時間あるので、もう一つは、高校野球のピッチャーがここに、胸に硬球を当てて心臓麻痺を起こして、マネジャーがたまたまその心臓、あれ知っていたので応急措置をして助かったりしています。 そういうことで、中学生の防災教育については、次回に質問をしたいと思います。 以上で終わります。 ○副議長(東山洋昭君) 10時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時00分 △再開 午前10時10分 ○副議長(東山洋昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 4番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 まず初めに、千葉県や今回の台風15号で被災している方々に心よりお見舞いを申し上げます。 暑かった夏も終わり、朝晩は涼しくなり、いつの間にか秋の虫の声が聞こえる季節となりました。中学校にエアコンを2学期に間に合うように設置していただき、先生から、生徒が勉学に集中できるようになった。また、子供たちから感謝の声を伺っております。 教育現場への子供への投資、厳しい財源は知りつつも、これからも一つずつ答えていただけるように期待をし、当局には要望を続けてまいります。 それでは、以下質問に入ります。 1、市民の魅力あるまちとは。 ①行政改革、意識改革への取り組みはであります。 市では、行財政改革に取り組み、第3次上野原市行政改革大綱を計画し、基本計画を定め、5か年計画で取り組んでいると思いますが、どのような目標で改革に向けて取り組み、進めているか、現在の状況をお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 第3次上野原市行政改革大綱は、平成30年度から5か年を実施期間としまして、市民とともに実現する行財政基盤の確立、こちらを基本方針に、3つの基本目標を定め取り組んでいるところでございます。 基本目標1は、人的資源、組織力の強化としてございまして、職員数の適正化と効率的な組織の見直しに取り組むとともに、職員一人一人の意識改革と能力、資質の向上を図る取り組みと、組織の中で能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進することとしております。 基本目標2は、効率的、効果的な行政運営としてございます。複雑多様化する行政ニーズに適切かつ迅速に対応していくため、事業内容の見直しや、新たな事業の推進を図ること、また、地域が抱える諸問題への対応と、市民の皆様が積極的にまちづくりに参画できる環境づくりを推進することとしております。 基本目標3は、財政の健全化として、将来にわたり持続可能な行政サービスを行うため、自立的な財政基盤の強化に取り組み、また、少子高齢化や人口減少が進展する中、公共施設の老朽化などからその維持管理費用のさらなる増加が見込まれるため、施設の機能、役割及び状態を考慮した中で総合的、長期的な視野による管理運営に努めることとしております。 この行政改革大綱で掲げました目標を、確実に実現していくために、具体的な取り組みとして、その目標を定めた実施計画がございます。現在5か年計画の1年目が経過したところでございますので、今後進捗管理を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 5か年計画のまだ1年目ということでありますけれども、内容的には人的組織の強化や、また、職員一人一人の意識改革、最大限に発揮できるような環境づくりなどが盛り込まれているということでありますけれども、私は、職員一人一人のモチベーションを上げて、職務についていただく、このことが一番大事ではないかと思っております。 具体的な取り組みがあるようでしたらお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 意識改革への取り組みということで答弁をさせていただきたいと思います。 市では職員の責務としまして、公正かつ誠実に職務の実行に当たり、まちづくりに関する情報の収集、課題の把握及び能力の向上に努めなければならないとしております。 この職員の責務に対しては、職員の資質向上のために職員研修を実施しておりますが、新規任用職員の新任研修から始まり、採用からおおむね5年ごとの職階ごとの現任第1部、2部、3部と研修を実施しているところでございます。また、監督職、管理職の承認地の研修、その階層における現任研修なども実施をし、研修時には他人ごとではなく、自分事といった職員の意識改革の研鑽に励んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。
    ◆4番(白鳥純雄君) 意識改革に励むように、職員研修を行っているということでありますけれども、今後もスケールアップについては努めていっていただきたいと思います。 しかし、私は職員自ら市民サービスに努められる、そんな意識改革を私は期待しています。人に言われて行動するということではなく、若い職員自ら、ボトムアップで取り組み、意識改革を進める。市役所を訪れた方が帰るときには、笑顔で帰っていただけるような光景を期待したいと思っていますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 市役所へ訪れる市民の方々、これをお客様というような形でしょうか、に対する職員の接遇につきましては、市民の方々、お客様の気持ちに寄り添った対応がとても重要だと考えてございます。 職員誰もがお客様にとって窓口となることを意識しまして行動することができれば、市民の方々との信頼関係も築かれると考えてございます。 こうした接遇につきましては、お客様を笑顔でお迎えし、接しをし、お客様に満足して帰っていただく、そうした接遇について、職員みずからが取り組めるマニュアル化など、市役所全体のサービス向上につながる努力をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 信頼関係を築くように、職員みずからマニュアル化に取り組むサービス向上につながるよう、努力していく考えということでありますけれども、しかし、人材育成というのには、かなり時間も必要です。 私、7月18日の新聞に、採用の段階での手法で、民間手法を取り入れる記事が掲載したのを読みました。その時思ったことが、職員への期待を感じた思いがあります。働き手不足の時代と、意識改革を進めている、そんなニュアンスが新聞の記事からも受け取れました。新しい職員に対し、どのような期待をもって、今回の職員採用試験を取り組んだのかお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 市の職員採用試験につきましては、民間企業の採用試験で多く取り入れられています、SPI、総合適性検査の試験を導入してございます。 SPI試験は、今までの公務員試験のように、専門知識を必要とする試験とは違いまして、民間企業への就職を希望している方も受験しやすい試験内容で、公務員を考えている人を含め、広く人材を確保していくことを狙いとして、今回採用をしました。また、今回の採用試験は、上野原市にとって初めてとなる事務職、土木職において、初級試験を実施してございます。合わせて多くの受験者を確保し、次代の上野原市の発展のための貴重な人材としたい考えでこういったような取り組みを今回してございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 貴重な人材、職員の方々です。職場には人事異動等もかなり頻繁に行われています。オールマイティー、オールラウンドで活躍できる職員教育と、ボトムアップの意識改革、この取り組みを今後も期待をいたします。 次に、②少子化対策への取り組みについてであります。 これにつきましては、今までも総合戦略の中身について質問をさせていただきました。今回は、人口減少、少子高齢化の現在、市の少子化も確実に進んでいると思います。決算特別委員会でも、児童数の人数をお聞きした経緯があります。 改めて、平成30年度から、小学校1年生までの年度ごとの出生数と、将来推計を見たときに、子供が減りすぎるこの現状をどのように考えているのか、まずお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 令和元年8月1日現在の、平成30年度からの子供の数についてでございますが、平成30年度88人、平成29年度94人、平成28年度94人、平成27年度114人、平成26年度125人、平成25年度120人、平成24年度、現在の小学校1年生は137人で、ここ数年は、100人を下回っている状況でございます。 なお、現小学校1年生137人の内訳でございますが、上野原西小学校50人、島田小学校15人、上野原小学校67人、秋山小学校5人という状況でございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) ただいま学校教育課長から平成30年度の出生数から、小学校の児童数について答弁いたしましたが、私のほうからは将来の推計人口による危機感についてということで答弁させていただきたいと思います。 上野原市人口ビジョンによりますと、人口動態では、平成11年までは死亡数と出生数が拮抗しておりましたが、平成12年以降は死亡数が出生数を上回る状況に入りまして、人口減少の大きな要因となっております。 市の合計特殊出生率ですけれども、平成25年から29年の5年間、こちらの数値はまだ公表がされておりませんが、平成20年から24年の5年平均が最新値となっておりまして、それによりますと、5年平均で1.19という数値となっております。これは、県平均の1.39を下回っているという状況でございます。 平成15年から19年の5年平均が1.22でありましたので、出生率が下がっていることから、最新の5年間の平均値につきましても、同様の傾向になるということが予想されております。 また、人口ビジョンによります、将来推計人口、こちらを見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口、こちらが2015年の2,379人から2060年には629人まで減少するというふうに推計がされております。 こうした傾向が全国的なことでもありますけれども、社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念がされております。 行政としてできることには、大変限りがございますけれども、昨日八木議員からもご質問いただいてご指摘もいただいておりますけれども、総合戦略に沿って、引き続き、出会いから結婚への支援や、妊娠、出産、子育てに対する経済的支援、環境づくりを実施して、子育てしやすいまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 市でも承知をしていて、出生数もかなり落ちている、今も1.19ということですので、本当に1.1ぐらいの数字になっているんじゃないかと思います。社会の影響も懸念し、総合戦略に沿ってまずは進めるという答弁もありました。 しかし、平成29年度は94名、平成30年度は88名と、ここ数年100名を切っているのが現状です。 子供が少なくなるということで、いろいろなところに影響が出てくると思っております。幼稚園やこども園、少子化の影響をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上条昭仁君) お答えします。 現在子育てを取り巻く環境は、大きく変化しており、保護者の方の就労状況も多様化しております。 出産後、早い段階で職場に復帰する方や、パートタイムやアルバイトで働く方も増えており、それに伴いまして、保育ニーズは増加している状況でございます。 上野原こども園を見ますと、平成29年4月1日現在で143名、平成30年4月1日現在で165名、平成31年4月1日現在で176名となっており、開園以来園児数は増加している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 今の保育ニーズは高まっていて、確かに数字は上がっているということですけれども、少子化を考えたときには、今の状況に満足することでなく、やはり何かアクションを起こしていただきたいなと私は思います。 では、小学校、中学は数年前に適正規模、適正配置の答申を受けて、統廃合をいたしました。今後100人を割るときに、学級編制、職員の配置など、いろいろなところに影響が出てくるはずと推測ができるはずです。現場での影響や、危機感を教育現場ではお持ちであるかお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 少子化の進行による児童・生徒数の減少から、ことし閉校した西原小学校のほか、島田小学校は昨年から、秋山小学校は3年前から、山梨県の複式学級の基準である2学年合わせて13人未満の学年ができたため、複式学級の対象になりました。 教育委員会では、複式学級解消のために、市の負担で教員を配置し、複式学級の解消に努めているところでございます。 このほか、現在山梨県では、小学校1、2学年は30人学級、3学年から6学年は35人学級のため、1、2学年では3クラスだったのが、3学年以降に2クラスになるケースがございます。 また、教員の配置数は基本的には学級数を元に決められるため、児童・生徒数の減少によりまして、学級数が減り、現在でも教職員の配置数が減少傾向にあり、学校運営や教員の多忙化にも影響が出ているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ただいまのもう複式学級になっている学校もあるということで、この少子化の影響は徐々に現場にもあらわれているんではないかなと思います。現場ではいろいろな取り組みで対応はしていると思いますが、まず、子供がいないということには、何事も私は始まらないと思います。市の総合戦略の中にも、都心に近い田舎町、上野原に住み、大都市に通勤する、癒しの里上野原ライフ、そんな思いが市にもあるときに、子育ては上野原で、市の施設、小学校に預けて、上野原で教育させたい、そのように市の魅力があり、思っていただければ私は人の流れを少しは変えられるのではないかと考えていますが、教育現場では、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 上野原市教育基本計画の基本理念でございます、健やかに学び、輝く未来をひらく、心触れ合う上野原の人づくりの実現のため、基本目標である社会を生き抜く力を育む教育体制の充実に向けた取り組みや、魅力ある学校づくりと家庭、地域と連携した教育に取り組んでいるところでございます。 教育基本計画の策定時のアンケート調査結果を見ますと、子供に基礎的な学力が身についていないと思う保護者もおり、子供の学力低下を課題に感じている保護者は4割を超え、1番多く、また、今後本市で力を入れる必要がある取り組みでは、子供たちの学力向上の取り組みが特に求められています。 このことから、きめ細かな事業を行うため、担任をサポートする補助教員などを充実させており、現在、市独自に小中学校で19名を配置しているところでございます。また、平成27年度から、夏休みなどの長期休業や、土曜日に各校の協力を得る中で、補修的な学習支援教室である、学力フォローアップ教室による学習支援を市内全校で実施し、学ぶ楽しさや、わかる喜びを味わわせ、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図っております。参加登録人数も増えているところでございます。 このほかには、外国語教育の充実及び改善を図るため、市の教育支援室に英語の支援員を配置し、また、市内の小中学校の教員で、英語教育研究会を設置するとともに、平成29年度から、中学校3年卒業時に生徒50%の英語検定3級所得を目標に、英語検定料助成事業を開始しております。 また、魅力ある学校づくりの実現としては、恵まれた自然を生かし、島田小学校の学校林活動や、上野原小学校の八重山学校林活動などの自然体験活動を通して、地域の魅力を再発見し、感性豊かな児童・生徒の育成を図っております。 このほかには、昨日、八木議員の一般質問にもありました、郷土愛を育むふるさと教育や、子供の居場所づくりの充実のため、放課後子供教室にも積極的に取り組むことによりまして、白鳥議員のおっしゃるように、多くの方に都心に近く、自然豊かな上野原で子育てをしていただき、少しでも少子化の歯止めがかかればと思っております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 教育現場では、いろいろな取り組みを行っていただいている。また、考えもあるように伺いました。 危機感もあるようですが、総合戦略に沿って取り組むと同時に、教育環境、学力向上で、上野原で子供を育てたいと思うようにつながれば、少しでも少子化対策につながる気が私はいたします。 私たち議員や、職員、市民が一体となり、垣根を超えた取り組みを行わなければいけないときに来ていると思います。まずは、市のリーダーシップを私は期待をいたします。 次に、③スポーツ施設利用状況と取り組みについてであります。 市内にあるスポーツ施設の利用状況について、年間を通じてどの程度の利用者がいるのか、まずお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 各施設の利用状況につきましては、平成30年度の実績に基づきまして、報告をさせていただきます。 まず、もみじホールでございますが、各種団体の会議や、文化協会並びに手話の会、俳句の会、朗読の会などの各種自主サークルの団体が主に会議室を利用しております。また、多目的ホールにつきましては、講演会や体育協会のスポーツクラブ、バドミントン、卓球、ダンスなどの自主サークルによる利用で、延べ3,746件の利用がございました。 次に、桂川テニス場につきましては、主にテニス連盟に加入していますチームやスポーツ少年団及び個人の方々で、延べ232件の利用がございました。 次に、桂川球場につきましては、市の野球連盟による試合や、小中学校体育連盟、また、グラウンドゴルフ及び他市町村からの団体等の利用で、延べ195件のご利用がありました。 次に、少年野球場兼ソフトボール球場につきましては、主に市のソフトボール連盟やスポーツ少年団の野球チーム等の利用で、延べ133件の利用がございました。 次に、各小学校のグラウンド利用につきましては、主にスポーツ少年団によるサッカーや野球及び地域での行事等の利用で、延べ458件。体育館の利用につきましては、スポーツ少年団によるバレー、バスケット、剣道、バドミントン、地区体育会の利用等で、延べ2,170件でございました。 また、各中学校のグラウンド利用につきましては、スポーツ少年団によるサッカーや野球及び地域での行事等の利用で、延べ378件。体育館の利用につきましては、主にスポーツ少年団によるバレー、バスケット、また、剣道、バドミントン、地区体育会等の利用で、延べ1,305件のご利用がありました。 以上が、平成30年度の各施設の利用状況となっております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 各施設を数多くの団体が利用されているようでありますけれども、そんなような中で、教育現場でも使っている校庭であります。中学校のグラウンドでありますけれども、先ほどの状況で言いますと、378件と、かなり多くの団体、個人が利用されているようです。 私も夏休みの間、中学校のグラウンドを使用して試合をすることを観戦する機会がありました。県外のチームが試合で来ていましたけれども、校庭の周りに大変草が多くて、ちょっと見苦しいような状況が見受けられましたが、管理、整備の状況がどのようになっているかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えします。 各グラウンド等の管理につきましては、社会教育課の所管しております野球場や、旧小中学校のグラウンドにつきましては、担当職員、また、作業員による定期的な砂の入れかえや、草刈り等を必要に応じて実施しております。 また、現小中学校所管のグラウンドにつきましては、各学校ごとに日々教職員による整備を行うとともに、年1回PTAの協力をいただき、敷地内の草刈りやグラウンド整備、また、必要に応じては、専門業者によります学校周辺の土手等の草刈り、こういった作業も行っているところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 学校ごとに管理をしているということでありますけれども、職員にとりましては、日々忙しく、また、多忙化やPTAの会員等も今減っている状況にあると思います。 学校だけの取り組みということではなくて、今コミュニティ・スクールも導入していると思います。今後も導入する計画もあるはずです。地域の方にもっと声をかけて、いろんな情報を共有して知っていただき、そして協力して学校運営をしていただければと私は思っています。 そんなふうに、できれば、やはり夏休み時期でも気持ちよく使えるような環境が整うんじゃないかと思います。 また、体育館についても1,305件と、非常に多くの団体が利用していますが、上野原中学校の体育館につきましては、非常に痛みが激しく、職員にかなり負担がかかっていることを私はお聞きしております。 現状と、長寿命化の計画状況をお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 上野原中学校体育館は、部分的に雨漏りしておりますが、随時修繕で対応しているところでございます。 現在、屋根や照明、内装の改修などの実施設計業務を進めております。また、今年度並行して行っております、学校施設長寿命化計画の中で、最優先の改修計画と位置づけております。 学校施設長寿命化計画は、市内のほとんどの学校施設が建築から20年以上経過しており、老朽化の進行やふぐあいを抱えていることから、学校施設がこれからも長持ちして使えるようにするための計画を立てております。 計画の内容は、各学校施設の老朽化状況の把握調査を行い、改修整備の基本的な方針を立てながら、長寿命化の実施計画を策定するものでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ただいま状況を確認しました。 雨漏りということも把握している中で、最優先で改修の計画を進めていただくというお考えをお持ちですが、少しでも早く改修ができるように取り組んでいただきたいと思います。 また、桂川のテニスコートの利用件数も232件と冬場クローズ時期がある中でも、かなり多くの方が利用されているように見受けられます。今年度の当初予算に調査費が計上されていると思いますが、現状の状況をお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えいたします。 平成29年12月の上野原市議会第4回定例会におきまして、桂川テニスコートの改修に関する請願が採択されたところでございます。 今年度におきまして、現地調査費としまして、予算に計上させていただきました。また、先月8月の入札によりまして、建築設計事務所、こちらが決まりました。つきましては、今年度中にはその結果が示されることとなっております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 8月に入札が行われたということで、今年度中に調査結果が示されるということでありますけれども、先ほどの利用件数から見ても、ほぼ毎日のように利用されているんじゃないかなと思います。 また、答弁の中にもありましたが、請願について、議会では一致して全会一致で採択しております。近隣の市町村は、オムニコートで練習をしたり、試合をしているというのが現状であります。 9月4日の山梨建設新聞にも期待をする記事も載っていました。実現に向けて、私も期待をいたしますが、いかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 志村社会教育課長。 ◎社会教育課長(志村光造君) お答えいたします。 今後につきましては、現地調査の結果を踏まえまして、関係課と協議を行ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 関係課の理解ある判断と、また、来年のクローズ時期に着手に期待をして要望しておきます。 次に、2、施設整備の将来計画はであります。 ①として、焼却炉、ごみ処理への取り組みはであります。 昨日も3人の議員から、この件については質問がありました。大変皆さん興味を持っているかなと私も思っております。 そんな中で、市では一般廃棄物、ごみ処理基本計画を平成28年3月に策定し、天然資源の抑制、環境への負荷低減に向けて取り組んでいると昨日も答弁もありました。 私からは、現在の焼却施設、焼却炉の年間修繕費、この辺は毎年増えているように私は承知しております。年間かかる修繕費と経費、塵芥費を、市民1人当たりに換算したときにはいくらぐらいになっているのかをまずはお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 クリーンセンターのごみ焼却施設の年間の修繕費でございますが、平成30年度の実績で1億2,836万140円というふうになっています。 また、年間の塵芥費にかかる経費でございますが、同じく30年度の実績で4億8,846万7,435円というふうになっています。これを市民の方1人当たりで見てみますと、約2万718円というふうになります。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 1人当たり2万718円、ちょっと高いのかなと私は思います。この一般廃棄物処理基本計画を出したときの平成28年3月時点の資料見ますと、上野原市の1人当たりに換算した時の金額は1万3,416円であります。人口減少ということはありますけれども、やはりごみの減量化も進んでないのかなというところも、ちょっと今の数字を見たときには考えます。 ごみを処分するには、確かに必要経費ではありますけれども、貴重な財源からの支出であります。有効に利用していただきたいなと私は思っております。 また、広域化につきましては、昨日も答弁がありました。今年度をめどに話し合いを始めるということでありますけれども、富士吉田市、近隣の市町村の事情を勘案する中で、10年近くはかかるのかなというふうにきのうの答弁で認識はしております。市の財政負担が少なくなる取り組み、これと、早期実現に向けて取り組みのほうを期待いたします。 また、焼却ごみの中には、分別されない資源ごみもあるのかなと私は思っております。市では、ファイバーリサイクル回収にも取り組み、昨日も触れましたけれども、集団資源ごみ回収を実地し、ごみの減量、再資源化にも取り組んでいると思いますが、現在の資源ごみ回収状況と、取り組みを再度お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) それでは、お答えします。 資源ごみの回収奨励金等についてご説明させていただきます。 平成30年度の実績といたしまして、地域の教育育成会、学校、スポーツ少年団、福祉施設等、市内11の登録団体に対しまして、奨励金を支出しております。 回収実績でございますが、合計で28回となっており、ダンボール、新聞紙、雑誌、紙パックの紙類が5万2,505キログラム、それから、ペットボトルが6,590キログラムというふうになっています。 奨励金の交付額でございますが、52万4,015円というふうになっています。また、回収されました、これらのものの売却代金等でございますが、市全体の金額となりますが555万46円というふうになっています。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 市内11団体が、この奨励事業に携わって、ごみの分別、減量、再資源化にも貢献しているという今のお話であります。 ごみの意識改革にもつながっていくと思います。また、育成会活動や、社会福祉の活動にも役立っているはずではないかなと思います。 きのうの答弁の中で、いろんな事情もあり、都度協議対応していくという答えであったようなふうに私は記憶しておりますが、まずはごみの減量だと思います。今回のこの取り組みを通して、大きくは地球環境のごみ問題や、市においては、減量、分別に一人一人が意識改革をするということが一番大事ではないかなと思います。ごみの処理基本計画をもとに取りくんでいるこの奨励事業です。指摘事項や、指導等につきましては、謙虚に反省し、今後今までと変わらぬ事業の運営を私からはお願いをしておきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、②火葬場稼働状況と今後の取り組みはであります。 上野原市の葬祭場でありますけれども、昭和21年に完成し、昭和55年に増改築が行われ、40年の稼働になろうとしております。建物も老朽化し、修繕費も増加傾向にあると思います。 この葬祭場、年間利用者数と修繕費の状況をお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 葬祭場の稼働状況でございますが、平成30年度の実績で268日となっております。 利用者数につきましては、年度により多少の差はありますが、年間400人から450人程度の範囲で推移しております。 また、修繕費でございますが、2炉ある焼却炉を毎年交互に耐火煉瓦の積み替えや、断熱扉の交換修繕等を行っているところでございます。 平成28年から30年度までの3年間の修繕費の実績でございますが、平成28年度520万1,766円、平成29年度658万8,193円、平成30年度765万3,614円というふうになっています。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 年間利用者数が400人から500人ということでありますけれども、これ1日2体というときもあると思います。 年間約520万円、28年度が520万円、29年度が約658万円、30年度が約765万円と、修繕費が毎年100万円以上増加しているように、数字から見受けられますけれども、こういった施設は、簡単に作り変えられるというものではありませんので、将来計画、こういうことに私は取り組むべきだと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 上野原市の葬祭場でございますが、白鳥議員のおっしゃるとおり、昭和22年に完成しまして、昭和55年に増改築等が行われた施設でございます。 建て替え等につきましては、周辺の相模原市、大月市、都留市等の近隣自治体の施設の状況把握や、市内外の利用者の方を確認する中で検討を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 検討を行っていきたいという答弁でありますけれども、建設にも先ほど言ったように、時間も費用もかかります。また、簡単にできるというものではありませんので、それだけに計画を立てて取り組んでもらいたいというふうに私は思います。 取り組みを始めても、やはり稼働進行するまでには10年近くは必ずかかると思います。建物が古いだけに、まずは検討をお願いしたいと思います。 また、現状でも修繕費は昨年は30年度が765万円約かかっているということで、大変修繕費にもかかっていますけれども、この建物、まだこの先かなり使わなければならないという状況かと思います。 現在の建物、やはり多少古くなっておりますので、衛生面だとか、また、バリアフリーだとか、いろんな観点から考えても、修繕に手を加えていただきたいと思いますので、要望をしておきます。 次に、3、鳥獣被害の現状と対策は。 ①鳥獣による被害と、損失状況はであります。 鳥獣被害につきましては、たびたび私のほうからも、またほかの議員からも質問をさせていただいておりますけれども、やはり、日に日に被害が多くなっているというのが現状であります。 鳥獣被害が毎年拡大するのは、私の住んでいるところだけでしょうか。ことしは特に被害が多かったように思います。市の把握しているサルやイノシシの被害状況でありますけれども、上野原の市内において、どの辺の地域まで被害が及んでいるのかわかっていたら、お伺いしたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えさせていただきます。 鳥獣による被害の状況でございますが、近年、市に寄せられる被害報告はイノシシ、ニホンジカに関するものは市内全域から、野菜、芋類の食害、圃場の掘り起こしなどについてでございます。 また、ニホンザルに関しましては、棡原地区、上野原地区北東部の神奈川県境付近から、棡原地区までの山沿い、大鶴地区の一部で野菜類やトウモロコシなどの被害が報告されております。 なお、西原地区からは被害の情報があまり寄せられておりませんが、捕獲状況や目撃情報から群れの生息が確認されているところでございます。 また、最近では、ニホンザルの上野原地区の新町、本町の山際、上野原中学校付近などへの出没、イノシシにつきましても、住宅地や、住宅地に近い農地への出没が報告されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 鳥獣が市内近くまで来て、被害にあっているということでしょうけれども、サルについては、徐々に市内に迫ってきているというふうに私は思っております。鳥獣被害に遭い、退職してから、畑仕事でゆっくり将来のんびり過ごしたい、そんなことで耕作を始めた方が鳥獣被害に遭って、また、高齢者が足腰の痛いのを我慢しながら、子供や孫のためにとせっせと作った畑が荒らされて、もう来年は畑をするのも嫌だと、そんな声を私はよく耳にします。 そんな中で、鳥獣被害で耕作放棄地の現状がどんな状況にあるのかわかっていたらお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 市では、農業委員及び農地利用適正化推進委員の協力により、市内の農地の利用状況調査を進めているところでございます。 調査の途中ではございますが、昨年度までに終了した状況では、登記簿上の農地が、市全体で4万6,291筆、面積にしますと、およそ1,350ヘクタールございます。このうち、25%が耕作中、また、耕作可能な農地、これ以外は山林化しているもの、雑木等が繁茂しているもの、また、既に農地以外の利用がされているものという状況になっております。 この結果から、既に多くの地目上の農地が農地として利用されなくなっている状況が示されているところでございます。この傾向は、短期的なものではなく、人口減少や高齢化、社会の構造変化などに伴い、長らく継続しているものと推測しております。 高齢化と鳥獣被害が耕作意欲の減退を招き、耕作放棄地の増加の要因になっていないかというご質問でございますが、耕作放棄となった理由まで数値化されている調査ではございませんので、明確なお答えとはなりませんが、当市といたしましても、鳥獣被害の増加が耕作放棄地の増加の要因の一つであると考えております。 農地の維持、農業振興のためにも、しっかりと鳥獣害対策に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) なかなか数字では出てこないというところでありますけれども、実際に被害が出ているというのは事実であります。収穫量も減少しているはずです。野菜村などにも、販売に対する影響もきっとあるのではないかなと思います。 貸し農園の借り手などがいなくなったり、そんなふうな状況も本当はあるのではないかなと思います。 個人消費への影響、経済損失もかなり及んでいると思いますけれども、そのような経済損失の影響を市では把握しているでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 本年1月に山梨県が発表した平成29年度の鳥獣害による、農林業への被害額につきましては、山梨県全体で4億5,800万円、28年度からは、33%の減少という内容でございました。 当市の被害現状でございますが、市の鳥獣被害防止計画におきまして、イノシシ、ニホンザルを中心に、被害面積1,070アール、被害金額約320万円となっております。ことしも、既に60件を超える被害報告が市に寄せられている状況でもございます。 こうした中、猟友会の協力を得る中で、捕獲活動も昨年を上回るペースで進んでおります。積極的な捕獲活動によって、被害の増加を防いでいる状況でもございます。 なお、野菜村等の直売所につきましては、個別での被害額等の調査を現在行っている状況ではございません。ですので、不明でございますが、影響はあると考えております。 また、観光農園についてですが、市が運営している秋山地区の神野ふれあい農園につきましては、秋山地区に中山間事業による大型の鳥獣柵が整備されております。 ニホンザルによる被害報告もないことなどから、鳥獣害の影響はないと考えております。 また、棡原の鳥獣会に付属する農園につきましては、指定管理者であるクレイン農協の管理になる中で、利用者の方は、皆さん長年にわたり利用している方であり、利用を及ぶ理由は、多くは高齢によるものと伺っております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ただいまの被害額もお伺いしました。 多いか少ないかは別として、やはり先ほどの猿の被害で出没で西原地区からは連絡がないということも出ておりますが、実際には西原のほうにもサルも出没しております。やはり、通報もしない、そういうことがなかなか数字に表れてこないのかなと思います。その辺の数字を入れたら、本来は320万円では済まないのではないかなと思っております。 やはり一番この鳥獣被害でダメージが多いのは、市が取り組んでいる地域活性化に対して、非常にダメージがあるのではないかなと思います。 高齢化もそれに拍車をかけるということの中で、いろんな要因がありますけれども、鳥獣害につきましては、今後もいろんな取り組みを期待したいと思います。 そんな中で、②具体策への取り組みはであります。 ことしは先ほども言いましたけれども、被害が多かったように私は思っております。 私の家の近くでも、毎年被害には遭っておりますけれども、ことしは毎晩のようにイノシシが出没し、ほとんどの作物をイノシシにとられてしまいました。食べられてしまいました。 市に駆除をお願い相談した経緯がありますけれども、やはり、順番待ちということで、来てはいただきませんでしたけれども、市の駆除の状況をまずお伺いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 鳥獣被害の対策としましては、被害を起こす有害鳥獣を捕獲し、生息数を減らす駆除と、事前に田畑への侵入を防ぐための柵等を設置する防除の2つの対策が大きな柱となっております。 ご質問の駆除対策につきましては、市に被害報告や駆除依頼が寄せられた際には、猟友会にも所属する市の鳥獣巡視員が速やかに現地確認を行い、その調査に基づいて市内猟友会のご協力を得て設置している、上野原市鳥獣被害対策実施隊が活動しております。 その成果といたしましては、昨年度はイノシシ183頭、ニホンジカ232頭、ニホンザル20頭の捕獲実績を上げているところでございます。 しかしながら、駆除対策は有害鳥獣の生息密度を減らす対策でございます。被害が発生し、被害を起こした鳥獣を駆除しても、完全にその地域から有害鳥獣がいなくなるわけではございません。必ず侵入防止対策等の柵などの設置を並行して行う必要があると考えております。 イノシシに関しましても、電気柵などの防除柵の設置が有効な対策となっております。 こうした被害の対策といたしまして、市の電気柵等への補助制度も今年度からは補助対象となる農地面積の下限を1,000平米から5平米に引き下げ、利用しやすい制度として対策の強化に取り組んでおります。 また、被害報告を受け、現地に出向いて、被害状況の確認を行う際には、野生鳥獣の生態に詳しい鳥獣巡視員が防除柵の効果的な設置についてもアドバイスを行っております。 市の有害鳥獣対策としましては、猟友会を中心とした駆除対策と、農業者の方が行う防除対策の2つの対策を合わせて進めることにより、農業被害の減少を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 市でもいろいろ取り組んでいただいており、また、猟友会の皆さんにもお骨折りをいただいているということで、捕獲頭数もかなりのものはありますけれども、私は被害に遭う前に畑に出没したら捕まえる、駆除だけでなく先ほども言ったように駆除だけでなく捕まえるということで、わなや鳥獣が来ないようにする対策、また、これだけではなく、新たな取り組みが求められているのではないかと思います。 市では、今の取り組み以外に新たな取り組みがあるようでしたら、ぜひお聞かせしていただきたいと思いますけれども。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 現在行っている対策の中で、鳥獣が来ないようにする対策に当たるものは、電気柵の補助制度、また、中山間事業において、秋山地区で進めている大型鳥獣の防護柵等の設置などがございます。捕獲用のわなに関しましては、市が所有する大型の箱わなを18か所市内に設置して捕獲に取り組んでいるところでございます。また、猟友会の捕獲活動におきましても、イノシシに関しましては、昨年捕獲した183頭中、46頭がわなによるもの、今年度は8月までで既に133頭を捕獲しておりますが、このうち63頭と半分近くがわなによる捕獲となっております。 また、新たな対策といたしまして、ニホンザルの捕獲数の増加に取り組むため、先月山梨県内でも最多の年間200頭をサルの捕獲実績がございます、身延町を訪問し、対策について状況説明を受けてきたところでございます。その際、捕獲実績を上げている大型の囲いわなの設置状況も現地視察してまいりました。サルの対策には有効な手段の一つとして考えております。 こうした現地視察を行った結果、当市におきましても、導入できないかという検討をし、試験的な設置に向け、取り組みを開始したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) いろいろ取り組みもあるということでありますけれども、情報発信というのもまた工夫していただき、私も知らなかったことや、また、市民も知らないことがあると思います。被害を減らすということに対しまして、いろんな形で地域の皆さんと一体になって取り組む。サルやイノシシの鳥獣被害はみんなで取り組まないと減らないのではないかなと、こんなふうに思います。 また、わなを通年被害に遭う畑に設置できれば、被害も私はうんと減ると思いますけれども、駆除にもまたつながると思いますけれども、そんな方法というのはとることはできるのでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えいたします。 箱わななどは、既に市において年間を通じて設置しているところでございます。 また、猟友会の皆さんにおきましても、銃だけではなく、あわせてわなの資格を取得する方、わなのみ専門で狩猟を行う方も参加されております。 わなによる捕獲は、資格の取得だけでなく、毎日わなの見回りなど、管理する上で、その地域の方でないと行えない部分が多くあります。地域の方で、狩猟免許を取得し、猟友会活動に参加していただける方が増えれば、より多くの有害鳥獣の捕獲につながるものと考えております。 市におきましても、狩猟者の確保のため、狩猟資格取得の補助制度も設けているところでございます。 今後とも狩猟者の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 また、地域におきましても狩猟に関心のある方には、ぜひ資格を取得していただき、猟友会員となって狩猟に参加していただければ農作物等の被害の強化につながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(東山洋昭君) 11時20分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時20分 ○副議長(東山洋昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 9番、川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 9番、川島です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大分前質問者でかぶっているところがありますので、そこら辺はご容赦願いながら質問に入ります。 まず、再三取り上げられています、人口減少問題の取り組みについてでございます。 毎月、広報「うえのはら」ですか、あれを手にとるたびに、市の人口減少の数値が目に飛び込んでまいります。今やそれが当たり前のように受けとめ、もはや諦めの境地で見ている今日であります。 人口減少に歯どめをかけるための数々の手だてを講じてきておられますが、その勢いは、一向にとまりません。出生数も減少と、高齢者人口の増加は人口の年齢構成の観点から見れば、市の将来図は大変厳しいものに変貌させつつあるといっても過言ではないと思います。 このような現状を踏まえて、今年度議会では、議員全員参画で、少子高齢化、人口減少問題を捉え、我が上野原市の将来像を考えるまちづくり特別委員会を立ち上げました。議会として、まちづくり、上野原の将来を真剣に考える取り組みを開始したところであります。 人口減少は、自然減のほかに転出による減少も相当数含まれております。自然減を最小限に抑える手だては、出生数の増を待つしか手だてがないのかなと考える一方で、転出の防止策と、転入の増加策であります。 魅力あるまちづくりで、転出防止あるいは転入増加を図り、減少を最小限に食いとめ、現状を維持し、さらに人口増加に転じる方策を不退転の覚悟で取り組むことが今求められていると思います。 そこで、もう既に、先に諸議員からの質問にかぶるところもあると思いますが、一つ目の質問で、我が市の人口減少している要因を市ではどのように把握しているかもう一度整理をしてお答えいただけたらと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 市の2019年9月1日の人口を見ますと、2万3,107人と、人口ビジョンに掲げる2020年の人口目標の2万3,903人を既に下回っております。予想以上に早いペースで人口減少が進んでいる状況にございます。 こうした人口減少の要因としましては、自然減、それから社会減、両方の現象が起こっていると考えられます。 死亡数と出生数の差であります、自然増減では、平成12年以降は自然減が続き、減少数も年々拡大しております。平成30年には263人の減少となっております。 一方で、転入数と転出数の差である、社会増減では、平成10年以降、一貫して減少が続いていますが、それまでおおむね200人を超えていた減少数が平成30年には39人と、大幅に縮小したということになっております。 市の合計特殊出生率につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成20年から24年の5年平均で1.19というふうになっております。低下傾向にあり、今後も同様な傾向が続くように考えております。 こうした状況に歯どめをかけるため、平成28年3月にまち・ひと・しごと総合戦略策定しまして、地域の特性を生かした諸施策を展開することにより、人口減少対策に取り組んでいるところでございます。 人口減少対策は、特効薬となる施策はございませんが、総合戦略に沿いまして、また、議会のまちづくり特別委員会、こちらのご意見もお聞きしながら、引き続きあらゆる施策を地道に積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) という整理をしていただきましたが、その中で、少しは、何ていうんですかね、人口増に寄与する方策の一つとして、移住定住促進策というのを取られておるようです。 それの専門の担当者も配置して、かなり積極的に取り組んでいるようですが、その対策の状況をお伺いする前に、現在、空き家が大変問題になっております。そこで、移住定住促進策をお伺いする前に、空き家の実態、危険家屋だとか、把握されている空き家に対しての対応とか、空き家バンクの登録数とか、その空き家バンクがどういう動きがあったか等について、前提条件というか、その辺のところを先にお知らせいただけたらと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 空き家の状況についてお答えいたします。 空き家につきましては、平成27年の調査時においては、市内に699軒の空き家がございました。その後、18軒が取り壊され、新たに空き家として追加されたものを含めますと、現在、空き家として確認しているものは、平成27年度よりも24軒少ない675軒というふうになっております。 市では、平成29年5月26日に、上野原市空き家対策協議会設置要綱を制定し、平成29年7月以降、6回の空き家等対策協議会を開催し、空き家等に対する対応を協議してまいりました。現在675軒の空き家の中で、危険家屋とされています空き家は42軒ございます。この中で、主要な道路に面している空き家と、隣の家に近い空き家2軒の空き家につきましては、除去の指導が必要な特定空き家と認定し、平成31年3月に空き家除去の助言指導書を所有者に送付したところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。
    ◆9番(川島秀夫君) その空き家数を把握しておられるようですが、その把握してある空き家に対しての対応というのは、これはあれですか、移住定住促進のほうにかかってくるんですか。ちょっと待ってください。ということであると、あとは空き家バンクの活用、それからその後の状況とかも含めて、移住定住の促進のほうでお答えいただけますか。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) ただいま、直近の空き家バンクの登録数ということで、ご質問いただきました空き家バンクの運営に関しましては、平成27年度から現在までに登録数が述べ49軒、うち成約数が38軒ございます。 空き家バンクへの登録については、諸条件などによりまして、なかなか増えない状況にございます。現在、移住コーディネーターが各地区を周りまして、民生委員さんや、区長さんなどに情報をいただきながら、活動を行っております。 直近の登録数ですけれども、平成30年度が12軒ございました。本年度、きょう現在で6軒が登録、成約となっております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 移住定住促進ということで、空き家の対応が大変重要だと思います。その定住に関する促進策というのはどういうふうにとっているか、そこのところちょっと説明してくれますか。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) それでは、お答えいたします。 市の移住定住促進につきましては、これまでの回答と若干重なる部分もございますけれども、平成28年1月に特命IJU担当を設置しまして、本格的に取り組みを開始いたしました。 同年5月には、地域おこし協力隊1名を移住相談員として配置しまして、市における移住相談の窓口として、空き家バンクの運営のほか、市内外の移住イベントへの出展、ホームページやSNSを活用した情報発信など、各種事業に積極的に取り組んでまいりました。 本年5月からは、政策秘書課内に移住コーディネーターを配置いたしまして、特に相談業務におきましては、多様化する相談者のニーズに沿ったきめ細かな対応に努めているところでございます。 また、移住者支援策につきましては、従来の空き家バンクリフォーム補助事業、移住者住宅取得補助事業に加えまして、11月からは新たに移住支援支給事業を実施しまして、さらなる取り組みの充実を図ることとしております。 こうした活動や、事業実施によりまして、平成27年度から本年8月までの、市が直接関与した移住実績は57件、129名というふうになってございます。 空き家バンクの運営に関しましては、先ほど言いましたように、登録件数が49軒、成約数38軒という数字でございます。 今後につきましては、移住者との連携を強化しまして、移住された方々の視点を十分生かした取り組みを展開するとともに、地域と連携した空き家バンクの登録物件の掘り起こしを進めるなど、引き続きまして移住定住の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 空き家の絶対数が把握されていて、具体的に移住定住に結びつくというのは、やはり空き家バンクに登録されたところが具体的に具現化していくと、こういう理解でよろしいんでいいですかね。 ということであれば、空き家バンクに空き家の実態を把握されて、極力空き家バンクに空き家は登録していただく促進、そして、移住定住ですかね、そこに結びつけると、こういう活動に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 次の、それでは、具体的に地に足がついた方が上野原に入ってくるということですが、その一つのきっかけづくりとして、実は昨年から数年前から大変大きなイベントが行われております。諸イベント、具体的には、昨年のリアニメーションイン上野原や、これは協賛でしょうか、桂川フェスティバル、また、ことしの近々甲州肉ワインフェスティバルや、リアニメーション等々ですね、ビッグイベントを企画し、実行してきて、なおかつこれからも実行するということになっております。 このイベントは、私ものぞかせてもらいましたが、大変主催者側から言わすと、計画を上回る多くの人が集まり、大変うれしい悲鳴が聞こえていたように感じました。しかし、このイベントのにぎわいというのは、一瞬なんですよね、一瞬で、果たしてこれを地域活性化に、あるいはどうなんでしょうか、交流人口だとか、いろいろ言っていますが、それをどう地元につなげていくか、それからイベントのあとが手腕の見せどころではないかなというふうに思いますね。 この暑い夏も過ぎましたが、夏の夜空に広がる花火のように、一夜でばっと咲いてきれいだというところで終わってしまっては意味がないというふうに感じております。このイベントを交流人口、最近、今回の議会の冒頭でも市長が関係人口という言葉を使っておりましたが、交流人口あるいは関係人口、これらは地域の活性化にどのようにつながっていくのか、つなげていくのか、一過性のイベントに終わっていないか、その辺の検証も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) 議員さんおっしゃいますように、こうしたイベントが一過性に終わらないということが、大変重要であるというふうに考えております。 まず初めに、この諸イベントによります交流人口についてお答えをさせていただきます。 昨年は、会場地となりました、島田地区の皆様の大変なご理解とご協力のもと、国内最大規模のアニメソング系DJイベント、リアニメーション12イン上野原を桂川の新田地区近隣公園で開催することができました。 市内外から2日間で1万4,000人もの方々にご来場いただきました。また、その内容が、SNSを通しまして、世界中に拡散しまして、上野原という知名度が大きく上がったというイベントでございました。 本年度も、3月の開催に向け、現在計画が進められております。 また、来月22日には、リアニメーションも絡めた、上野原市民が中心となって組織した、甲州肉ワインフェス実行委員会の計画のもと、甲州肉ワインフェスが開催予定であり、多くの方にご来場いただけるものというふうに考えております。 このように、一つのイベントが一過性で終わることなく、市民力を加え、次のイベントにつながってきております。こうした市内外からの人の流れをつくるイベントを通して、交流人口の増大、また、地域への経済波及効果等も大変期待されるということで、市といたしましても、後援という位置付けでご支援をさせていただいているところでございます。 議員ご指摘の関係人口についてでございますが、国は現在策定中の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな視点としまして、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大を推進するとしております。 この関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に係わる人々のことを指すものでございます。地方が直面する人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に対しまして、地域と多様に係わるものである関係人口に着目しまして、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要であるというふうに考えられます。 まずは、上野原市に興味を持ち、見てもらう、そして来てもらう、これが大切であるというふうに考えております。 イベントで訪れる方につきましても、一過性で終わることのないよう、関係人口が持つ地域づくりに対して、貢献したいという思いを受けとめるため、今後は継続的な地域のつながりをもつ機会を創出できるそんなような仕組みづくりを整えていくことが重要であるというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 大変人口減少問題がどの場面でもかかってくると思います。せっかくですね、多くの方が上野原市に足を向けてくれるきっかけをつくっているわけですから、それを何とか地域の活性化、あるいは移住定住とかそういうものに結びつけられるような今後のフォロー活動をぜひ要望しておきます。 この件につきましては、これだけにしまして、次の質問に移ります。 スクールバスの活用についてですが、前回、前々回でしたかね、スクールバスについて私また、質問を入れておきましたが、その時に、質問入れたときは、ちょうど直前でしたかね、30年度の監査報告が出まして、監査報告の中に、スクールバスの有効活用について検討されたいということが載っておりました。それに関連して確か質問をしたと思います。 当時の回答は、全く同じだと思いますが、児童の安全性確保と、登下校時に支障がない限り、利用の検討の余地がありますよと。ただし、全く最優先は安全の確保と登下校の支障がない、こういうことの回答をいただいております。 そこで、市ではいろいろとご検討いただいて、公共交通については、循環バス、あるいはデマンドタクシーの活用とか、市民の利便性を高めるための工夫を多角的に工夫を重ねられていることは大変評価されていると思います。 しかし、一方では、路線バスの減便や、あるいは廃止、地域によっては交通弱者が置き去りにされかねない事態も生まれているとも聞いております。この点は、冒頭に申し上げたまちづくり特別委員会での重要テーマとして取り上げていくことにもなっております。市民からは、登下校時以外に日中待機しているスクールバスの姿を見ていて、何とか活用できないものかとの要望がたくさん寄せられております。スクールバスとして汎用は避けたい理由もわからないわけではありませんが、一方では、交通弱者といわれる方が存在するとすれば、利用に関して工夫の余地はないのでしょうか。そんな素朴な疑問もわいてきます。これがまさに市民感情なんでしょうか。 監査報告にも、スクールバスの有効活用について検討されたいというふうに監査委員でも申し添えてありました。その後、そのときの答えは、空き時間の検討をさせてもらいますという返事をもらっているんですが、その後、スクールバスの空き時間の活用の検討はどのように進められたか、経過報告で結構です。お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 上野原市地域公共交通網形成計画では、地域公共交通の利便性の向上のため、新たな公共交通の導入の計画目標が立てられております。 スクールバスの活用については、毎年、児童・生徒数の居住地によるルートの変更をしたり、学校行事で臨時運行、臨時運休する不確定なことが多くあります。 この中で、空き時間を活用して、地域公共交通として運行するには、利用者への周知等が大変難しいのが現状でございます。 さらに、スクールバス活用とデマンドタクシーは、交通弱者対策という、同じ運行目的で、運行区域も重複しており、より効率的な運行を推進している中で懸念されるのは、利用客が分散し、結果、両者が持続不可能となってしまうというようなことでございます。また、他の自治体で、スクールバス活用の先進地事例、それから類似事例等について関東運輸局山梨市局へ問い合わせをしましたが、当市のような路線バスタクシー事業者が活動している地域での事例は見当たらなかったというようなことがございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) これ以上お答えが出ないんではないかなとは思いますが、スクールバスが厳然として空き時間が駐車場においてあって、バスが非常に目立つんですね、あそこを通る人は。あそこ、あの場所は何とか使えないんでしょうかということをいろいろ今課長が言ったようないろんな制約があるのも含めて理解はなかなかしていただけないんですよね。実際に、今関東ですか、この関東近辺でのその陸運局管内では、そういう活用されていない、特に上野原市場合は、デマンドタクシーがその補完作業をしているというところが大変あると思うんですが、それでもなおかつ、交通弱者というか、置き去りにされているところがあるんじゃないかと、そこのところにスクールバスと、利用がマッチしたところは乗せていただけないかという切なる本当に切なる、ごく少数の方かもしれませんがあるんですね。 ちょっとあっちこっち調べてみたんですが、上野原市とはちょっと違って相当過疎地だろうと思うんですが、非常にうまい利用の仕方をしているところがあったんですね。 これは、岩手県の花巻市というところなんですが、そこでは、スクールバス等のこの次の質問に入っているんですが、スクールバスの乗り合いと、それから地域の予約乗り合いバスというのが、両方合わせて運行しているんですね。乗り合いバスの運行を限定しているんですが、その限定している補完はスクールバスの地域の同じ地域を走っているスクールバスに補完をさせるという乗り合いをやっているんです。それは一般のお客さんを乗せて生徒と一緒に中心市街地へ運んでいると、こういう実例があるんですね。なかなかうまい組み合わせをしていくなと思いまして、ちょっとこれは後で参考に差し上げますんで見ていただきたいと思うんですが。 スクールバスを保管している、教育委員会が大変心配しているのは、乗り合いさせたら不審者が乗ってきたりとかね、不特定多数の人を乗せ合ったりするのは、大変いろんな事件がありますからね、だから、そういう安全性、最優先するととてもとても相談に乗れないという話なると思うんですが、そこのところ一般の乗客との乗り合いについてのなんか手だてがないかどうかちょっと、教育委員会としてはなにか検討というか考え方をちょっと整理していただけたらなと思うんですが。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 一般利用客との混合乗車についてでございます。 登下校時ですね、一般利用客との混合乗車については、次のような課題がございます。 本年5月28日に、川崎市でスクールバスのバス停で児童殺傷事件が発生したことが記憶に新しいと思いますが、全国的に、不審者が多発する中、不特定多数の方がスクールバスに乗ることで子供たちの安心・安全の確保の観点から難しい点があるのではないかと思われます。 また、保護者や、学校から理解が得られるのかということや、一般利用客の乗車により、児童・生徒の通学時間が長くなり、登校時の負担や、下校時の安全確保が困難になること。学校の行事等により、運行日、運行時間の変更が多くあるため、利用者への周知徹底が困難なこと、また、年によって座席数や運行ルート、運行路線の変更、路線の削減があること、バス停が限られていることなど、いくつかの課題があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今、実際に、混乗制度というんですか、乗り合い制度を実施しているこのケースは、全く不特定多数をもちろん相手にしていません。事前に届け出をしていただいて、本当にはっきりとわかっている方だけしか乗せない。それは、あとは運賃の問題とかが出てくるから、陸運局の関係とか、そういう二種の問題だとかというのが出てくるんで、そういうんじゃなくて、いわゆる交通弱者について、市に、行政に届け出を出して許可を得た人だけ、一定の期間のところだけ乗り合わせするというような扱いをしているようなんです。全く余地がないんではないんじゃないかなというような気もしますので、ぜひ検討をしていただけたらなと思います。 それから、ちょっと耳にしたんですが、これ、スクールバスなんですが、学校が市内の行事で生徒が移動する場合がありますね。その移動の手段としてもスクールバス使わせてもらえないというふうになっているんですか、今。何かそんな話をちらっと聞いたんですよ。要するに朝、登下校時に限定してスクールバスを使っていると。それ以外のところには、車は寝ているけれども、ちょっとあそこからあそこの町まで見学に行きたいとか、課外授業で使うとか、そういうところの使用勝手は全くないとか、あるかとちらっと耳にしたんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 川島議員さんがおっしゃったとおり、先ほど言いましたように、社会科見学等の活動等につきましては、授業等につきましては、現在も利用しているところでございます。あと、音楽祭とかそういったところにも利用しております。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) そういうことであれば、その課題は解決したと思います。 ぜひ、少なくても柔軟に動けるところは動いていただいて、スクールバスがこういうふうに有効活用しているよというところを見せていただいて、市民はやっぱりあいている車がずっと寝ていて、それを見ていると、あれはあんなに置いてあって、片一方、バスの便は減るわ、なかなかデマンドタクシーももちろん約束事があるんで、時間とか時間の間でどうのこうのとかと、いろんなことがすぐつぶやきに出てくるものですから、有効活用しているところをきちんと見せてやっていただければなと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の課題にいきます。 農業における地域ブランドについてということなんですが、弁当箱だとか、キヌアだとかいろいろ努力されて、市の特産品をつくる努力をされているということで、積み重ねてきていますが、僕はちょっとキヌアについて今回、補正予算が出ていたんで、関連してキヌアのことについてちょっとお伺いしておきます。 キヌアの生産に関しては、生産加工に関する要する機器を先般購入して、大変立派な設備が整っていると思いますが、その後、キヌアの生産状況どうなっているのか、ここでちょっと整理していただいて、キヌアの最初のころから生産の状況とか、今日に至るまで、それから現在どういう状況なのか、それからこれから将来どういうふうに向けていくかということについて、キヌアの問題、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えさせていただきます。 キヌアの特産化、6次産業化に向けた取り組みにつきましては、平成27年12月から上野原市雇用創造協議会で、試験栽培等の取り組みを開始しております。 同協議会開催後の平成30年度からは、協議会の実践支援員でありました前島氏が農業法人を立ち上げ、農産物加工所を整備する中で、農業委員会や市内農業者の皆さんの協力を得ながら、作付、生産を進めているところでございます。 今年度からは、新たにキヌアの特産化に取り組むほか、地域おこし協力隊1名を任用し、キヌア栽培技術の習得と市内農業者さんへの栽培サポートを行い、キヌアの増産に取り組んでいるところでございます。 現在までの状況につきましては、平成29年度協議会により1,725平米、収穫量につきましては86キロ、平成30年度、農業法人を立ち上げたQFactory、前島さんが持っている農業法人ですけれども、それと市内農家さんによりまして4,120平米、収穫量218キロ、令和元年度、夏の収穫がまだ生産し切っていないんですけれども、想定でございますが、農業法人QFactory、市内農家、あと地域おこし協力隊によりまして作付面積1.1ヘクタール、収穫量約600キロの予定となっております。 今後の展望につきましては、さらなるキヌアの増産と優良な販売先の開拓を進めるとともに、キヌアの付加価値を高める加工品の開発、上野原産キヌアのブランドイメージの確立と定着について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 600キロ予定しているということですが、これが製品化されて販売していくわけですけれども、その販路の確保みたいなものはある程度ついているんですか。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 製品化されたものにつきましては、QFactoryの取引先だとか、あとは都内に取引しているコンビニ等についても出荷している状況でございます。また、市内におきましては、キヌア入りのみそだったりだとか、そういったものも商品開発して、キヌアを使った商品を販売している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今、お伺いしていると、生産農家の方も大分広がってきているわけですかね。最初は実験的に随分やっていて、生産農家というのがどのくらいが今、実際に関与しているところというのは何か所というんですか、どのくらいあるのかちょっと聞かせてください。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 市内の関係していただいている農家ですけれども、8名の方、また農業委員会なんかも協力得ながら、作付して収穫させていただいております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) そうすると、あと、地域おこし協力隊の方もその中に混じってやっているということでいいんですね。それはそこでまた別の1か所確保してやっているのですか。 ○副議長(東山洋昭君) 答弁を求めましょう。 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 地域おこし協力隊につきましては、今年度からの採用でございまして、農地のほうにつきましても、春については作付が間に合わなかったので、この夏の作付から行っております。その方につきましては、鶴島のほうで農地を農業委員会のほうに申請して、借地して2,000平米の作付をして、今年度収穫に向けて、今取り組んでいるところです。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) それでは、もう一点、今回補正予算に計上されたブランド化の事業について、オリンピックに何か係っているような話でしたので、もう一度整理して教えてください。 ○副議長(東山洋昭君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) お答えさせていただきます。 今年度の農業における地域ブランド構築事業の予算でございますが、当初予算額は81万8,000円、キヌア栽培の指導料や、原材料費など主にキヌアの生産拡大に要する経費を予算化しておりました。このほかに、キヌアの特産化に取り組む地域おこし協力隊を2名と見込み、人件費と活動費を地域おこし協力隊事業費に計上しておりましたが、9月の定例会において、補正予算案を提出させていただいているところでございます。 この補正予算案につきましては、ブランド構築事業において、2020年7月から東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供に取り組むための関連予算でございます。この合計額につきましては、228万6,000円を計上させていただいております。この取り組みにつきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村での食事の食材として、上野原市産のキヌアを使用してもらうというものであります。 これにつきましては、東京2020組織委員会より農産物の調達基準というものがございまして、その中で、その基準を満たせれば、この食材としてできるというふうなものになっております。そうした基準をクリアできるような加工機等を設置するというものになっております。 こうした中で、提供可能食材リストに登録を済ませ、その後はオリンピック・パラリンピックで料理を提供する事業者が食材としてキヌアの使用希望した場合に、その食材の調達先として上野原市産キヌアを選択してもらう必要があるものでございます。 非常に貴重な機会であり、採用されれば、上野原市産キヌアのイメージアップに大きく寄与するものとして取り組みたく、出荷用資材、成分分析、加工に用いる機材などの管理予算として計上しております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ということで、具体的な目標を持って予算化したものですから、ぜひ成功させていただきたいなと思います。 ちょっと逆に言うと、逆に心配するのは、もし、これ、ブランド化されて認知されたら、600キログラムがどのくらいの生産量で、どのくらいの量になるかわかりませんが、きっと足りなくなるんじゃないかなと思いますんで、そういう危惧もありますが、その辺のバランスとりながら、せっかく取り組んだキヌア、ぜひ大成功させていただきたい、こんなふうに思います。 じゃ、その点はそこまでにしまして、次に、最後にコモアブリッジの公道化について、その後の再確認ということで、質問をさせていただきます。 再三にわたって、このブリッジについて質問して大変恐縮なんですが、先ほどの質問者にもありましたように、千葉県で台風の被害で、電力供給がストップしてしまうという未曽有の大災害、この千葉県でもあらゆる災害に対する備えは万全を期してきたと思うんですが、少なくとも、想定できる範囲内の災害対策については綿密に積み重ねてきた千葉県だと思います。 しかし、老朽化した施設だとか、山林だとかいろいろ想定外の被害に遭って、未曽有の大災害になってしまったと。今年、1月には熊本大地震がありました。それから、2月には北海道の胆振地震がありました。ここでも発電所のアクシデントがあって、北海道全体がブラックアウトした、これ、未曽有の大災害がありました、大変記憶に新しいところですが。 いつ起こるか想定できない災害に対して、想定できる範囲内の災害対策は防災・減災の基本であると考えられています。 そこで、また、コモアに戻りますが、コモアブリッジについては、再々申し上げておりますように、激甚災害に遭遇したときに、先般の質問でも副市長からお答えいただいたように、行政の対応が現状では一切ないということであり、被災の状況を見て、相応の判断をするという回答を得ている程度でございます。 このコモアブリッジが市道に認定されれば、生活道路の修復として、国・県・市等の関与が可能となってくると思われます。このまま放置することは、今の千葉の例じゃありませんが、大災害時に市単独で相応の判断で対応するということでは、逆に背負い切れない大きなリスクを負うことになっているのではないでしょうかと私は考えています。 私もコモアの管理組合の理事長とも話し合ってまいりましたが、この8月に理事長が市にブリッジに関する現状と具体的な要望を持って訪問してきたと聞いております。その答えは、相変わらずできない理由を並べられて帰ってきましたと失望しておりました。 こんな状況なんですが、一応、管理組合の理事長が今回、市のほうに訪問して、具体的にこういう状況で、これこれなんだということを本当に切実な思いで訪問してきたと思うんですが、その状況についてちょっと聞かせていただけたらと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 関戸建設課長。 ◎建設課長(関戸一光君) お答えします。 コモアブリッジの公道化につきましては、ここ数年来、議員から何回となく質問を受け、答弁させていただいておりますが、この問題につきましては、市と管理組合でその後も、先ほどおっしゃるとおり協議を重ねているところでございます。 仮にコモアブリッジを市道に認定した場合、先日も答弁いたしましたとおり、国家賠償法第2条の規定により、施設の設置や管理に瑕疵があったため、他人に損害を与えたときは、道路管理者である市が全責任を負い、損害を賠償しなければなりません。専門家を交えた検討においても、その他、所有権の所在や、維持管理の委託等、法的な解釈において問題を抱えていると指摘されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 コモアブリッジにつきましては、開発当時、東洋一の長さを有したということで、大変な注目を集めました。現在でも自然環境と調和した都心に通勤できる団地としまして、メディアを通して取り上げられておりまして、そうした状況は確認をさせていただいているところでございます。 コモアブリッジの公道化につきましては、前回の回答とも若干重なりますけれども、再度改めて、ご報告をさせていただきます。 管理組合ご提案の大規模災害時のコモアブリッジ復旧対応策につきましては、ブリッジは市に移管せずに、組合が所有したまま、市が使用賃貸貸借契約により市道認定するという方策でございました。 また、認定後の管理については、市が指定管理者制度で組合に委託をし、その管理費用は全て管理組合の資金で行い、市側のリスクになる部分は協定で定めて、市には一切のそういった負担をかけていかないという内容でございます。 このように市道認定することによりまして、災害時の復旧に国庫負担法を適用できないかというご提案でございました。これまでにもご報告しましたとおり、山梨県の見解では、コモアブリッジを公の施設として、一定の期間使用賃貸貸借契約を締結し、市が組合を指定管理者とすることについては制度上は可能でありますけれども、道路法上での解釈や、管理上の問題等、こちらは課題があるのではないかということでございました。 今年度は、管理組合の役員がかわりまして、市側の担当部署もかわりました。先般、管理組合と改めて協議を行っております。 災害時に対応するための市道認定につきましては、ただいま建設課長が申しましたとおり、法的な問題、責任、またそれに伴う負担といった課題がございます。大規模な施設でもあり、市道としての認定には、法的なことはもとより、市と管理組合、お互いに条件が一致しなくてはなりませんし、当然、議会や市民の皆様の合意形成というのが大変必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後、引き続きまして、それぞれの課題を出し合い、整理しながら、管理組合と協議をしていくということになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今、建設課長が言われた道路法上の問題、リスクになる部分、当然、今までずっと同じ考え方で今日まで来ているわけですよね。何回言ってもそこのところはクリアできないんで、はっきり言うと、市ができない理由だけでずっと今日平行線になっているんです。管理組合としては同じことを何回も繰り返している。 それよりちょっと前は、市に丸投げの話をしていたので、話が全く進まなかったんですが、今回は今、課長がお話いただいたように、管理組合のほうから具体的な提案をして、こういう方法論でお互いできるところから詰めていきましょうよということなんで、ぜひ、ここはお話に乗っていただきたいなというふうに思うんです。 先日、民放のテレビのニュース番組でコモアブリッジを取り上げて、上野原市にすばらしいまちがあると放映されていました。テレビ局が放映の許可を得るために、事前に上野原市に許可願いを出したところ、市の物件ではないので、地元の管理組合の許可を得てほしいと言われたそうです。あれだけの施設が市の施設でない事実に驚いていたとかという話を聞きました。当然、市が管理しているものと思って、テレビ局は声かけたんだと思います。 最近、上野原市の紹介に多方面でかなりの頻度でコモアブリッジが取り上げられています。観光的資源ですか、上野原市のシンボルの一つに位置づけられつつあるのではないでしょうか。そういう存在感も客観的には見ていただいて、例えば、湖の白鳥はすてきなたたずまいを維持するために、常に水面下で方向性を保つ活動を続けています。上野原市のシンボルの一つになりつつあるコモアブリッジ、あのたたずまいも絶えざる水面下の活動があって、活動を続けてきて今日があるわけです。 大変言いにくいことですが、上野原の江口市政は、市民の生活や利便性向上のため、病院やこども園、駅南口、そのほか道路改良、スマートインター等数々の多くの施策を実現してまいりました。ここからなんですが、新しい施設には積極果敢に取り組んでこられましたが、既にでき上っているものについては、余り興味を示していただけないんじゃないでしょうか。 確かにコストパフォーマンス、あるいは効果は見えがたいですが、しかしコモアブリッジは毎日、延べ上下2,000人以上の方々が利用している交通インフラと位置づけていいんではないでしょうか。 一方で、市内には1日数人しか通行のない道路でも市道として立派に舗装され管理されています。道路法上クリアしなければならない課題が山積していることも今日まで十分に出し合ってまいりました。 管理組合からも従来の市への丸投げではなく、かなり突っ込んだ提案があり、出してまいりました。これを機会にさらに、具体的な検討を深めていただくように、お願いをしたいと思います。 けさ、私、家を出るときに、管理組合から「管理組合だより」と、これ毎月コモアの住民に対して配布しているんですが、彼らがつくったチラシが入っていました。これに先日、理事長方が市との交渉した結果がここに載っていました、全部。今、課長が言ったように、組合からの提案事項も全組合に告知するためにきちんと書いてあります。「以上の従前からの提案に対し、市側は課題となる問題提起だけで従前と同じ対応で、一歩も前に進んでいない」とこういうふうに書いてあります。 2番目に管理組合側の意見として、管理組合提案に対して、課題を出すだけでは何の解決にもならない、各課題の中で何が具体的にできて、何ができないのか、どの問題を解決しなければならないのかを市は示してほしい。特に、市とコモアしおつの人口を比較した場合、平成20年から平成30年までの推移の資料、それは市の人口減少は3,987人、これに対してコモアの人口減少は13人で、いかにコモアは上野原市の人口減少歯どめに貢献しているかがわかる。 また、最近では、6月に日本テレビのニュース、7月にはTBSテレビ、8月には同じくTBSテレビからの取材と放映等があり、非常にコモアは上野原の観光資源としてもアピールしている。したがって、市側も積極的にこの問題に取り組んでほしいとこういうふうに書いてあります。 最後に、合意事項として、今後は、双方前向きに激甚災害時被害復旧への国の支援のために、コモアブリッジ市道認定及び管理方法等がどうすれば可能となるか、法律、法令等的にも具体的に課題を前向きに整理して、次回協議会にて協議することとなりましたというのが、これは合意事項なんですね。 ということで、これ、全コモアの住民に配布されました。こういうことで理解をしておりますので、ぜひ、今まで丸投げでお願いします、お願いしますと言っていただけでなく、コモアとしても協定を結んでできるところは進めていくし、負うところは負っていくということで、丸投げではないという中の、前進を進めていきたいと思うんですが、市長のご意見をもう一回確認させてください。 ○副議長(東山洋昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどの協議会につきましては、私も新しい管理組合の組合長様を始め、役員の方々と一緒に話をさせていただきました。 これまで、議員のほうからも何回にもわたってご質問いただいております。上野原市の人口減少の中にあって、コモアしおつの果たす役割、そしてそこに住まわれている方々のやっぱり一番の足であるコモアブリッジの重要性、それで将来にわたっての不安といったようなものをお伺いしてございます。 そうした中で、協議経過というのは今まで、課長が申しましたとおり、それから今、管理組合の報告のありましたとおりでございます。 しかしながら、あの施設におきましては、非常に大きい大規模な施設でございます。維持管理費もかかります。きのうの川田議員の質問の中にもございました。市が管理するにしても、管理組合が管理するにしても、非常に大きなもので、じゃ、これを未来永劫保持といいますか、維持していくということも非常に難しいと。そういう中で、そうは言っても、じゃ、災害時、少しでもそういう国庫補助なんかも受けられるような環境をつくれないかというふうなお話が現実的な話だったと思います。 そうした中で、さまざまな課題があることは事実でございます。それらにつきましては、先ほど管理組合のほうのまとめにありましたように、市側で条件を提示、それからというようなお話がありましたが、お互いにその辺のところを出し合って、どういう線が出せるのかというものを出して、具体的に詰めていきましょうというお話になってございます。 その辺は、当然、その出た方向性が即、決められるというものではございません。先ほど課長の話もありましたように、当然、コモアしおつの方々も含め、市民全体の合意形成、それから議会の合意形成というものも当然必要になってきます。それらは十分に説明できるようなまとめができるかどうかというものは大きな課題があるわけですですが、それらについてはいずれにしても突っ込んだ話を協議会との中で、管理組合としていきたいとそんなふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) やっぱり、お互いにできない、できないということのままで平行線でたどっておっては、ずっと本当未来永劫平行線のままで終わってしまうと思うんですね。 災害は本当に予期せぬときに起こるのが災害です。きょう、今、このとき起こるかもしれませんね。そんなときにどういう対応とるのかということを、やっぱり常に念頭に置きながら、少しでも前に進めていく必要があると思います。 具体的な提案を管理組合としては、こういう方向でお願いしたいんだということを出しておりますので、市はできない理由から入るんじゃなくて、それら等をどうクリアできるか、今、副市長が言ったような形をぜひ少し詰めていただいて、具体的に、あのまま巨大な施設でありますが、やっぱり市の施設、市の中に存在する施設の一つであるという位置づけ、新しい施設ができるのも大いに結構です。形が見えてくると思いますが、既にでき上っているものに対する対応ということもきっちりと目を向けていただきたいということを重ねて要望しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(東山洋昭君) 午後1時10分まで休憩。 △休憩 午後零時18分 △再開 午後1時09分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 14番、尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) はい、議長。14番、尾形幸召です。 最初に、質問の上野原市立病院事業の字句の修正をお願いしたいと思います。 まず、(7)の「病床回転率」というふうに書いてありますけれども、病院用語では「病床稼働率」というのが正しいそうです。それを一つ修正します。 それから、したがいまして8番目に設問の追加を一ついたします。それは、市立病院での手術件数の推移というものを追加させていただきます。あとは、9、10、11、12、13、14となりまして、最後に、15番目に江口市長に今後の病院の方針、あるいは方向性を申し述べていただきたいなとこういうふうに思います。そんな形で質問をしていきます。 まず、最初に、千葉県の台風災害、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。これはなぜかと言いますと、私も昨年の9月30日、台風24号で市道棚頭線が崩落して、本当に通行どめになっております。今でもそれが通行どめの状態です。ですから、そういう面においては本当に台風の災害というのはそういうふうに、非常に後々に対して大きな影響を及ぼしているのだなとこういうふうに思います。 棚頭の皆さんには、いまだに荻野回りという形で、上野原の中心街に来てもらっているわけですけれども、本当に申しわけないなというふうに考えております。 それでは、通告順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。 今回、上野原市の今後の一つの政治課題となるのではと考えての質問となります。上野原市立病院について、運営形態は指定管理者であります地域医療振興協会でありますので、経営形態についてのみの質問となりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 私は市民からよく言われます。市立病院の医師の定着性について何とかなりませんかねと、こういう言葉です。定着して勤務している医師がおりますが、そうでない診療科もございますよと。患者側の胸の内は、医師の長期的、安定的な診察や診断体系を心から希望しているのが事実ですよと、こういうことなんです。医師がころころという言葉使っている人いるんですけれども、医師がころころかわっては安心できません。信頼もできませんと申しております。私もそのように思います。 現在の市立病院が市民が安心して、心から信じて、おのれの体の診察や診断を任せられる医師団の体制づくりが本当にできているのかなとこんなふうに思っております。これも状況の中では一つの大きな問題ではないのかなというふうに思います。 それから、病院経営には患者と医師の信用と信頼関係が構築された基盤づくりが最重要ではないでしょうか。私はそういうに思っております。健全経営や安定経営は、そうした中で育まれるのではありませんか。そんなふうにも思います。 医師や医師団の長期間にわたりおのれの体を安心して任せられる関係づくりは、本当に必要だと考えております。 ここで、私ごとですが申し上げますと、私は2002年に、胃がんのために胃の全摘手術をしているということをきのうこの議場でも何回も申しております。そのときの手術に立ち会った先生が2名おりました。それで、2002年10月の手術ですから、その2名のうちの1名が今年の5月に他院に転勤しました。もう1人の医師は、いまだに健在で残っております。そういうやっぱり状況であれば、私自身もその医師に安心して自分の体を任せられる、これが私は実態だと思うんですよ。 だから、上野原の市民が本当に、ころころかわるということを使っているんですけれども、そういう状況ではやっぱり市立病院を信用も信頼もできないなと、こうなってしまうんですよ。ですから、そういうことを考えて、できれば安定的なそういう医師の確保、これは必要だなとこんなふうに思っております。 このような観点から、上野原市立病院の営業実態について、把握しておかなければならないのかなとそういう思っております。 経営実態の推移は、営業実態の前年同月対比で確認する必要があろうかと考えて、この質問に至りました。 当たり前のことですが、患者が体を任せられないとすれば、病院は患者数の減少を招き、病院経営の衰退が促進されてしまいます。 課題が多々ありましょうが、私たち市民は、最終的に地元の病院を頼らざるを得ないと思います。運営形態につきましては、指定管理者の管轄範囲のため、質問事項は除外させていただきます。 私はそんなふうな考え方のもとで、自分の意見を交えながら質問していきたい、こういうふうに思います。 それでは、大きなタイトルの一つとして、上野原市立病院事業について、まず①、医業収益の推移ですが、2019年7月の同月対比の数値を申してください。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 医業収益の推移についてですが、本年7月時が1億4,674万円で、前年同月が1億6,162万円となっており、前年同月比は90.8%となっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 7月単体ですけれども、1か月の減収金額が1,488万円の減収というこういう状況で、減少率はマイナス9.2%というふうな状況で、一応それらの原因も考えなければいけないのかなとこんなふうに思っております。 それでは、②として、外来患者数の推移ですが、2019年7月の前年同月対比の数字はいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 外来患者数の推移ということでございます。本年7月時が6,950人で、前年同月が6,985人となっており、前年同月比として99.5%となっております。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) この外来患者数においては、0.5%のマイナスということで、これは人数では35人減少ということですから横ばいの範囲であろうかなとこんなふうに思います。これにおいては特に問題は今のところはないのかなというふうにも思っております。 次に3番目としまして、入院患者数の推移ですが、この点においては対前年比いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 入院患者数の推移でございますが、本年7月時が1,546人で、前年同月が1,882人となっており、前年同月比82.1%となっております。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) それは大変大きなショートというふうに私なんかは思います。なぜかと言いますと、入院患者数が対前年に比較して、人数で336人のマイナスでということですから、やっぱり病院経営には大変大きなマイナス要因になっているなというふうに感じております。 次に、では4番目として常勤医師数の推移ですが、これはどうでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 常勤医師数の推移でございますが、本年7月時が8人いて、前年同月が11人となっており、前年同月比が72.7%という状況になっております。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) この常勤医師の推移も本当に大きなマイナスと、前年同月比で72.7%ということは簡単に言いますと減少率はマイナス27.3%ですから3割が減少している。人員的にはどうかと言いますと、3名の減少というふうな状況です。この辺においてもどこに問題があるのかなということを考える必要があろうかなとこんなふうにも思っております。 次の質問に移ります。 ⑤として、非常勤医師数の推移ですが、2019年7月の前年同月比の数値はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 非常勤医師数の推移ということでございますが、本年7月時が41人で、前年同月が40人となっておりまして、前年同月比が102.5%という状況でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) これにおいてはプラス1名、比率では2.5%アップとこういうことで、常勤医師の減員分を非常勤医師でカバーしているのが現状なのかなと、こんなふうに思っております。これもやむを得ませんが、この現況の改善は当然要望していかなければいけないのかなとこんなふうにも思っております。 次に、⑥で、看護師及び准看護師数の、今、准看護師というのかどうかわからないけれども、その推移、2019年7月の同年同月比の数値はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 看護師数の推移でございますが、本年7月時が79人で、前年同月が75人となっており、前年同月比105.3%でございます。また、准看護師の数の推移についてでございますが、本年7月時が10人で、前年同月が11人となっており、前年同月比90.9%という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 看護師さんの推移は75人ということで、プラスの5.3%、対前年同月比で。それで増員数が4名ということで、これにおいてはよかったなと、病院経営においてはよかったなとこんなふうに思っております。 問題は、ここのところで注意しなきゃいけないのは、この定着率の問題であろうかなとこんなふうにも思います。医師の定着率とか、看護師の定着率、この辺が一つの課題に上がるのではないかなとこんなふうに思います。 それから、准看護師数においては逆に言えば、前年が11人で本年が10人ということで、この准看護師においては1名減少の状況です。そういう面においては両方合わせた場合には、総合的に増員が3名されているということで、これにおいては本当によかったなとこれもこういうふうに思っております。 次に、⑦として、病床稼働率の推移、この点においては対前年同月比はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 病床稼働率の推移でございますが、本年7月時が36.9%で、前年同月が45.0%でした。前年同月比では82.0%となっております。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 病床の稼働率、これがやっぱり私は大きな問題なのかなというふうにも思っております。 なぜかと言いますと、7月が36.9%ということで、前年よりも約7%ぐらいですか、8%下がっているということで、前年が45ですから、たしかこれ、病床稼働率というのは病院が損益を保つには70%ぐらいの病床稼働率がないと損益がなかなか難しいというようなことを前、聞いたようなことがありますけれども、一つのこれはやっぱり課題でなかろうかなとこんなふうに思います。 次に、⑧として、市立病院での手術件数の推移、これは19年7月を通して前年同月対比はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 手術件数ですが、本年7月時が28件で、前年同月が43件でした。前年同月比では65.1%となっている状況でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) この手術件数の推移も非常に問題であろうかと思います。前年同月比65.1%、単純に言えば減少率が35%になっていると、それで減少件数が15件というふうな状況です。やっぱりこの辺において、どこにどういうふうな原因で減少されているのかということも、これ、考えて、対応していかなければいけないのかなというふうに思います。 次に、⑨として、今後の市立病院事業に対して一般財源負担増のリスクの包含はどう考えているのかなという質問でございます。お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 上野原市から病院事業会計の繰出金は、平成30年度においては2億4,370万円で、指定管理料が2億円に変更になった今年度につきましては、3億4,200万円を予定しております。過度な設備投資等行わない限りおおむね3億数千万程度だと思われます。しかしながら、新病院建設後約7年が経過しました。空調施設や電気設備、給排水衛生設備等、随時修繕が必要となり、修繕費の増額が見込まれると思われます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 簡単に言えば、病院事業会計においてはリスクオンの状況なのかなというふうに思います。リスクが増大してくるというふうな判断ができるのかなと。それで、今年度、令和元年度は3億4,200万円のとにかく繰出金の予定だというふうな状況です。それから、それにプラスして、当然指定管理料はそれに5,000万プラスになっているわけなんですけれども、診療機器とか、建設後の設備投資なんかの見込みが増えてくる可能性もありますよということを今、答弁の中で承っております。 そんな形で、私もこの辺がどんどん増えていくようではまずい、困るなという判断を持っているんですけれども、何とか現状のままであればどうかなというふうな状況です。 次に、10番目として、病院の安定経営、安定運営とか経営を目指すために今、最重要の取り組み課題は何かを申し上げたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 医師の確保がまずは最重要課題だと考えております。この課題は、当市のみならず、地方の公立病院においては非常に大きな問題です。医師の偏在は地域医療を崩壊させる一因だとも言われております。山梨県東部医療圏においてもこの現象は顕著にあらわれております。さらには、今後、上野原市立病院で提供できる医療について、症例数や市民ニーズを考える中で検討する必要があると思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。
    ◆14番(尾形幸召君) 医師の確保が特に問題だと、こういうことで、当然、先ほども3名の常勤がとにかく減少しているということですから、非常に市立病院としてもはっきり言って苦慮しているのかなとこういうふうにも思います。 そこで、けさの新聞だったですか、医師の就学資金制度だとか、県内の医師の定着だとか、地域枠入学者だとか、返還免除条件の厳格化だとか、けさの山梨山日新聞に出ておりましたけれども、県としてはこういう制度を何とか活用して、県内の医師を増やしていきたいというそういう努力を今されているというのがここでは読み取れるわけなんです。そんなことで、そういう方向でぜひあってほしいなと、私個人とすれば思っております。 次に、じゃ、11番目の問題に入ります。 問題解決のために、今、何をどのようにすればよいのかということなんですけれども、お答え願います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 先ほども答弁いたしましたまずは、医師の確保と考えられます。しかし、医師を確保することは医師が偏在している中で非常に厳しい状況です。地域医療振興協会の中でも、鋭意努力しているところですが、なかなか調整がつかない状況です。市長も昨年同様にみずからの足で山梨大学病因のそれぞれの医局を訪問し、上野原市立病院の医師の派遣の要請を行ってまいりました。また、近隣の病院にも働きかけを行っております。 また、市立病院として、市民へのサービスが怠ることなく、市民に愛される病院を目指していくことが重要だと考えます。 具体的には、患者の立場となって考える姿勢、必要な医療を提供するなど、利用者のニーズに最大限応えられていけるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) ここの問題も公立病院として、本当に医師の不足が課題の状況であります。 そこで、私も思っているんですけれども、赤字の原因は医師不足によるものと単純に考えているんですけれども、例えば医師が来たくなる病院のあり方をどうすればできるのか、医師のほうから上野原市立病院に行けばこういうふうな形で勉強になるとか、学習できるとか、そういう利点、そういう医師が来てくれるような病院になるにはどうしたらできるのかなというの自分なりにも考えてはみているんですけれども、この辺は関係機関で協議をして、ぜひとも努力をしてもらいたいなとこんなふうに思います。 それから、次に、12番目ですか、今度は。指定管理者に対して、現在、市の支援金、負担金はお幾らでしょうか。これ、先ほど聞いていますけれども、もう一回お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 上野原市から指定管理者への地域医療振興協会への負担金でございますが、いわゆる運営交付金は年間2億円となっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 運営交付金が現在2億円ということですけれども、また3年後には契約改定というか、契約更改というものもやってまいります。 そこで、やっぱり危惧されるのが、この運営交付金でもあろうかなとこんなふうにも思っております。 それでは、13番目として、公立病院経営に対して、運営管理者の負担増は、市当局として当然の考え方なのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 地域医療振興協会との平成31年度からの新協定については、従来の指定管理料に5,000万円を上乗せし、2億円としました。現在の状況は10年間の累積欠損金が約4億円となり、協会側としても毎年4,000万円の赤字ということになります。しかしながら、市民に必要な病院であることは間違いありませんので、これらも考慮した上での指定管理料増額の決断でありました。 今後も必要な医療を確実に提供し、切れ間なく続く住民サービスが実現されるよう病棟の再編や合理化などを検討し、現在の指定管理料の中で実現されるよう注視していく必要があります。 また、限られた財源の中で、無尽蔵に資金と投入することもできませんので、今後も引き続き、指定管理者である地域医療振興協会に経営改善に向けて努力するよう促していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 何回も言うようですけれども、指定管理料が今年度から5,000万円の上乗せということで、これ、病院存続にためには私もやむを得ないとこう思っております。 しかし、そういう中で、地域医療振興協会としてやっぱり必要な考え方は、自助努力で経営の改善、あるいは運営の改善、そういうものができないのかなというふうに思います。これは、医師がいればそんなことは簡単に解消できますよということになろうかと思いますけれども、医師をどう探しても、振興協会も探す、江口市長も探す、それでも医師が来てくれない、こういう問題があるわけですですから、やっぱりもう少し自助努力を地域医療振興協会としてもやってみる必要があるのではないかなと、こんなふうに私は思っております。 それはそれで、次の質問に移ります。14番目です。 指定管理者と上野原市の病院運営対策等の会議や国への改善要望等の取り組みの活動はいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えいたします。 指定管理者との協議の場でありますが、開設者と地域医療振興協会理事長交えまして行う上野原市立病院管理運営協議会を定期的に行っており、課題はただいま説明いたしました医師の確保の問題やサービスの向上についてでございます。 医師の確保の問題につきましては、協会側としても鋭意努力を行い、関係機関への働きかけや協会内部の調整、人材紹介会社との面談などさまざまな手段で人材を確保しようと努力しておりますが、なかなか条件にかなう人材の確保はできない状況でございます。 先ほども申し上げましたが、市長も昨年と同様に、医師の確保のため、大学の医局へ訪問や他の病院への働きかけも積極的に行っております。また、市長自身も医師を始め医療機関に精通して市長で結成された全国市長会地域医療確保対策会議の委員として、国へ医師の偏在を改革すべく、専門医制度の見直しや地域医療の確保のための医師派遣制度の要請を行っておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 非常にこの辺は何回でも申しますけれども、本当に難しい問題なんですけれども、医師不足に対して、先ほども言いましたけれども、自助努力ということは、内部体制の見直しができないものかなと。内部体制というのは、運営上の問題で、どこかにやっぱりいい方向で内部体制を見直していく。 それから、私は思うんだけれども、国や県への今度は議会人として私たちが、じゃ、何ができるのかということになってくると、お医者さんのルートが全く私たちにはない。ないからこそ、逆に言えば、じゃ、どうしたらお手伝いができるのかなという考え方になるんですけれども、やっぱりそういう面においては、今度は上野原市議会としてやっぱり請願、医師確保のための請願を出すことも関係先と協議しながら実行していかなければいけないのかなと。 これは上野原市議会だけの問題でなくて、当然、山梨県の公立病院、全国の公立病院、そういうものにそういう考え方を伝播して、とにかく国を動かしていかないと、医師の国からの医師派遣が、これはなかなか達成されないんじゃないかなとこう思っているんですね。だから、医師派遣をとにかく受けるためには、自分たちがやっぱりそういう活動をしていく、そういうことがどうも大切なのかなとこんなふうにも思っております。これは、私個人の私見ではありますけれども、そんなふうに考えます。本当に自分たちが何ができるのか、口で医師確保、医師確保と言っても何も私たちは動いてないわけです。そういう中で、自分たち議会人がじゃどうしたらそういうものがやっぱり働きかけができるのか、やっぱりそれは議会として請願を出していくことが一番有効なのかなと。それが全国、山梨県内、全国に伝播していけば、必ず国を動かすことも私はできるんじゃないかなとこんなふうに思っております。 そんなことで、市立病院の本当に自立ということを考えた場合、やっぱりまだまだ考えれば考えるほど、医師が来てくれるような病院づくり、これも先ほど言った内部体制の見直しの一つだろうかなとこんなふうに思います。 そんなことで、ひとつ最後に江口市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) ただいま尾形議員からさまざまなご質問をいただきました。いろいろな事情はあるにしろ、この上野原市立病院は上野原市民にとって必要欠かせられない救急指定病院であります。やっぱりこれを潰すわけには絶対にいかないというのが、私の強い信念でございます。 現在、上野原を始め、全国の多くの地方自治体が上野原と同じように、地域医療の確保に奔走しておりますし、非常に苦悩しております。そんな中で、先ほど課長がお話しありましたように、市長会の中に医師の資格を持っている方、開業医から市長になった方、あるいは勤務医からなった、あるいは厚労省みたいな官僚からなった方が約30名ぐらい、たまたまそういう人たちが集まって、地域医療確保協議会というのを立ち上げ、年に3回ぐらい、もう4回ぐらいですかね、頻繁に会議を開いて、国のほうに強く要望をしております。幸い、市長会の会長も相馬市の市長で医師であります。ですので、代表として国と喧々諤々、今、戦っているところでございます。何とかしてこれを改善しなければいけない。 さかのぼることかなりもう昔の2000年ちょっとぐらいだった、小泉内閣のころだったと思いますけれども、医局制度というのを解体させました。そのために大学にいた先生方はほとんど、あるいは大病院の地方の先生方は東京へ全部行ってしましました。一極集中です、大病院。そのために大学に医者が足りなくなった。また、地方の大病院にも医者が足りなくなった。そのためのこういう上野原とか大月とか、都留とかそういう地方の自治体病院から医者を全部引き上げて、大学を補充してしまった。その結果として、上野原や大月のような状態になってしまったわけです。 上野原も平成18年ぐらいですか、本当に、僕が病院長のころは十四、五人ぐらい常勤にいたんですけれども、3人まで減ってしまったんです。3人を欠けるともう病院としての承認がされなくなってしまいます。3人で何とかこれをやっていくには、どうしても市立病院直属ではできないということで、前市長が、決断を振って指定管理者制度というのを取り入れて、そこに地域振興広域財団法人、当時はまだ広域になっていませんでしたけれども、広域財団法人地域振興協会にお願いして、以来ずっと現在まできているわけです。 残念ながら、地域振興協会も十分な人数がいません。病院から診療所から、あるいは在宅医療から、医療施設からいろいろなところに地域振興協会も手を広げております。そういうところに1人送ったり、2人送ったりということで、大きな病院としてはそんなにたくさんないんですね。今、一番大きな病院持っているのは、あるのは地域振興協会、横須賀にある横須賀市うわまち病院というのがあります。ここは、医者が30人ぐらいいるんですけれども、それ以外はうちと似たり寄ったりで、くるくる回しながらやっている状況であります。 そういう状況の中で、当病院は医師が11人いたときもありましたけれども、現在8人で、一番大きな問題は、8人の中で内科医はそれなりに五、六人いるんですけれども、肝心にお金を稼ぐ外科と整形外科の医者がいないんです。整形外科は卒業して3年目ですから、まだ2年間研修した後の1年目ですから、まだほとんど手術もできない、使いものにならない、ですから手術も非常にほんのちょっとしか、外科は常勤医がいません。ですから手術ができない。一番稼ぎどころのそこがいないんで、入院患者もがくっと減って、それと同時に収入もがくっと減ってしまいました。 そういうことで、地域振興協会のほうには、再三にわたり強く要望しておりますけれども、向こうのほうにもない袖は振れぬということで、頑張っていますけれども、増員することができません。 それで私も昨年もそう、今年もそうですけれども、山梨医大のほうには病院長を始め、前回も話しましたように、6科から7科ぐらいの教授のところに行って、お願いをしてきましたけれども、実際に私ももといましたから、大体どこの教室の状況もわかっています。どこの教室でも足りないんです。外科医も1年に1人入るか入らないか、脳外もそうです。やっぱりどちらかというと、夜余り起こされないか、余り責任をとられないか、そういうところ、眼科とか皮膚科とか放射線科とかそういうところに大勢入ります。そういう外科ですとか、脳外科ですとか、そういう夜中に起こされるようなところは余り入ってこない。非常に外に出す、送る、例えばうちに送ってくださいと言っても、大学自体の医局が経営すること自体が難しい状況にあります。 そして、さらに悪いことには、昨年度から新しい新専門医制度というのを厚労省は始めました。この専門医制度も結局は大学病院、あるいは大病院で専門医のいるところでないと、指導を受けないと、その資格をとれないんです。 ですから、上野原市立病院に来て研修しても専門医の資格がとれない。ですから、余計来なくなって、さらに今後ますます、まだ始まったばかりですけれども、来年、再来年ぐらいにはもっと大学病院あるいは大都市の大きな病院に医者が集中して、地方の自治体病院は本当に存続すら危うい状況にあるわけです。 ですので、何とかしてうちも今、地域振興協会にお願いしています。2億か3億近くかかっていますけれども、隣の大月市ではもう何年も前から8億から9億の金を病院のほうに裏と表を含めてつぎ込んでいます。昨年、独立法人になりましたけれども、なおかつ今でもその近くのお金が市から病院に入っている。それに比べると3億ぐらいなら、何とか我慢はできますけれども、これ以上はとてもうちの財政からいうと難しいんです。 今、関係者を通して、総務省のほうにお願いしてあります。それは、何とかこの東部地域に対して、3つの病院を何とかしてほしいと。補助をもらえるのか、あるいは奨学金をもらえるようにするのか、今、そういうことで総務省の担当のところにお願いをしてあります。 それが何とかなればいいかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても非常に厳しい状況で、特にうちが救急指定になった場合には、外科と整形外科がいないと、脳外科は私のときからずっともう30年近くですか、ずっと今院長やっています先生が非常に優秀な専門医ですので、脳外科に関しては心配ないですけれども、数がそんなにあるわけじゃないですので、実際は外科、それから整形外科の常勤医が、ある程度専門性を持った常勤医がいることが絶対条件で、今、それに対して地域振興協会にお願いしていると当時に、大学あるいは山梨大学だけでなく東海大学、あるいはちょっと名前は言いませんけれども、都内の私立大学のほうにも声をかけています。 そうやって何とか医師を集めなければ、看護師のほうは少しずつ増えてくると思っておりますので、何とか医師を集めることが最優先だと考えており、今後もこの上野原市の市民の安全・安心のためにはぜひとも医師を確保することが最大の私の責任だと思って頑張っておりますので、ぜひもうしばらくご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形幸召君。 ◆14番(尾形幸召君) 江口市長、本当に方針や方向性を述べていただき、ありがとうございます。非常に苦しい胸の内というのは私も本当によくわかりました。 とにかく病院というのは、何回でも申しますが、患者あっての病院であり、病院あっての患者の関係でもあります。市民から信頼と安心をいただく病院運営を目指し、何として私も実現させなければならないと、このように思っております。 今までの質問に対するご答弁のとおり、上野原市立病院の経営は本当に厳しさを私は増すばかりではないかなと。これは、その第一前提が医師不足、医師不足といっても専門医制度の必要な部分が市立病院には欠けているのかなというふうなことではないのかなと、こんなふうに思います。 それで、前年同月比ではっきり言いましてプラス数値は本当に非常勤の2.5%、看護師さんの5.3%、この2項目であります。ここまで推移しますと医業収益の減少は市立病院の経営を本当に、何回も申しますけれども、大きく圧迫すると思います。その原因が今、市長が申しました外科とそれから整形外科のお医者さんの不足と、こういうことだろうと思います。 特に、7月1か月だけの推移ですが、入院患者数の減少、前年対比82.1%、常勤医師の減少が72.7%、病床稼働率の凋落、これが36.9%、手術件数の低落、これは65.1%、これらの要因によって、医業収益が前年同月比でマイナス9.2%ですから、年間通期で対前年を比較すると、かなり大きなマイナスになるのではないかなとこういうふうに思います。 このままの推移が継続されますと、地域医療振興協会への運営交付金の見直し、先ほども申しましたけれども、これは増額は私は不回避ではないのかなとこんなふうにも思っております。 病院経営にありましては、病院の運営を本当に効率よく高めなければならないと思っております。要するに稼ぎ高を高めると、こういうことでございます。医師の確保は喫緊の最重要課題でありますが、ただいま市長から答弁ありましたとおり、本当に医師を確保するということが大変な労力でもあり、大変な時間を要するということもわかりました。地域医療振興協会や江口市長だけの本当に力では、これはなかなか困難な問題なのかなということもわかりました。 本当にそういう中で、議会として私も、じゃ、どうしたら我々が、議会人が医師の招聘にお手伝いができるのかということをこの質問書を書きながら、いつも頭の中に考えておりました。 そんなことで、先ほど申し上げました公立病院医師確保のための請願でも、協議、あるいは議論していかなきゃいけないのかなというふうにも思ってもおります。医師は当然医師の技術をきわめ、看護師さんの患者への思いやり、それから病院職員全体の病院来訪者への親切な対応、これらはみんな重要なパワーポイントであろうかなとこんなふうに思っております。 そして、何よりも私思うには、国への医師派遣制度のあり方を抜本的に変更させるそういう努力をしていかないといけないのかなと。それでないと、この医師不足の解消にはなかなか結びつかないのかなとこんなふうに思ってもおります。全国公立病院自治体のこれは共通の課題ではないでしょうか、こう思います。 それからもう一つは、医師が長期間一つの病院に勤務してこそ患者に安心感を与え、その医師の育成にも私は役立つのではないかなとこんなふうに思っております。患者と医師との信頼関係が保たれてこそ的確な病院運営と病院の経営ができるのではないのかなとこんなふうにも思っております。 とにかく私たちは医師不足を承知しつつ、地域医療振興協会には現行の医師の技術向上にご努力をお願いしたいなとこんなふうにも思っております。 また、上野原市立病院の経営では、できるだけ今の3億から4億の範囲で自立、自存の経営を求めたいなと私は心から思っております。 以上で、市政一般に関する質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 追加議案の上程を行います。 本日市長から追加提出されました議案第99号について市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきまして、ご説明申し上げます。 議案第99号は、災害番号501/212荻野用水路水路橋架設災害復旧工事請負変更契約締結についてでございます。 平成30年8月9日に議会の議決を受け、代表構成員、山梨県大月市笹子町黒野田1775番地の1、天野工業株式会社、代表取締役、天野一氏、構成員、山梨県上野原市上野原7546番地、株式会社田村組、代表取締役、田村学氏による特定建設工事共同企業体として工事請負契を金額2億7,324万円で締結いたしましたが、のり面保護工、鉄筋挿入工、施工足場及び地山保護コンクリート等の増工並びに現地精査による工法変更及び発電機やクレーンの供用日数の見直し等による変更の結果、997万7,000円増額した金額2億8,321万7,000円で工事請負変更仮契約を締結しましたので、上野原市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 日程第3、議案審議を行います。 議案第99号、災害番号501/212荻野用水路水路橋架設災害復旧工事請負変更契約締結についてを議題として質疑を行います。     (質疑なしの声あり) ○議長(長田喜巳夫君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(長田喜巳夫君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定をしました。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会をします。 △散会 午後2時05分...