上野原市議会 2019-09-17
09月17日－02号
令和 １年 ９月 定例
会（第３回） 令和元年９月上野原市議会第３回定例
会 議事日程（第２号） 令和元年９月１７日（火）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 内田倫弘君 ２番 八木一雄君 ３番 山口 薫君 ４番 白鳥純雄君 ５番 遠藤美智子君 ６番 川田好博君 ７番 東山洋昭君 ８番 小俣 修君 ９番 川島秀夫君 １０番 杉本公文君 １１番 山口好昭君 １２番
長田喜巳夫君 １３番 杉本
友栄君 １４番 尾形幸召君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 野崎広仁君 市民部長 清水一明君 福祉保健部長 久島和夫君 消防署長 小俣直人君 消防総務課長 小林 輝君 危機管理室長 上原千歳君 政策秘書課長 守屋晴彦君 財政経営課長 小澤勇人君 税務課長 佐藤通朗君 生活環境課長 尾形武徳君
子育て保健課長 上條昭仁君 長寿介護課長 白鳥恵美子君 産業振興課長 富田昌昭君 建設課長 関戸一光君 会計管理者 石井優俊君 学校教育課長 安藤哲也君 社会教育課長 志村光造君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 横瀬仁彦君 書記 池田隆根君 書記 曽根亜希子君
△開議 午前９時００分
○議長（
長田喜巳夫君） ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ６番、川田好博君。
◆６番（川田好博君） ６番、川田好博です。 それでは、通告に従い市政一般に関する質問を行っていきたいと思います。 まず第１に、ごみ処理計画についてですが、2017年９月８日に第１回上野原市
ごみ対策推進協議会が開かれたと報告されています。この協議
会、任期は２年となっています。これまでの協議の結果についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 上野原市の
ごみ対策推進協議会を平成29年７月に設置し、同年９月に15名の委員の方を委嘱いたしました。 市内で排出されるごみ処理について、市民の意見を清掃事業に反映させるとともに市民の協力体制を確立し、ごみ減量・リサイクルの推進を図ることを目的に協議・検討を重ねてまいりました。 各年度の協議開催回数は、平成29年度が３回、平成30年度が２回、令和元年度１回となっています。 皆様から貴重なご意見をいただきましたので、今後は、スピード感を持って当市の廃棄物処理に生かしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 任期２年ですよね。２年の
会に、今のだと６回開いたということでいいですか。その中で、今開いただけではなくて、２年の任期なんだから、この間に何をやったのかというのは報告があってしかるべきだと思いますが、どういう成果が得られたのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 委員の皆様からは、プラスチックの分別等についてのご意見、それからアパートなどのところからは大家さんに協力を願う等といったようなご意見等ございました。さまざまなご意見がございましたが、意見としてまとめることがなかなかできませんでしたので、今後につきましては、次の委員さんのもと、大至急、会議を開いて進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） こういう審議
会とか何かは、設置したときに、この任期までに何を討議して何を結論するのかというのはきちんと事務局で準備をして、それに合わせた審議を行っていなければいけない。意見を聞いただけで何もまとまらなかったという、こういうことでは、やっぱり審議
会の役割あるいは協議
会の役割を果たせないんではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 今後につきましては、ただいまいただきましたご意見をもとに、そういったことを考慮しながら事業を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 今後のことではなくて、今まで２年間、何を目指してやってきたのか。意見がまとまらなかったというのは、何が原因でまとまらなかったのか、協議の回数が少なかったのか、あるいは討議する準備が進まなかったのか、それをお答えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 準備等も十分にできませんでした。大変申しわけありませんでした。今後につきましては、こういったところも反省しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 2016年度から10か年計画で、上野原市
一般廃棄物ごみ処理計画が定められました。来年度は、中間目標年度で、計画の見直しが図られるとされています。現在どのような検討がされているかお答えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 処理の計画の見直しにつきましては、これまでの実績をもとに、現在の市の政策を含め、今後の処理の計画を含めて検討していきたいというふうに思っています。ごみ処理の減量化・資源化を推進するような計画にしていきたいというふうに思っています。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ごみ処理計画では、前期計画で、家庭系ごみは目標値を未達成、事業系ごみは達成されているとしています。しかし、2010年度から2014年度の５年間をとってみると、家庭系のごみ発生量は２万6,923トン・パー・年から２万5,408トン・パー・年に減少し、事業系のごみ発生量は2,563トン・パー・年から2,848トン・パー・年に上昇しています。このことからすると事業系ごみの削減が最重要課題だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 事業系のごみにつきましては、処理計画策定後に開発、進出等が進んだ当市への企業の進出、また好調な事業活動などが増加の要因と考えられます。今後につきましては、家庭系の一般廃棄物を含め削減に努めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 事業系の開発が進んだりしているというふうに言いますが、事実認識がちょっと違うんじゃないでしょうか。この間、事業所は減少しているはずですが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 減少しているほうについて細かな資料がございませんが、進出した企業等ございまして企業業績も活発な状況でございますので、ごみ増加の要因となっているのではないかというふうに考えています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 産業振興課長にお伺いしますけれども、この間ずっと、事業所について、廃業したりあるいは倒産したりする事業所が増えていると思います。その事業所の増減についてのご見解お伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） 今のご質問に対しまして、市の産業振興課のほうでは詳細なその増減につきましては把握してございません。うちのほうでは、商工
会とか
あと工業団地等の組合と協議をした中で、開発、新設等につきましては
土地利用調整会議などの中で協議をしております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 上野原商工
会の会員数というのはいろいろな基礎資料だと思うんです。それで、補助金を出すについてもどうなっているんだろうかと、そのことについては詳細ご承知していないということですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 富田課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君）
機械器具工業組合につきましては、うちのほうで補助金を出しています。その中で、組合員数の詳細な数字についてはうちのほうで報告は受けておりますが、今ここに手持ち資料は持ってございませんので、答えられないということです。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 詳細な数字を出せと言っているんじゃないです。この５年間ぐらいの傾向についてお伺いしているんです。増加しているんですか、減少しているんですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） 商工
会に入っております
機械器具工業組合につきましては、減少傾向にございます。ただ、ここ３年ほど、企業立地の関係では工場進出につきましては増えているというふうになっています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） いろいろな企業が立地してきたり、あるいは誘致されたりと増えている事実はあると思うんです。だけど、減少傾向にあるというのは、いろんな統計を見たって、廃業とかしているところは多いし、商店街を見てくださいよ。20号の商店街、どんどん減っているじゃないですか。だから、企業が増えているから事業系ごみが増えているという、そう単純な問題じゃない。これ、基礎的な資料なんだから、ただ単に何か増えているんじゃないかじゃなくて、本当に事業系が増えているのかどうかと詳細な資料をもとにごみ処理計画がつくられるべきだと思うんです。それを回答できないというのはちょっと私には納得できません。 事業系ごみの削減についてどのような努力をされているかお答えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 事業系のごみにつきましては、事業者みずからが
クリーンセンターへ持ち込むものとしていることから、搬入の際の分別等の指導を行うとともに、排出抑制について自社努力を促しているところでございます。また、委託業者を通じて
クリーンセンターへ持ち込まれるものについては、産業廃棄物となるものが含まれていないか等、
廃棄物運搬許可業者への確認、点検を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君）
クリーンセンターへ搬入する折に事業系のごみだったら指導をしていると、その指導の中身についてお伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 個人商店の方などが持ち込まれる場合には、袋の中に資源となるようなものも含まれていますので、そういったものについては分けていただいたりとか、そういった指導をしているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 上野原の
クリーンセンターは何か緩いというふうにうわさがされています。特に他県からの事業系の排出ごみについてチェックが甘いんじゃないかというふうに言われていますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 委託業者等を通じて、先ほども述べさせていただいたところなんですが、事業系のごみ、産業廃棄物となるようなものも含まれているというようなことがないように、運搬業者の方に対しまして、その場で荷物をおろしてもらって点検等を行っているような状況がございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 今の質問は、廃棄物の収集業者のとかという問題ではなくて、事業系ごみとして持ち込まれるだろうということなんですが、その中で他県からのごみの搬入についてどういう指導をされているのかをお伺いしたいんです。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） その辺のところはちょっと今確認等をできていないというようなところがございますので、今後につきまして、そういったところも注意しながら進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 今答弁を聞いていますと、事業系が増えているんだから事業系ごみは増えて当然だみたいな回答であるとか、他県からの持ち込みについてよく調べていないとかと、これ、ごみの処理、ごみを減らすという点で非常に問題があると思うんです。いいでしょう、事業系ごみが増えているんだから何とか減らそうと、分別をちゃんとやりましょうとか、いろんな商店たちを指導するという、それ以前の問題として、廃棄物の収集・運搬、これについて他県からの持ち込みは許されるんですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 清水市民部長。
◎市民部長（清水一明君） お答えさせていただきます。 事業系の一般廃棄物につきましては、事業系ということでありますと、持ち込む業者は収集・運搬の許可をとらなければいけないということで、そういった許可をとっている業者、当然、うちのほうも信頼をして許可を与えている業者ですので、業者との信頼関係がある中で事業をやっていただいているということでございます。 また、他県ナンバーの車等が一般家庭から出るごみについてもあるわけですけれども、そういったものは、もうナンバーが違うだけで職員のほうは本当はどこから出てきたごみなのかということをお尋ねして、場合によっては職員がその車の後をつけて、間違いなく上野原から出たごみであるかという確認もさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 収集・運搬については業者を信頼していると、それはわかると思うんです。それはそれでちゃんとやってよと。収集・運搬の許可については年度更新だと思うので、それは違反した場合にはそれに対して規制になるかなと思っています。 ただ、一般廃棄物の持ち込み、これは家庭からの
持ち込みオーケーだし、事業系だって自分で持ってくる分については受け入れざるを得ないというふうに思うんですが、そのときに、持ち込まれたときには必ず持ち込んだ人の住所、氏名を記入することになっていると思いますね。その確認はどうなっているんですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 住所、名前等の確認は行っております。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そこでは電話番号も記入することになっています。そうであれば、別にその車をつけていなくても、その書かれた住所、電話番号に確認をすれば、そこから確実に持ってこられたものかというのは確認できるかなというふうに思うんです。そういう確認についてはやったことはありますか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） そういった確認等は必要があったときにするようにしています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 必要があったときしていますと、それはそれで構わないんですけれども、事業系のごみを減らすということだったら、その持ち込みについてもやっぱり厳格に。厳格にというのは、他県ナンバーが来たら必ずその電話番号に確認をして、おたくから出されたごみなんですかと確認をとるということは簡単にできることだと思うんです。もちろんそういう仕事については委託の業者には入っていないかもしれないけれども、市の職員がいるわけなんだから、その市の職員がきちっと対応するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） そういったご指導がございましたので、そういったことを考慮しながら、今後、
受け付け業務等を行っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 続いて、ごみ処理計画で減量・資源化目標が定められています。目標値を算出した根拠についてお伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 目標値の算定につきましては、第１次
上野原長期総合計画に定められた平成28年度の目標値が達成されていないことから、平成37年度までの延長をして目標値として定めることにいたしました。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） その目標値で、家庭系ごみの資源化率、多分24％ですかね、そこまでいくというふうになっています。事業系のごみの資源化率の目標はないんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 事業系のごみの目標値はこの計画の中では定められておりません。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 先ほどの答弁で、事業系のごみについても資源化できるものは資源化しましょうと指導していると。これであれば、ちゃんと事業系のごみも目標値を定めるということが普通必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 来年度、目標値の中間年というふうになりますので、そういったところの中で目標の定め方等を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） よろしくお願いしたいと思います。 家庭系のごみの資源化率、2025年度目標値24％に定めています。ところが、この市の
ごみ処理基本計画の中で、じゃどうやって達成するんだろうかということが書かれているんですけれども、その中で書かれているのは、ほかにも資源化については述べていますけれども、直接目標値に関して書かれているのは、缶及び布類の分別を徹底するというふうにしています。それで目標値達成できるとお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 目標値についてでございますが、数値としまして24％というふうになっています。この目標値を達成することにつきましてはなかなか難しい状況でございます。このため、今定例
会にも、布類を回収するための
ファイバーリサイクルの回収ボックスの新たな拠点とするための購入資金等を補正予算で計上させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 補正予算で
ファイバーリサイクルのポストを増やそうと、この努力は非常に大切だというふうに思っています。だけど、この24％の目標値達成するためには、私の計算だと283トンの資源化を達成しないと目標まで達しません。283トン、本当に缶と布だけで資源化達成するとお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） そういったところも含めまして、来年度の計画の中で計画を定めていきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この計画がつくられたとき、上野原市
一般廃棄物ごみ処理基本計画なんですけれども、非常に甘いと私は思っているんです。なぜ甘いのかというふうに考えたら、ただ単純に家庭系の一般廃棄物を減らしましょうというふうになっているんです。ところが、この中には資源化するごみも含めて減らしましょうということになっているんです。資源化すれば、それはごみじゃなくて優良物になってくるわけですよね。だから、ごみを減らすというのは、一般的なごみの総量を減らそうということがあるし、あるいは焼却しないで資源化するものを除いたものを減らそうということ、あるいは焼却灰を減らそうと、いろんなことを考えないといけないのに、一般的にごみを減らしましょうという計画じゃないかというふうに思っています。 だから、目標を定めるときには一体何を減らすのか、何を増やすのか。例えば資源化率を増やしましょう、資源化できるものをごみから分別しましょう、そういうことを明確にしなければいけないと考えていますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 そういったところも定めながら次の計画につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） もう何年も前のことで、今の生活環境課長をどうのこうのということではないので、来年、中間目標年であって計画の見直しもされると、そういうことではきちんと反映させるようにお願いいたします。 次に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図るためにつくられました。第８条に掲げられている分別収集計画についてはどうなっているでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 当市といたしましても、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に沿った品目として、
スチール製容器、アルミ容器、ガラス容器、飲料用紙容器、段ボール、紙製容器、ペットボトル、
プラスチック等を定めています。これらのものの回収拠点として、市内のスーパー、市役所、秋山出張所等に回収拠点を設けているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 続いて、今年、環境省が、「
廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知、５月20日に出されています。これについてのご見解をお願いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。
廃プラスチック類については、中華人民共和国を始めとする外国政府による
使用済みプラスチック等の輸入禁止措置により、国内で処理される
廃プラスチック類等の量が増大し、
廃棄物処理施設が切迫していることにより、
環境省環境再生・
資源循環局廃棄物適正処理推進課長名により、各
都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長に通知されたものでございます。 当市といたしましても、こうした
廃プラスチック類の状況を考慮し、通知に従い適切に処理を行わなければならないというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 一般廃棄物の処理については市の仕事であることに間違いないでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条には、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努める」ものとする、また「一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」というふうに記載されております。市の仕事であることに間違いありません。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 一般廃棄物処理については市の仕事であるけれども、市民の協力を得たり、あるいは民間業者に委託をしたりといろんな方法があるけれども、最終的には市が責任を持って計画をつくり、一般廃棄物の処理を行うということだというふうに思います。 上野原市環境基本計画では、市民、事業者、行政の行動指針が定められています。そこでは、牛乳パック、ペットボトル、新聞紙等のリサイクル活動に積極的に協力しますと書かれています。間違いないでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 市の環境宣言、行動指針１、ものを大切にし、リサイクルに努めますの②に、牛乳パック、ペットボトル、新聞紙等のリサイクル活動に積極的に協力しますとあります。間違いありません。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） その一環として、市は資源ごみの回収について奨励措置をとっております。資源ごみ回収奨励金交付要綱の中では、交付対象団体は「市内に住所を有する者で組織する営利を目的としない団体」とありますが、間違いないですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 対象となる交付団体ですが、上野原市資源ごみの回収奨励金交付要綱第２条に、「奨励金の交付対象となる団体は、市内に住所を有する者で組織する営利を目的としない団体」とあります。間違いありません。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ごみの回収については、やっぱり市民の意識を向上させなければいけない、あるいはそういう市民のいろいろな自主的な団体について協力を求める、これが基本的な精神だと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 要綱等に定められているとおり、市民の協力を得て進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 例えばプラスチックであるとか空き缶であるとか、あるいは新聞紙であるとか、いろんな資源化できるごみに対して市も助成をしている。各学校区の単位で集めたり、そういう形で努力をしてなるべく資源化しようと、それが市の基本的な方針だと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 市内の皆様の学校、育成
会、それから福祉団体等のようなところに協力をいただき、進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それで、これは具体的な事例なんですけれども、今年度に入ってから、上野原作業所、ＮＰＯ法人ですね、ＮＰＯ法人の中で資源の回収、ペットボトルの回収とか空き缶の回収とかを行っていたんですが、それに対して市からいろいろ指導が入ったというふうに聞いております。どんな指導をされたんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 そちらにつきましては、一部、事業系のごみもまざっていたというようなところがありましたので、そういったところで指導をさせていただきました。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 事業系のごみについては、それを収集したり運搬したりするのは、基本的には登録して許可を受けた団体でなければならないというふうに思っています。一般系のごみについてはどうですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 一般系のごみにつきましては、法律の定める運搬許可が必要な場合にはそういった許可もとってもらう必要があるかと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この件に関して、その団体に住民が自主的にそういうものに協力をすると、これについては法的な規制はありますか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 自主的な協力等につきましては特に問題ないかとは思いますが、その事例の中で判断していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 現実の指導はそうじゃない、もっと厳しいものが行われたというふうに思っております。それは事実関係ですからいろんな認識の違いはあると思うんです。でも、資源化できる物質について、例えばペットボトルもそうだし、缶もそうだし、そういうことを自主的にその団体に持ち込むこと、それでそれを処理を行うこと、これについて法的な問題がありますか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 協力していただく方がそういったものを持ち込む等については、法的な規制等はないとは思いますが、行き違いのないようにするためにも事例の中で判断していきたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ごみの減量のためにはぜひとも市民の協力が必要だ、そしてその市民の協力といっても個々はなかなか大変な問題を抱えているので、それに対して協力するいろんな人たちのネットワークをつくることが必要だと、そして全体としてはごみを資源化する、あるいはごみそのものを減らしていく、そういう努力が必要だと思うんです。これは、市であろうと、民間の団体であろうと、家庭、個人であろうと、そういう形で上野原市のごみの問題に対応していかなければいけないというふうに考えています。そういう市民の協力をするということについて問題はないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 市民の方の協力ということであれば問題はないかと思いますが、先ほども述べさせてもらいましたが、さまざまな法律等ある中で、その事例の中で誤りがないように判断していきたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） あと、そのごみ問題というのはなかなか大変問題で、２万4,000人の市民の協力を得なければいけないし、市民の協力だけではなくて、市の努力だけでは絶対無理なんです。そういう形で市民の方にどうやって気持ちよく協力してもらうか、そういう心が必要だと思うんですが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 市民の方のご協力は不可欠だというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 廃棄物の処理及び清掃に関する条例が市としても定められています。その第５条の中で、「市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。」と書かれています。これは間違いないでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 上野原市廃棄物処理及び清掃に関する条例第５条第３項に、「市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。」とされています。間違いありません。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 市の条例の要項の中にもそういうふうに書かれているわけです。さまざまな例えば行き違いとか市民の中にある、思い違いもある。市民の中には、産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかわからない人もたくさんいるわけです。それで、一般廃棄物といっても廃棄物の処理の責任は市にありますと、市がいろんなことで規制をかけなければごみ処理が大変な状況になる、それもわかります。だけど、市民に対して十分協力を求める、そのためには市民が活動をやりやすい、あるいは活動をやっていても誤りがあればその誤りについてはきちんと訂正していただく、そういう丁寧な対応が必要だというふうに思いますが、副市長、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） いきなりちょっと振られてあれなんですが、ごみの減量化ということで、今回ごみ処理計画ということでご質問をいただきました。全体通しての話をちょっとさせていただいてよろしいでしょうか。 最初に、協議
会、審議
会という、ここで一区切りつくところなんですが、川田議員がおっしゃいますとおり、こういったものにつきましてはやはり目標であるとか、それから期限を決めてしっかりやっていかなければならないというところが１点あると思います。今後の計画については、それらについてはっきりさせた中で、今までの計画についてちょっとおくれている部分があるわけなんですが、しっかりしていきたいと、そんなふうに思ってございます。 それから２点目に、市外の事業系ごみの持ち込みというようなお話をいただきました。議員がそういったご質問をするということはそういった事例があるのかなというふうにちょっと感じましたので、その辺はしっかり対応していきたいと、そんなふうに思ってございます。 それから３点目が、これはやっぱりごみ処理といいますか減量化の基本でございます。やはりそれは市側だけでは、市の努力だけでは無理ですよと。よくごみの減量化という話をするときに、誰が、どれだけ、どこに力を入れられるかと。分別であるとかそういったところについて、それによってかなり進むというふうなお話もいただいてございます。そうした中には、当然、市民の皆さんにご理解をいただく中でご負担でありますとかそういったものをしていただき、ご負担というのはやはり手間とかそういうものが主になると思いますが、そういったことを負担していただかなければならないという考え方は当然のことでございます。 そういった中で、今回幾つかご意見いただきました。その中に、今、指導のお話もありました。その辺につきましても行き違いがないようにしっかりとした中で、市民の皆さんにもしっかりと説明をして対応していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ごみ処理問題、非常に難しくて、市が行政的にやれば済むという問題ではないし、市民の協力も必要だし、あるいは民間の団体だとかあるいは企業に対して協力を求めなきゃいけない。だから、市全体で取り組むことが必要だ、そのためにはそういうごみ処理の現状についてやはり市民に広く知っていただくということが私は基本だというふうに思っています。そのことも含めて市も十分対応していただきたいと思います。 ２番目に、障害者福祉についてです。 現在、市内に在住している障害者手帳をお持ちの方の数をお伺いします。 第３次障害者基本計画によれば、2017年３月現在、身体障害者手帳所持者数は897名、療育手帳205名、精神障害者保健福祉手帳185人と書かれています。その後はどのようになっているでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 本年３月31日現在の手帳発行者数でございますけれども、身体障害者手帳が851名、療育手帳が190名、精神障害者保健福祉手帳が185名、合計で1,226名となってございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そうすると、全体的には減る傾向にあるというふうに考えていいですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） 一時的には増加をしている傾向がございましたけれども、数字的に見れば今後減っていくというふうに考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 多分、人口減少に比例してと、比例するかどうかわからないんですけれども、に伴って減少しているのかなという理解をしています。 それで、第３次障害者基本計画の中で、「合理的配慮の提供」で新規の施策が幾つか挙げられています。障害者差別解消法によるものですが、具体的な施策取り組み状況についてお伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 第３次障害者基本計画では、「合理的配慮の提供」といたしまして、県と連携をした周知・啓発のほか、ヘルプカードの配付なども行っております。また、県の委嘱を受けた障害者差別相談員と連携し、問題解決を図ることとしております。 なお、これまでに障害者差別として挙げられたケースはございませんが、日ごろより委託相談事業所の上野原市社会福祉協議
会その他の関係者と連携し、障害者が不利益を生じることがないよう親身な相談対応を心がけているところでございます。 以上です。
○議長（長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 第５期障害者福祉計画で、2020年度までの障害者福祉サービスの見込み量が定められました。ここでは、訪問系サービス、日中系サービス、居宅系サービス、相談サービスの見込み量が書かれています。訪問系サービス、日中系サービスについてお伺いします。いずれのサービスも見込み量の増加が見込まれています。新規事業者の参入や介護保険事業者によるサービス実施を働きかけるとしていますが、現実的な見通しはどうなっているでしょうか。
○議長（長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 福祉サービスを充実させるためには、新規事業者や介護保険事業者の参入に期待をするところが大きいものと考えております。しかしながら、新たな設備投資による採算面の不安、障害児（者）を対象とするサービスの難しさ、人手不足の問題もあり、新規参入は厳しい状況となってございます。 そこで、当市、大月市、都留市、道志村で構成する東部圏域では、少ない社会資源を有効に活用するため連携して協議をしているところでございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 福祉関係の事業所は、非常に経営も苦しいし人の確保も難しい、ただし要望はたくさんあるという状況の中でいろいろご苦労されていると思うんです。きょうは、時間の関係で居宅サービスについてお伺いします。 国は、第５期障害福祉計画の基本指針で、施設入所者数は2016年度末の２％以上削減となっています。上野原市の2016年の実績は43人、2020年では44人となっています。この見込み量についての考えをお伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 第５期障害福祉計画のサービス見込み量の設定につきましては、第４期計画の実績とアンケート調査によるニーズをもとに、入所施設や病院からの地域移行等を見込むとともに、国及び県の指針を踏まえ数値目標を設定しております。施設入所者につきましては、国の削減目標と同様、平成28年度末43人から平成32年度、令和２年度42人の2.3％減となってございます。 なお、この数値につきましては、議員の皆様や職員が持っているオレンジ色のファイルに編集されている上野原市総合福祉保健計画の中では、最終校正の段階で訂正がされておりまして、正規に箇条がされておりますけれども、市のホームページにつきましては、第５期障害福祉計画パブリックコメント時のものを掲載してございまして、数値に誤りがございましたので、おわびを申し上げるとともにホームページ内の訂正をさせていただきました。申しわけございませんでした。 なお、居住系サービスについては、障害者の高齢化もあり、グループホームの利用が増えていくものと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 数値は若干の訂正があるのでそれは構わないんですけれども、2017年６月に福祉に関するアンケートを行っています。このアンケートの中で、「現在の生活で困っていることや不安に思うことがありますか。」という設問に対して、34.6％の方が「自分の健康や体力に自信がない」と答えられています。その次に、「将来にわたる生活の場（住居）または施設があるかどうか」が16.1％を占めています。障害者の将来にわたる住居あるいは施設の確保が重要であると考えますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 第３次障害者基本計画の福祉に関するアンケートによりまして、ご指摘のとおり、将来にわたる住居や施設の確保が重要であると考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この住居の問題はなかなか難しくて、施設で対応するにしても、市が直接という今状況じゃないと。やっぱり福祉事業者に頼らざるを得ない面があるけれども、その経営だって大変だということで、どうすればいいのかよくわからないというのが障害者あるいは障害者のご家族の方の認識だというふうに思うんです。 それに対しては、アンケートをとったわけですけれども、障害者手帳を持っている方の63％が回答され、回答についてはパーセントで表記されていますが、実数に換算すると、現在グループホームで生活している方が６人、施設で生活している方が28人と推計されます。将来の希望は、グループホームが19人、施設が76人となっています。現在の３倍の方が希望しているというのが実情ではないでしょうか。 共同生活援助の2017年の実績見込みが18名、2020年の見込み量が24人となっています。その整備や運営に対する助言や支援を継続して行うとありますが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えいたします。 これまでもグループホームを運営している事業所への声かけ、また新規参入を検討している事業所への相談を実施しておりますけれども、前にも答弁をいたしましたが、採算の面や人材確保の難しさなどから現実には至っていない状況でございます。 そこで、現実的には、少ない社会資源と既存サービスを有効に活用するため、他圏域や県外まで視野に入れた相談支援体制の強化、圏域内の事業所ができることを持ち寄った面的な機能整備に向けて、事業所や関係機関などとも連携・協議をし準備を進めているところでございます。 また、実際にグループホームの整備、設置に当たりましては、人員配置、設備、運営に関する基準があり、県への申請が必要となります。まずは担当部署にご相談をいただきたいと考えております。そのような中で、市の関係機関との協議、また県議のお力添えをいただく中での県との協議、さらにはこれらの手続や開設後の運営等に関しまして助言や支援をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） この市の努力だけではなかなか不十分だという点も私も理解をしております。しかし、いろいろな市内で意欲を持っている方々、これに対して十分な援助を行う、あるいは助言も行うと、そして県や国にも適切な要望をしていくということが重要と思いますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） 先ほど申し上げましたとおり、市では必要な施設だと考えてございますので、今後も県との協議等を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 最後に、コモアブリッジ等についての質問です。 コモアブリッジの災害対応についてお伺いします。 上野原市は人口減少が続いています。2005年に合併してからも人口減少が続いています。それでも、旧町村別に見ると減少の度合いが違う。上野原市のデータを見ると2006年から2017年の地区別住民基本台帳人口が載っていますが、市内全体で2006年から2017年で15.2％の人口減です。その中でも巌地区は5.8％の人口減少にとどまっています。この要因についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 旧上野原町においては、昭和56年に第２次長期総合計画を策定し、町勢の活性化、財政力の強化と行政の効率化を強力に推し進める手だてとしまして、民間資本活力の導入を一つの基本理念として推進してまいりました。産・学・住・遊という土地利用のバランスを考慮した計画として、学べて、働けて、住んで、遊べる民間資本による大型開発が計画され、コモアしおつ団地のほかにも２か所の工業団地、大学の誘致、ゴルフ場開発など大規模開発が進められました。 議員からは、住民基本台帳から見た地区別の住民基本台帳に基づく減少率についてご提示をいただきました。そのほかにも、平成27年の国勢調査と前回平成22年の人口を比較しましても、年齢構成にもありますけれども、市内全体で8.5％の人口減に対しまして巌地区は4.1％の減にとどまっております。また、平成28年３月に策定しました人口ビジョンによる将来推計人口を見ましても、巌地区は他地区に比べ減少率が低くなっております。 首都圏から近く自然に囲まれた団地ということで人気を得ており、移住実績や住環境のよさといった点が要因の一つではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 巌地区の場合にコモアしおつという団地を抱えています。それで、その団地内にはスーパーや医療機関、小学校がある、あるいはＪＲの駅についても徒歩でつながっている、こういう社会資本が整備されていることが重要だと思っています。人口減少に歯どめをかけるためには、市民が暮らしやすいと思える社会資本の整備が必要であると考えますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、大規模な民間開発が進められ、これらの計画によって道路を始め学校施設や上下水道などの生活基盤環境、施設など、開発に伴う公共施設の帰属とともに基盤整備が図られました。特に、しおつニュータウン造成工事は大規模住宅団地として開発がされまして、住環境基盤が整備されており、首都圏への通勤・通学圏内ということで現在も人気を得ている状況にあると認識しております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） そういう首都圏への通勤というのは非常に重要な問題で、これは、四方津駅だけではなくて上野原駅についても必要な課題だというふうに私は思っております。 それで、コモアしおつ団地の開発において開発業者と旧上野原町との間で覚書が交わされ、その状況は今でも基本的に変わっていません。四方津駅と団地を結ぶコモアブリッジは管理組合が管理運営を行っています。このコモアブリッジの存在が団地の維持に重要な役割を果たしているという認識を持っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 コモアブリッジは、平成３年に戸建て販売が開始されたコモアしおつとＪＲ四方津駅を結ぶ斜行エレベーター、エスカレーター附属建物の総称でありまして、当時は、東洋一の長さを有する斜行エレベーターとして大変な注目を集めました。 コモアブリッジは、平成15年に開発業者が維持管理から撤退をしまして、平成17年３月に、コモアしおつ団地管理組合に所有権が保存登記され、管理運営されることとなり、現在に至っております。多くの方が居住している住宅団地の付加機能として、なくてはならない施設であると認識をしております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） コモアブリッジの管理運営については団地管理組合が継続的に行っています。一貫して努力をしています。しかし、大規模災害に襲われたときに、再建のための多大な支出については懸念を持っています。災害復旧のために国庫補助が受けられる条件の１つは、公道として認定されているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 国の公共土木施設災害復旧事業の対象は、道路等の公共土木施設とされておりますので、市道として認定されていることが必要となります。国庫補助を受けるための条件の一つであることは間違いありません。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） それでは、そのコモアブリッジの市道認定について、道路法上の制約、ランニングコスト等の問題があるとの答弁を受けています。道路法上の制約について再度ご説明をお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 道路法上の市道として認定する場合は、基本的に所有権を市に移すべきものとされており、また永久的に不特定多数の人が共有する行政財産とすべきものとされております。ゆえに、市道認定すると用途廃止は簡単にはできませんので、市が施設等を維持していくためには市の負担が大きく増加する可能性があると指摘されております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 今、問題は二つあるというふうに思うんです。一つは、道路認定した場合に簡単に廃道にはできないという問題、それからもう一つは、コストが将来ずっとかかると、ここに大きな問題があるという認識でよろしいですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） 議員のおっしゃるとおりです。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 廃道の問題なんですけれども、今、管理組合がいろんな運用をして、約30年間は大体バランスがとれるという計画も出されています。でも、それ以上になったときにどうなるかといったら、それは管理組合が運営しようと市が運営しようと、再建するというのはなかなか困難な問題を抱えているというふうに思うんです。ただ、廃道は絶対できないのかといったら、その場合には代替の交通機関をきちんと整備する問題とかいろいろな方法があると思うんです。だから、未来永劫、何世代にわたっても建てかえろということではなくて、そのときには、そのときに適当な協議をして適切な対応をするということは可能だと思うんです。 いずれにしても、あの施設は長寿命化を図ったとしても、未来永劫、維持できる施設ではないというふうに思います。そのときには、管理組合であろうと市であろうと適切な対応をしなければいけないと考えますが、いかがですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） 議員のおっしゃるとおり、例えば市道認定を廃止し市道を廃止する等の場合につきましては、おっしゃるとおり代替施設、代替道路等の施設をかわりにつくるという手だてもあるとは聞いております。ただ、これはあくまでも市の施設なのかどうかというふうな論点がまだこれから後のお話ですので、現時点におきまして先の可能性の話につきましては控えさせていただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） いずれにしても、あそこのコモアブリッジは、倒れた場合には多くの人があそこに住めないという状況になる。それは市が管理しようと管理組合が管理しようと同じような問題なんです。このことについて今言ったような問題がありますと。コストの問題もあるし、大規模災害のこともあるし、この点について具体的に協議を行っていただきたいというふうに思いますので、その辺については、ただどうしようかではなくて、この問題があるからどうしたら解決できるのかということを十分協議していただきたい。具体的な問題について協議を行っていくということについてはよろしいですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） コモアブリッジにつきましては、民間が開発しましたあのような巨大な施設でございます。市道認定につきましては、ただいま建設課長が申し上げますように、道路法などの法的な問題、責任、それに伴う負担といった課題もございます。こうした法的なことはもとより、議会や市民の皆様との合意形成というのも大変重要であると考えております。今後、引き続きまして管理組合と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） 大規模地震については、今後30年間に何％とだんだん確率が上がっているんですね。それまでにやらなければ、大規模災害が起きた、コモアの団地がもう住めなくなったということでやれば、上野原市全体についての大きな影響を持っているというふうに思います。その点については十分ご配慮をお願いしたいと思います。 最後に、四方津駅周辺バリアフリー化について、進捗状況についてお教えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） お答えします。 四方津駅周辺のバリアフリー化事業の進捗状況でございますが、最初に、ＪＲ東日本が施行しております四方津駅構内のバリアフリー化事業につきましては、現在、電車とホームとの段差等の解消を図るためのホームのかさ上げ工事、及びすき間の解消工事等に着手しております。既に下り線のホームかさ上げ工事につきましては完成していると伺っております。 今後は、上り線ホームのかさ上げ工事等に着手するとのことで、これらの工事と並行いたしまして、具体的な時期は不明でございますが、エレベーター設置工事にも順次着手していくものと思われます。また、エレベーターの設置工事に伴い、これまで月決めの駐車場として利活用されておりましたＪＲの敷地につきましては、工事用の重機や資材置き場等の施工ヤードとして今後利用されるとのことでございます。 次に、国土交通省で進めております国道20号歩道整備事業でございますが、国道20号の横断歩道橋に隣接をしておりますビルの解体工事が現在行われておりますが、今月中には工事も完了し、更地となる予定であると聞いております。今年度は引き続き、各地権者との用地及び建物等の移転補償の交渉を進め、事業用地の確保を進めていくものと伺っております。 次に、市施行のバリアフリー化事業取り組み状況でございますが、昇降施設等建設予定地の一部の用地取得につきまして所有権移転登記が完了しましたので、三層構造、いわゆる三階建ての昇降施設等の建設が可能となりました。関連する詳細設計につきましても、三層構造を前提に順次作業を進めております。今後も引き続き、国、ＪＲとの協議や連絡を密にしながら、四方津駅周辺のバリアフリー化事業の早期実現を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆６番（川田好博君） ゼロになったからやめますけれども、ＪＲはなかなか情報を公開しないので、ぜひ公開を進めるようお願いしまして、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時０２分
△再開 午前１０時１０分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 10番、杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 10番、杉本公文です。 上野原こども園に関する裁判について質問いたします。 まず、①の説明責任でありますけれども、本年４月９日に上野原こども園に関する訴訟判決があり、その内容は、市が購入額を算定する根拠となった不動産鑑定について算定の過程に疑問があり、合理的な鑑定が行われたとは評価しがたいとして原告が示した鑑定額を採用し、適正な価格より約１億円高く市が購入したと判断をし、国の交付金を除く5,050万円の損害を市に与えたとして、江口市長個人に損害賠償請求をするよう市に命じたものであります。 この土地取得の経緯には多くの不明朗な部分があり、購入を決めた江口市長の判断は裁量権の濫用で違法として、売買契約は無効との判断を裁判所は示しました。 普通、市が負けることがない行政訴訟において、この裁判による判決文を私も拝見させていただき、裁判の内容が明らかになり、初めて知り得たこと、知り得なかったことや疑問な点も明らかになったことは６月議会で質問したとおりであります。 特に平成25年10月31日付の二つの新旧土地鑑定書が存在し、議会に土地購入費２億5,200万円の予算説明の積算根拠とされた旧鑑定書は、30年間保存すべき文書なのに、いつの間にか破棄をされていたことは重大な事態であります。また、被告が開示請求した平成25年５月８日付企画会議資料の想定購入費の欄を削除して、裁判所に証拠として提出をしております。これは証拠の改ざんとも言えることであります。これについては、この企画会議の文書であります。しかも、当初開示した原本の文書、この原本についてでありますけれども、これは現存をしていないと市は裁判の中で主張しております。 これら二つの書面はどのような手順で破棄されたのか前回質問をいたしましたが、裁判中なので答弁は控えるという市長や当局の姿勢では、議会はもちろん、市民に対して説明責任を放棄したことになります。市長は、本件における説明責任をどのようにお考えになっているのかまず答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。 説明責任ということでございますが、４月９日に甲府地方裁判所の判決言い渡しを受け、翌10日の臨時議員全員協議
会、４月25日の議員全員協議
会、５月28日の定例議会前の議員全員協議
会、６月４日、令和元年度上野原市議会第２回定例
会の初日における議案第54号、専決処分の承認を求めることについてにおける質疑、また同定例
会における一般質問、７月11日と８月19日、８月27日に開催された議員全員協議
会において説明をさせていただいております。 現在係争中の裁判内容ですので、お話しできることとできないことがありますので、その点についてご理解ください。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 以前と同じような答弁を繰り返しておるんですけれども、まず裁判に本当にかかわって、重大な影響を与えるということまで私は答弁を求めたいとは思っておりません。ただ、考え方についてはお聞きしたいと思います。 ですが、例えば先ほどの文書を誰が破棄し、そして誰がそれを指示したのか、これは行政当局の出向をどのように手続したかということでありますから、裁判の中身には、別に裁判で争われているわけではありません。こういうことも一切答えない。そして、全協の場で説明をしたと言っているけれども、それは議案説明や経過を説明しただけであって、内容についての一切の答弁はいただいておりません。こういうことは非常におかしな話です。 今回の裁判は、被告は上野原市です。そして、市長は、市長でありますけれども、個人としての責任が問われております。それで、これ、６月に市長の後援
会が新聞折り込みをした折り込みチラシでありますけれども、ここにも載ってありますとおり、公正・透明性の高い市政を実現しますといつでも言っておられます。今回、やはりこういう公正・透明性の高い市政を実現するとおっしゃっているんだけれども、まさしく今はこの公正・透明性が問われているときだと思います。 特に市民と共有すべき情報公開、そういうものについて残念ながら江口市長になって、奈良市長のときもそれほど情報公開が進んでいるとは思っておりませんでしたけれども、奈良前市政よりも今、後退しております。とにかく江口市長になって、ほとんどのものは隠してしまえと、議会にも公表しないという姿勢が続いております。これ、市長、答弁がありますか。なければないでいいですが、市長、答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今、情報公開が後退しているというふうなお話をいただきました。隠しているというふうなことでございますが、そういったことは今までも一切ございませんし、これからもそういうつもりでやっておりますので、ご理解ください。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 平行線というか、ちゃんとした答えになっていないと思います。このような上野原市というのは、議員にも、また市民にも、都合の悪いことは伝えないという姿勢については大変残念な状況にあることを申し上げておきます。 ２番目の土地鑑定評価についてであります。 このこども園の裁判では、適正な価格で鑑定評価が行われたのか否か、そして市長の裁量権の逸脱があったのかなかったのかが最大の争点であったと思います。当市の土地鑑定については新旧二つの鑑定書が存在していた。そして、議会の全協で、これは予算の議決を求める、計上するに当たって定例の予算説明における全協でありますけれども、土地購入費の積算根拠として説明した旧鑑定書は破棄して現存していないと市は主張しております。これは判決文の中に載っておりました。これのことは知るよしもなかったわけですが、そこで、誰が破棄を指示し、どのような手続が行われたのか再度伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。 ただいまのご質問についてでございますが、裁判の内容に深くかかわるもので、今後の裁判の争点になりますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） このたび市が提出した控訴理由書の中でも手続について争われておりません。ですから、裁判に影響があるなんて私は思っておりませんけれども、とにかく市はこう言って一切答えをしないと。議会ですから、私たちは。当然、市がどのような形で手続を踏んで執行しているのか。市の条例を守り、国の法律を守っているのか。これ、ほとんどおかしな話でしょう。本来30年間保存しなければいけない鑑定書というのは文書であると思いますけれども、これについて誰が破棄したのか、どんな手続を踏んだのか。やっぱり議会はちゃんと本来調査すべきですが、議会は調査委員
会を設けない残念ながら設けることができない状態にあります、反対者が多いですから。 こういう状況の中で公正で透明性が高いとおっしゃるなら、ちゃんと裁判に関係ないことは答えてください。もう答えないということだそうで結構ですけれども、それが答えです。今の上野原市の状況だろうと思います。 それで、当市の土地鑑定については新旧二つの鑑定書が存在していた。これは市が主張していることですから間違いないことだと思います。 それで、当初の鑑定業務の委託契約、問題になっている杉本鑑定の委託契約ですけれども、契約金額は47万8,000円、現在、控訴に必要として委任契約した土地鑑定額は129万6,000円、これは予算ベースではなくて決算で、税込みであります。そして、隣接する福祉センターの土地鑑定額もたしか130万円程度であったと思います。この47万8,000円と福祉センターの土地鑑定は同じ鑑定業者、日本不動産研究所でありますけれども、当初の鑑定と福祉センターの契約は同じ不動産研究所で、ともに随意契約で行われております。地方自治法では50万円以上は競争入札で行うと規定されておりますので、よって福祉センターの契約も違法な随意契約で行われたと言えます。 こども園の当初の契約はなぜこんなに安いのか、私も大変疑問に思っておりますけれども、47万8,000円です。普通この程度の金額はやはり100万円を超えるものです。また、50万円以下に抑えたというのは随意契約で行う理由があったのかというふうにも考えますけれども、なぜ違法な随意契約で福祉センターの契約は行われたのか、そして当初のこども園の鑑定47万8,000円は異常に安いと思います。この点について答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。 47万8,000円という不動産鑑定の料ということで、非常に安いということでございますが、当局としましては妥当な金額だと認識しております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今ご質問の中で、違法な契約と何回もご質問されたところでございますが、決してそういうことはございません。正当な手続を踏んで結ばれた契約であるということでお答えしておきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今、副市長が違法な契約ではないと言いましたけれども、前回、担当課長から随意契約で行ったと。随意契約という言葉は言っていませんが、見積もり合わせと言いました。普通は、随意契約の場合は見積もり合わせをするんです。競争入札とは違うんですね。地方自治法で50万円以上については競争入札で行うと。災害とか特別な場合については、それは随意契約で行っても私もいたし方ないというか、当然だと思っています。でも、これはそういうものではありません。 別に違法でないと言うなら、副市長、どんな条文のもとにこれは、130万円ぐらいでしたよね、たしか、福祉センター、これはどうして入札を行わなかったんですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） それは前回のときもご質問いただいたと思っております。その中で、杉本議員のほうにつきましては、随意契約できる項目が４項目、これこれございますということでお話をいただきました。その中に該当するものであるというふうに案内しています。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） と副市長はおっしゃっていますけれども、その４項目の中に入っておりません。ですから、この問題をいつまでも言ってもしようがないので、見解の相違というか、私は当局の考え方がおかしいと思っております。 これ、適正な価格だとおっしゃるんだけれども、どう考えても半値以下です、通常の。これ、どういう経過でこの47万8,000円、しかも随意契約、見積もり合わせで行われたんですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） 土地の面積とかを考慮しながらその金額が出たと認識しております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 土地面積といったら7,000平米からですよ。この膨大なといったら非常に広い面積ですから、ほかのことにしても、それから今回発注をしたものについても、予算はもっと多かったんですが、実際の契約金額というのは129万6,000円、100万円超えです。どう考えてもおかしい。ちゃんとした答えをできないというのはしようがないかと思いますけれども、これだけははっきりとしておきます。47万8,000円については安過ぎる。どう考えても安過ぎる。誰が考えても安過ぎる。 それで、次に移りますけれども、本年度に訴訟の資料に使うとして発注契約した新たな土地鑑定について、先ほどの129万6,000円ですけれども、工期が７月31日から８月19日に延長されたと報告を受けております。既に納品されたとのことですが、納品日はいつでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） ８月15日でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 既に来て大分たっておりますけれども、これは既に裁判所に提出をしたのでしょうか。あるいは、していなければいつ提出するのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） それにつきましても、今後の裁判の重要な証拠となるために現時点では公表することはできませんので、ご理解ください。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 中身にはどんな鑑定が出たのか私も大変興味を持っていますけれども、以前も申し上げましたが、この鑑定は市民の大切な税金を使っておりますので、議会にも早急に公表し提出をしていただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、この鑑定評価書は今回の裁判で非常に重要な証拠となるために現在取り扱われている中でございますので、現段階では提出は控えさせていただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） それでは、いつ公表というか、本来はれっきとした市の公式な文書ですから開示請求されれば出していただけるものであると考えますけれども、議会に対していつ提出をしていただけますか、お答えください。例えば裁判所に提出した後とか、そういう区切りについてお答えいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。 当然、裁判所に提出した後になると思いますけれども、そこら辺は弁護士とも協議する中で進めていきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今答弁で、基本的にはそうだというふうにおっしゃったと思いますけれども、弁護士と相談してと。裁判所に提出したということは公にしたということですよ。 それで、原告にお願いすればきっとそれもいただけるのかなというふうに思っていますけれども、情報公開条例があって、出せるもの、出さなければいけないものは早期に開示すると、公表するというのが開示請求の建前ですよ。上野原市は、さっきも言ったとおり、江口市長にかわってから本当に公開条例上の扱い方、情報開示、情報の共有というものがすごく後退をしている。ぜひ担当者もその辺を考えてください。弁護士のどうじゃないでしょう、こんなことは。裁判所に出したら、こんなのは公表したと同じじゃないですか。怒りますよ、本当に。 ということで、以前のとおり、上野原市は情報公開というのは徹底的に拒否するというふうに私は受けとめます。 続いて、③の控訴についてでありますけれども、まず控訴に伴う市の負担する費用についてです。 先ほどの新たな土地鑑定費が129万6,000円で、訴訟費用については弁護士費用がほとんどで、柳町法律事務所の着手金27万円と報酬金27万円、大成綜合法律事務所の着手金216万円、これらは専決処分をされ、さらに違法な手続で支払いをされております。本当は議会がもっとしっかりとチェックしなければいけないことでありますけれども。そして、報酬金として449万3,000円、これはたしか555万円でしたけれども、おかしいではないかということで議会のほうで減額をして449万3,000円となったわけであります。この大成綜合法律事務所の合計額は現在、ですから449万3,000円ということになります。ほかに印紙や切手代などが８万1,700円、合計で訴訟費用としては869万5,268円と現段階ではなっております。 そこで、大成綜合法律事務所の契約の449万3,000円の根拠として経済的利益の10％以内とされておりますけれども、市の経済的利益は金額にすると幾らになると認識しているのかを伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） 5,050万円が経済的利益と考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 以前から、この5,050万円を分母というか基礎にしてこの予算の計上がなされているというような説明を受けております。しかし、判決は江口市長個人に市が請求しなさいという判決ですが、利息分の５％を含みますけれども、これでよろしいですか。違っているか正しいか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） それでよろしいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） そうですよね。判決は、被告は上野原市です。市長は、上野原市の市長ですけれども、江口英雄個人に対して市は5,050万円を請求しなさいという判決なんです。だったら、上野原市の経済的利益とはお幾らになるんですか、改めて聞きます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） 先ほどもお答えしましたけれども、5,050万円と考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 何度も言うように、5,050万円は市が負担をしなさいということじゃないんです。ただ単に江口英雄市長個人に市が請求しなさいと。例えば、これが江口さんじゃなくて、私、杉本公文に請求しなさいということですよ、名前をかえるとしたら。そういう個人ですよ。市は単なる請求をするかしないかです。経済的利得というのは、請求するには内容証明つきの文書を送るから、きっと1,000円か2,000円かかるかもしれない、あるいは文書費用もかかるかもしれない、作成費用も。その程度なので何千円の話です。切手も500円とか何とかという話です。ですから、上野原市の経済的利益は5,050万円じゃなくて、江口市長の経済的利益が5,050万円なんです。言っている意味わかりますか。さっき担当課長がおっしゃったでしょう、個人に請求するものだと。この判決は、上野原市が江口英雄個人に請求するかしないかだけの話です。だから、市の経済的利得は、ゼロとは言わないけれども極めてゼロに近い。 ですから、今回の大成綜合法律事務所ですか、江口市長が担当課にこういう事務所があるよというお話をしたそうです。そして、私たちからすると四百何十万円という膨大な金額をなぜ市の税金で払うんですか。これは、江口市長が経済的利得者として個人が支払うべきものです。この法律事務所の449万円は江口市長が支払うべきですが、市長はどのように考えるのか答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） お答えします。 先ほど杉本議員がおっしゃいましたとおり、上野原市長江口英雄に対して5,050万円請求せよというのが判決の例にあります。しかし、それはその判決に対して、今、上野原市は控訴してございます。それは事実関係が全く違うということでやっております。そういった関係から、上野原市は請求せよという行為はしません。そういった関係から、当然5,050万円が影響額であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） その裁判の、市が不服だと、誤解をされているとかそういう気持ちはわかります。ですから、私も、控訴自体は本当はすべきではないと思いますけれども、そういうのはいたし方ないと思っております。そして、費用については、柳町法律事務所の着手金27万、そして報酬についても27万は納得するものです。しかし、この余りにも金額が大きいものは看過できないということであります。 それで、先ほども言っているとおり、今、副市長もおっしゃいました。上野原市は江口市長個人に請求をせよという判決ですよ。これに不服があるんだから、例えばこれひっくり返っても請求するかしないかです。私は、この判決文をよく見て、恐らくこの控訴でも中身変わらないと思います、結果は、残念なことに。だけども、それは別にしても、これはどう考えてもおかしな話です。 そこで、市長、再度聞きます。市長はこのことについてどのようにお考えですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 副市長。
◎副市長（小早川浩君） この件につきましては、現在、控訴中でございます。既に８月27日に１回目の公判が行われたところでございます。その続きが10月に予定されてございます。そうした中で明らかにしていきたいと、そんなふうに考えてございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今、控訴中で係争中だと副市長は言っておりますけれども、この裁判費用の弁護士費用が裁判で問題になっていますか。議題にも挙がっていないでしょう。議題というか争点にも。これは手続上の問題です。上野原市の公金を、税金をどのように支出するかということを今、私は聞いているんです。根拠がないでしょう、だって。これは市長個人が支払うべきものですよ。これははっきりと申し上げておきます。非常におかしなことが行われている。 江口市長は、過去にも医師会費を市に負担させようとしたのと同様に、今回も江口市長の、これを世間の方は私利私欲の行動だというふうに批判している方がおります。これでよいでしょうか、市長伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今、裁判費用のお話をいただいてございます。先ほどから何回も申し上げますとおり、事実関係が全く異なったものから発生している判決でございます。それに伴う5,050万円でございますので、市は請求はいたしませんし、それに伴う弁護費用であるというふうに考えてございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 繰り返し同じことをおっしゃっているんだけれども、この弁護士費用の449万円は裁判の中で問題になっているものではありません。事実と関係のないことです。あくまでも市の予算の問題です。あるいは道義的というか、私にとって背任行為だと思っています、こういうことは。 この件はいいです。はっきりと申し上げています。これは不当な支出ですから江口市長がぜひ払ってください。 それから、控訴理由書につきましては、７月８日付で裁判所に提出されたと聞いております。４月25日の全協で副市長が議会にも提出すると答弁しておりましたが、５月28日の全協では弁護士と相談してからと当局の返答がなされ、先延ばしされた結果、８月27日の全協にて議員に配付されました。 裁判に影響するといって議会への提出がおくれてきたわけでありますけれども、この控訴理由書を拝見させていただいて、どこが裁判に影響するとしたのでしょうか、確認いたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今、その提出経過については議員がおっしゃるとおりでございます。それらにつきましては、当然、市側がそういったものを出しましたし、相手側もそれに対して対応しているということでございます。それらを見きわめた中で、最終的に先ほど言いました日にちで議会のほうにも出させていただいた、そういう経過でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 控訴理由書を裁判所に提出した時点で公にしたものだと私は思っております。ですから、本来は提出時点で議会にも公表すべきであったと思いますが、おくれた理由を私は聞いております。中身について私読みましたけれども、別に特段のことはありません。プライバシーに関することもありません。奈良市長さんのことも当然あると思いますけれども、それは契約の相手方ですから、極秘事項だとかプライバシーに当たるものではありません。 それで、この理由書の公表されたものは最後の部分が黒塗りにされております。７行ばかりですか、九つか、この黒塗りにされている部分について、この理由は何かをまず伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） ここに黒塗りされている７行でございますけれども、後半でございますね、それにつきましては今後の証拠となるため黒塗りしております。証拠書類となるものでございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今の答弁についても裁判に影響をすると言っております。 私は、原告のほう、被控訴人のほうから資料をいただきました。第５、その他補充証拠について。上記の主張を裏づけるために、控訴人代理人らは奈良前市長や東測その他に関連して証拠提出を予定しており、また、上野原市においても本件解決について第三者による不動産鑑定評価を改めて委託しているところであり、この鑑定結果についても証拠として提出を予定している。何よりも原判決が売買の一方当事者である売り主、奈良氏側の意向を確認せずして売買価格の当・不当や政治的思惑の存否を論じるのはまことに不合理であって、他を納得させるものではない。原判決は取り消しを免れない。 たったこれだけのことですよね。新しくした鑑定書を提出しますとか、別にこれを、これでどうしてその裁判に影響するのか。これについてまず答弁いただけますか。どうしてこれが影響するんですか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今読まれたのは相手方からいただいたものを読まれたということですね。 （「そうです」と呼ぶ者あり）
◎副市長（小早川浩君） そうですね。我々原告側としましては、それは裁判に影響すると判断した中でそういう形で提出させていただきました。それを議場に持ち込んでそういったことを公にするというのは、ちょっと私いいのかなというような、すごく率直にそういう感じがしたんですが、それらについて、関係ないでしょうとか全く問題ないでしょうとか言うのは議員の見解ですよね。 ですから、その文につきましては、あくまで原告側である上野原市が影響するものとして判断して掲載していただきましたので、その辺はご理解いただきたいとともに、その中身の質問については控えていただければというように考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） まず第１に、副市長のほうからいかがなものかというお話がありました。以前から申し上げているように、上野原市には反論権も、そういうものは一切ありません。反問権も反論権もないんです。ですから、議員さんどうですかということは聞けません。私は別に構わないと思っていますけれども、まずこれだけは言っておきます。反論権も、そういうものは一切、上野原市議会にはありません。聞かれたことを当局は答えるだけです。 それで、今のことについてですけれども、以前から申し上げているとおり、これを裁判所に提出した時点で、被告なり原告がいただいたところが、相手方がホームページで公表しようが何をしようが、これは当然、公表されるべき資料というか情報になります。ですから、当然こんなものは裁判所に提出した時点で開示されたものです。こんなことで議論するつもりはありませんけれども、そういうことです。 重ねて伺いますが、この黒塗りにした理由は何でしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） 証拠書類ということで削除しております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 証拠書類といっても、これを裁判所に提出した時点で公表された文書になるんですよ。相当、皆さんの文書開示だとか情報に関する認識が足りない。こんな状況だから、やはり裁判結果にも大きく影響しているんだと思います。 もうこの問題はこの辺にして、次に、控訴理由書の23ページに、市は、旧鑑定書の差しかえについては、対象不動産の地積が3.99平米増えたことにより、最終実測数量に基づく鑑定書を再納付したと主張しています。市が要請をしてね。これに間違いありませんか、確認します。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） それにつきましても、今後の裁判に影響しますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） この控訴理由書の中にそう書いてあるんですよ。ですから、みずからが主張していることも議場で認められない、公表できないというのはおかしいですよね。 それで、この土地売買契約の面積は7,068.06平米、これは契約書の数字です。金額は２億5,200万円ですが、平成26年２月27日の土地買収予算の全協の担当課の説明、これは定例
会の予算説明でありますけれども、これはお手元にお配りしてあると思います。それで、当局はこの資料をもとにして、旧鑑定書の金額を根拠として金額は２億5,200万円、これは当然予算が通っている金額です。面積については7,323.31平米ということで説明を受けました。皆さんのお手元に行ったとおりです。その金額で３月28日に公有財産購入費として議会が議決しております。 （発言の声あり）
◆１０番（杉本公文君） 静かにしてくれますか。 差しかえによる新鑑定書は４月下旬に再納付されたとされております。これについても間違いないと思います。そして、議会に説明した鑑定書は、となればですよ、２月27日ですから４月下旬に再納付された新しい鑑定書ではありません。よって、対象面積は、新旧で3.99平米増えたのではなく、255.25平米、面積が減少したことになっております。これは市が議会で配ったものです。これは６月議会で私が指摘しているのにかかわらず、今度の控訴理由書の中で改めて同じ主張をしているんですよ、市は。なぜこのような誤った主張を、増えたのではなく減ったんですよね。このような主張をしているのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほど来、幾つも質問いただいております。そうした中で、一般質問の中で、あなた方には、答える側には反問権も何もないんだよと、そういった中で答えだけ答えていればいいというふうなお話をいただきました。その中で、まさに我々の出している主張を、裁判所に出している主張を読み上げて、その部分はどうだこうだという話をされています、まさに裁判の中身をここで問いている話ではないですか。それで、片方では反問権も何もない。答えだけ答えていろという話でございますので、この件に関しましては先ほど来、課長が申しましたとおり、現在係争中でございますので、いかにつきましてはお答えさせていただけないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 一切、今お答えができないということで。 それから、さっきも言っているとおり、私が言っていることはこの中に書いてあること、これを公表してはいけないとかおかしなことをおっしゃっている。私たち議会人ですから、議会で説明されたことを市民に伝えるのは当たり前のことです。ただし、本当にプライバシーにかかるとかそういうことだとしたら、当然、秘密
会とかそういう要請があって合意ができればそうすることもできます。 （「裁判とかそんなことは……」と呼ぶ者あり）
◆１０番（杉本公文君） ですから、ぜひこの…… 裁判の内容じゃなくて、このことを聞いているんですよ。ちょっと議長、静かにさせていただけますか。
○議長（
長田喜巳夫君） 静粛にやってください。
◆１０番（杉本公文君） ということです。 もう裁判所に提出されたものは公表されたものです。その認識を市はちゃんと持っていただきたい。 それでは、この地裁の判決で市長の裁量権について、権限の逸脱・濫用は著しいと判断をされておりました。その理由として、鑑定評価の前に奈良前市長宅を訪ね、購入額を事前に直接伝えたと裁判所が認定したことが大きく影響したと思います。
◆１０番（杉本公文君） ６月議会の私からの質問で、市長の答弁では２月下旬に…… （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本
友栄君。
◆１３番（杉本
友栄君） ただいまのは裁判の内容に踏み込んでおります。市側の理由書と、また反対側の理由書もあって、まさにこれが裁判で係争する内容でございますので、その辺のところをちょっと入り過ぎていると思います。もし議長で判断できないならばぜひ議運を、今開いてもらってそこで判断をさせてもらいたいと思いますけれども、議長、判断をお願いします。 （「はい、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 議会の調査権において、裁判にかかわることは私もすべきでないと思います。しかし、かといって、議員がその裁判の中身について問いただすのは当然のことです。 それで、むしろ当局にとってはいい機会ではありませんか。私たちはこういう主張しているんだけれども認めてもらえなかったと、こう言っていますよということをおっしゃれば一番、市民によく伝わるんではないですか。 （「裁判所が判断する問題だ」と呼ぶ者あり）
◆１０番（杉本公文君） いや、何言っているの。裁判に関係ないですよ、そんなこと。ぜひちゃんとした…… （発言の声多し）
◆１０番（杉本公文君） ちょっと議長、整理してください。勝手に発言をしております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君に申し上げます。 裁判にかかわる問題でございますので、中身にかかわる問題についてはご控えをいただきたい。
◆１０番（杉本公文君） 議長に申し上げます。 裁判にかかわる問題を質問してはいけないと言うんでしたらその根拠を示してくださいよ。
○議長（
長田喜巳夫君） 中身です。
◆１０番（杉本公文君） だから中身に。中身にかかわることを質問してはいけないなんという法律がどこにあるんですか。いいかげんなことを言わないでくださいよ、議長は。 （「係争中じゃないか」と呼ぶ者あり）
◆１０番（杉本公文君） 議長はおかしい。係争中であろうが何であろうが、一般質問でそのことについて質問することは全然問題に合っていません。だったら、議長は私に対して、こういう法的な規制とか規則があるからご遠慮くださいとちゃんと提示してくださいよ。暫時休憩して、ちゃんとこれは答えてください。いいかげんなこと言っては困るよ。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君に申し上げます。 引き続き続行してください。
◆１０番（杉本公文君） ということですので、 それで、私が思っているのは、市長が裁判でうっかりしたとか誤解したとおっしゃっていますけれども、平成25年３月に奈良市長宅に行ったということを、市長は、それはいや勘違いだというにおっしゃっていますけれども、しかし本当に丁寧に、あるいは裁判所が認定をした内容について供述というか尋問に答えているわけですよ。なぜそのようなことをしたのか、これについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 幾つも中身に入った話をいただいております。それらにつきましては、先ほど来、課長が申しますとおり、裁判の内容につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思います。 実際そういった話を進められると、ここの部分はどうだ、ここの部分はどうだというお質問をされます。こんなことを言ったらまたいろいろ言われるかもしれませんけれども、どちらかというと、議員は、市側に都合の悪いといいますか、ちょっとそういう部分だけを質問されているような気がするんですね。ですから、余計その内容についてはお答えすることはできないと思います。公平でないと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 今、副市長は非常に無礼な、あるいは失礼な発言をしていますので、まず撤回をするようにご命令ください。公平ではないと。私は公平な立場でしております。それと、名誉を棄損するような内容でしたので、この点についてはちゃんと注意をしていただきたいと思います。疑問な点さっきも言ったとおり、全然議会にも市民にも説明がないことが明らかになったんですよ。そのことについて私は質問をさせていただいております。 まず、議長、先ほど無礼な発言がありました。このことについては議長の判断を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほど、この場でお答えするときに、どちらかというと…… （「答弁になっていないですね」と呼ぶ者あり）
◎副市長（小早川浩君） まだこれからするです。 （「議長、議長から……」と呼ぶ者あり）
○議長（
長田喜巳夫君） いや、小早川副市長、続行してください。
◎副市長（小早川浩君） 一般質問の中では反問権もなければ何もないという中をおっしゃっていますよね。そういった中で一方的に言われて、答えるだけ答えろと言っても、それはやはり公平じゃないというのが事実ではないですか。そういった意味で発言させていただきました。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 非常に議会に対して無礼な発言をしております。公平ではないと。これはそういうことになっても。 議長、先ほどの副市長の発言についてどうお考えですか。ちゃんと私は注意していただきたいと思いますけれども。
○議長（
長田喜巳夫君） 当局側に申し上げます。 裁判問題でございますので、答えられる部分について答えてもらうということであります。 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） もうそれでは今のこの話は終わりにして、今回、控訴を市はしておりますけれども、甲府地裁の判決は市にとって厳しい内容で、市にとっても市民にとっても大変不名誉なことであります。何よりも上野原市が国や社会から信用を失い、今後の補助金交付については検討すると国交省からも言われていると聞きますけれども、市政運営にも大変大きな影響があると思います。 そこで、このこども園の建設事業において国の補助金は全体でおよそ幾らになったのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 小澤財政経営課長。
◎財政経営課長（小澤勇人君） 全体で言う補助金の中では４億8,500万ほどかと記録しております。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） ４億8,500万ということで大金であります。もし仮にでありますけれども、この判決が確定をしたら当然、国はこの金額についても返還を求めてくるんではないかというふうに私は思っています。これについては現段階では仮定の話ですからこれ以上は申し上げませんけれども、いかにこの事業の影響が大きいか、それから今後の市の事業に与える影響が大きいか、大変危惧をしております。 それで、私もこの判決文を以前、拝見いたしました。私の考えでは、市が言っている証拠と、あるいは証言、尋問に対する供述、そういうものを裁判所が判断してこのような結果になったと思います。そして、内容は、私も読んでみれば仕方ないのかなと。このように文書を破棄したとかあるいは改ざんをしたみたいな部分がある。こういうことを重ねていればやはりしようがないのかなと思っている。 それで、いろいろ質問させていただきましたけれども、市も市長も、裁判に影響しない部分を含め、ほとんど答弁をしないという状況が続いています。このことについて私も大変危惧をしておりますけれども、説明責任を、冒頭言いましたけれども、まさしく市も市長も私は果たしていないと思う。このような機会に市民に向けて、こういうことを上野原市は思っているんですということを率直に言えばいいと思っています。 そこで、今回の判決でさまざまな影響があると思います。既にあります。それで、このようなことを考え、上野原市の信頼回復のためには、私はこの際、早期に市政の刷新を考えるべきだと思っております。そこで、市長においては、これらのやはり責任をおとりになって早期に私は辞任すべきだと思っています。それが一番いいのではないかと思いますけれども、このことについて市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） まず説明責任ということでございます。それらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、裁判の中でしっかりと対応していきたいと、そんなふうに考えてございます。 それから、責任問題ということでございますが、そちらにつきましても裁判の中ではっきりさせていきますので、その結果は事実と違うものでございますので、いい方向に出るものと確信しております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 市長の考えを私はお聞きしたいと思います。再度答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今回いただきましたご質問につきましては、裁判についてということでのご質問でございますので、それらにつきましては、事務方も含め、お答えのほうを用意させていただき対応させていただきました。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆１０番（杉本公文君） 大変残念に思います。私は市長に聞いているんですから、副市長は市当局の考え方だと思いますけれども、残念ながら市長からは何の答弁もいただけませんでした。やはりこういう機会に市民に向かって、私はこういう努力をしてこうしたからぜひご理解いただきたいぐらいのことはおっしゃるべきかなと思います。残念でありますけれども、答弁がないのを答弁だと思って、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 11時15分まで休憩します。
△休憩 午前１１時０５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ５番、公明党の遠藤美智子でございます。 初めに、千葉県の台風による被害から１週間がたち、きょう時点でいまだ約７万3,000戸の停電、また約１万4,000軒で断水が続いております。現在、不自由な生活を強いられている千葉県の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い全面復旧をお祈り申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、１、高齢者の安全運転への支援と移動手段の確保、２、ごみの減量化について、３、防災・減災対策の大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。 昨今の当市の公共交通の現状を踏まえ、特に高齢者の安全運転への支援と移動手段の確保の充実のため、新たな提案等もさせていただきながら質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 本年４月にテレビ・新聞等でも大きく報じられました、東京池袋で87歳の高齢男性が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなられた事故、これはまだ多くの人の記憶に新しいと思います。その後も高齢ドライバーによる交通事故は続いております。 近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるといいますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっております。75歳以上の運転免許証保持者は、昨年末時点で約563万人、2022年には100人以上増加して663万人まで膨らむと推計をしております。こうした状況を考えるとき、当市の65歳以上の高齢人口は、これは９月１日時点の人数ですけれども36％と。なおかつ、運転高齢ドライバーが比較的多いと思われる当市として、高齢運転者の安全対策、安全運転支援の取り組みは喫緊の課題であると常日ごろから感じているところでございます。 私は、これまで、交通空白地や交通弱者の支援については路線バスの拡充やスクールバスの活用、免許証返納事業の推進など、定例
会、委員
会等で何度も取り上げてまいりました。そのような中、本年４月には、ようやく当市でも高齢者の自動車運転免許証自主返納事業が始まったところでございます。 この事業は、高齢者の交通事故の抑制を図るための事業で、これだけ頻繁に高齢ドライバーの交通事故の報道を聞くと、高齢者ご自身も、運転を続けていく自信がなくなってきた、そろそろ免許証を返そうかな、事故を起こさないうちに返納しようと、そういう気持ちも強くなり、最終的には家族からの勧めも手伝い、免許証を返納する高齢者が年々増加をしていることも事実だと思います。昨年１年間で免許証を返納した75歳以上の人は全国で29万208人、この数は過去最高だそうです。 そこで、最初の質問をいたします。 本年度から高齢者運転免許証自主返納が開始されて約５か月がたつところですけれども、事業開始前と開始してからの返納状況を伺います。また、返納時に交付されるバス・タクシー共通利用券の利用状況もあわせて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 平成31年４月から開始されました高齢者運転免許証自主返納事業支援事業についてでございますが、令和元年９月４日時点で18名の方に交付を行っている状況でございます。今年度は、前年度同期に比べて返納者の伸びが少ないような状況というふうになっています。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 始まったばかりですので、まだこれからこの事業は進められていくんではないのかなとは思いますけれども、昨年より少ないというのも事実ですので、その理由もちょっと確認をしながら質問してまいりたいと思います。 現実、免許証を返納した高齢者の方、数人にお話しを伺うことができました。正直、なかなか厳しい言葉が返ってきます。返納者の数が少なくなっているという今の課長の言葉も、この方々の声を聞くとちょっと理解ができるかなという気もするんですけれども、ちょっと紹介しますと、免許証を返したのはいいが実際問題困っている。病院に薬をもらいに行くにも平日は運転してくれる家族は仕事でいない、だから通院がしにくくなったと。また、県外に居住する子供から、年をとってきたから運転も危ないから免許証を早く返したほうがいいよと、そういうように家族から言われて泣く泣く返納したひとり暮らしの高齢女性。また、ある方は、利用券をもらったけれども、住んでいるところはバス停が遠いし利用する機会が少ない、それに利用券を使い終わったらその後はどうしたらいいんだいと、このように心配するご高齢の方がいらっしゃいました。現実は、このような理由で実際返納できない高齢ドライバーも、先ほどの答弁からも決して少なくないと思います。 当市のように広大な土地に居住が点在していてなおかつ、路線バスも市全体を網羅しているわけではなく、体の衰えや運転を続けていく自信がなくなってきたと自覚をしても、正直、生活の足として、移動手段として、車は欠かすことができないものとなっています。高齢化とともに、今後も高齢ドライバーはますます増加する見込みだと思っております。 次に紹介したい事業なんですけれども、高齢ドライバーが安全に長時間、運転を継続できる環境の整備を構築する事業なんですけれども、一点、課長に確認をさせていただきたいんですが、実際問題、今お話ししたように運転する自信がなくなってきたとしても、正直、生活の足として運転は欠かすことができない、このように感じている方が本当に多いんではないかなと思いますけれども、その辺の認識はどうなんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 今年度から高齢者運転免許証自主返納事業を行っていますが、生活をする上で車での移動が必要で、免許証の返納ができない方もいるというふうに思っています。こうした中、県内では富士河口湖町さんなんですが、高齢者のドライバーの方に交通事故を起こさないような支援を行っているというようなことも聞いております。今後、関係課とこういったところも検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 今、私がご紹介したかったその河口湖町の事業なんですけれども、この事業は、河口湖町の高齢化時代の高齢者交通手段の確保のための高齢者ドライバー支援事業といって、このようなパンフレットをいただいてきたんですけれども、これはもうすばらしい事業なんですね。うちの市と同じように、やはり地域が、家が点在をしていて、まだまだ免許証を返さなければいけないと思っても返さないで運転をしている人が多いんですね。そういう方たちを支援していく事業なんです。 これは、河口湖町の福祉推進課、福祉課関係が所管で10年前から行っている事業でございます。町と国立長寿医療研究センター、そして東京農工大学、地元の健康科学大学など、四つの期間が連携している事業です。 この事業の目的自体は、高齢者ができるだけ長く安心して運転ができる環境を整えること。これを目的として10年前から始めたそうです。対象は、65歳以上の町内在住者で、年齢の上限はなく定員が40名で、毎年７月か８月に開講をして12月まで月に１回、全６回の日程で１回の講習が２時間から３時間。自動車教習所の実車講習の歩行者体験、安全運転教室の受講、また高齢者の運転特性等の把握や運転技能改善の研究、このような研究を山梨大学の教授や生徒さんなども加わり実施をしている事業です。 このような事業は、先ほどから申し上げているように、当市にとっても絶対必要な事業だと思うんです。高齢者がよりよく安全運転を長く続けていくためにも大変必要な事業だと考えております。これも自主返納事業と並行して実施していくべき事業だと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 返納事業とあわせて、こういった事業等も関係各課と協議をしながら検討したいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 検討していただくということですけれども、ちょっと内容のほうを今簡単にお話ししたんですけれども、先日、この講座の１日目、そこにちょっと同席させていただいて視察をさせていただいてきたんですね。そのときに、１日目にセミナーが行われ、運動能力診断、ドライビングシミュレーターによる実証実験等の説明が行われておりました。 年間のスケジュールは、８月に開講して、大規模なセミナー、40人を対象にセミナーを行って、そして11月にはドライブ体操、レコーダー講座、運転トレーニング講座、そして、12月にはゲームによる運転練習、そして１月にはドライブ体操、運動トレ講座、そしてドライブ体操、運動トレ講座というのを何回か繰り返し行っていくんですけれども、伺ったときには、簡易ドライビングシミュレーター、このようなテレビつきの、いわゆる教習所であるようなこういうものを使って、自分の運転能力、そういうものを確認しながら自分は何に気をつければ安全運転ができるのかという、そういうのをワークブックを通したりしながら、皆さんで座談
会をしたり、そういうものをしながら行っているんですね。 お邪魔をしたときに、40人が定員のところを50人近くの方がいらしておりました。参加している受講年齢は、一番多いのは75歳前後の方だというふうにおっしゃっていました。やはり認知機能検査があって、教習所では書きかえのときにその検査がある年齢なんですけれども、その年齢の前後の方の参加が多いというお話でした。 受講後、受講者のお一人、76歳の女性の方にお話を聞きました。この年になると正直、車の運転は不安ですと。でも、こういう地域では車がなければ何もできない。だから町がこういうことをやってくれるのは本当にありがたい。おかげで事故なく安全運転が続けられている。去年に続けて受講は２年目だと話してくださいました。 市の担当課にも聞きました。成果の一つとして、この事業が始まって以来10年間、受講者で事故を起こした人はゼロとのことでした。このような効果も出ているんですね。 当日いらっしゃった山梨大学の教授の伊藤先生という方もおっしゃっていたんですけれども、この研究センターでも調査をした結果が出ているということで、このような調査をしたそうです。65歳以上で、１、運転を続けている人、２、もともと運転をしない人、３、運転をやめた人、この三つに分けて２年間調べた結果、運転を続けている人のほうが日常生活において認知・身体・感覚機能などが高まり、結果、要介護や認知症の予防にもつながっている、このような結果が出ているとのことでした。 ですから、これは福祉保健部とも長寿介護課とも連携をとりながら進めていただく事業なんだなと思いますけれども、この事業を実施している伊藤教授も強くおっしゃっていたのは、今、免許証を返納させることばかりが重要と言われているけれども、実際は日常生活が成り立たなくなっている人が多い。大事なことは、高齢ドライバーご自身の運転能力を本人と周囲の人間が把握し、技術をしっかりと評価していかに安全に運転し続けるかが大切だ、このようにおっしゃっておりました。 このお話を聞いて、まさにこの事業は当市にとっても絶対に必要な事業だと思っております。これからまた担当課とも検討していくというお話でしたので、今後、こちらの関係団体ともよく連携をとっていただき、当市にとってもいいものなんだなということを発見していただきながら、早急にこの事業を始められるよう努力していただきたいことを強く要望しておきます。 次に、③急発進防止装置など事故防止装置の設置について質問をいたします。 高齢ドライバーの事故防止に効果が見込まれる、自動ブレーキや、ペダルの踏み間違いのとき加速制御装置などが搭載された先進安全自動車、ＡＳＶ、これが現在、各自動車メーカーで実用されております。 東京都では、昨年７月に、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進防止装置の設置に係る補助制度が開始をしました。また、山梨県内においても、新聞報道でもありましたけれども、北杜市が県内初で、購入した車の後づけのペダル踏み間違い加速抑制装置の補助費用が、この９月の定例
会で補正予算案で盛り込まれたと伺っております。 このことを先日、生活環境課の職員にお話をしました。そうしたところ、当市にも役所のほうにこの加速抑制装置のことについて市民からの問い合わせもあったと、このように伺いました。もう既に当市の住民も関心を寄せているところだと思いますけれども、この加速制御装置も、高齢ドライバーが長く安全運転していくための支援の一つであります。高齢ドライバー支援事業とセットで、当市でも購入補助の必要があると考えますが、当市としての見解を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 近年、テレビ報道などを見ていますと、高齢者のドライバーによりますアクセルとブレーキの踏み間違え事故が伝えられております。ただいまご紹介していただいたとおり、県内でもこの件について、北杜市で10月から、65歳以上の高齢者の方に、安全装置の購入補助を行っているような記事がございました。 昨年の市内の交通事故を見ますと、全体で60件あったうちの65歳以上の高齢者による事故が21件と、約３分の１を占めています。本年４月より運転免許証の自主返納事業を開始しましたので、こういったものを含め、交通事故の減少対策として、急発進防止装置の補助事業を関係各課と検討したいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 2019年度版の高齢社会白書によると、60歳以上の人に外出時の移動手段を複数回答で聞くと、自分で運転するという人が56.6％と最も多かったとありました。これだけ運転を自分で高齢になってもする人が多いということですけれども、また事故原因の内訳を見ると、昨年75歳以上の運転操作の誤りで起きた死亡事故が全体の30％、今、課長からも、昨年の上野原市内で発生した交通事故も65歳以上の高齢者が３分の１を占めていると、このような答弁もありましたけれども、先日の新聞でも、山梨県でも安全機能がついた車の普及や限定免許の検討を急ぎたいと、このように新聞でも読みました。そこで最初に飛びついたのが北杜市だったと思うんですけれども、ぜひ当市でも補助事業実施に向けて早急の検討をお願いしたいと思います。 次に、④循環バスの実証運行についてですが、10月１日から２年間の予定で実証運行が始まります。８月の全員協議
会で説明がありました。何人かの議員からも実証運行に対して質問、意見が投げかけられておりましたけれども、改めて伺います。路線バスを運行する目的は何でしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 循環バスの目的というところでお答えさせていただきます。 中心市街地における循環バスの導入は、上野原市地域公共交通網形成計画の実施事業に位置づけられているところです。循環バスの導入の目的は、市内公共交通の利便性の向上であり、平成30年４月に、上野原駅南口駅前広場の供用開始及びスーパー、ホームセンターの商業施設ができたこと、また同時期に総合福祉センターふじみの開設による人の流れの変化に対応するため、中心市街地と駅を結びつける交通網が必要だったことが挙げられます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 今の答弁で、公共交通の利便性を図るため、中心市街地と上野原駅を結びつける交通網として循環バスを実証運行するということですけれども、中心市街地と駅を結ぶには、国道、県道を循環する、あれを見るとそうなんですけれども、循環するだけではなく、もう少しきめ細かい路線を設定することが本来の路線バスの役割なのではないでしょうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） そういったところでもさまざまな検討をさせていただきました。そういった中で今回のルートというふうに設定させていただきました。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 当市の公共交通のあり方については、市民の皆様から多くのご意見、ご要望をいただいてきた経緯があることは承知しているんですけれども、路線バスについては、本数の増加や運行時間の拡大など、地域公共交通再編事業として今回の循環バスの実証運行に至ったということだとは認識しておりますけれども、しかし、このたびのこの循環バス路線の時刻表を見て、正直驚きました。 運行時間も午前９時半から３時半、午前・午後が５便づつということです。路線も２か所新設をして15か所から17か所に増設と。実証運行にかかる予算はどうするんですかという質問をしたところ、現在のバス路線維持費補助金約3,000万ですけれども、この範囲内で行うということをおっしゃっておりました。 しかし、先日の説明によると、そのかわりというか、乗車数の少ない路線はカットするということをおっしゃっていました。昨年12月の路線バスの減便もありましたけれども、乗降人数が少ないとはいっても、実際その便を利用している人も少なからずいるわけです。だから、その辺の方たちの対応というのはどうするのかなというふうに思うんです。 先ほど、アンケートの中でも多かった循環バスというのはおっしゃっていましたけれども、アンケート調査の結果を私もちょっと見てみました。そうしたら、公共交通の将来像の項目の中で市民からの要望で多かったのが、スクールバスの活用が１番だったんですね。２番目に循環バスという回答でありました。今回なぜ要望２番目の循環バスを実証運行として始めたのか、理由を聞かせてください。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 循環バスについては、ただいま議員さんからもおっしゃっていただいたとおり、市民のアンケートの中でも大変多くの方が要望をしていたというような状況がございます。 現状を申しますと、当市では、中心市街地に病院や商業施設などの主要施設が集中しているものの、デマンドタクシーでは中心市街地の移動ができないということで、路線バスも上野原駅を起点・終点として放射線状に延び、路線付近の施設の利用にとどまるため、高齢者の方を始め、交通弱者の方が多数の要件を済ませたい場合などに移動しにくい状況があります。 こうした中で、中心市街地にお住まいの方はもちろん、各地域でお住まいの方にもデマンドタクシーからおりてからの乗り継ぎとして、複数の要件を済ませられるようにご利用いただきたいと考えております。こうしたところで循環バスの運行ということにさせていただきました。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） スクールバスの件については、この後、川島議員のほうから質問をされると思うので突っ込んだお話はしませんけれども、スクールバスの活用もやはり行っている地域もあるわけです。その辺はどんなふうにしてやっているのかなというのも、やはり視察して見るのも大事なのかなというふうに思います。この循環バスというのは本当に市民のニーズに対応できるのでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 市民のニーズに対応できるかというご質問ですが、その必要性などについては、ただいま目的や循環バスを実証運行にした理由等でも説明させていただきました。今後につきましては、実証運行を行う中で改善点を見つけ、より利便性の向上につなげられるよう、関係機関と協議し、連携を深め進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） これでいいということではないというのは自覚していらっしゃると思うんですけれども、今、課長から、２年間の実証運行をする中で改善点を見つけて本格運行につなげるというご答弁でしたけれども、中心市街地に居住している交通弱者が利用するにはまだまだ改善しなければならない問題が残っています。決して循環バスの運行で全て解決ではないことは当局でも承知しているとは思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 そういった部分を含めて関係各課と協議・検討をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） これは生活環境課だけの取り組みではないと思います。地域公共交通網形成計画の中でも上野原市総合戦略、また都市計画、地域福祉計画など、庁内各課が連携して長期的に運営できるように取り組んでいかなければならない事業だと思っております。その点いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 今後につきましても、関係各課を含めた中で、公共交通の協議
会等にも諮りながら、さまざまな方法を検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 上野原市の総合戦略の面から、また都市計画の面から、地域福祉計画の面から、その公共交通等はどんなふうに考えていらっしゃるのか、答弁を求めてもよろしいでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 総合戦略につきましては、平成28年３月に策定をしまして、今、それぞれの課においてあらゆる事業に取り組んでいただいております。公共交通につきましてもその中の一つとして取り組みが進められておりまして、本年度、この総合戦略の見直し作業が行われます。その中でも、新たな視点からそういった方向をまず今後検討させてもらいたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 関戸建設課長。
◎建設課長（関戸一光君） 都市計画からの答弁といたしまして、市の建設課のほうで取り組んでおります上野原市立地適正化計画、これを今、策定事業を進めている段階ですので、当然、公共交通機関等につきましても同時に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） お答えをいたします。 地域福祉計画、また高齢者福祉計画というのがございますけれども、いずれにしても高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らしていけるようにということで、一番の課題はそのような足の確保であるとかというものが重要になってくると思いますので、今後、庁内で関係課で連携をする中で進めていければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 当市はデマンドタクシーもあります。その上で今回、循環バスというのが導入されるわけですけれども、それぞれが補えないところをやはり助け合って公共交通を運営していくというのが一番の基本だと思います。 今回の循環バスの導入で、ウーンと思っている市民もたくさんいらっしゃいます。これで循環バスなのかとおっしゃっている方もいらっしゃいます。循環バスであればもうちょっときめ細かな路線、そういうものも、これからいろいろな意見も出てくると思います。この実証運行の２年間で、今後、市民の皆様からさまざまなご意見も出てくると思います。運行範囲の拡大や時間、もう既に出ておりますけれども、そのような声に耳を傾けて市民のニーズに応えるべく、財源の問題とか事業の委託運営先も含めて、今後、公共交通のさらなる利便性を図っていただきたいことをお願いいたします。 私ども議員としても、まちづくり特別委員
会として、今後も公共交通のあり方についてはしっかり調査をしていく予定でありますので、一応ご承知おきください。 以上で高齢者の安全運転への支援と移動手段の確保については終わらせていただきます。 次に、ごみの減量化について質問いたします。 上野原市の
一般廃棄物ごみ処理基本計画が平成26年に10年間の計画期間で策定をされ、現在、ごみの排出抑制、減量化、運搬、処分、再生利用など、計画に基づいてごみ処理が進められているところですけれども、先ほども川田議員のほうからいろいろなチェックが入りましたけれども、来年度は計画から６年目となり中間目標年度ということで、計画の見直しをする年が来年度となっております。 今回は、本年度まで当市のごみ処理計画が目標に対してどこまで進められているのか、また進んでいない部分があればどのような問題があるのか、これを伺いながら、ちょっとポイント、ポイントで質問をしてまいりたいと思います。 １、ごみ袋有料化の進捗状況ですけれども、これお聞きする前に、先に３点ほど伺っておきたいことがあります。 １点目は、直近の可燃ごみの排出量の推移を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 可燃ごみの排出量でございますが、過去３年間の実績でございます。平成28年度は8,393トン、平成29年度は8,384トン、平成30年度は8,090トンというふうになっています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ２つ目の質問です。直近でお聞きします。ごみの削減について当市が今一番すべきことは何だと考えておりますか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 上野原市のごみ対策ということで、遠藤議員にもご参加していただく中で、上野原市のごみ対策協議
会を平成29年７月に設置したところです。市民の皆様の意見を清掃事業に反映させるとともに市民の協力体制を確立し、ごみ減量・リサイクルの推進等を図ることを目的に協議・検討を重ねておりました。こうした中でさまざまなご意見をいただきました。これらの意見を市民の皆さんに普及、啓発していくことが大切だというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） そのとおりだと思います。 私は、当市のごみ処理の一番の問題は、ごみ処理費に毎年莫大な費用がかかっているということだと思っております。ちなみに、昨年平成30年度の可燃物の収集、焼却費用、それから維持費、いわゆるじんかい処理費ですね、これについては４億8,846万何がしという、このような金額が投入されております。 焼却炉の修繕については、稼働から22年がたち老朽化のため、焼却炉の修繕には毎年１億円以上の費用がかかっております。先日の決算特別委員
会の説明でも、平成30年度の修繕費は前年度より約2,000万円増加をしております。この問題に関しては、当局でもごみ問題の大きな課題として改善策に取り組んできているはずですが、その点いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 修繕費等にかかりましては、毎年、大きなお金がかかっているところでございますが、そうしたところで対策としまして、ごみの分別・削減というところが必要になってきます。先ほども申しましたとおり、市民の皆さんにご協力をいただきながら、そういったものを少しでも減らせるように努力をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ごみ処理施設に関しては、以前から広域での計画も出ておったんですけれども、昨年８月の全協で、県のごみ処理広域化計画の状況報告がありました。Ｂブロックの広域化計画の進捗状況、この話はその後どうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 ごみ処理の広域化計画につきましては、山梨県のごみ処理広域化計画があり、この計画では県内を三つのブロックに分けて処理を行う計画となっており、当市におきましては、富士北麓・東部の12市町村によるＢブロックに該当し、平成30年度に、山梨県Ｂブロックごみ処理広域検討委員
会幹事
会において、都留市中津森区の候補地について検討をしてまいりました。しかし、事業費や候補地の災害対策に対するリスク等の問題があり、計画は中止というふうになったところです。 また、今後につきましては、今年度中をめどに新たな組織を立ち上げ検討を再開するというふうになっております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） わかりました。都留の中津森地区がだめになったというお話ですけれども、これからまた本年度中に検討していくということですので、また状況を教えていただきたいと思います。 ごみ袋の有料化・分別の細分化ということですけれども、このごみ袋の有料化については、議会としてもこれまで何度も議論をし、当局にも提案をしてきた経緯があります。３年前には先進地である笛吹市や境川の最終処分場の視察をしました。また、昨年は、
ごみ対策推進協議会でも笛吹市の事業を視察に行った経緯もございます。 この推進協議
会においても、ごみ袋の有料化については委員からさまざまなご意見がありました。私も委員でありましたので皆さんの声を直接お聞きすることもできたんですけれども、その何人かのご意見をちょっと紹介します。 市におけるごみ処理の状況やごみの出し方等が市民に行き届いていない、ごみ袋有料化、指定袋の導入はごみ減量に向けた市民の意識向上につながると思う、このようにおっしゃる方。またある方は、ごみ袋の有料化はやむを得ないと思っている、また他市町村に比べて分別が緩い、他市町村が有料化になっている中、上野原が無料では故意に上野原にごみが持ち込まれるのではないか心配です。指定ごみ袋の導入は避けられないと思う。また、ごみ袋の有料化により住民の意識が高まり、ごみの減量につながってくれればいいと思う。 このように、委員の皆さんからも、ごみ袋の有料化については導入の方向で議論を交わしてきたところだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 ごみ袋の有料化、また細分化等につきましては、ごみ対策協議
会の中でもさまざまなご意見をいただいたところです。また、ただいまご紹介いただいたように、笛吹市の先進地の事例も視察させていただいたところです。現在のところ、市の施策として十分な方針が出せていないところでございます。今後につきましては、スピード感を持って進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 今お話ししたような委員の皆さんの声を反映すべきだと私も思っております。ごみ袋有料化に関して具体的にいつごろから導入を考えているのか、今の時点でわかる範囲で今後の予定を教えていただければと思います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 今後につきましてなんですが、ここで、ごみ対策協議
会委員の皆様も新たな委員の方にかわります。そうした中で、１回目の中でもこういったお話をさせていただき、この有料化袋についての方針を至急検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 先ほど、市民の意見を反映させる、市民の協力体制を図るとの答弁でしたけれども、江口市長も平成29年６月の答弁で、できれば来年の４月か７月ぐらいにはごみ袋の有料化をと、このように答弁もされておりました。来年とは30年度のことですけれども、いまだに導入に至っていない。導入が先送りになっている理由はどういうことでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 先ほど来申しているとおり、この有料化袋の件につきましては協議
会等の中でもさまざまなご意見をいただいたところでございます。この件について至急進めていきたいというふうに思っています。さまざまな業務ある中で、方針として今時点では施策等を打ち出せていないところでございますが、早急に進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 私はスピード感が大事だと思っております、特にごみ問題に対しては。皆さんから意見を聞いてどうするのかというのは、もう早急に皆さんで相談をしてもらって、担当課がもっと熱くなってもらいたいなというふうに思うんです。 ごみ問題は市民の意識も高いです。先ほど申し上げたように、毎年ごみ処理費に莫大な税金が投入されています。このようなことも市民の皆さんにやはり納得していただいて、また協力いただくためにも、これは提案ですけれども、先ほど川田議員のほうからも、市民にやはり協力していただくということが大事だと。これ私も本当に同感で、ごみを出すのは市民の方が、毎年、一般廃棄物出る量の約半分が家庭からのごみが出るわけです。そういう中で、主婦の方、一般市民の方たちに、これだけ毎年ごみの処理費にお金がかかっているんですよと、皆さんの税金が投入されているんですよと、それを皆さんに知っていただいて、だから協力をいただきたいんだということを熱意を持って、それで各地区ごとに回って説明をしていただいて、そこで皆さんからまたいろいろな声も出ると思います。本当に皆さんの声を反映させていくというんであれば、それくらいのことをしてもいいんではないかなというふうに思っております。 ですから、回覧や広報だけではなくて各地区に担当課が出向いて、ごみの減量、資源ごみの分別の必要性をわかりやすく説明し、毎年このごみ処理費に税金がこれだけ投入されていることを知っていただくこと、そして市民の皆様の協力が必要なんですともう頭を下げるぐらいな、率直な思いを聞いていただいて協力をしていただく、こういうことも大事なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） いただいたご意見を十分考慮しながら事務を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 市長もあのように答弁もされていることもありましたので、ぜひごみの減量化については総括的に答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 私は、以前からごみの問題に対しては非常に強い関心を持っております。県内を見ても、かなりごみ減量に対する認識というかおくれている。ごみの減量化、あるいは細分化、あるいはリサイクル化等、さまざまなやるべきことがあるわけでございまして、ぜひそれを早急にやるために、平成29年ですか、協議
会を立ち上げているわけでございます。遠藤議員にも、その一人になっていただいてさまざまなご意見をいただいております。 ただし、この２年間でいろいろな意見は出ましたけれども、もうちょっとそれを積極的に、やはりタイムスケジュールなどをつくりながら、いつまでにこれをやる、いつまでに有料化にしなければいけない、いつまでにというようなしっかりとしたタイムスケジュール、目的ははっきりしておりますので、目的に沿ってその協議
会でも市に提案できるような案をつくって、協議
会で、本当に今、議員がおっしゃったようにスピード感を持ってぜひやっていただきたいと、このように思っております。 協議
会の委員の皆さんも、ここで新たなメンバーとなりますので、早々に１回目の協議を始めていただき、さまざまなごみ問題に対して忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。私も、タイムスケジュールに沿って、できるところからごみ問題に対しては積極的に対処してまいりたいと考えております。 この問題につきましては議員の皆様方にも大変ご心配をしていただいておりますので、今後の経過につきましては市民の皆様に十分説明し、ご理解をいただく中で、市民と行政とが、あるいは協議
会とが一体となって、この問題は本当に、本当にスピード感を持ってぜひともやっていきたいと、このように強く考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） ごみ袋の有料化に対しては、スピード感を持ってまた進めていっていただくと同時に、またこのようなこともやっていっていただけたらなと思います。 ごみ袋の有料化に対してもそうなんですけれども、北杜市では、先日聞いてきましたら、ごみ袋にその出す方のお宅の名前を記入して出しているらしいんですね。名前が書いていないのはクリーン車が持っていかないそうです。その残ったのはどうするかというと、そこの組長さんなり区長さんなりがその方のお宅に行って、自分で持っていってくださいみたいな、徹底してそれをやっているということで、本当にごみ袋の分別もきちんとされて、名前まで書いてあるということで、変なごみは入れないとか、きちんと分別をされているというお話でした。 笛吹市でも減量目標を掲げて、それを市民に公表して、「やってみるじゃん53％減量」、こういうようなステッカーをごみ収集車に張って皆さんにも協力をいただいていると。私のほうに市民からも、こんなことしたらどうですかというお話をいただきました。収集車にごみ減量目標ステッカーを張る、笛吹市と同じですよね、そういうことも大事だろうと。それで、ごみ収集車が収集しながら、生ごみの水切りがしっかりできていますかとか、食品トレーは入っていませんか、ペットボトルは入っていませんか、そういうようなことを声かけながら行政放送や広報で呼びかけをする、こんなこともするのもいいんではないかと、そんないろいろなご提示もしていただいております。 ぜひ、市独自でごみの減量化をどうしたらできるのかというのも詰めていっていただきたいなというふうに思っております。とにかく、今後の当局のやる気を見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして２つ目、食品ロス削減対策についてですけれども、この食品ロス削減もごみの減量に大きな役割を果たしております。 本年５月に食品ロス削減推進法が成立をいたしました。これは議員立法で、公明党の竹谷とし子参議院議員が中心となって超党派で進めたこの推進法でございます。この法案の前文に、食品ロスの削減は国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくということが明記をされました。なぜならば、国内食品ロスの約半分は家庭内から生じているからだと思います。 都道府県、市町村が基本方針を踏まえ推進計画を策定することになりました。上野原市として推進計画をどのように進めていくのか伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 我が国においては、食べることができる食品が生産、製造、販売、消費の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生していることが問題となっております。この問題の解決に取り組むため、ただいまご紹介いただいたとおり、令和元年５月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたところでございます。 今後、市といたしましても、国や県からの指導を仰ぐ中で、生産、製造、販売、消費の各段階で食品ロスの削減が図られるよう、関係各課と連携しながら市民の皆様に周知していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 私は、食品ロスの関係は３年前に、啓発活動すべきと、そんなように申し上げた経緯があります。その後、当局のほうで、担当課で対応していただいて、このようなチラシを回覧版で掲載していただきました。これのカラー版だったんですけれども、これも最初に出たときにはこんなに字が小さくて、当時、課長に、字が小さ過ぎて、これでは役に立たないよという話はさせてもらったんですけれども、こういうものも本当は回覧でなくて全戸配布していただきたいなというふうに思うんです。回覧板だとさっと見て、何が書いてあったのか見てくれる人はいいけれども、中には回覧板もそのままお隣さんに回してしまうようなところもあるようですので、ぜひこれは広報と一緒に例えば全戸配布をしていただきたいな、そうしないと皆さんに周知ができないんではないかというふうに思います。 ごみについて考えようとかと何回かこうやって出していただいていますけれども、全部回覧なんですね。これはもうぜひ、全戸配布でチラシを出す場合は出していただけたらなというふうに思います。これではなかなか皆さんの理解は厳しいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この法案の基本的施策に、消費者、事業者に対する教育学習の振興、知識の普及・啓発を深めていくとあります。また、10月は食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために食品ロス月間を設ける、そのように位置づけておりますけれども、この食品ロス月間というのは何か今考えていることがございますでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 現段階では具体的な施策等はございません。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） これはちょっと提案なんですけれども、ここで決めて10月にどうかなという気もするんですが、一応、10月は当市においてもさまざまな行事がめじろ押しなんですね。敬老
会、帝京科学大学の大学祭があります。そして、今年は10月22日に市役所センタープラザで甲州肉ワインフェスティバル、これもチラシが駅にもたくさん張ってありましたけれども、こういうものも開催予定です。 ちょうどいい機会ですので、このような食品を扱うイベントで、消費者としての役割を認識していただくためにも、食品ロス削減、食べ残しゼロ、この啓発チラシを配布するなど、このような啓発をしてはいかかでしょうかという、これはちょっとご提案なんですけれども。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） そういったところも、関係する課と協議をしながらできるだけ対応できるような方向で検討したいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 遠藤美智子君。
◆５番（遠藤美智子君） 何回も言いますけれども、いつも感じることなんですが、県から、国から打ち出されたとき、市としてどうしていくんだという、その詰めがいつも甘いなと思っているんですね。 食品ロスについても、市長も２年前に、ごみを少なくすることによって市民が持ち出す税金の投入も変わってくる、市民一人一人が自覚を持つことによって食べ残しも少なくなる、このようにおっしゃっているわけですから、このように食品ロス削減推進法が出た、さあ、うちの市ではこんなことをやっていこうと、関係各位としっかり連絡をとってとありますけれども、まずやはり担当となっている職員が燃やさなければいけないなというふうに思います、命を。ですから、しっかりこの辺もやっていっていただきたいなと思います。 当市は、一昨年からでしたか、フードバンク山梨とも子どもの貧困対策連携協定を締結しております。社協が委託先となってフードドライブを２年間実施してまいりました。このような活動も当市はやっているわけですから、しっかりまたこの食品ロス削減についても、今後、事業所や飲食店、またスーパーなどへの啓発活動をどのようにしていくのか、具体的にしっかりと進めていただきたいと思います。 それでは、時間がもうありませんので、マイクロプラスチックごみの削減と、それから防災・減災対策については次回に回させていただきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
長田喜巳夫君） 午後１時10分まで休憩します。
△休憩 午後零時１２分
△再開 午後１時１０分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ２番、八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ２番、八木一雄です。 通告に従いまして市政一般質問させていただきます。 まず初めに、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる上野原総合戦略についてお聞きします。 この戦略は、平成27年度にスタートし、本年、令和元年度までの５年間にわたる骨太の政策です。 この政策趣旨は、将来にわたり活力あるまちを維持していくためには、全ての市民が安全・安心に生活を営むことができる地域基盤の整備、地域を担う個性豊かな人材の確保・育成、また魅力的で多様な就業機会の創出、若者世代に対する結婚・出産・子育ての支援等の諸施策を一体的に推進する必要から大きく柱を４分野に設定し、そのもとに41事業を掲げ、推進されております。 今年は事業の最終年度であり、かつ半年を残す余りであります。最終的に主な施策と事業の取り組みに対する進捗は、そして何よりも肝心な大事なＫＰＩはどのようになるのか、現時点での見込みをお答えください。政策秘書課、よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、総合戦略全般につきましてお答えさせていただきます。 若者世代の東京圏への一極集中と少子化の進展により、多くの市町村で人口減少問題が大きな課題となっております。急激な人口減少は日本の社会経済全体に悪影響を及ぼし、国力の大きな衰退が懸念されております。 こうしたことから、国では、まち・ひと・しごと創生法によりまして、平成26年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し取り組みを進めてきたところでございます。それにより、各自治体も人口の状況を分析するなど、地方版総合戦略の策定に取り組んでまいりました。当市でも、平成28年３月に上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策として各種事業に取り組んでいるところでございます。 総合戦略では、ただいま議員さんがおっしゃいましたとおり、「魅力ある雇用を創出する」、「上野原への新しい人の流れをつくる」、「若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全・安心な暮らしを守り、連携と協働で郷土愛あふれるまち・人をつくる」、以上の４分野を柱に全部で41事業を掲げ、取り組んでまいりました。 また、総合戦略の進捗状況につきましては、毎年、進捗状況及び課題等の確認を行い、必要に応じて改善、変更も行っております。それぞれの事業の進捗としてはおおむね８割程度計画に沿って推移しておりますが、人口減少はなかなか歯どめがかからない状況であります。 ＫＰＩにつきましては厳しい結果が見込まれております。しかしながら、最近の当市の人口動態を見ますと、人口減少については、わずかではありますが改善の兆しが見えてきております。人口減少対策は、これをすれば解決するというような特効薬のような施策はなかなかございませんし、成果が出るのには時間がかかるものというふうに考えております。 本年度につきましては、５か年計画の最終年度となっており、これまでの実施状況を取りまとめ、ＫＰＩの検証を行った上で、引き続き次の第２次計画の策定に向けて取り組んでまいります。策定に当たりましては、国が策定中の第２次計画との整合性を図るとともに、当市の実態に即した計画となるよう市民の皆様のご意見をいただきたく、アンケート調査、ワークショップ、まちづくり委員
会でのご意見、そして議会でもまちづくり特別委員
会が設置されておりますので、ご意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 東京圏への一極集中と少子化等の進展により、多くの市町村が人口減少に直面しております。その中にあって、活力あふれる持続可能な施策を打ち出し、推進され、各事業の進捗度合いはおおむね８割程度とのことであります。当然ながらプロセスは大事ですが、人口減少にも歯どめがかかっていないのも現実であります。そして、何よりも最終目標であるＫＰＩ、これは当局が掲げられた大きな目標値でございますが、目標達成には厳しい結果になる見込みとの今ご答弁をいただきました。このことについては非常に残念であります。 それでは、改めて個別の質問にて確認してまいります。 それでは、先ほども説明がありましたけれども、四つの柱の１番目、魅力ある雇用の創出です。 これは、新規地域産業の創出や起業支援等に積極的に取り組むことをうたっており、１点目として、地域資源を生かした雇用の創出では、長寿の里・上野原の農林再生プロジェクト、あるいはキヌア栽培促進事業の取り組みを掲げ、それに伴い、新規雇用として89人以上の雇用や就農者の増を目指しております。その結果をご説明ください。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えさせていただきます。 上野原市まち・ひと・しごと総合戦略では、魅力ある雇用の創出、上野原への新しい人の流れをつくるという中で各種事業に取り組んでおります。 地域資源を生かした新規産業、雇用の創出につきましては、厚生労働省の所管事業で、平成27年12月から平成30年３月までの２年４か月で採択されました上野原市地域雇用創造協議
会が事業を行っておりました。この事業で雇用創出89名を掲げ、人材育成セミナーなどの各種セミナーを行い、山梨労働局ハローワークの支援を受けながら合同就職面接
会も行ったところでございます。 また、実践事業におきましては、林業分野、木製弁当箱等の開発、農業分野、キヌアのブランド化を研究・開発し、民間企業へと移行し、現在に至っているところでございます。 この協議
会の事業で行った雇用創出につきましては、89名に対しまして実績98名、達成率110％と大きくクリアしております。また、上野原駅南口開発に伴いまして、ＤＣＭくろがねや、いちやまマート、幸楽苑等で採用者121名、うち市内の雇用者94名と、８割近い市内採用もされてきたところでもございます。 この協議
会事業の終了後におきましても、平成30年２月に合同就職面接
会を上野原市、当市で実施し、市内企業13社、市外企業２社の計15社の参加に対しまして求職者16名、そのうち３名が就職されたところでございます。今後も引き続き、雇用の促進を図るため、合同就職面接
会等の実施に取り組んでまいります。 ＫＰＩにつきましては、新規雇用創出89名を掲げておりますので、事業評価は達成されたものと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ただいまご説明ありましたように、林業分野、農業分野ともに製品開発やブランド化を進め、民間企業へ事業移管ができたこと、また雇用面でも89名の目標に対して98名、達成率110％と新規創出につながった由、大変喜ばしく思っております。 そして、上野原駅南口開発に伴っての進出企業、ドミトリー大手が進出しております。その結果、雇用現場も拡大され、雇用の新規創出につながっている。細かい点は、今、課長がご答弁いただいた内容かと思っております。これらを考えると、この分野では一定の成果があらわれた事業というふうに捉えております。 それでは、２番目の起業・創業、既存事業への支援についてお聞きします。 新規創業者や既存の事業者に対し、金融機関、商工会と連携、協働して雇用の創出を図り、新規創業数10件、新規雇用数40人とありますが、どのような状況でしょうか、お答えください。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えさせていただきます。 起業・創業、事業支援事業への支援につきましては、新規創業者や既存の事業者に対しまして、金融機関、商工
会等と連携、協働し、資金補助や商品開発、販路拡大支援、各種情報提供等の経営強化のための支援を行っております。また、産業競争力強化法に基づき、創業支援事業者と連携して創業支援事業計画を策定し、平成28年１月に認定を受け、創業支援事業者である金融機関と連携し行ってきておりました。 商工
会におきましても、支援メニューの紹介、各種講習
会や創業スクールを開催しました結果、認定特定創業支援事業による支援を受けた事業者は現在まで６件ありました。また、そのうち新規創業となったものですけれども２件、新規雇用につきましては４名となっております。 ＫＰＩの見込みにつきましては未達成でございます。 今後も、関係機関と連携を図り、強化しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 新規創業者数は２件、新規雇用数は４名とのことであります。ＫＰＩ目標には未達成ということで大変残念ではありますが、厳しい経済環境の中で新規事業への支援の一つの成功事例として捉えれば、私は将来に向かっていいのかなと。今後の事業発展の布石にしていただければというふうに思っています。特に金融支援や情報提供のあり方等、行政としてさらなるリーダーシップを発揮して、各関係機関との連携を強めて、次のステップにつなげていただきたいと思います。 これからも起業・創業事業者への支援、これらは大変大事なことでありますので、ぜひとも支援を怠りなくお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、２番の中の③企業誘致、事業環境整備について質問いたします。 企業立地促進事業として、一定の要件に該当する固定資産の取得に対し、その取得価格２％、３年経過で１％を補助金として交付し、企業を誘致して設備投資や雇用を促進しようという制度でございます。当制度活用による起業を２件、新規雇用数60人をＫＰＩで目標に掲げられております。 既に、この点は平成27年に西工業団地に綜合サーキット株式会社、そして29年には株式会社トリケミカル研究所、そして30年にオリジン東秀株式会社がともに上野原工業団地にて創業され、計画どおりの進捗となっております。改めて、目標の一つでもあります雇用の問題も含めてご説明ください。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えいたします。 企業誘致、事業環境整備につきましては、企業立地促進事業を実施し、一定の要件に該当する企業で、固定資産の取得に対する２％を補助金として交付しております。この上野原市企業立地促進事業助成金を拠出することで、一つ目、企業の設備投資を促進すること、二つ目、雇用機会の拡大を図る、三つ目、市の経済の活性化に資することを目的に企業を誘致しているところでございます。 これまでの実績といたしましては、平成28年、東部基幹工業団地、上野原・東京西工業団地でございますけれども、そちらのほうに綜合サーキット株式会社が、上野原工業団地には平成29年に株式会社トリケミカル研究所第二工場、平成30年にオリジン東秀株式会社が新たに工場を誘致しております。 これらの誘致に伴いましてＫＰＩとしての制度活用件数２件、新規雇用数60人を見込んでおりましたが、現時点におきまして制度活用件数は３件、交付した補助金の合計額は4,995万2,000円、新規雇用数につきましては83人となっております。そのうち市内からの新規雇用者は58人ということでございます。そういうことの中からＫＰＩは達成されていると考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 それでは続きまして、大きな二つ目の柱であります「上野原への新しいひとの流れをつくる」であります。 これは、豊かな自然、都心に近い田舎町という地の利を生かし、移住・定住の促進、またインバウンドを含めた交流人口を増やしていこうとの施策であります。 まず１点目として、１番、情報発信の強化でホームページ、ＳＮＳの活用・取り組みについてであります。平成27年度を起点として情報伝達度が認知、拡大されているか、数値を含めお聞かせください。
○議長（
長田喜巳夫君） 野崎総務部長。
◎総務部長（野崎広仁君） 情報発信の強化ということでお答えをさせていただきたいと思います。 市のホームページをより見やすくわかりやすいものにするために、総合戦略の主要施策事業において、平成29年３月１日にホームページのリニューアルを行っております。このリニューアルに当たっては、トップページに「行政」、「観光」、「移住・定住」、「うえのはらマップ」と項目を設けまして、市の魅力を発信する観光、移住・定住のページには、移住ＰＲや観光情報の動画を作成しまして市の魅力を発信しているところでございます。 また、高齢者や障害を持った利用者にも支障なく利用していただけるよう、音声読み上げソフトや色弱者対応、また多言語の対応機能などを備えまして、閲覧者が必要とする情報にたどり着きやすいトップページを実現するとともに、ユニバーサルデザインとしているところでございます。 市の総合戦略におけるＫＰＩでございますが、ホームページ閲覧数年間55万件としております。これは最終年度、31年度で達成を目指しているところでございますが、市ホームページの閲覧数を検証してみますと、平成30年度の１年間で、市ホームページと観光ホームページを合わせますと50万6,544回の閲覧でございました。リニューアル前の平成27年度における閲覧数は44万416回でしたので、リニューアル前との比較としましては約６万6,000回のアクセス数の増となっているところでございます。昨年度までの閲覧数ではＫＰＩの55万件については達成はしておりませんが、利用者の誰もが目的の情報に簡便、快適にたどり着けるよう、今後も管理をしっかりとしてまいりたいと考えてございます。 また、ＳＮＳの活用・取り組みについてでございますが、平成29年５月16日にＳＮＳの投稿を開始し、フォロワー数は令和元年９月３日現在でツイッターが396人、フェイスブックが384人でございます。ＳＮＳにつきましては、前回の議会においても、市からの配布物にＱＲコードを載せる方法などのご提案もいただきましたので、現在、職員の名刺にＱＲコードを載せて公式ＳＮＳの周知を図っておるところでございます。 現状については以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございます。 まず、市のホームページを平成29年にリニューアル、これによってより見やすく、わかりやすくしたこと、また高齢者や障害を持った利用者にも優しいユニバーサルデザインにしたことなどなど、その結果、閲覧数やフォロワー数も増加をしております。細かい点につきましては、今ご説明いただきましたので後ほど精査したいと思います。 また、ＱＲコードについても、６月の議会の同僚議員からの質問、要望に対して早々に取り入れていただいたというふうに認識しております。やはり今の時代スピードが大事ですから、よいことはすぐやっていただくということで結構かと思っております。市の魅力を最大限に発揮できるツールとして、より一層取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、２点目として、地域資源を活用した観光振興事業及びインバウンド観光事業についてでございます。 この施策は、山紫水明で名高い上野原の自然を資源にしての観光振興事業は、最大の強みを発揮できる財産と私は考えております。かつて東京砂漠と歌われた都会人にはオアシスとなり得る魅力あるまちであり、また中間山地でもありますこの地の利点を生かした観光振興並びにインバウンド観光の事業について、取り組み、そしてその成果をお聞かせください。 よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
富田産業振興課長。
◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えさせていただきます。 まず最初に、地域資源を活用した観光振興事業につきましては、市内にある風光明媚なポイント周辺を他の地域資源と一体的に観光コースとして整備したり、廃校跡地を活用して観光ポイントとポイントを結ぶ交通拠点を設けたり、地域資源を生かした体験型観光を広げることで交流人口を増やすとして、交流人口年間１万人をＫＰＩとして掲げております。 これまでも当市では、地域資源を活用した観光振興事業として、大野新田地区に約300本の桜や花桃の植栽を行ったほか、駅周辺整備にあわせ、桂川水辺の公園に与謝野晶子の歌碑を４基設置し、日本三大桜でもある山高神代桜、三春滝桜、根尾谷淡墨桜や身延山久遠寺のしだれ桜を各３本、一般的なしだれ桜を100本植栽するなど、地域の環境整備を行ってきました。 また、要害山や坪山の登山ルートの整備やハイキングマップの作成を行い登山客の誘客の増加につなげたほか、環境整備した新田地区や桂川、要害山を広報・宣伝するため、ＪＲ東日本と協力し、駅からハイキングを平成26年度から４年間で５回開催し、2,952名の交流人口も創出してきたところでございます。このような取り組みによりまして、現在も多くの方が当市に登山等に訪れている状況でもございます。 また、民間の主導で行われている八重山トレイルレース、桂川フェスティバル、リアニメーションなどにつきましても、帝京科学大学の花園先生を中心とした、地域支援センターのボランティア学生による積極的な協力をいただいている中で行われております。 また、市内産業の経済効果への波及や地域の活性化、地区のボランティアによる市民の活動の場の提供など、地域資源等を活用した観光振興事業を図る上でモデルケースとなっていると考えております。 このように、各地域が持つ自然や環境、歴史、伝統、文化等の既存の豊かな資源を生かした地域独自の取り組みを行いながら、地域資源の活用と交流人口の誘客の増加につながる情報発信、そして魅力的な環境づくりを目標に、にぎわいの創出に取り組んでおります。リアニメーションだけでも１万4,000人の交流人口となっております。このほかにも、昨年１年間で27万人、これは平成30年度観光入り込み客数、実人数でございますけれども、山梨県が発表したものです。この27万人を超える方が市内各観光施設等を訪れているというふうなことも発表されております。 次に、インバウンド観光事業につきましては、外国人観光客が訪れやすいように各種案内やパンフレット等の外国語を表記をし、宿泊施設、観光施設、ゴルフ場等のレジャー施設へのサポートを行っております。 また、海外からの観光客を積極的に受け入れる取り組みをしている中で、上野原市の総合パンフレットに英語版を１万部作成し、また上野原市観光協会のホームページ「発見うえのはら！」の中で英語版を作成し、外国人向けの観光情報の発信を行っております。地域活性化施設ふらっと上野原に英語を話せる方を配置し、インバウンド観光としての受け入れにも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ただいまの答弁、頼もしい限りだなというのが私の実感でございます。各名勝地への歴史に名を残す桜の植栽、あるいはハイキングコースの整備による誘客の増加、そして民間主催での各種イベントの開催などによって交流人口が大幅に増え、地元への経済効果も高まったことと思います。しかしながら、イベントの開催等は一旦途切れると経済や交流人口が激減してしまう可能性も大であります。より一層、慎重な取り組みが肝要かと思っております。 また、インバウンド事業については、観光協会の案内書やホームページでの英語版を作成するなど、ただいま説明にあったとおりでございますが、整備は進んできたと思います。まさにふらっと訪れる外国人の姿、逆に言えば、ちょっと立ち寄ってみようかというような類いの意味でも、外国人の姿は今のところ私は皆無かと思っております。イベント等で訪れる外国人も大事ですが、上野原の魅力に引かれて、訪れたい、また来てみたいと思えるようになっているのか等々、まだまだやるべきことはたくさんあろうかと思っております。ぜひとも行政も知恵を出していただき、さらなるインバウンドの取り込みをお願いしたいと思っております。 日本全国、政府から、インバウンド云々はもう日夜、聞かないことはありません。まさに上野原も他の自治体との競争の一つにさらされているのも事実であります。この辺は腰を据えてじっくりと政策を練っていただき、さらなる取り込みをお願いしたいと思っております。 それでは続きまして、３番目の移住・定住の促進についてでございます。 企業、ＮＰＯ、各地域の団体あるいは地域おこし協力
隊等と連携・協働して空き家バンクの登録促進や移住希望者の相談、コーディネート等を実施して、まずは移住者300人を目標に掲げて取り組まれております。その状況はいかがでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） それでは、移住・定住の促進につきましてお答えさせていただきます。 これまで取り組んでまいりました移住・定住促進事業につきましては、平成28年１月に特命移住担当を設置し、同年５月には地域おこし協力
隊１名を移住相談員として配置し、当市における移住相談の窓口として、空き家バンクの運営のほか、イベントへの出店、市内への情報発信など各種事業に取り組んでまいりました。 本年度からは、機構改革によりまして政策秘書課政策担当で事業を推進しております。本年５月からは移住コーディネーターを配置しまして、相談業務におきましては相談者に寄り添った対応に心がけ、希望地域の案内、個別に対応する移住カスタムツアーなど、平日はもとより休日を問わず、きめ細かな対応に努めております。また、各種イベントへの参加、ホームページやＳＮＳの各媒体での情報発信なども含め、上野原市のＰＲ活動に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、各地域団体との連携としましては、平成27年度からＮＰＯ法人さいはらに業務委託をいたしまして移住・定住促進事業を実施しております。この事業は、西原地区及び棡原地区を対象として、移住相談の窓口対応、空き家の掘り起こし、所有者と利用者のマッチング支援、移住者のフォローアップ、イベントの開催などを業務としてございます。そのほか、補助事業などによる移住対策としましては、空き家バンク事業、空き家バンクリフォーム補助事業、移住者住宅取得等補助事業、これらにより取り組んでまいりました。 総合戦略では５年間の移住目標を300名と掲げておりましたが、こうした活動や事業実施によりまして、市が直接関与した移住件数のみの数値ですけれども、本年８月末現在で57件129名の移住実績につながっております。 今後は、民間事業者との連携もさらに必要であるというふうに考えております。現在は移住相談者のニーズも多様化しており、田舎暮らしを希望する方に加えまして、首都圏への通勤圏内ということで市街地への移住希望者が増えてきております。今後とも、首都圏に近いというメリットを十分にＰＲしまして、引き続き移住の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 詳細なご説明はあったかと思うんですが、今の答弁の中で市が直接関与した件数というくだりもありました。これについてはよくわけがわかりません。あくまでもＫＰＩの目標は、本市のほうには300人とうたっています。内容については理解できておりません。 今現状は、今のご説明では、本年８月までの５年間の移住者は57件129名とのことです。これは、先ほど言いました数値目標としての300人に対しては半分以下ということで、非常に私は残念な結果だというふうに思っております。 昨今は、人口の減少化に伴い、移住者の獲得に向け、各地方自治体間での、まあ品がありませんが、争奪戦の様相を呈しております。現状に甘んじることなく、より一層、移住希望者が上野原に定住することでのメリットが享受できるようなパワーアップした施策・政策の打ち出しあるいは発信にて、人口減少対策の肝として取り組んでもらいたいと思っております。現状の取り組みには行政の本気度に物足りなさを感じております。 続いては、三つ目の柱であります「若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の政策の一つ、１番目の結婚・出産・子育てへの支援についての取り組み内容をご説明ください。
○議長（
長田喜巳夫君） 久島福祉保健部長。
◎福祉保健部長（久島和夫君） それでは、結婚・出産・子育て支援についての中の結婚についてお答えをさせていただきます。 市では、結婚に関する相談や結婚の紹介及び仲介など、出会いの機会の創出と支援を目的に結婚相談所を総合福祉センターふじみ内に設置し、相談員11名を委嘱し運営しており、平成28年度からは市社会福祉協議
会へ運営委託をしております。 毎年、ふれあいパーティーを企画し、市内外の応募者を募り開催し、多くのカップルが成立しており、成婚へとつながっているカップルもございます。また、毎週日曜日に相談業務を行う中で、会員として登録された方にはそれぞれの希望に合わせたマッチングを行っております。 平成27年度からの４年間の実績でございますが、ふれあいパーティーを７回実施し、37組のカップルが成立し、成婚数は９組でございます。今年度は、今月21日にパーティーを予定しております。また、先ほど申し上げました会員のマッチングにつきましては、この４年間で23組が成立をしておりますが、この間で成婚に至ったケースはございません。 また、市商工
会の青年部が平成27年度から毎年、「うえのはらコン」と称して出会いの場を創出しており、これまでの４年間で31組のカップルが成立しておりますが、その後については余り干渉しないとのことで把握をしていないとのことでございます。 総合戦略のＫＰＩとして成婚数20件と掲げてございますが、現段階では結婚相談所によるもののみで45％の達成でございます。しかしながら、今年度のパーティーにも期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） それでは、出産・子育て支援についてお答えいたします。 まず、出産奨励祝金事業でございます。出産に対する経済的負担を軽減することで出生数の増加につなげるため、第１子５万円、第２子10万円、第３子50万円の祝い金を支給しております。 祝い金の支給状況ですが、平成27年度から平成30年度の４年間で372人で、支給額は4,600万円となっております。 次に、子ども医療費無料化事業についてでございますが、子供の健やかな成長と医療費に係る保護者の経済的負担を軽減するため、中学３年生までの子供に係る医療費の助成を行うものでございます。なお、本事業につきましては、今年度より助成対象年齢を18歳まで拡大しております。 医療費の助成状況でございますが、平成27年度から平成30年度の４年間で10万6,804件で、助成額は２億2,005万6,119円となっております。 次に、第３子以降の保育料無料化事業についてですが、市の単独事業としまして、多子世帯の子育てに係る経済的負担を軽減するため、18歳以下の子供を３人以上扶養している保護者に対して、第３子以降の保育所、認定こども園等に通う子供の保育料を無料とするものです。 無料化の状況についてですが、平成27年度から平成30年度の４年間で、前期分と後期分の合計が260件で金額は4,207万9,150円となっております。 なお、さきにお答えしました３事業については、平成27年度から令和元年度までの５年間のＫＰＩはゼロ歳児から４歳児600人以上となっており、今までの達成率は83.2％となっております。 次に、不妊治療助成事業についてですが、不妊治療に要した費用の一部を助成するもので、内服治療や人工授精等の一般不妊治療と、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療の助成があります。１回の妊娠期間の治療について、不妊治療に要した医療費の自己負担額から他の制度による療養費等の給付費を差し引いた額で、10万円を限度に助成するものです。一般不妊治療は１年度につき１回、特定不妊治療は１年度につき２回を限度に、通算５年間助成します。 助成の実人数ですが、平成27年度から平成30年度の４年間で、実人数32人、助成額は410万4,093円となっております。 なお、平成27年度から令和元年度までの５年間のＫＰＩの助成件数は32名となっており、今までの達成率は実人数で106.7％となっております。また、利用した人の中で妊娠・出産につながり、11名の方が出産いたしております。 次に、地域子育て支援拠点事業についてですが、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場として、平成26年４月より巌こども園内に巌子育て支援センターを、平成29年４月より上野原こども園内に上野原子育て支援センターをそれぞれ開所し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助事業を行っております。開設日、開設時間につきましては、月曜から金曜日の午前８時半から午後４時半までで、利用料は無料となっております。 利用状況ですが、平成27年度から平成30年度の４年間で、巌子育て支援センターと上野原子育て支援センター合わせて３万2,815人となっており、年平均利用者数は8,204人となっております。 なお、平成27年度から令和元年度までの５年間のＫＰＩは年間利用者数7,500人となっており、今までの達成率は年間109.4％となっております。 次に、ママさん教室等の事業についてですが、妊娠から乳幼児期の子育てする上での不安を解消し、子育てしやすい環境を育てるために母親学級、他の親子との交流や離乳食の進め方など乳児及び幼児の健康教室を４教室実施しております。平成30年度からは母親学級に土曜日開催の日を設け、父親にも参加しやすい設定や内容にしております。 参加数ですが、平成27年度から平成30年度の４年間で669人となっております。年平均参加者数は167人となっております。 なお、平成27年から令和元年度までの５年間のＫＰＩは年間参加者120名となっております。今までの達成率は年間139.2％となっております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 続いて、②の医療体制、特に小児医療の充実についてご説明ください。
○議長（
長田喜巳夫君） 上條
子育て保健課長。
◎
子育て保健課長（上條昭仁君） お答えします。 当市において、小児医療は、昼間の外来診療時には上野原市立病院と開業医が診療を行っております。しかしながら、国や県の医療政策に大きな影響を受ける中で、夜間や休日においては当市には救急対応できる医療機関はなく、富士吉田市と甲府市にある２か所の小児初期救急医療センターが初期救急の対応を行っている状況であります。また、夜間・休日においては、小児医療に精通した看護婦が対応する小児救急電話相談、シャープ8000などの周知を行っております。 産科についても、国や県の医療政策に影響を受け、当市において出産ができるような環境にはありません。しかし、本年２月に都留市立病院が分娩を再開しており、当市の妊産婦も受診している状況でございます。 小児医療等の充実につきましては、今後も引き続き、指定管理者である地域医療振興協会と協議するとともに、県に対しても強く要望していきたいと考えております。 なお、総合戦略のＫＰＩでは今後も検討していくこととなっております。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ただいま①、②両方合わせてでございますが、結婚に関する紹介、仲介などの出会いの場の提供、これは行政として結婚相談所の開設、あるいは商工
会などの民間団体主催のパーティー等、精力的に開催、実行されているということでございます。現状は、若い方々が非常に結婚適齢期が遅くなっているということ、いろんな事情もあるんでしょうが、早急にこういう活動はして提供の場を設けるということが必要かと思っておりますので、引き続いて実行をお願いいたします。 また、今るるご説明いただきました。数字的なことは除きますが、当局のほう、この大綱の中で計画されています子育て支援、これらについては出産奨励祝金事業、あるいは医療費無料化事業、保育料無料化事業等が市の独自政策を踏まえて、また子育て世帯の経済的負担の軽減、こういうものにつながっているというようなことが今の数値から読み取れるのではないかなというふうに思っております。また、その中でも特に不妊治療助成事業ですね、これご説明ありましたが、11人の方がこの事業の後押しによって出産につながったというふうに捉えております。大変よかったなというふうに感じております。 また、医療体制ですね、この中の特に小児医療、これはよく耳にするんですが、若い方々は共働きで昼間外に出ている。孫たちの面倒をじいさん、ばあさんがしている。市立病院があるにもかかわらずお医者さんが不在だったりいろんな絡みから、都留とか吉田、河口湖、この方面に緊急で行かざるを得ないというような話もよく聞きます。こういうことも踏まえて、当局のほうも前々から小児医療の件につきましては耳に入っていると思います。この現状は本当に脆弱性の状態だというふうに思っておりますので、今ありましたように、早急に指定管理者であります地域医療振興協会との協議、あるいは県への要望等、強く働きかけて、目に見える体制を整えていただきたいと思っております。 続きまして、次の質問、四つ目の柱であります「安全・安心な暮らしを守り、連携と協働で郷土愛あふれるまち・人をつくる」でございます。 まず、１番目の高齢者の健康づくりです。高齢化が進み、人生100年時代と言われる今、そのもとは健康であり続けることは当然ですが、それを保ち続けるためのサポートとしての健康づくりに取り組まれております。その現況をお聞かせください。
○議長（
長田喜巳夫君） 白鳥長寿介護課長。
◎長寿介護課長（白鳥恵美子君） お答えいたします。 当市では、９月１日現在の人口２万3,107人に対し65歳以上の高齢者は8,245人、高齢化率は35.7％となり、年々高齢化が進んでいるところでございます。 この高齢化の進展を受け、市では、長寿をことほぎ、高齢者の方々が住みなれた地域で最後まで暮らしていける体制づくりのために、地域包括ケアシステムの構築を進めております。この地域包括ケアシステムとは、医療、介護、予防及び自立した日常生活の支援が切れ目なく包括的に確保される体制のことで、介護予防を含めた高齢者の健康づくりはこのシステムの重要な柱であります。 そのため、市では、介護予防事業として、閉じこもりの防止や運動機能の維持向上を目的とする「いきいき百歳体操」の普及や元気いきいき事業を展開しております。昨年度は、いきいき百歳体操に18グループ、約150人、元気いきいき事業には２会場で約70人が参加している状況です。さらに、健康づくりには元気でいるための生きがいづくりや生き生きと働くための役割づくりも大事であることから、高齢者の生きがいや助け合いを促すためのボランティアポイント事業とともに、地域とのつながり事業も実施しているところであります。 なお、高齢者の健康づくりの項目にあるＫＰＩの健康余命についてですが、当該戦略が令和元年度までの取り組みとなっているため、来年度以降に値を算出することとなりますので、ご了承ください。 今後も、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者が増加していく中、住民主体の介護予防事業のさらなる普及、地域を巻き込んだ見守り体制の形成等を推進していけるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） 続きまして、２番目の郷土愛（伝統、文化など）を育む教育の推進、これをよろしくお願いいたします。
○議長（
長田喜巳夫君） 安藤学校教育課長。
◎学校教育課長（安藤哲也君） お答えいたします。 上野原市が定める教育大綱並びに教育振興基本計画では、「健やかに学び輝く未来を拓く 心ふれあう上野原の人づくり」を基本理念に掲げています。あわせて、教育大綱では、教育施策として、郷土を愛し、地域を誇りに思う教育を推進することを定めています。また、教育振興基本計画では、ふるさとへの愛着を育み、志を抱き、将来の夢に向かって挑戦する子供たちを育成するためのふるさと教育の推進や、地域の伝統的・文化的行事や各種団体の活動など、さまざまな体験活動や伝統行事への参加を促進するふるさと学習を主要施策に定めております。 具体的には、小学校では３・４学年の社会科副読本、わたしたちの上野原市、山梨県、これには土地や産業の様子や人々の生活についてとても詳しく説明してあり、この本を活用し地域の様子を調べ、地域のよさを知るとともにふるさとを大切にする心を育てています。 具体的に申しますと、地域の自然・伝統文化活用プロジェクトにつきましては、各小中学校で総合学習で取り組んでおりますが、特に島田小学校の学校林、上野原小学校の学校林、八重山教育なども学校の特色ある事業として継続して行われております。 英語力向上プロジェクトにおきましては、秋山小中学校の連携英語教育推進事業で、秋山の民話を英語への翻訳を行う取り組みなどを行っております。また、このほかに小中学校の英語力向上に向けての取り組みとして、中学校３年の卒業時に英検50％以上の取得を目標といたしまして、みんなで受けよう英検プロジェクト事業を実施しております。 このほかには、地域力で子どもの未来を拓くプロジェクトということで、サッカー協会に登録されておりますアスリートを夢先生として招いて、みずからの体験をもとに、夢を持つことの大切さや仲間と協力することの大切さなどを児童・生徒に伝える授業、「夢の教室」を昨年までに38回実施しているところでございます。 ＫＰＩについてでございますが、４事業でほぼ100％達成されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 上野原市総合戦略の取り組み内容やその進捗度並びにＫＰＩの達成見込み等、るるお聞きしてまいりました。これから当局として最終総括が図られると思います。現時点での各部門からの進捗ＫＰＩを含め答弁がありました。これを受け、最高責任者であります市長の総括的な見解をお聞きしたいと思います。 またあわせて、次期長期計画の策定に取りかかられると思いますが、次期大綱の構想など、市長の思いも含めお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいま議員からは、総合戦略に掲げた代表的な事業に特化してご質問をいただきました。 将来にわたり活力あるまちを維持していくためには、市民の皆様が安全・安心に生活を営むことができる地域地盤の整備、地域を担う個性豊かな人材の確保・育成、また魅力的で多様な就業機会の創出、若者世代に対する結婚・出産・子育ての支援等の諸施策を一体的に推進する必要があり、総合戦略に沿ってこれまで取り組みを進めてきたところでございます。 まちをつくり、地域を動かすのは全ての人であります。そのためには、みずからの地域に愛着や誇りを持ってもらい、みずからの地域を活性化していく、そういう人づくりが大切になってまいります。また、地域に埋もれています資源を掘り起こし、今ある資源を最大限活用していくことも求められております。市内でも課題解決に向け、地域が主体となった取り組みが最近増えてきております。 今後につきましても、さらに財政運営が厳しくなることが予想されますが、生活基盤の整備とあわせて、人づくり、地域づくりに視点を置いたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、上野原市のメリットは、ＪＲ中央本線、中央自動車道、圏央道など首都圏各地からのアクセスのよさにあり、さらには談合坂にスマートインターチェンジが供用開始されますので、地域資源である豊かな自然環境や伝統文化を生かし、交流人口や関係人口の増大を図ってまいります。首都圏へ通勤できる立地条件のよさをアピールした移住政策の推進も図るなど、地の利を最大限に生かし、上野原へ大きな人の流れがつくれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、上野原市は大都市とも近接しているというメリットもありますので、他市と連携した取り組みも必要であると考えております。 国は、第２次総合戦略の策定に向けては、継続を力にするという姿勢で総合戦略の枠組みを引き続き継続する方針であります。地方創生は簡単に結果の出ることではありません。息の長い取り組みでもあります。10年先、20年先の上野原を考え、雇用の創出から交流人口、関係人口の増加、移住の促進、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりなど基本の枠組みを維持しながら、住んでよかった、住みたいと思われるまちにしていくため、次期総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 八木一雄君。
◆２番（八木一雄君） ありがとうございました。 やがて現行戦略の総括がなされると思いますが、そのときにはいわゆる５年間の集大成です。これからのステップアップするための基礎にこの総合戦略はなろうかと思っております。今、市長もおっしゃられたように、将来へ向かって20年、30年先を目指せば、この５年間のをベースにさらなるブラッシュアップをしていただきたいというふうに思っております。 それと、この結果を総括されましたら、やはり大事なことですし、市民から見ればいろんな感覚を持っておられると思うんですね。ですから、速やかに広報を通じて知らしめていただきたいと思っております。 また、次期戦略では取り組むべき内容、これは当然ながら部門も広いですから多岐にわたろうかと思いますが、それでも総花的といいましょうか、ならずに、必ずやるべきことあるいはなし遂げるべきこと、いわゆる優先度ですね、そういう中でこれは絶対に変えられない礎になるものだというようなものを明確にピックアップして、方針として打ち出していただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
長田喜巳夫君） ２時20分まで休憩します。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２０分
○議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ７番、東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ７番、東山洋昭です。 ただいまより市政一般に関する質問を行っていきます。 今回の質問は、今の上野原市の環境問題解決に向けて、また上野原市の存在の市内外への情報発信、そして市民のさまざまな要望に対してその要望実現の財源確保について等、まさに市民のための質問を行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、
クリーンセンター事業とごみの減量化についてであります。 し尿処理施設の現状と展望について伺います。 昨年度の上野原市の世帯数は9,956世帯、そのうち浄化槽を利用して、浄化後、衛生車による運搬を利用している市民の世帯数は5,166世帯、また、そのうち生のまま、いわゆるくみ取りをし衛生車で運搬している世帯が949世帯あるとのことです。合計は6,155世帯。また一方で、下水道を利用している世帯は3,801軒、その人数は9,347人であります。浄化槽等利用者が上野原市民の世帯の61.8％、下水道利用者が38.2％となっております。 本日は、下水道はちょっと横に置きまして、浄化槽等を利用し、し尿処理を行うその処理量というのは、これ担当課長には事前に、数字ということですので、その数字は考えておいてくださいねということで、５年平均のし尿の処理キロ数というんですか、また、ここには毎年、多額の修繕費や処理費用がかかっております。その５年間の平均の費用についてまず伺います。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 し尿処理の年間の処理量でございますが、平成30年の実績で7,974キロリットル、５年間の平均で見ますと8,432キロリットルというふうになっております。また、修繕費を含めたし尿処理施設の維持管理費でございますが、同じく平成30年の実績で5,070万4,000円、過去５年間の合計ですと約２億9,000万円というふうになっています。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 7,974キロリットル、この量がどのくらいになるかということは数字だけではなかなかわかりにくいですけれども、金額のほう、処理費等、修繕費入れまして約５年間で２億9,000万円もかかっている、このことをまずもってお話ししたいと思います。 それでは、今後の展望計画として、桂川流域下水道処理施設、これは上野原市、大月市、都留市、西桂町、富士吉田市で構成し、その終末処理が大月市梁川町にあります。私は、以前、下水道審議
会において視察に行っております。そのときの担当の方のお話ですと、現状処理能力は、２系統施設のうち１系統のみで処理を行っていて、もう１系統が全くあいている状態であります。使っていない状態であります。非常にもったいないと思っております。 そこで伺いますけれども、現在50年以上稼働中のこのし尿処理施設のすぐ近くを通っている下水道管への接続、が可能であれば、近い将来に向けて施策として接続し、最終的には梁川のその終末処理場に持っていく、今まで私たちがし尿処理場で処理をしていたものではなくて、そこにつないで行うことができるのではないかなと考えておりますけれども、これについてお考えを聞きます。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 今後につきまして、他市町村の現状等を確認する中で、広域連携の可能性や公益財団法人山梨県下水道公社桂川流域センターでの処理の可能性等を検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 他市町村の状況だとか、これ上野原市が一番利用しているんですよ、この施設を。これはわかっていると思いますけれども、大月や都留よりも突出して利用率が高いということです。先ほどお話ししたとおり、し尿処理施設はもう50年も過ぎている施設です。いつ壊れてもおかしくない。もっともっと修繕費がかかってくる。それを、本当に近くにその管が入っているんだよと、そこにつなげてということは、当然ながら他の市長と協議をしなければいけないものがあると思います。それは県にもそうだと思うんだけれども、これは施策として考えていくべきということで、もう一歩踏み込んで話をしてもらえればと思いますが、課長ができなければ、市長、副市長、いかがでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今のし尿処理の関係でございますが、下水道への流し込みというお話のご提案だと思います。幾つかの課題がございます。当然、こういった排水処理計画というのは、地域を定め、その地域に未来の人口なんかの予測も含める中で、処理量や何かも含めましてそれぞれできております。 そういった中で、今おっしゃいます下水道の施設についてもそういった状況があります。ですから、今、大月、都留、上野原、それから吉田、西桂入れた４市１町の中でやっている量というものは、計画予定量というものがございます。そういった中で、今現在、途中の状況でございまして、先ほどおっしゃいますように、２基のうちの１基しか動いていないということで、それらに対応する力といいますか、能力はあります。ただ、いずれにしましてもその処理量というものはやっぱりそれぞれの計画の中で出ているものでございますので、予測からしますと、はっきり申しますと、今の市町、どこの市も予測よりも減っていますので、かなりそちらへ回す分というのは量的にはあると思っております。 そうした中で、実際、ああいった施設は多くの量を受け入れてフルに活用するほうが効率がいいということがありますので、その辺はどこの市町村も同じ悩みを抱えておりまして、それからどこの市町村も、し尿処理の施設も老朽化しておりますので、そちらへ移行できるものは移行したいと、そんな思いもそれぞれ持っておりますので、それらを持ち寄った中で、いずれにしても今言った方向のものは一つの案としてもう既に出ておりますので、そういったことを踏み込んで、いずれにしても方向性を出していくというふうになろうかと思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） この問題は、桂川の最終処理場があれだけあいていて、それを使っていないという現実があるということ。このことについても、上野原市としても多額の税金を投入して、その施設に対してやっているわけです。稼働率を上げるという意味でも他市町村を巻き込んで、当然支持を受けながら、施策のほうの一つとして近い将来に向けて頑張っていただきたい。こういうものもスピード感を持ってお願いしたいと思います。 続いて、今のことでもう一つ考えなければいけないことがあります。 一般的に、し尿処理のみの浄化槽の市民が業者に支払う負担額は、年間１万3,000円から１万5,000円と言われております。合併浄化槽では、これは生活雑排水を入れた合併浄化槽では、市民の負担が３万円から３万5,000円と言われております。それに対して、上野原市への業者からのし尿処理手数料は２トン車１台当たり1,890円、これは単独というか、単なるし尿処理のための浄化槽、また合併浄化槽、金額は同じだと。私はこの金額についてもちょっとどうなのかなと思っております。 ということは、業者の負担は、市民は１万3,000円から１万5,000円払う部分と３万円から３万5,000円払う部分が違っているんだけれども、それは中身がちょっと違って、やり方が違うんでしょう。しかしながら、上野原市が受け入れるし尿処理の手数料は1,890円で、１台当たり変わらないという状況がある。こういうことも見直しというんでしょうか、これについても当然ながら市民の税金が投入されているわけですから、今後の考え方についてお伺いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 市民の方が業者に払う浄化槽の手数料等につきましては、ただいま議員さんのおっしゃったとおり、大体１万3,000円から３万5,000円ぐらいの幅がございます。これにつきましては、合併浄化槽と単独浄化槽で容量の違いやまた仕組みの違いから、そのかかる手間という事情がございます。こうしたところから金額の差があるようでございますが、それらのものを当市のほうに持ち込む際には金額の差はございません。この金額につきましては、長年この金額でやっているところでございますが、こうしたことについても適正かどうかということを今後考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ぜひその辺についてもしっかりと課内で相談をしながら、確認をしながらやっていただければと。1,890円という数字が本当に正しいのかどうか、下水道業者の負担の額と比べてどうなんでしょうかということも考えてください。 先ほども遠藤議員から話がありましたが、ごみ処理の広域化について伺います。 この話も昨年来から来ているところですけれども、進捗状況については先ほど課長から答弁がありました。これがご破算さんになったというか、ちょっと延期されたよということで、これがもし合意された場合、どのくらいの期間があれば、どこかにですよ、その合意した後に何年ぐらいかかって稼働ができるものなのか。そして、もし稼働ができるとすればその前に合意をしなければならないということで、参加予定の市町村並びにその域内人数、人口、この辺についても答弁ください。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 ただいまのご質問の何年くらいかというところなんですが、この圏域、Ｂブロックなんですけれども、12市町村ございます。12市町村の中で４つの施設が現在稼働しております。この中で富士吉田市にございます施設につきましては、大規模改修を行っているところで、大体あと10年ほど寿命が延長されるということでございます。また、大月市、都留につきましても、地元の住民の方たちとの合意の中で、ここから10年ほどの使用期間というふうになっておりますので、広域化ということは10年くらい先になるというふうに思っております。 また、その12市町村の圏域の人口でございますが、９月１日現在で17万9,087人というふうになっています。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） やはり合意しても10年はかかると。今、上野原市の
クリーンセンターの焼却施設は建設後20年を過ぎています。そして、計画というか設計上の耐久年数は20年、もうそれを過ぎているという状況にもあるわけですね。それを鑑みますと、やはり上野原市としても、他の地域もそうでしょうけれども、このようなものの実現を図る。また、もし上野原市で単独なんということがあれば、それは絶対ないわけですけれども、なぜならばそのような補助金等は一切出てきていないという状況の中で、広域化に頼るしかないということがありますので、私たちは、今の
クリーンセンターの炉を少しでも長くもたせるようにいろいろ考えなくてはいけないなと思います。 そのような中で、次に、ちょっと私、質問の用紙のほうで間違ってしまいました。「ごみ減量協議
会」と書いてありますけれども、実際にはこれは「
ごみ対策推進協議会」の間違いです。それについておわびして訂正をさせていただきます。この設置目的及び進捗状況について伺いたいと思います。 この協議
会は、平成29年７月設立、その以前の組織としてごみ問題懇話
会がありましたが、市長の期待どおりの進展が見られず、再度、ごみ減量化等について何とかしなければいけないとの強い思いの中で、
ごみ対策推進協議会の要綱をつくり設立されたものと認識しております。 さて、新たに立ち上がったこの
ごみ対策推進協議会も、この８月で２年間の委員の任期が終了し、新たに委員の決定があったものと聞いております。新たな方たちにはさまざまな経験や知識を持った方がいらっしゃると思います。私は、この協議
会に大いに期待しております。 では、この設置要綱の目的及び２年間にわたり何の議論が行われてきたのか。この何の議論という部分については、先ほども遠藤議員が話しまして課長が答えております。しかしながら、もう少し詳しくその進捗状況、話されたことがあればお話しいただければと思います。目的と進捗状況の詳細、お願いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） 目的ということでございますので、お答えします。 市民の方の意見を清掃事業に反映させるとともに市民の協力体制を確立し、ごみの減量化、リサイクルを図っていくことを目的として協議・検討を進めております。 成果ということなんですが、先ほども質問の中でお答えさせていただきましたが、なかなか成果ということで取りまとめをすることはできなかったようなことはございますが、皆様からいただいた意見を今後の協議
会の中で生かしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 課長は、去年の４月からですか、担当課長になりましたね。そういう部分ではなかなかわかりづらい部分もあるんでしょう。この
ごみ対策推進協議会につきましても、なかなか、生活環境課という課は本庁に課長の席があって、出先に
クリーンセンターがあるものですから、私は、その物理的にもちょっとすり合わせというのか、コミュニケーション不足があるのではないかなと思っております。 協議
会のほうの委員の方たち、今まで入っていただいた方たちが、10名の入れかえがここであった。定数は一応20名以内でしょうかね、15人がなっていただいているようですけれども、５人だけ残って、残り10名がまたかわってしまう。そういう中でまた最初からやっていくのかと、それはないでしょうと。やはり最低でも、今までとった議事録、そういうものは新しい委員の方にも読んでいただいて、基本的な部分だけでもすり合わせをしていただきたいという要望も、課長のほうには先日お話はしてあります。 そういう中で考えていくことがいろいろとあるわけですが、まず一つ、４番に、小菅村、丹波山村との協議はということをうたってあります。 私の質問は、この
ごみ対策推進協議会の設置要綱の条文の中に盛られていなかったものの中で、
クリーンセンターへ可燃物を持ち込んでいる他自治体のことが挙げられます。要綱の第１条には、「市内で排出されるごみの処理について、市民の意見を清掃事業に反映させるとともに、市民の協力体制を確立し」としてあり、市外で排出された小菅村、丹波山村のものは要綱にはない。上野原市だけでこのごみ減量化等の問題を協議していくべきではなく、可燃物等を持ち込んでいる小菅村、丹波山村にも声をかけ、参加を促し、問題を共有し、そして協議を重ねていくべきだと考えておりますが、これについて答弁をお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君）
尾形生活環境課長。
◎生活環境課長（尾形武徳君） お答えします。 ごみ対策協議
会の設置目的ですけれども、先ほども述べましたように、「市内で排出されるごみの処理について、市民の意見を清掃事業に反映させるとともに、市民の協力体制を確立し、ごみの減量・リサイクルの推進を図ること」であるため、現在、小菅村、丹波山村との協議は特に行っていないところでございます。今後につきましては、必要に応じてそういった協議もしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ぜひ早急に、小菅村さん、丹波山村さんにも協議に加わっていただいて、ごみの減量化につなげていただければなと考えております。 次に移ります。過去のごみ問題についての一般質問と答弁について。 本日も午前中に川田議員、遠藤議員からこのごみの問題、そしてあしたは白鳥議員からもこのごみの問題について質問が用意されております。非常に大きく上野原市の環境行政に影響するということで、議員のほうもしっかりと考えていただいて、きょうも質問をしていただいておりました。 さて、私は、平成28年９月に３人の議員が質問したことを会議録の中で見ておりまして、そのことについてちょっと質問というのか話していきたいと思います。 一つ目は、平成28年９月の一般質問です。このときは３名の議員からごみ減量化について質問がありました。例えば、大規模な自然災害等が起こり、
クリーンセンターが被災したときのバックアップ体制に係る危機管理問題の質問でした。答弁については、小田原市を例とし、早急に協定先施設を探し取り組んでいきたいと答弁。そしてその結果、埼玉県寄居町にあるオリックス資源循環と協定を結び、現在に至っております。ここには、可燃物の一部の搬入を含め、昨年度ですか、決算でいきますと九百何十トン、こういうものが入っておるということです。何よりも最終処分灰が出ないということが大きなポイントだったと思います。これは実現していくということです。 二つ目の質問は、現在のごみの全般と減量化施策について、当市の考え方について質問がありました。答弁は、ごみの減量、再資源化、再利用化に関すること、その他ごみの問題に関することを目的に、ごみ問題懇話
会を今年度中に立ち上げます。これは28年度中です。それは平成29年７月に名称を変えて、
ごみ対策推進協議会として発足、現在に至っております。実現をしております。なかなか行政のほうの動きが鈍いなというふうなことが今現時点で起こっているわけですね。 三つ目は、今後、行政と市民とまた事業者が一体となって、さまざまな分野から知恵を出し合って減量化に取り組んでいくべきだがという質問でした。これは江口市長が答弁しております。先進的な自治体を参考にして、担当課の職員と市民が一緒になって、あるいは学校、事業所、地域と一緒になって、ごみの減量化、さらに、ごみにかかる費用を考えますと財政的に厳しい上野原市にとっても非常にプラスになると思います。今の議員の意見を参考に前向きに検討していきたいと思いますと。さあ、市長、どうなりましたでしょうか、その後は。 市長に答弁を求めますが、その前に、もう一つここで数字を話します。 平成30年度、昨年度ですね、昨年４月１日から本年３月31日までの１年間、
クリーンセンター業務に係る費用は６億1,800万円、うち一般財源は５億1,700万円、一般財源ということは市民の税金のことです。残りは特定財源で、使用料収入だとか地方債だとか基金からの繰入金、こういうものが充てられております。そして、この６億1,800万の内訳は、清掃総務費が532万円、塵芥処理費、可燃物のごみ等の収集や焼却費等、委託費も含みますが、約４億8,800万、し尿処理費が約5,200万円、不燃物処理費が7,200万円。市長、まずこれを１割、10％減らすことができれば6,100万円の減額、10年間にすれば何と６億1,000万円、これについて市長が答弁をしていただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 先ほどの遠藤議員の質問の際にもお答えしましたが、上野原市
ごみ対策推進協議会の新たな委員の皆様のご推薦をいただきましたので、早々に協議
会を開催し、上野原市が抱えるさまざまなごみ対策について委員の皆様に諮問を行うつもりでございます。 以前より私は、このごみ問題に対して非常に強い関心を持っておりました。県内27市町村、あるいは13市を見ても、かなり上野原はそういう面でおくれているなというのを強く感じて、この問題に対して積極的に取り組むよう指示を出してきましたけれども、残念ながらスピード感なく、皆様方のたくさんのご意見にあるように、達成されておりません。既に最先端のことをやっている市に行って話を聞けば、それをある程度マニュファイルして市独自のごみ対策問題解決が出てくると思います。 あるいは、長野県だったと思いますけれども、3010という条例をつくった市があります。これは、懇親
会とか委員
会とかそういうときに、最初の30分は自分の席で食べなさいと、それから最後の10分間はまた自分の席に戻って残っている食事を全部食べなさいという、こういうふうなことをやっています。それによって食品ロスを減らすというような考え方もあります。さまざまな先進的なことをやっている地域がありますので、そういうところの実施している施策等を参考にしながら、市でも早急につくってまいりたいと思っています。 そして、第１回目を含め、今年度中には３回程度の協議
会を開催する、これはスピード感を持ってやっていただくつもりですが、まず、ごみ袋の有料化についての方向性について協議していただきたいと思いますし、そのほかにもごみの減量化や料金体系の問題もございますが、タイムスケジュールをしっかりつくって、何年度にこれをやる、何年度にこれをやる、そういうのを協議
会のほうに諮問をしていきたいというふうに思っておりますので、２年間の任期の間に何とか答申をいただきたいと思っております。また、できることに関しましては今年度中にも方針を出していきたいと思っておりますので、よろしくご協力お願いいたします。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今、市長の強い決意を感じておりますので、前にどんどん進んでいくなという考えを持ちました。 ６番目の質問で、市長の諮問と答申の考え方は。今、市長から諮問という言葉が出てまいりましたので続けていきたいと思いますけれども、ごみ減量化のごみ袋有料化について、山梨県内の先進市の笛吹市についてお話をしたいと思います。 笛吹市は、平成16年に石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、春日居町の５町１村が、また平成18年に芦川村が合併してできた市であります。人口は、令和元年８月31日現在で６万9,375人、上野原市のほとんど３倍ですね。ごみ減量化について、先日、笛吹市環境推進課のご担当に電話やメールにて情報をいただきました。私のさまざまな質問に多忙中にもかかわらず丁寧に迅速にご回答いただき、本当に感謝しております。特に、私たちのこの上野原市
ごみ対策推進協議会を動かし、実効性のある協議
会にするために、職員のモチベーションについて私は質問をしました。そして、次のような回答をいただいております。 ごみ袋の有料化の導入になりますと、その矢面に立つ職員は住民から苦情等を大量に受けることになります。苦情を毎日受ける職員は、自分がやっていること、その仕事は正しいことなのか疑心暗鬼になります。本市、笛吹市では、住民の代表である廃棄物減量等推進審議
会に、当市では
ごみ対策推進協議会に該当すると思いますけれども、このごみ減量化のために有料ごみ袋を導入することが適当であるという、答申を受けるまでに３回の審議
会を開催したと。３回が多いのか少ないのかは別としましても、３回で諮問から答申まで行っているということです。 そして、この答申を後ろ盾として、市の政策として迷いのない市長以下幹部職員の共通意識が、市職員のモチベーション維持につながっているのではないかと感じております。また、最終的に市議会での条例可決が必要な案件になるかと思います。担当としますと、時間をかけて準備してきたものが議会で否決されそうだということであれば、モチベーションはどうしても下がります。議員の中にもさまざまな意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますが、導入に賛成派議員の協力も市職員のモチベーション維持には必要かと思います。このように話されました。 上野原市の場合には、笛吹市と比べ行政規模も小さく、職員数も限られております。当市の
ごみ対策推進協議会の事務局として
クリーンセンター職員が該当するものと思います。しかしながら、過去から現在のこの協議
会の運営について、現在の体制からすると非常に厳しい、このように私は感じております。要因は幾つか挙げられますけれども、この協議
会の存在の大きさを鑑みたときに、あえて外部の専門的人材を入れ、限られた時間の中でごみの減量化の具体的、有効的な結論を得るべきと思います。それには、この
ごみ対策推進協議会に対して市長が不退転の覚悟を持って具体的な事項について諮問し、答申を受けるときが来ていると思います。市長から先ほど、１年度目はこう、２年度目はこういうふうにしたいという話がございましたけれども、長過ぎるような気がします。期間を区切って対応すべきと考えますけれども、再度、市長の答弁を求めます。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君）
ごみ対策推進協議会のメンバーは、各区の区長さんが10名ほど入っております。ということは、市民の意見が十分にそこでもって生かされるわけでございます。そのほかに専門家の方が、大学の教授始め入って、全部で15名以内で成り立っているわけでございますので、その中で、今、議員がおっしゃっているように僕もそう思いますけれども、本当にスピード感を持ってやればできる、そう思っておりますので、ぜひ職員の方には頑張って、その方向で事業のほうを進めていっていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 市長、これはひとえに市長のリーダーシップだと思います。これしかありません。この協議
会は、
クリーンセンターのあり方とか、市の未来にとっても非常に重要な協議
会だと考えております。新しい委員の任期が始まる今、重ねて言いますけれども、専門的な知識を持った協議
会で活発な協議を導くアドバイザーが私は絶対必要ではないかなと思っております。ごみの減量化の問題は、ただ業務命令で管理職や担当者に求めても市長の思うようには結果は出ない。これは、今までのことを考えますと、どうしてもそういうふうな形になってしまっております。市長の考え方をしっかりと職員に伝えていくこと、それは、協議
会で何を協議するのか、いつまでに結果を出すのか、それに尽きると思います。そして、その結果を受けて議会に条例制定についての説明や、広く市民へ、大多数の方が納得できるような施策の実行をすることだと私は考えております。 それで、私として最後に、このごみ問題や課題について何を諮問すべきか、これは誰もが考えることなんですけれども、幾つか挙げてみたいと思います。 第１に、ごみ袋の有料化について。収集日、回数の見直しについて。有料化した場合に、収入の財源を一般財源化するのか特定財源化するのか。市民にそれだけ負担をお願いするわけですから、当然ながらそれに対しての還元策は何を考えたらいいんだろうか。例えば高齢者や障害者、子育て世代への配慮をどのように行ったらいいか。そしてまた、不法投棄防止の監視カメラの導入だとか、分別の細分化のことだとか、このようなことが考えられるかなと思っております。 もっともっとあるでしょうし、そういうものを今後この問題の協議
会にしっかりと市長から投げていただいて、諮問していただいて、そしてできるだけスピード感を持ってそれを答申していただいて、それから市民に対しての周知期間を設けながら対応していくことが必要ではないかなと思っておりますので、市長、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 それでは、次の質問にいきたいと思います。 次の質問は、中央高速道路の市管理等の跨道橋利用についてです。 最初に、市ＰＲ用横断幕設置の目的。 今９月定例
会に、補正予算の中にこの横断幕設置につきまして計上されていますけれども、設置の目的についてのお考えを伺います。高速道路上の橋の欄干に設置するときに、これには誰が許可を出すのか。また、設置後、台風や暴風雨で飛ばされる等の危険性も考えられます。それに対しての対策についても答弁をしてください。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 中央高速道路への跨道橋を利用した横断幕でのＰＲについては、以前より市民の皆様や団体からもご要望があり、また議員さんからもご提案をいただいてまいりました。さきの議会でも申し上げましたとおり、中央自動車道の跨道橋を活用した横断幕による市のＰＲにつきましては、高速道路を通過する多くの方々に視覚を通じて上野原市を印象づけることができる、効果的な方策の一つであるというふうに考えております。これらを踏まえまして、上野原市の知名度向上などを目的とした横断幕を設置する経費につきまして、今般の第３回定例
会に補正予算を提出させていただいたところでございます。 市内を通る中央高速道路上には全部で26の跨道橋がございます。内訳は、市道が21橋、県道が２橋、サービスエリア、スマートインター用として３橋ございます。ご質問の設置許可につきましては、跨道橋を管理します県や市の道路管理者ということになります。また、設置後の管理につきましては、定期的な点検を実施するほか、施設の賠償保険等への加入も検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 再度、政策秘書課長に確認しますが、市の道路管理者とは何課になるんでしょうか。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） 市道の管理につきましては建設課でございます。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 私は、上野原市のいろいろな資源や情報を広く首都圏を始めとする方々に発信できる手段として、この横断幕に期待をしているところでございます。中央高速道路は、八王子市にて圏央道と交差し、圏央道は東名高速道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道等と接続して、あらゆる地域からこの上野原市にやってくる。主に通過をされてしまうんですけれども、そのときに上野原市の特産品とか観光資源、旧甲州街道の要衝の地としての顔、また大規模工業団地を２か所持ち工業製品や食品加工工場等、県外の方がその情報を知ることにより、上野原市のさまざまな部分で効果が期待できるものと考えております。 先日も圏央道経由で妻と東名高速道路の跨道橋まで行き、これは大和市です。その横断幕を確認してまいりました。横断幕もたくさんあるんですけれども、大きさはほとんど一定です。その大和市、そして綾瀬市、伊勢原市、このようなところに確認してまいりました。その３つの市では、その市の存在感がはっきりわかるようなキャッチコピー、キャッチフレーズを考えておりました。70歳を老人と呼ばないまち、これは前の一般質問でも質問させていただきましたけれども、そのような市。それから、ほぼ神奈川の真ん中、綾瀬市。このほぼという言葉を覚えておりますけれども、なかなか印象に残っております。先ほどの70歳を老人と呼ばないまち、必ず突っ込みがあります。じゃ何て呼んだらいいんだろうと、70歳を。そういうようなものも頭の中に残るという意味では、上野原市のキャッチコピーも、何かぽっという形で考えていくものかなとも考えております。 中央高速道路ではこのような横断幕設置の例がないために、これを一つの起爆剤として、大きな売りとして、新聞やテレビ等のメディア始め機会を逃さずに情報提供して、上野原市の活性化の一つのツールにしていければなと考えております。 今の政策秘書課長の答弁にもありましたとおり、ここで予算化されればいよいよそういうようなものを行っていくわけですけれども、そういう中で２番目のほうに移りますが、今後の具体的実施内容について伺いますけれども、このような横断幕を設置するに当たり、市民の方にも積極的に協力してもらえるような考えをお持ちかどうか、また横断幕の具体的な大きさ等を含めて現時点での考え方を伺います。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、今般の定例
会に補正予算を提出させていただいてございます。ご議決をいただいた予算確保ができましたらば、他の自治体で実施しております事例などを十分に参考にしながら、横断幕の高さや幅、文字の大きさを始めとして、設置の目的を果たすための端的なキャッチフレーズなどを検討してまいりたいと考えております。 また、キャッチフレーズにつきましては、市民の皆様からのご提案が取り入れられるよう募集をかけるなど、それらの手法も今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今、市民を巻き込んでという言葉で、市民の本当に小さなお子さんからご高齢の方まで、そういうような方が上野原市のキャッチフレーズにはこんな言葉がいいかなと、そのことをみんなで話題が、または語り合っていってその横断幕につながって、みんなが親しみやすい、ああ、いいなと、これこそそうだなと、そのようなものができてやっていければ、また上野原市の新しい活性化につながっていくのではないかなと考えております。ぜひ市長始め幹部職員の方たち、そして職員の方たちにもこのようなものを発信していくという意味で、いろいろな考え方を持っていらっしゃると思いますけれども、上野原市のためですのでお互いに頑張っていただければいいかなと、私もぜひ協力していきたいと考えております。 それでは、次の質問、最後になりますけれども、企業版ふるさと納税について伺いますけれども、仕組みと地方創生応援、これについて答弁をお願いします。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税制度につきましては、平成28年度に創設されました制度で、志のある企業が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取り組みを応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる、そんな仕組みでございます。 具体的には、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして企業が寄附を行った場合に、寄附額の３割を当該企業の法人関係税から全額控除をするというものでございます。１回当たりが10万円以上の寄附が対象となることや、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外であったりなど、一定の要件はございますが、これまでの損金算入による軽減効果、これは寄附額の約３割でございます。これと合わせますと、寄附額の約６割が軽減され、実質的な企業負担は約４割まで圧縮されることになります。 企業にとっては、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待できること、自治体にとっては、プロジェクトの財源が確保でき、企業との間で新たなパートナーシップの構築の可能性が広がることなど、効果が大変期待できます。 なお、当制度は、平成28年度から令和元年度までの特例措置となっておりますが、国の地方創生推進事務局によりますと、制度の拡充、延長について要望が行われているとのことでございます。今後、国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） 今、最後に制度の拡充という言葉がありまして、来年度からそのようなものになっていくという中で、今年度で志のある企業が地方創生を応援する制度、企業版ふるさと納税制度が終わります。しかし、来年度、令和２年から令和６年度の５年間にわたり、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附についての税額控除の優遇措置は継続されます。また、各地方公共団体を応援する企業にもっと利用しやすいものになる予定だと聞いております。 先ほど寄附額の６割という話がありましたけれども、具体的には、例えば現在100万円を企業が寄附すると、答弁のあったとおり、来年度から、法人関係税において最大60万だったものが、６割だったものが、90万円、９割になるということです。これは何と９割の税金が軽減される、そして志のある企業が応援したい地方公共団体に貢献しつつ、そのようなことができていくということですので、上野原市にとっても、このような企業版ふるさと納税について、総合戦略の中でしっかりと地方創生を行うという意味からも、このようなものの受け皿になれるようなものをしっかりつくっていただきたいと考えております。 この企業版ふるさと納税は、一般のふるさと納税に比べて非常に使い勝手が悪いために実績が上がっていない。ふるさと納税はたしか5,000億台ですね、このぐらいの、全国で各市町村等にそれが回っておりますけれども、この企業版だと何十億単位だけです。全くその単位が違っているということです。特に地方創生に向けて財源確保を非常に必要としている上野原市にとってみても、第２期総合戦略の策定とあわせた適用期限の延長と税制優遇措置の拡充を実施することが必要であるためにこのようなものを国がつくっていくということですので、繰り返しますけれども、上野原市でも、新たな財源の確保において、この企業版ふるさと納税制度を利用して寄附の拡大に向けて、それを含め、来年度から向こう５年間の上野原市総合戦略を策定していただきたいと思います。 ここで、私はある企業のことが頭に浮かびます。一つは、新田下にありますポケットパークの近くにリクシルという住宅機器メーカーがありますけれども、税務課長、あそこにたくさんのバスが、大型バス２台ぐらいでボランティア活動をしていただいて、上野原市に非常に貢献をしていただいております。このようなところにも、上野原市はこう考えております、企業版ふるさと納税はいかがでしょうかと。 また、先日、秋山の無生野のお祭りというか、念仏をやっておりましたけれども、あそこの応援にダイドードリンコという会社が来ておりました。２つとも大きな会社ですけれども、そのような会社に対しても大きく上野原市をアピールしながら、ぜひ企業版ふるさと納税をお願いできませんかと。また、西原の個人からそのようなものをいただいているものもあるようです。そのように個人だけではなくて企業版のほうも何とかお願いして、企業の社会貢献と、そして９割の減税効果があるということは物すごく大きなことではないかと考えておりますので、ぜひ上野原市も積極的な展開を重ねて要望しておきたいと思います。 また、企業版ふるさと納税は、地方創生関係交付金との併用も認められております。ますますこれについても期待が持てると思います。 重ねて言いますけれども、職員の皆さんには、これからの上野原市の発展のために、市民のために、ぜひ汗も知恵も出して前へ進んでいただきたいと考えております。今も少し私のほうでお話しさせていただきましたが、企業への積極的なアプローチについて答弁を求めたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 これまで上野原市ではこの制度の活用事例というのがございませんでした。議員がおっしゃいますとおり、まだまだ活用事例というのは自治体数も少ない状況でございます。 企業版ふるさと納税制度は、魅力的な制度ではありますが、事業計画申請時に寄附企業を確保しなければならないことや、企業から寄附を受けることができるのは事業費が確定した後になること、また地域再生計画の認定に係る事務手続などが活用しにくい、こういったことが要因となっておりました。平成31年度につきましては、これらの一部の運用が改善されまして、申請時における寄附企業確保要件の廃止、寄附払い込み時期の弾力化、地域再生計画の認定に係る事務手続の簡素化、こうしたことがで制度自体が少しずつ活用しやすくなってきているということでございます。 企業が寄附を行うメリットは、税額控除の優遇措置が受けられることに加え、地方創生に貢献する企業としての公表、ＰＲ、地方公共団体としては、新たなパートナーシップの構築、またＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標でございますが、これらを通じた企業の価値向上などが挙げられております。 企業版ふるさと納税につきましては、今後、制度改正も想定されておりますが、利用しやすい制度へと改善が図られてきました。企業とのつながりをつくる中で、市で活用できるプロジェクトがあれば検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 最後の質問になります。他課との連携であります。 ここが一番の大きな私はポイントだと思っております。政策秘書課だけが一生懸命頑張っても、他の課のほうとの連携がとれないと、もしかしたら前に進めなくなってしまう可能性もあります。これについても市長の強い、強いリーダーシップという言い方はおかしいでしょうか、リーダーシップを発揮していただきたいと考えておりますが、その前に、担当課として他課との連携についてどのように考えているか答弁してください。
○議長（
長田喜巳夫君） 守屋政策秘書課長。
◎政策秘書課長（守屋晴彦君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税の対象となる事業につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、法人から寄附を受け、実施状況に関する客観的な指標、ＫＰＩの設定、評価方法の整備により、効率的かつ効果的に実施される事業が対象となってまいります。こうした地域再生計画の策定が必要となり、計画が認定されることで初めてこの制度が適用となります。議員ご指摘のように、計画策定に当たっては関係部署との連携が大変必要となってまいります。 いずれにいたしましても、これまでにバラエティーに富んだ多くのプロジェクトが認定され、地方公共団体と企業がしっかりタッグを組んで、地域産業を支える人材の育成や魅力的なまちのコンテンツづくりに取り組むなどの事例もございます。今後、次期総合戦略の見直しに当たっても十分検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） この企業版のふるさと納税で上野原市の活性化と市民の協働がさらに加速して、住みやすい、住んでよかったと実感していただけるように、議会と行政が車の両輪となって頑張っていければなと思っております。市長、一言、このことにつきまして答弁をしていただければと思いますが。
○議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 今、課長がお話ししましたように、なかなか使いにくい制度でありましたけれども、昨年から非常に柔軟に国のほうも対応していただくようになりました。 そんな中で、上野原市としても、今、議員がおっしゃったように、リクシルあるいは、そのほかにも私の中にも二、三の企業を考えていますので、そういうところに積極的に声をかけて、企業版ふるさと納税をしていただければというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
長田喜巳夫君） 東山洋昭君。
◆７番（東山洋昭君） あと５分になりました。ここで一つだけお話をさせてください。 山本五十六という方はご存じでしょうか。この方は明朗な性格で、部下や同僚から非常に信頼厚かった方であります。この方の語録にこのようなものがあります。「やってみせ、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば人は動かじ。話し合い耳を傾け承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず。」このような言葉があります。市長には釈迦に説法かもしれませんけれども、このようなことを常に意識しながら、職員と協働して、今回の私の一般質問、三つ大きく分けましたけれども、ごみ問題の早期の解決、そして高速道路跨道橋の横断幕のこと、また企業版ふるさと納税のことにつきましても積極的にかかわっていただきながら、職員を育てていっていただければなと思います。 以上をもちまして私の今回の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長田喜巳夫君） 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後３時０４分...