上野原市議会 > 2019-06-14 >
06月14日-03号

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  1. 上野原市議会 2019-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    令和 1年  6月 定例会(第2回)          令和元年6月上野原市議会第2回定例会              議事日程(第3号)         令和元年6月14日(金)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    13番  杉本友栄君     14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    建設産業部長     天野幾雄君 消防署長       小俣直人君    消防総務課長     小林 輝君 危機管理室長     上原千歳君    政策秘書課長     守屋晴彦君 財政経営課長     小澤勇人君    税務課長       佐藤通朗君 生活環境課長     尾形武徳君    子育て保健課長    上條昭仁君 長寿介護課長     白鳥恵美子君   産業振興課長     富田昌昭君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     安藤哲也君 社会教育課長     志村光造君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     横瀬仁彦君    書記         池田隆根君 書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(長田喜巳夫君) ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 5番、遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 5番、公明党の遠藤美智子です。 議長の許可をいただきましたので、一般質問2日目、本日最初の市政一般に関する質問をさせていただきます。 今回は、教育関係を大きく3点と通園・通学路の安全対策の2項目について質問をいたします。 まず最初に、1、教育行政について。 2015年4月に地方教育行政に関する法律が一部改正となり、市長と教育委員会で構成する総合教育会議が設置されました。総合教育会議とは市長である首長が主催者となり、教育委員と地域の教育方針などを話し合い、課題を共有し、より民意を反映した教育行政を進めるため設置をされたものです。地方自治法により会議の開催が義務づけられております。この会議の議事録はホームページでも時々拝見をさせていただいておりますけれども、人口減少、少子高齢化対策が社会の大きな課題となっております現在、一般行政と教育委員会とが連携し、まちづくりを進める上でも未来の上野原市を担っていく子供たちの生活環境の状況を把握し、将来を見据えた教育の方向性を示していくことが今大変重要なことと考えております。 現在、子供の教育環境は目まぐるしく変化をしており、大きな問題となっております。いじめ問題、さらには最近相次いで起きております児童虐待問題、そして教員の働き方改革等々、課題は多くあります。 当市の総合教育会議では、平成27年度に教育の基本方針となる教育大綱が策定をされ、そして、平成29年には上野原市教育振興基本計画が5年の計画で示されております。毎年、計画した施策がどのような効果を上げているのか達成状況を確認し、公表をすることになっております、いわゆるPDCAサイクルでありますけれども。本年は計画から2年たち、今回は基本計画の一部ではありますけれども、PDCAサイクル、いわゆる達成状況を確認させていただきながら質問をしてまいりたいと思います。 まず、①教員の多忙化の改善と今後の課題についてですが、5月14日に文教厚生常任委員会では学校の教育問題について市内の小学校、中学校、2校にお邪魔をし、お話を伺ってまいりました。当日の説明では、平成29年度に上野原市教員の多忙化対策推進委員会を設置し、現在、改善に向けた取り組みを実施しておりますと、このような説明を受けました。昨日の答弁でもありましたが、会議や業務の効率化など、改善に向けた取り組みをしているとのことであります。 まず初めにお伺いいたしますけれども、アの改善への取り組みと成果ということで、改めて伺います。これまでの取り組みとその後どのような成果があったのか、お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 昨年度、教育委員会では三つの取り組みを行いました。 一つ目は、教育の多忙化が社会問題化する中、安心して休暇取得できる体制を整え、教員の心身の健康増進を図るとともに、休暇取得を推進し、計画的に休む風土を醸成するために、平成30年度から学校閉庁日を5日間設定し、全職員一斉に休暇をとるようにいたしました。夏期休業中の8月13日から8月15日の3日間、11月20の県民の日、各小中学校の創立記念日でございます。 二つ目は、勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせに対応するために、上野原中学校では平成30年9月から、平日午後7時から翌朝7時30分まで、休日及び閉庁日は終日、電話の自動応答メッセージ機能による対応を実施いたしました。昨年度、保護者等から市役所に電話があったのは1件で、非常に効果があったと学校から報告を受けております。 三つ目は、原則毎月2日、第1、第3月曜日にきずなの日を設置しました。きずなの日は原則部活動は行わず、放課後、教員が児童・生徒と向き合う時間を創出するとともに、定時以降早目に退校することを管理職が職員に促すこととしております。 これらの施策や各学校での取り組みによりまして、少しずつではありますが、教員の多忙感の解消に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今、三つの取り組みを伺いました。これは取り組み方針の中にあるものの幾つかなんですけれども、一つは休暇取得ということで、全職員が一斉に休暇をとるということと、あと勤務時間外の保護者対応ですね。これに対して、電話の自動応答メッセージ機能で対応をしている。これはとても効果があるというお話です。三つ目の月2回の部活動の休みをつくるきずなの日という設置ですけれども、これらによって少しずつ多忙化の改善、解消の成果は出ているという、こういうお話でしたけれども、さらに昨年度から上野原中学校のバレー部、秋山中学校のバレー部、今年から西中に部活動の任用支援事業が導入されておりますけれども、私も去年、議会だよりの編集の取材で上野原中学校のバレー部の練習にお邪魔したことがあります。顧問の先生もおっしゃっていましたけれども、部活動の支援事業で土日だけですけれども、バレーの技術面でも専門家に指導していただいて本当によかったと、このように顧問の先生もおっしゃっておりました。 ただ、部活動の支援事業ですけれども、できればもう土日だけではなく、先生方の授業が終わってからの仕事を考えると平日の指導員も必要ではないかなという、そんなお話もちらほらありましたけれども、指導してくださる方が平日はお仕事をしていらっしゃるので、それはちょっと不可能だなというお話もありましたけれども、一つの部活だけでいいのかなという、そういう問題も課題もあると思います。まだまだ現実的には課題があるように思います。 そこでお伺いしますけれども、今後取り組むべき必要課題というのは何でしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 現在、事務の効率化により教職員の負担軽減を図るために、令和2年度から山梨県教育委員会で導入する統合型校務支援システムに参加するための準備を進めております。 中学校の部活動については、平日1日、土曜日及び日曜日にも1日以上を休業日とすること、1日の活動時間は原則平日2時間程度、学校の休業日は3時間程度とすることなどを定めた市の運動部活動に係る活動方針及び県の運動部活動ガイドラインに沿った部活動の着実な実施を進めていきたいと考えております。また部活動指導員については、今年度、各校1名を配置しておりますが、効果を検証する中で指導員体制のあり方を今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今、課長がおっしゃるように、部活動の支援事業については、先ほど申し上げましたように、まだまだ取り組むべき課題もございます。今の支援制度をしっかり検証していただいて、指導員制度のあり方も見直していくべきだと思っております。 今回、学校の視察をさせていただいて、29年度の取り組み方針から校長先生を始め、先生方が大変な努力をされて、多忙化の改善に取り組んでいただいていることもよくわかりました。 しかし、昨日の超勤4項目のお話も出ましたけれども、現状のお話を聞けば過重労働、長時間労働もまだまだ拭えない現実があるのではないかなと感じるところです。 同時に、視察を通して見えた課題もありました。私が感じた三つ、ちょっと述べさせていただきますけれども、一つは外部団体からの絵とか作文のコンクールの作品依頼、この負担というのが大きいというお話、それから特別支援、グレーゾーンなどのニーズに対応が難しい。それなりのやっぱり専門の支援員もまだまだ必要なんだなというお話もありました。そして、もう一つが給食費の集金対応、この三つは私が視察を通して大きく感じた課題かなというふうに思ったんですけれども、学校行事はもとより、今、先生方は多様なニーズに対応していかなければならない中で、教師が子供と向き合う時間が少なくなったと、少ないどころか全くないと、このようにもおっしゃる先生もいらっしゃいました。小学校、中学校、両方に共通して言えることは子供と向き合う時間がないということ、これが一番だと思います。 そもそも、教員の多忙化の改善の目的というのは教員が子供一人一人と向き合う時間を確保することにより、その責務を果たし、教育の質を高める、これは県の教育委員会取り組み方針に書かれていたものでありますけれども、そこで、先ほどの三つの課題の一つであります給食費の集金対応であります。これも教員の負担の一つであります。 学校給食費の公会計化について、次にお伺いしてまいりますけれども、学校給食の会計処理については現在、市の歳入歳出予算として管理する会計方式と学校や給食センターなどが独自に管理する私会計方式の二つの方式が採用をされています。どちらを採用するのかの判断は、その実情に応じて各自治体に委ねられております。当市においては現在、後者の私会計で処理をしていると思いますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 本市におきましては、学校で徴収事務等を行う私会計で処理されているところでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) そうですね、その上で伺いますけれども、現在、当市の給食費の徴収方法及び徴収状況、未納のあった場合の徴収方法はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 給食費の引き落としの流れについてでございます。 まず、学校が新入生の保護者説明会や学年部会におきまして「初集金についての案内」を配付いたします。その後、保護者が金融機関へ振替依頼書と届け出書を提出いたします。学校へ金融機関より保護者の口座開設の確認書が届きます。その後、金融機関で引き落としが行われます。毎月指定日に保護者の口座から行うものでございます。その後、引き落としができなかった場合は金融機関から学校へデータが届けられます。引き落としができなかった保護者へ、1回目はお便り等を作成し通知いたします。その後、支払いがない場合は担任や教頭が電話で保護者へお願いをしているところでございます。その際の納付方法は現金で児童・生徒が学校へ届けることになります。 なお、秋山小中学校指定金融機関は郵便局でございますが、そこでは数日後に再度引き落としを行っているところでございます。 あと、未納の件でございます。 給食費の未納の件につきましては、年度途中に若干未納はございますが、学校で保護者への対応をしていただいておりまして、年度末には未納額は発生しておりません。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。
    ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 ちなみに、未納になる数というのは年間というか毎月というか、大体平均してどれぐらいいらっしゃるのか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) ある学校、ない学校、あると聞いております。ある学校につきましては、5件前後あるのではないかと把握しております。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 5件前後とはいいますけれども、それは後で生徒が学校へ持ってくるという対応もしていただいているそうですけれども、教頭先生なり学年の会計を担当している先生たちがそれを回収してまとめたりとかすると、これにも結構時間、負担がかかっていると、こういうお話がせんだってもありました。 その辺の解消をするのに、公会計化というのをやっぱり取り入れていくということが今回私がお話ししたいことですけれども、公会計化については昨年、2018年7月27日に文部科学省より「学校現場における業務の適正化に向けて」、この中で、学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を開放する、こういうものが示されております。そこには教員の負担軽減の観点から、学校給食費の取り扱いについては学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として、学校給食費の徴収、管理の責任を負っていくことが望ましいと、このように明示されております。現況の私会計を改めて、公会計の導入を促すものとなっておりますけれども、文部科学省から出された通知に対しての見解を伺いたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 教員の負担軽減の観点から、遠藤議員のおっしゃるとおり、公会計の導入を検討する必要があると認識しております。 なお、公会計の場合は市の教育委員会の業務となるため、教員、特に実際に事務を行っております教頭の負担軽減は図れますが、一方で、市で全ての小中学校の給食費の徴収管理等を行う人的体制や管理徴収システム化などが必要になってくると考えております。また、私会計の場合は教員に業務を負担いただくこととなりますが、日々保護者と接している学校から給食費を徴収していただく中で、現在の高い徴収率が確保されております。公会計化した場合、徴収率の低下も懸念される部分でございます。 しかし、今後、公会計の導入につきましては、教員の多忙化解消を図る観点から、私会計から公会計方式への移行について、導入に向け調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 公会計化になると、管理システムをいろいろとまた設備しなくてはならないという手間もありますけれども、多忙化の改善には大きくつながっていくんだと、このように思います。今、課長のお話でもそうでありました。先日の視察の調査でも父母の市費負担の会計処理についての質問に対して、学校側からのこのようなコメントが載っておりました。給食費の集金対応等を市で一括管理することを望みますと、このように希望の声がありましたので、ぜひ公会計化方式の導入を前向きに検討していっていただきたいと、このように要望するものです。 次に、子供たちへの福祉教育についてですけれども、少子高齢化の現代社会、当市においても地域共生社会の実現に向けて、地域の住民同士の支え合いの人権や共生といった福祉教育が必要だと私自身、常日ごろから感じているところです。核家族が多くなった現在、家庭で祖父母と一緒の生活形態が少なくなった今、いたわり、支え合いといった感情、気持ちを育む機会が少なくなったように感じております。それには子供のころからの幼稚園、保育園、小学校、中学校での教育や障害学習での福祉教育が必要と考えます。 当市の福祉教育は、どのような取り組みを現在しているのかお伺いをいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 各小中学校の道徳や総合的な学習の時間などにおきまして、互いに思いやり、助け合う福祉の心を育成したり、障害がある人やお年寄りについての理解やインクルーシブな考え方についての理解を深める学習を行っております。 具体的な活動といたしましては、福祉講話、手話教室、認知症サポーター養成講座、認知症に関する絵本の読み聞かせ、学校開放日での福祉に関する道徳授業などを行っております。中学校では職場体験で福祉施設、介護施設への体験実習などを実施しており、そのための事前指導で福祉について調べ学習を行っております。 また、赤い羽根募金や歳末たすけあい募金などを通じて福祉活動にも取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) さまざまいろんな福祉活動の機会を子供たちにつくっていただいているんだなというのはわかります。 国語辞典で福祉という言葉の意味を私調べてみました。幸せとか豊かさを意味する言葉であります。自分のことだけでなく、周りの人も大切に思い、一人一人お互いがともに生きる力を養うことである、このように書いてありました。まさに今のご答弁でもありましたように、いたわり合い、助け合うという、他人を思いやるという感情、行動、このような福祉への関心を深める機会を今後も多くつくっていただきたいなというふうに思います。 福祉教育というのは、学校教育課だけでなく福祉課の関係の子供保健課のほうでもこの辺は取り組んでいっていただかなきゃいけないことだなと思いますけれども、何か考えていること、また、今行っていることがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 保育所、こども園における福祉教育の取り組みでございますが、園内では障害を持つ児童と同じ部屋で生活をしたり、高齢者との交流の場を持つなど、さまざまな方との触れ合いを通して福祉への関心を持つような機会を増やしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) さまざまな交流の場を持つような機会を設けていくというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的には何かこういう形でやっているというものはあるんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 3世代交流とか、そういうものは行っている状況でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 学校におきましては、低学年の生活課の授業におきまして昔遊びということで、地域のお年寄りを招待し、授業を行っている学校もございます。また、ことぶき勧学院の方々と一緒に草刈りを行っている学校もございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひ、これは長寿介護課も含めて、子育て保健課学校教育課と横の連携をとりながら、やっぱり子供と高齢者との交流、これはとても私は大事なことだと思います。 今年度から西原小学校、棡原の保育所が閉校、閉所となったんですけれども、昨年まで棡原の保育所では子育てサロンで地元のおじいちゃん、おばあちゃんとかを招いてサロンを行っていて、これは本当に子供たちにとってもお年寄りにとっても、とてもいい時間が過ごせると、そのようにサロンの方もおっしゃっていたことがあります。 育成会を見ても、うちの住んでいるところもそうなんですけれども、育成会は解散をしてしまって、今、区が子供クラブという形で面倒を見ているというような形になっているんですけれども、そんな感じで、本当にお年寄りと子供たちが触れ合う場というのは、先ほどからも言いますけれども、お年寄りも元気になる、張り合いを持ってきてくださる。子供もお年寄りから学ぶことがたくさんある。これは本当にいつも私が感じているところなんですけれども、そういう場をもっと上野原は持っていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。せっかく福祉センターとこども園が隣接をしているわけですから、それをうまく利用して交流の場を設ける、何かイベントをやっていくとか、そういうふうなことは考えていないのでしょうか。社協も含めてそういう計画なんかも立てていってもらえたらなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをさせていただきます。 市では、地域福祉推進のために地域福祉計画というものを持ってございます。この策定については遠藤議員にも委員としてかかわっていただきまして、策定ができたわけでございます。 この計画の中では、「地域で助け合う安全・安心のまち うえのはら」というのを基本理念に、四つの基本目標を定めてございます。この中で、基本目標の一つ目に「共に助け合う地域づくり」の中の「福祉の心の醸成」に行政の取り組みとして、福祉教育の充実、啓発というのが盛り込まれてございます。 このような中で、それぞれこども園、保育所、小学校、中学校等でさまざまな行事を行っておりますけれども、今おっしゃられたように、総合福祉センター、こども園、一つの地域の福祉の核という形で位置づけをされておりますので、そういう中でも社会福祉協議会も連携を図る中で、今後、事業計画というものを立てていければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひお願いしたいと思います。本当に少子高齢化の共生社会の構築をする上にとって、子供のころからやっぱりお年寄りを大事にする、お年寄りから学ぶことによって、本当にさっきの福祉という意味合いの、ともに生きる力を養うこと、自分のことだけでなくて周りの人も大切に思い、そういう心、そういうものをつくっていけるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひちょっと真剣に取り組んで考えていっていただきたいなということを要望しておきます。 次に、子供たちへの防災教育についてです。 今年度、新たに危機管理室が設置され、4月から室長を含む3名の職員が大変意欲的に防災減災の取り組みを考え、活発に行動を起こしてくださっているようです。大変頼もしく感じております。 昨日の答弁でも少し伺いましたけれども、まず、子供たちへの防災教育に関して伺う前に、今年度、危機管理室としてどのような取り組みを予定しているのか、教えていただければと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えいたします。 この4月に発足いたしました危機管理室ですが、4月、5月に上野原小学校での防災教育の講師として参加したことに続きまして、今月末には市職員を対象としました集中豪雨土砂災害を想定した避難所開設、情報収集伝達訓練を計画しております。 また、地震を想定した総合防災訓練は例年どおり8月に実施いたします。主会場である上野原12地区の実情に沿うような形で、この地区内にございます防災公園や中部地区防災支援センターなどを利用した訓練を計画しているところでございます。このほかに避難所の開設や避難所での生活を実際に体験する避難所宿泊訓練を市民の皆様を対象として実施するよう現在準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 防災管理につきましては、私も議員1年生のときからこの4年間、議会質問はもちろんのこと、予算委員会、また各委員会等で女性の視点の防災対策や自主防災会のあり方、防災指導員の活躍の場など、何回も質問も提案もしてまいりました。 昨日の答弁では、本年の市の防災訓練は今もお話を伺いました実情に合ったものを計画と、前から私がお願いをしていた防災公園の活用、これも行っていただくということで、また防災指導員や防災士の連携をとり、自主防災会での活躍、宿泊型の避難所運営など、機能する態勢づくりをしているという、昨日もお話がありましたけれども、今年は本当に危機管理室の意欲的な行動に本気度を感じております。ようやく動き始めていただいたと大変期待をしております。 今年は、子供たちへの防災教育にも大きくつながるものと期待をしておりますが、それでは学校関係の防災教育について伺ってまいります。 当市の子供たちへの防災教育は、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 防災教育は、地震や台風等の自然災害の発生に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日ごろの備えや身を守るために必要な知識を学習するものでございます。理科や社会、総合的な学習の時間に災害などについて学習するとともに、神奈川県防災センターなどを見学し、災害を生き抜くための知識と技を学習する学校もございます。 具体的な活動としましては、毎年複数回、地震や火災を想定した避難訓練を行っています。中には期日、時間を通知せずに行う場合もございます。 また、避難訓練時に保護者への引き渡し訓練を実施し、保護者や教員と一緒に下校し、危険箇所のチェックを行っております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 危機管理室のほうで、子供たちの防災教育はどのようなものをしているんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えいたします。 本年4月、5月に、上野原小学校の5年生を対象としまして、総合的な学習の時間の中で「災害から身を守るために」と題された防災教育に講師として臨んだところでございます。 初めに、「地域に起こった過去の災害について知る」ということをテーマとしまして、上野原市内で発生しました台風、地震、大雪、火災等による被害の状況や市が進める防災訓練や備蓄品の様子などを紹介したところでございます。 また、消防署OBの指導によりまして、「防災サバイバル」と題して、身の回りのものを利用して、避難所で必要となる食器、寝具、スリッパなどの代替品をつくり、チャレンジしたところでございます。子供たちからは、災害の発生に備えて自分の家でも非常食を準備したい、きょう学んだことを家の人にも教えたいなどの感想を聞いたところでございます。 子供たちも被災者となり得ることから、災害時には自分の身は自分で守るという意識が定着するよう防災教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 学校教育課と危機管理室のほうでしっかり連携をとっていただいて、今挙げていただいているようですけれども、防災サバイバルにつきましては、先日の文教厚生常任委員会で視察をさせていただいた日にちょうど行っているということで、見ていってくださいねということで、私たちも拝見させていただいたんですけれども、本当に子供たちが自分で考え、災害に備えて準備をするという意味で5年生の手づくりの寝具ですか、ビニールの布団というのは、あれはすごいなというふうに思いました。 あのような取り組みというのは、全小学校で行っているのでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 現在のところ、上野原小学校の総合的な学習の時間の中ですけれども、各校で取り組んでいただけるように学校教育課と連携をしまして、計画を進めていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) そうですね、このような学習を通して、1人でも多くの子供たちに災害を想定した防災に対する正しい知識を身につけていってもらいたいなというふうに思います。それには講師ももちろん必要になってくるので、先日伺ったときには消防署のOBの方が講師でやってくださっておりましたけれども、これから今年は防災指導員のさらなる活躍の場とか、防災士を取得している方たちの活躍の場なんかも考えているとおっしゃっていましたので、こういうところにどんどん行っていただいて、講師をしていただけるような、そういう活躍の場も持っていっていただければなというふうに思います。 近年、予期しない災害がいつ起こるかわからないという状況の中、防災教育はまさに命を守る教育、学習であります。日ごろから子供たちに防災の意識を高め、主体的な行動をする気持ちを育てることが大変重要だと考えております。今後も子供たちに災害を想定して、防災に対する正しい知識を身につけていただきたいと要望したいと思います。 先ほど、課長がおっしゃった子供たちの感想で、きょう学んだことを家の人にも伝えたいと、こう言っていたというお話ですけれども、こういうことが私は大事なんだなというふうに思うんですね。子供の純粋な言葉というのは親の心を動かします。ですから、もうぜひ上小だけではなくて、ほかのところも逐次やっていっていただきたいというふうに思います。 さて、教育振興基本計画に防災教育の充実というのがあります。一つ、自他の命、自分と他人の命を守れる子供の育成のために、自助・共助の考え方に基づいた防災教育、二つ目に学校における防災体験学習、三つ目に地域と連携した防災訓練、このようにありますけれども、このような内容を入れた学校の子供たちを対象にした、そういう防災学習会というのはこれからどのようなまた計画をしているのか、もし決まっていることがあれば教えていただきたいんですけれども、ございますか。ないですか。     (発言の声あり) ◆5番(遠藤美智子君) じゃ、なければいいです、はい。 ○議長(長田喜巳夫君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) 今、議員がおっしゃいました地域と連携した防災教育ということだと思いますが、学校はかねてから毎年、市が行っている市の総合防災訓練、こういう中へ学校の子供たちも参加できないかということで、それについての取り組みをどうしたらいいかということについては今現在協議を行っているところです。具体的には夏休み中ということもございますので、学校の授業として、行事としては参加はなかなか難しいところはありますが、子供たちがそういう場所へ行って体験できるような取り組み、そんなものをどういう形がいいかというのは今後検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) これは、教育基本振興計画とは別に危機管理の立場というか防災対策の立場からちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけれども、各小中学校で現在、コミュニティスクールということで地域の方々と連携をして学校を盛り立てていこうというふうなことも計画されているようですので、地域の方との結びつきが極めて密接に濃くなりつつありますので、地域の方の協力を得た中で、先ほどの自助・共助から始まるといったことで自分の身は自分で守るという中を定着させていって、なおかつ共助という形で地域の方々とも連携できるような中で、細かい小さな訓練というものを積み重ねる中で防災教育の中の一環として、最終的にはいかなる災害時でも自分の身を守れるような子供たちに育っていっていただきたいという形で、工夫を重ねていった中での訓練、そういうものを設けていきたいというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 先ほども申し上げましたけれども、やっぱり教育委員会と危機管理課でしっかり連携をとりながら、本当に子供たちに防災とは何たるやというものを小さいうちからしっかりと身につけていくという、そういうためには何をしたらいいのかというのをしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。 これは、今本当に危機管理室が動き始めてくれていて、いろんなことをこれから考えてやっていただけるというのが現状かと思うんですけれども、一つ提案ですが、今年は市の防災訓練も宿泊、そういうものも検討しているという話もありましたね。子供がいる学校の体育館というのは地域の避難所にもなっておりますし、それこそ市の防災訓練、今、教育長もおっしゃったような子供を巻き込んだ市の防災訓練も子供も巻き込んだ避難所運営にもしてほしいと思いますし、また、ハザードマップも新しくできるということですので、そういうものを活用して、災害が起きたときの自分の地域の危険な場所を知っていくとか、そういう防災学習を本当に学校のための防災意識を高めるためのそういう学習会を設けていってもらいたいということと同時に、市の防災訓練、そういうところにも子供たち、小学生、中学生、大学生、高校生まで参加ができるような、そういう呼びかけをしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 先ほど答弁させていただきました、この秋に計画をしております避難所宿泊運営訓練ですけれども、その中では広く市民の方ということですので、できましたらお子様も連れてきていただいたりとか、まだこれ細かく相談はしていないんですけれども、避難所の開設ということになりますと、今ご指摘がありましたとおり、今使っている学校の体育館も避難所になり得ることになりますので、教職員の方々にもでき得るならば協力していただいて、宿泊していただければなということも腹づもりの中ではございますので、ぜひそういうふうな総合的な訓練が宿泊運営訓練の中で達成できればというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ぜひ、そのようにやっていっていただきたいというふうに思います。 本当に、やりたいことはいっぱい私もお話ししたいことがあるんですけれども、今これから一つ一つ着実にやっていってくださるということですので、期待をしたいと思います。 あと、忘れてはならないのは救命も大事だと思うんですけれども、消防関係で救命講習とかも子供さんたちに対してどのような形でやっているのか、改めて聞きます。 ○議長(長田喜巳夫君) 小林消防総務課長。 ◎消防総務課長(小林輝君) 防災教育ということで、消防部門での救命救急教育についてということでお答えをいたします。 小中学生の救命救急教育につきましては、当本部ではこれまでに小学生に行った救命講習はございません。高学年生が受講できる可能性はありながらも、その有効性やリスク等の課題を研究、検討しながら進める必要があるかと考えております。小学生への教育ということになりますと、日本赤十字社が実施しております講習の中で、非常時には周囲の大人へ助けを求めることや救急車の要請方法などを市で指導していると伺っております。 また、中学生が受講しました対象は2件ございまして、市内の二つの中学校の授業における職場体験時に計5名の生徒が受講をしております。この講習につきましては、総務省消防庁の要綱に基づく公的資格で終了証が交付される応急処置、技能講習である普通救命講習Ⅰというものであります。 消防機関としましても、低年層期からの救命に関する知識の習得については十分に認識しておりまして、今後も講習会開催のニーズに極力対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 救命教育については、小学校高学年からできる心肺蘇生トレーニングキット、あっぱくんライトというのがあるんですけれども、ちょっとそれに関してはきょうはもう時間がないので、次のほうに具体的にお話をさせていただいたいと思います。 一応、教育行政につきましては以上となりますけれども、最後に総合教育会議の主催者である市長から、今後の上野原市の教育行政について一言お願いできればと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 遠藤議員の総合教育会議を主催する市長に今後の教育行政の課題や取り組みについてどう考えているかというご質問に対しまして、答えさせていただきます。 私は、市長に就任して以来、小中学校へのエアコン設置、巌こども園・上野原こども園開園、18歳までの医療費の無料化、英語検定料の助成など、教育や子育て環境の充実の実現に向けてさまざまな施策を実施してまいりました。 平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会の制度が大きく変わりました。この中で、市長である私と教育委員会が十分な意思疎通を図りながら市の教育問題などを共有し、より民意を反映した教育行政を推進するため、私と教育委員会で構成する総合教育会議の設置が義務づけられたところでございます。この法改正の趣旨は近年の教育行政と一般行政とのかかわりを踏まえ、市長である私に地域の実情に応じた総合的な教育に関する施策の大綱が求められることから、平成28年2月に「健やかに学び 輝く未来を拓く 心ふれあう上野原の人づくり」を基本理念に上野原市教育大綱を策定いたしました。 これを受けて、教育委員会では教育大綱に掲げられた理念を実現させるため、上野原市教育振興基本計画を策定し、子供たちの生きる力を育む学校教育の推進や安心安全な教育環境や教育施設の充実など、大綱に示された目標の達成に向けて教育長を中心に組織を進めているところでございます。 教育関係の事業につきましては、長年懸案であったエアコンの設置が今年度、中学校3校へ設置することにより完了いたします。今後は校務支援システムやICT教育関連予算や上野原小学校を始めとする学校施設の長寿命化を図るための施設改修予算など、大きな計画が予定されております。 現在の教育環境に目を向けますと、いじめあるいは不登校対応、災害等に係る登下校の安全対策、教員の多忙化解消対策、貧困対策等、さまざまな課題を抱えております。また、これからの社会は人工知能の進化などにより、今の小学校6年生が就職するときには65%は今は存在しない職業となると言われております。こうした先の見通せない変化の激しい社会を見据え、来年度より新学習指導要綱が実施され、小学校では道徳の教科化に続き、来年度より英語科の教科化やプログラミング教育も必修化されます。 このことから、今年5月に開催した総合教育会議においてプログラミング教育に伴う教員の資質向上、ICT環境の整備のほか不登校児童・生徒を支援する教育支援センター、ステップ教室の設置などについて協議したところでございます。 今後におきましても、上野原市教育大綱の基本理念であります「健やかに学び 輝く未来を拓く 心ふれあう上野原の人づくり」の実現に向け、総合教育会議において協議、調整し、教育諸課題等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、さらなる教育施策の推進に議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございました。 これから上野原市を担う大切な未来の宝を私たち大人がしっかりと見守り、慈しみ、子供たちが上野原市に住んでよかったと言ってもらえるようなまちづくりを本当に行政と、また市民と議会とが一体になって協力し合ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、子供たちの通園・通学路の安全確保について防犯・交通面の両方の面から伺ってまいります。 ご存じのように、本年に入ってから相次いで発生している、子供たちが巻き込まれとうとい命が奪われてしまう事件、事故がありました。5月だけでも滋賀県大津市の交差点の歩道で保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ死傷した事故、5月15日には千葉県で公園の砂場に車が入り込んで、保育士さんがけがをされたとか、あと5月28日には川崎市のあの痛ましい事件がありました。発生現場は通学路や交差点、お散歩中の公園など、いつ誰が遭遇しても不思議ではない場所であります。改めて危険箇所の総点検は行ったのでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 危険箇所の総点検につきましては、毎年4月から5月にかけまして、各小中学校で通学路危険箇所の点検を行っております。その報告を受けて教育委員会では危険箇所を確認し、危険重点箇所を設定した上で、国土交通省、県の建設事務所、警察署の交通課、刑事生活安全課、校長会、教頭会、専門交通指導員並びに市の関係部局によりまして構成されます上野原市通学路安全推進会議で、本年度は例年秋に行っておりますが、時期を早めて7月中に危険重点箇所の現地点検調査を実施し、各機関が所管する道路等の改善計計画の報告など、情報の共有を図りながら安全対策の推進を図ってまいりたいと思っております。 また、これら安全対策方針や検討内容につきましては、会議開催後にホームページに掲載して周知に努めております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) こども園、保育所につきましては、保護者の方と一緒に通園していただいておりますので、事故等の注意喚起につきましては引き続き行ってまいります。 また、現在、こども園では園周辺の場所において園外保育を行っておりますが、最低2人以上の保育士が先頭と最後尾を歩き、子供たちの安全確保を最優先に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 私も、あの事件が発生してからちょっと市内を回らせていただきました。歩道のない県道も多くうちの市はあります。狭い歩道の整備、また交差点で歩行者が待機する場所へのガードレールの設置が必要じゃないかなと思うようなところとか、また市街地ではありませんけれども、西原とか棡原とか甲東とか向こう方面でスクールバスに乗る子供さんたちが、それはちょっと地元の方からの声もあったんですけれども、1人でバス停で待っている、また1人でおりて帰ってくるというところ、その辺はちょっとまた町の中とは違う危険もあるんじゃないかのかなという、そういう心配の声も親御さんのほうからありました。動物に遭遇するのも心配だというお話もありましたけれども、その点もまた本当に、こういうことがあったときには即座に対応して、点検はすべきだというふうに思っておりますので、今年はいつもより早目に点検もするということを今おっしゃっていましたので、ぜひしっかりと点検をしておいてもらいたいと思います。 あと、次の見守り体制の強化と防犯指導について一緒に伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 見守り体制の強化についてでございます。 教育委員会で委嘱しておりますスクールガードリーダー1名と生活環境課で委嘱している専門交通指導員2名、また各小学校区におきましてスクールガードや地域の見守り活動を行っている方々に登下校時間等の情報をお知らせする中で対策を図っております。また、このほかには教職員、市職員のほか、保護者のご協力をいただく中で、各学期始めと交通安全運動期間中などに横断歩道等での見守りや安全指導も行っております。 防犯指導についてでございます。 各学校におきましては、日ごろから「いかのおすし」の防犯指導をしております。「行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる」の頭文字をまとめて「いかのおすし」と児童に覚えさせ、自分の身を守るよう指導しているとともに、毎年、新入学児童に防犯ブザーや笛を配付して注意を呼びかけております。また、上野原警察署刑事生活安全課防犯担当のご協力をいただく中で、各学校で防犯訓練を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 防犯対策の中で、不審者が出没したときの実態と対策ということで、以前にも一度伺ったことがあります。毎年、私、必ず1回以上は不審者に会ったという親御さんから声を聞くことがあるんですけれども、今年になってからも会ったというお話がありました。そういうときの対応、それとあとちょっと時間もないのであれなんですけれども、昨日、白鳥議員のほうからも行政防災無線で流すというお話もありましたけれども、ぜひ不審者が出たときは父兄にメールで、こういうふうに出たので注意しましょうみたいなのが流れるそうですけれども、ぜひ、それに携わっていらっしゃるスクールガードリーダーとか交通指導員の方たちにも、見守り活動をしてくださっている方たちにも情報共有をして知っていただくという、こういうことも大事じゃないかなと、さらなる見守りの強化になるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうかということと、それからあと通学路に今、こども110番の家というのもありますよね。もう大分何か看板が薄くなっちゃったりとかしているところもあるんですけれども、これも設置から年数もたっているので、このようなところも再点検と協力者への緊急対応の徹底もしていただきたいと思います。 最後に、防犯カメラの設置についてですけれども、これは平成29年12月の質問で学校教育課長の答弁で、防犯カメラの設置については必要性については十分認識をしていると、学校の実態を踏まえて、設置に向けて検討していきたい、このような答弁をいただきました。 その後、設置に向けての検討は進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、その必要性は十分認識しており、昨年度より学校施設内への設置に向けて検討を進めておるところでございます。 また、昨年度、各小学校より防犯上の危険箇所の報告があり、そのうち2か所に防犯カメラが必要ではないかということで、上野原市通学路安全推進会議で現場の点検を実施しておりますが、まずは学校施設内への設置検討を優先的に考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子君。 ◆5番(遠藤美智子君) 今、まずは学校設備という、学校に設置を考えているということですけれども、いろんな事件がある中で、本当は通学路に欲しいなというのが私の本音なんですけれども、今まずは学校施設ということになっていますということを今おっしゃいましたので、いずれにしましても、防犯カメラの設置については子供たちの安全を最優先に考えると通学路はもちろんのこと、市内を総合的に、歩行者の安全対策の確保のために優先順位を決めていただいて、設置を考えていただきたいと思います。まずは学校設置ということですので、できることから設置をしていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 10時10分まで休憩します。 △休憩 午前9時59分 △再開 午前10時00分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 3番、山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 3番、山口薫です。 通告に基づき、議長の承認を得ましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。 先ほどの遠藤議員と同じように、私はここにいる皆さんも同じだと思いますが、市民の皆様と議会と当局が力を出し合い、知恵を出し合って、本当に住みよいまち、日本一安全なまち、子供や孫たちが将来にわたって明るく暮らしていけるまち、そういうまちをつくっていきたいと思っています。そのために今何をなすべきかをよく考えて、将来に禍根を残さないように、いろいろな問題は今解決していこうという思いで質問をさせていただきます。一般的な質問ですので、市民の目線といっては失礼なんですけれども、そういう感じで質問させていただきます。 まず、第1番目が情報通信基盤整備事業についてです。いわゆるUBC関係なんですけれども、その中で、この事業は長い間、いろいろな人々から質問があったと思います。前のことは私よくわかりません。ですから、同じ質問をするかもしれませんけれども、その辺はご容赦をお願いいたします。 江口市長が1期目に出馬したとき、私、テレビ共和会に入っていたんですけれども、それを何とかしようということで、「変わろう、変えよう、上野原」というキャッチフレーズで江口市長が出馬しました。私も一生懸命応援しました。それで、いい市長さんが来てくれたなという思いで、一緒に署名運営などもしました。あれから10年、その間のことは省略します。 最近、私が議員になったということで、いろんな人からUBCはどうなっているんだという質問が相次いで来ています。そこで私は、実際に西原、秋山、島田、大目、四方津、そういうところへ行って、実際に皆さんと話をして、状況、事情を聞いてきました。それに基づいて質問させていただきます。 まず、第1番目が情報通信基盤整備事業への加入状況ですね、解約の状況なんですけれども、その実態と傾向について教えてください。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 最近の加入者と解約者の実態というご質問にお答えをさせていただきます。 まず、令和元年5月末現在、直近におけますUBCサービスへの加入者数でございますが、テレビの加入者につきましては4,236件で、前年前月との比較をしますと16件のマイナスではございます。また、ネット加入者につきましては1,447件でございまして、前月比プラス11件であります。 また、1年前、一昨年前と比較をさせていただきますと、テレビ加入者については60件のマイナス、ネット加入者は29件増えてございます。テレビもネットも減少傾向にございましたが、2年ほど前から、ネットにつきましては増加の傾向がございます。 減少しているテレビの解約理由等を調べてみますと、平成29年度はテレビアンテナを設置するためという、解約する方が多かったのですが、昨年、平成30年度の中身を見ますと、引っ越しをするためが最も多い理由でございました。いわゆる人口減少に伴う転出や死亡などの社会減や自然減における影響があるのかなというふうにも考えられるところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。引っ越しが原因ということですと仕方がないかなと思うこともあるんですけれども、29年度の情報基盤整備事業の反省の中で、大学生と若い人の転出が多いというところを言っています。このときに、幅広い人への新提案が必要だということをみずからおっしゃっていますので、これは今後とも続けていっていただきたいと思います。 次に、インターネットについてですけれども、八ツ沢のほかにもそうなんですけれども、八ツ沢に住む大学生がNTTの光が使えないところには住んでいられないといって、八王子や府中へ大勢引っ越したということも聞いていますが、八ツ沢では本当にNTTの光が使えないのでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) NTTの光が使えるエリアということだと思いますが、現在、当市の区域の中でNTTフレッツ光のサービス提供エリアということでございますと、上野原市の上野原地区のほうと、あとコモアしおつ地区でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) なぜ、旧町とコモア以外はNTT光が使えないのか、その原因は何かということでございますが、その辺についてお答えお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) これ、以前からNTT東日本に対しましては、NTTフレッツサービスのサービス提供エリアの拡大についてということで広域協議をしている状況がございます。引き続き、そういったものは要望していきたいというふうに考えてございます。上野原地区とコモア地区が使えていると、それ以外のエリアについて、そういったような要望もしているような状況でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) その要望は、市長さんが実際に行って、NTTの幹部に対して、旧町、コモア以外にも引いてくれないかということを要望に行っているんですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 過去において、市長のほうから直接会社のほうへ出向きまして、お話をさせていてだいているという経過がございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) それでは、こちらは要望に行っているけれども、NTTのほうが対応してくれないということですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 現状を見てみますと、そういうような状況にあります。 以上です。
    ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 今、大学生が八ツ沢から出ていったというお話をしたんですけれども、旧町とコモア以外でNTT光が使えないというのはやっぱり若者が定住しないという一つの大きな原因になっていると私は思うんですね。というのは、NTT光というのはUBCと違って、まさしくすぐれたところも多くあります。ですから今、4年間だけ上野原にいるという大学生についても、やはりわざわざ4年間大家さんが入ってくれていればいいんですけれども、そうでなかったら自分でいろいろお金を出さなきゃならないというようなこともあります。いろんなことがありますので、ぜひ今後とも要望を続けていっていただきたいと思います。 それによって、市民が情報の選択をする自由というのが保障されますので、どうかひとつNTT光が上野原市全域で使えるようにということを要望しておきます。 次に、これは同じ関連なんですけれども、UBCのセキュリティーは安全かどうかという質問もありますが、それについてはいかがですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) UBCにおいてセキュリティーはどうかというお話でございますが、お答えします。 UBCにおいては、24時間体制でシステムによるネットワークの監視を実施しているところでございます。外部からの不正なアクセスをブロックするなど、適切な対応を図っているというふうに認識してございます。 また、定期的には外部機関による安全点検を受けるなど、最新のセキュリティー対策を実施しているということでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) それでは、そのようによろしくお願いします。 インターネットについてはそれで終わりますが、次、テレビの視聴についてですけれども、上野原に住む人はUBCへ加入しないとテレビが見られませんよと、昔、企画課の係員に私は言われたことがあります。本当に言われたんですね、私はアンテナで見ていましたけれども。それで、最近は神奈川県のアンテナが立ったおかげに、旧町などはどこでも大体自分のアンテナでテレビを見られるということになってきていると聞いています。 それで、西原、四方津、秋山等で、有志で共同アンテナを設置してテレビを見ていると、これは東京電波のテレビなんですけれども、これらについての補助というのはどうなっているんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 共同アンテナの設置というところだと思いますが、これにつきましては、テレビの視聴につきまして、平成23年7月に地上デジタル放送に移行されました。その際に共聴組合が地上デジタル放送を視聴できるようにするために、共聴施設の設備工事を行うことに関しまして補助金を交付しております。補助金の算出方法につきましては、加入世帯1世帯につき3万5,000円を超えた分の合計で、1共聴組合に対して10万円を上限にするものでありました。この補助金は平成23年7月までのもので、現在はその他を含めて補助するものはございません。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 補助金についてわかりました。 それと同時に、旧町以外の西原も秋山も、それから島田もそうなんですけれども、坪山とか雨降山へアンテナを設置すれば、ほとんどの家が自宅のテレビのアンテナで見られると聞いていますが、それは可能でしょうか。 そして、これをやった場合、情報基盤整備事業に差し障りがあるのではないかということがありますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) その前の質問が、共聴組合の設立に対する補助金の話でございました。現在はそういったような補助事業はございませんというお話をさせていただきましたが、そういった高いところにアンテナを張って、また、それをみんなで使用するという話につきましては、細かい手続等があるのではないかというふうに思います。 私の今の現状況での認識ではお伝えすることができませんが、それについてはまた後日お話をさせていただければと思います。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 そうしたら、皆さんやっぱり自分の家のアンテナで見たいというのが基本ではないかと思うんですけれども、それにはお金もかかることでしょうし、いろんな理由があると思いますけれども、どうかその辺を検討していただきたいと思います。 次に、UBCの制作番組がいろいろあるということを聞いています。その数と種類、制作費、それから著作権とか視聴率についておわかりの範囲でお願いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) UBCの制作番組と作成費用等についてということでございます。お答えします。 当市とUBCが契約をしています行政自主放送番組作成業務についての中身になります。 毎年、4月1日から1年間の契約期間をもって、テレビ広報、議会放送、そして特集企画番組の作成について1,088万6,400円の契約金で締結をしている状況がございます。 テレビ広報につきましては、毎週、市広報をもとに市からのお知らせについて文字表示を取り入れて作成しております。また議会放送につきましては、定例会及び臨時会のほかに、議会からの依頼があった場合は各種委員会についても作成をしてございます。また、特集企画番組につきましては、成人式や駅伝競走大会等の行事について年間6回、約2時間の番組を作成しております。先ほど、著作権のお話がありましたが、これらの作成された番組の著作権については市に帰属するものでございます。 もう1点、視聴率というお話がありましたが、ケーブルテレビでございますので、視聴率というのは民法放送についての視聴率というふうに理解をしております。ケーブルテレビでの視聴率というのは今はかられていない状況でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 時間もないので、次に移りますけれども、それではこの事業の市からの支出金についてなんですけれども、光ケーブルとか、それから通信関係機器の経年劣化、それから整備、修理、更新、メンテナンスと莫大な予算が必要と思われますが、これらの予算というのは誰が払うのでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 市からの支出金というお題でございました。 昨年度、光伝送路設備等の維持管理に関する支出につきましては、市から3,459万8,527円支出してございます。 また、その内訳としましては、光伝送路設備等の修繕費が943万8,120円、保守管理料が通常保守分と特別保守分、合わせまして2,516万407円でございました。 経年劣化による、そういったような心配がございますというお話でございましたが、情報通信基盤整備事業につきましては、事業開始から10年経過してございます。光伝送路等の設備の老朽化も議員おっしゃるとおり、見込まれる状況にございます。予算計上もさせていただいていますが、本年度、光伝送路設備等の調査を実施する予定でございます。現状をしっかり確認した中で、この事業についての今後の検討というような中身になるのかと思います。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 年間3,000万ちょっとで予算を組んでいますが、これは決して安い数字じゃないですね。また今後、人口減少とか退会、やめる人が多くなった場合に赤字が増えていくんじゃないかということで、市民はとても心配をしています。 人口減少、税収の減少、それらの問題になってきますので、ここ10年たったところで、もう1回パブリックコメントじゃないですけれども、市民からアンケートをとったりして、第3セクターの事業について、ここで10年目を区切りとして、もう1回考え直すのも手じゃないかと。ということは、ここまた10年先になった場合に赤字がどのくらい増えるかわかりませんけれども、そのことを市民が心配していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。2番目です。 四方津駅の関係なんですけれども、まず第1番目が四方津駅のホームのほうに設置予定のエレベーターの規格なんですが、これはきのうの部長の発言ですと、もう既に着工しているような、計画が着実に進んでいるようなお話でした。それならそれで間に合わないので、今回はしようがないと思うんですけれども、ストレッチャーが積載可能な規格のエレベーターに間に合えばしてほしいという質問でございます。 これは、なぜかというと、私は救急のほうもやっていたんですけれども、ストレッチャーがそのまま入れば心臓マッサージと人工呼吸と両方やりながら搬送できるんですね。それが今、消防署のほうではPA連携といって、ポンプと救急が一緒になってやっていますけれども、でも、階段をストレッチャーで上げながら心肺蘇生はできないんですね。そうすると救命率が非常に下がるんですよ。これから高齢者が多くなる中で、心臓疾患、いわゆるCPA患者というんですけれども、そういう人たちが増える中で、ぜひともストレッチャーが入る寸法の規格のエレベーターにしてほしいということでございます。それについて返答お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設産業部長。 ◎建設産業部長(天野幾雄君) お答えします。 四方津駅設置予定のエレベーター規格についてというご質問にお答えします。 JR東日本が設置するエレベーターについては、国土交通省が定めている公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインの標準的な整備内容に基づいて整備する予定となっております。具体的に申し上げますと3基設置予定のエレベーターにつきましては、いずれも同じ規格のものとなりますが、貫通2方向型で定員は11人乗り、かごサイズは間口が1メーター、奥行きが1メーター83センチ、天井の高さが2メーター、出入り口の寸法につきましては、幅が90センチ、高さが2メーターとなっております。 それと、先ほどの質問の中でエレベーターはストレッチャー対応をしているのかというご質問の回答ですが、今回設置するエレベーターにつきましては、ストレッチャーの寸法や荷重によって対応できるものもありますが、全てのタイプのストレッチャーについて対応はしていないとのことのJRのお話でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) それでは、これからこういう案件ができた場合には、ぜひそれをJRのほう等に助言をしていただきたいと思います。 次の質問です。 やはり、これも四方津駅なんですけれども、四方津関係の議員さんがいる中で私が言うのも失礼かと思ったんですけれども、奥平と河合へ通じる四方津駅南側地区の道路の拡張の話なんですけれども、これは現在、四方津駅の南側に行くにはJRのアンダーパスを通過していかなきゃいけないんですね。ここを通ってみたんですけれども、2トン車以下がやっと通れる道幅、3メーターしかないです。脇に人がいると、もう通れない。そして、この間も災害がありましたが、救急車、消防車は何とか誘導員を前後に配置して、切り返しを何回かやればやっと通れるということで、きのうはコカ・コーラの車が通るのを私見ていたんですけれども、あれはちょっとホイールベースが短いので、何とか切りかえをしないで通れましたけれども。 そんなことで、署の救助工作車はよく何というか、河合へ行く高い橋があるんです。あそこで自損事故が起きて、その場合、いつも四方津側から行かないで梁川を回って行っているんですね。梁川を回って行くと七、八分余計かかるというんです。きのう走ってみたら、やっぱり七、八分かかりましたね。 救命関係というのは、やっぱり5分が勝負なので、なるべく四方津の駅のところを通っていけばいいかなということで、いろいろ見てみましたけれども、跨線橋というんですか、20号線が線路の上を通っていっているところがあるんですけれども、あれを通り終えたところに二つ通りがあるんですけれども、いずれも2.7メーターと、もう1本南側は2メーターしかない。あれは当分無理だなということで、奥平とか河合は人口が多いので、やはり早く何とかしてあげないと、生命、身体にかかわる問題ですし、市民の利便性から考えても一日も早く拡張等について検討していただきたいということでございますが、部長。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設産業部長。 ◎建設産業部長(天野幾雄君) 四方津駅南側のほうへ通じる道路の拡張についてということのご質問にお答えします。 四方津駅南側方面へ通じる道路の拡張についてでございますが、過去の議会におきましても同様のご質問が何度かございました。当時、市としましても、特に路線下のトンネル部分、正確には路線の橋梁部分の拡張になるかと思われますが、工事を施工するに当たりましては、施工場所が非常に狭いことと工事の施工期間中、電車の営業走行の安全を確保しながら施工しなければならないなど、非常に困難な工事となることが明らかになりました。 また、同様の施工事例などを調べましたところ、十数億もの工事費も必要となることがわかり、市としましても、工事の難易度や市の財政負担など総合的に判断した中で、この拡張工事については現時点では計画しておりません。 しかしながら、四方津駅南側へ通じる市道は、いずれも狭小で安全性が十分でないことは承知しております。 今後は、国道20号の道路整備などの動向を注視し、また別のルートや整備手法などを視野に入れながら、その可能性などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そうですね、国道20号の改修も私はうわさで聞いていますけれども、ぜひそのときにできるものならやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 地区防災会の役員及び訓練等についてということですけれども、まず最初に地区の自主防災会の役員についてなんですが、市では、先ほども質問がありましたとおり、危機管理室が本年度から独立して、防災部門の専門として活動を開始しましたね。小人数の割にはいろいろなアイデアを出して、実績を上げつつあります。まさにこれは市長さんも幹部の皆様も本気で防災行政に取り組んできているのかなというのを感じますね。 非常に一生懸命やっているにもかかわらず、各地区の地区防災組織に私も聞いてみたんですけれども、相変わらず、防災会長さんは区長さんが兼務しているところがほとんどということです。区長はやることが多くて、猛烈に忙しいという話も聞いています。 それから、防災対策というのは、いわゆる継続性とある程度の専門性が必要となります。本来なら防災会に専門の役員を置いたほうがよいと思いますが、それが無理なら当分の間、防災指導員というのが21名います。ですから、その21名を各防災会に適正に配置して、できることなら防災士や救命講習修了者、それらの人も中に入れて、区長さんや役員さんのサポートをするアドバイザー的な制度にしていくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えいたします。 自主防災会の運営や有事の際の対応に当たりましては、専門的な知識や経験を有し、継続にかかわっていただける方が地区にいらして防災会長を支え、住民の方々をリードしていただけることは、大変効果的、効率的な防災対策に取り組めるものと思います。防災指導員の方はもとより、防災士の資格を有している方、消防、警察のOBの方なども含めて、地域の防災力を高め得る方々に呼びかけて、連携する組織を立ち上げて、ここから自主防災会を支え、地域の防災力を高め、あわせて市民の皆様の防災に対する意識の向上も図っていきたいというふうに、そのような形で連携する組織を立ち上げたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。それでは時間もかかると思いますけれども、徐々にでもどんどん進めていっていただきたいと思います。 次の質問ですが、災害発生時の自助、自分、家族等を含めた安全確保なんですけれども、それらの防災意識の高揚についてなんですが、これ、6月6日のNHKテレビで放送していましたね、限界集落。これは人口の50%が65歳以上で、社会的な共同生活ができないという集落のことを限界集落というんですけれども、全国で2,514集落あるということです。上野原にもあると思います。このテレビでやっていたのは広島県のある地区です。67歳のサラリーマンが、これは退職してUターンでその集落に帰ってきたんですが、近所で老人夫婦が暮らす奥様、75歳の女性が風呂で溺れたということで、大変だ、大変だということで、この方が行って、救急車が来るまで30分間、人工呼吸と心臓マッサージを行って命を救ったということが放送されていました。 そして、その男性はどうして救えたのかと聞かれたときに、私は元タクシー会社で、救命講習を受けたことがあったということで、その辺を報じていました。知っていた、やったことがある、これだけで1人の命を救うことができるんですね。これは大きなことだと思います。 それで、それと同じように、火事のときも消火器の使い方を知っているだけで自分の家を守ったという人、大勢います。消火器が目の前にあっても使ったことのない人はわからないんですね。消火器を火の中へぶん投げる人さえいるくらいですから、力づくでやってもだめなんですけれども、1回訓練をやっておけば、そういうふうにいざというときに役立ちます。こういうことで、平常時の災害でも大地震のときでも初期消火、応急手当、また救出、救助、これらの初歩でいいですから、事前に訓練し、皆さんがいざというときに誰でも行動できるようにしておくことが重要だと思います。 聞くところによると、訓練は出ても、ああ、人がやっているのを見るだけという人が多くいるそうです。それから、年に1回の総合防災訓練に合わせて、8月下旬に1回だけやって、それが避難訓練で終わっちゃうというところがほとんどだそうですけれども、そういうことについて、もっともっと防災意識を高揚させて欲しいと思うのが私の考えなんですけれども、危機管理室としてはどんなようにお考えですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えいたします。 防災訓練に関しましては、訓練でできないことは本番でできないと言われておりますように、繰り返して行うこと、1人でも多くの方が訓練に参加し、体験していただくこと、これらが肝要だと思っております。これまで実施してまいりました8月の市の総合防災訓練は見せることを目的とした、いわゆる展示型の訓練の傾向があったかと思います。より実践的な訓練として、災害時の動きに即した実践的な防災訓練となり、1人でも多くの市民の方に参加していただけるように、訓練のほうの工夫を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 そうですね、8月が防災の関係、それから1月も神戸の地震の関係で訓練もあります。それから春と秋の火災予防運動というのがあるんですけれども、あれは何も消防団の人がチンコンチンコンやって、スピーカーを聞くだけの週間じゃないんですね。みんながやっぱり自分の家を確認し、点検し、そして火災の予防を誓い合うという週間ですので、それに合わせて、今言ったような訓練も知ってやっていただければと思います。 次の質問です。 昔は災害弱者と言われたんですけれども、災害時要配慮者に対する公助についてなんですが、よく大地震が起こったときとかは公助は当てにならないよというんですね。これは本当にそうなんです。災害があちこちで起こるから来てくれないということが一つ。 もう一つは、災害対策本部を立ち上げた場合に消防ポンプ車や消防団のポンプ車は勝手に出動しちゃいけないんですね。市長の、災害対策本部長の許可を得たポンプ車がどこへ行けということで優先順位を決めていくようになっているんですね。ですから、自分の目の前を通った消防車をとめちゃうということが起こってはいけない、あれは神戸のときもそうだったんですけれども。そういうことですから、自分の災害は自分で守るというのが本当の基本になっております。 それで、公助は当てにならないということで言ってしまえば、そのとおりなんですけれども、公助では災害時はそうかもしれないけれども、その前にいろいろやっていただきたいことがいっぱいあります。これは防災計画の策定や見直し、地区の防災計画の指導、それから訓練指導、あと備蓄の問題や避難所の指定管理、運営、そういうのを市民の皆様の協力を得ながら充実させていくという公助、そういう面でも発揮していただきたいと思います。 これが減災につながるんですけれども、私がこれから言いたいのは、特に災害時要配慮者というのは災害のときに1人で困りますね。その人たちをどうやって助けたらいいかという質問なんです。これは、この方たちを対象に希望者で結構なんですけれども、この方たちが上野原にも大勢いると思います。それを民生委員、消防、警察、東京電力、福祉課の課員、この5人ぐらいがチームをつくって、見守り隊というのを編制して、そして市内の区域を決めて、防火、防災、防犯のチェックをして歩くというのはどうかということでございます。上野原市でも民生委員もいますし、福祉課の課員も働いていますので、同じようなことをやっていられるかもわかりませんが、今後の防災・減災の観点から、災害時要配慮者に対して見守り隊というのを編制し、活動したらどうかということでございますが、危機管理室長、お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) お答えいたします。 災害時の要配慮者の方々への対応につきましては、平時からの見守りやかかわりの積み重ねが有事の際に有効になるものと考えております。 現在は、民生委員の皆さんが当該世帯へのきめ細かい訪問により、高齢者世帯、独居世帯のセーフティーネットは保たれているものと考えております。また、ふだんから継続的に支え合うには地域住民の相互のつながりがやはり有事の際にも有効な対応策かと考えております。これらのつながりを深めるためにも避難訓練等を繰り返して行うことで、曜日、それから昼夜を問わずに、近隣世帯での支え合いがより一層図られていくものと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よくわかりました。 ちょうど、私が五、六年前に青梅の消防署にいたんですけれども、このときに東京電力と東京ガスと、青梅ガスですけれども、それから消防、それから福祉課の課員と4人1組で青梅市内をみんな回った経験があるんですけれども、ひとり暮らしの方のタコ足配線はあるわ、もうごみの置き方がおかしかったり、いつ火事になってもおかしくないようなところがいっぱいあります。それから、鍵のかけ方もわからなかったりとか、そういうところを民生委員だけに任せるんじゃなくて、やっぱり消防、警察、東京電力、そういう人たちも見守りに行った方がいいんじゃないかと思うわけでございまして、できたら今後検討していただきたいと思います。 防災に関しての最後の質問なんですけれども、私は3月に避難所でのKTB訓練をしたほうがいいんじゃないかという話をしたんです。KTB訓練というのは、トイレ、キッチン、ベッドですね、この頭文字でKTBというんですけれども、この体験、訓練をすると、これは市民を指導する市の職員、これ、危機管理室だけじゃないんですね。全職員がやはり市民を守るという観点からすると、避難所での体験訓練はぜひしていただきたいということでございまして、この間、危機管理室に行ってみましたら、もう既に動き出しているということをお聞きしました。先ほどの質問の返答にもありましたとおり、既に計画されておりますけれども、ぜひとも大勢の人が参加してやっていただきたい。 私も、避難所での生活を1泊ですけれども、した経験があるんですが、本当にふだんのありがたさ、お風呂へ入って布団で寝られるというありがたさがしみじみわかりましたね。ですから、子供や孫たちと一緒に避難所の宿泊というのも一晩でいいからやってみれば、本当にありがたさもわかるし、避難所をもう少し改善しようという気にもなると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ごみ焼却炉の更新についてなんですけれども、今、市の焼却炉がありますけれども、耐用年数は過ぎていると聞いていますが、このまま使い続けるのでしょうか。その辺についてお答えをお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 焼却炉の耐用年数でございますが、一般的に約20年というふうになっております。耐用年数を過ぎますと、毎年定期的な点検を行いながら修繕を行う方法や大規模な基幹的設備改良工事を行い、施設の延命措置を行う方法などがございます。 現在稼働していますクリーンセンターの焼却炉につきましては、平成9年10月より稼働しておりますので、必要な修繕等を行い、延命措置をし、ごみ処理を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) それでは、あと数年のうちに更新という事態になってくると思います。 それに向けて、ごみ対策の焼却炉の更新時に、これもテレビで私は情報を得たんですけれども、これはNHKで3月の放送だったんですが、まず、ダイオキシンが出ない、においも出ない、二酸化炭素も出ない、灰も出ない、さらにごみが売れると、こんな夢のような焼却炉じゃなくて焼却施設なんですけれども、それを実際に市町村が運営して収入にしていると、財源にしているという市町村があるんですよ。私はNHKに電話して聞きましたが、なかなかわからない。あと環境省のほうにも電話したんですけれども、なかなかつながらなかったりわからなかったりで、やはりこれは公的な人が質問をしないといけないのかなと思っています。 これは、ドリームフューエルという夢の燃料ということで、こういう言葉がありますが、生ごみを含めて、ビニールだろうが何だろうが全部一遍に焼却施設なんですが、それの炉に入れるんですね。そうすると乾燥されて出てくる。RDFと言っているんですけれども、これをやっている市町村並びに、これを民間でも商売にしている会社があるらしいんですが、それらを取り入れるふうに検討してほしいということでございます。今のところわかっているのは大分の津久見市、奈良の宇陀市、富山の南砺市、それから札幌市なんかでは現在運用しているようです。 上野原でも、ぜひ更新するときに有効なごみ処理施設、機能を備えたものにしてほしいと、上野原単独で無理ならば大月でも相模原でもいいから、とにかく連携をして、そういうものにしてほしいと思うわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 山口議員のおっしゃるごみを資源化する技術でございますが、大量生産・大量消費から脱却し、循環型社会を実現するための技術だというふうに認識しております。 当市におきましても、クリーンセンターの修繕のため、焼却炉を一定期間停止する場合は埼玉県寄居町にあります民間事業者へ処理を委託しているところでございます。ここでの処理は約2,000度の高温でごみを溶融する方式で、焼却灰も排出されず、ダイオキシンも国の定める基準の10分の1程度の排出というふうになっております。また、この処理で工業用の塩や建設資材となるスラグ等の資源物質も取り出せる技術というふうになっています。 また、焼却炉の更新につきましては、山梨県が策定しました山梨県ごみ処理広域化計画がございます。この計画では山梨県内を三つのブロックに分け、ごみ焼却施設の集約化を図るもので、当市は富士北麓・東部の12市町村の枠組みというふうになっています。今後、この12市町村の枠組みの中で候補地の選定、ごみを燃料化する処理方法など、建設費も含め検討する予定というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) よくわかりました。やはり専門の課だなと思いました。ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 地球温暖化の防止対策についてでございます。 これは質問に関する説明が若干長くなりますが、ご了承をお願いいたします。 地球温暖化については、皆さんもご存じのとおり、5月に北海道で39度5分なんていう高温がありましたね。それで作物が枯れたりしています。それで県内でも甲府市とかは40度を超えたりとか、大月や勝沼でもそうですけれども、インドでは51度、カリフォルニアのラスベガスのそばの都市は53度なんていう温度も記録しています。県全体の熱中症患者も、2012年に203人、それが2018年では何と717名ということで、3倍強になっております。上野原も温暖化の影響はまともに受けていると思います。 皆さんもご承知のとおり、地球温暖化というのは、化石燃料、石油、石炭、これから出るCO2が主な温室効果のガスとなっております。これが大気中に滞留して、これが原因でどんどん温暖化が進んでいるわけでございます。 カリフォルニアの西海岸の山火事は、皆さんもテレビで見たと思います。それからフロリダの巨大ハリケーンとイギリスの大洪水、オーストラリアの干ばつ、こういうようなことがどんどん起こってきて、世界各地が異常気象で困っています。それで生態系がそれによって破壊されて、いろんな、エボラ出血熱とか、そういう感染症が拡大してきています。このままいくとマラリアという免疫というか、予防注射できないマラリアが四国まで来るのもあと数年だと言われています。それと、日本で去年は西日本の豪雨がありましたけれども、ああいうゲリラ豪雨や日照りが長く続いたりとか、巨大台風、伊勢湾台風級の台風が来るんじゃないかということも懸念されております。 キヌアの問題でいろいろ頑張っていますけれども、農業被害が今後非常に深刻になってきます。それから海水温の上昇と海流の変化で魚がとれなくなるという状況も生まれてきていますし、南の島はもう水没して、ツバルという国は1万2,000人がオーストラリアに引っ越したとか言われています。 これは、環境省とかIPCCという、国連の気候変動に関する政府間パネルというのが第5次答申を出しています。これは5年に1回出すんですけれども、この中で、1800年ごろ行われた産業革命、蒸気機関車、蒸気船とか、あのころのことですけれども、それから換算して、現在の地球の平均気温が0.9度上昇しています。それで、このまま何も対策をとらないで行ったら、2040年ということはあと20年後ですけれども、気温が産業革命から比べて2℃上昇しちゃうんですよ。2度上昇するというのが国際的なえらい大問題になって、なぜかといったら、シベリアとかアラスカの永久凍土が解けて、その中に埋もっているマンモスとかいろんな腐敗したものがあって、それがメタンガスとなって、それが地上に湧き出てくるんですね。今、バイカル湖というロシアの湖では、冬でも氷を割れば火がつくぐらいにメタンガスが出ているんですけれども、……     (「質問を出そう」と呼ぶ者あり) ◆3番(山口薫君) はい、わかりました。 メタンガスが噴き出してくると、温室効果がCO2の29倍あるそうですから、もう手がつけられないということで、世界中の科学者が警鐘を鳴らしています。地球の人口も10分の1に減ると言われています。そういうことで、国連では2015年にCOP21パリ協定を結んで、対策をとろうということでやっています。 上野原でも、平成28年3月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律ということで、市町村が策定することとされている地球温暖化対策の計画、「その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制を行うための施策に関する事項として定めるものとして、その利用に伴って排出される温室効果ガスの量がより少なくなる製品、役務の利用、都市機能の集約の促進を例示として加えるものとする。」ということです。これは専門の課の方は知っていると思いますけれども、それが単独、要するにこれは上野原だけでできない問題もあると思いますけれども、温暖化対策について上野原市の実情を聞きたい。お願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 上野原市では、市の環境基本条例第8条に基づき、平成20年3月に上野原市環境基本計画を策定しました。これは上野原市の快適な環境を保全し、創出していくための施策を市の各種計画などとの整合性を図りながら、総合的に推進するための基本方針となるものです。 また、上野原市環境基本計画の具体的な行動指針として、平成24年3月には第3次地球温暖化防止実行計画を策定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) その計画をより実行していくことを期待いたします。 皆さんの中に、寒い冬だから、何が温暖化だという人がいるかもしれませんけれども、寒い冬も温かい空気が北極の寒気団を押し出して、それが上野原に流れ出て、大雪が降ったこともありますけれども、それから温暖化、温暖化とうるさいなと言われるかもしれませんが、これは人間の体温に比べてみると温暖化というのは、体温でいうと37度、これがあと20年すると高温化といって、人間の体温でいうと38度だそうです。 そのくらいどんどん進んでいくということで、各市町村では、愛知県の田原市というところで、市民一人一人が環境に配慮したエコライフを実践するとともに、あらゆる活動を通じて地球温暖化対策に努め、環境との共生による豊かで持続するまちづくりをしていこうということで、地球温暖化防止都市宣言を行いました。これは静岡県の三島市とか栃木県の矢板、秋田県のにかほ、それとか前橋、岡山の津山、茨城県の結城市とかが次々に都市宣言をしています。 それで、次世代へのエシカルということなんです。世代間倫理というか、我々の世代がつくった温暖化という負の財産を子供や孫に押しつけないということが大事だと思います。それで温暖化対策を積極的に進めて、子供や孫世代に安心して快適に住める上野原を残してあげたい。また世界へ向かって、上野原は温暖化対策ですら率先してやっているんだと、世界に貢献するまちをアピールする。そうすると、上野原も評価が上がると思います。その意味で、上野原市も地球温暖化防止都市宣言をぜひともしてほしいと思います。 それらを期待して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(長田喜巳夫君) 11時10分まで休憩します。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時10分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 9番、川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 9番、川島です。 一般質問に入る前に、昨日大変議論が沸騰しまして、炎上したことについてちょっと一言触れたいと思います。 我々議員の要請により、裁判結果の判決文書全てが開示されました。その内容は議員各自熟知の上、議会に臨んでおります。各自が判決文を読んで、疑問、反論、いろいろ受けとめていることと思います。 我が国は、法治国家であります。地裁の判決は三審制のうち、第1審であります。疑義、反論がある場合は控訴、次の判断を仰ぐ制度があります。疑義あるいは事実誤認があるので、次の判断を仰ぐとの判断を決めた場合は、第1審は次の判断が出るまでは結論になり得ないのが常識であります。 ここのところ、市民の意見みたいな勝手な意見の新聞折り込みがひとり歩きしております。したがって、行政側が控訴を決断した限り、次の判断が出るまでは各自が憶測で事を言い合っても、ああすべきだ、あれはどうだった等、何の意味もありません。不毛な議論はやめにしてほしいと私は思っております。次の判断を待ちたいと思います。このことを一言申し上げて、私の通告した一般質問に入らせていただきます。 一つ目は、最近の学校問題についてであります。 この問題は、実は文教厚生常任委員会で学校を視察したところでありまして、そこで随分、きのうあるいはきょうの質問の中でかぶっているところが多くありますが、一応改めて質問として取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。 一つは、身近な問題なんですが、大変最近事故が多発しています。通学中の事故が悲惨な事故になっております。高齢者の事故もあります。通学路が被害に遭って、子供さんが悲惨な結果になっている。本当に痛ましい限りであります。 ここで、高齢者による運転事故問題はまた別途検討していただくとして、今回取り上げたいのは、私のところの身近な問題なんですが、以前から問題になっている国道20号線沿いの通学路の対応であります。登下校時には生徒が細い歩道に重なるようにして、国道沿いを歩いております。国道20号は国の幹線道路であります。物流大型トラックやダンプカー等、大型車両が常に通過しております。特に、通学路の中でかなり長い直線部分があります。そこは車両もかなりのスピードで通過します。昨今多発している運転ミスなどの事故に巻き込まれれば、いつ大惨事に巻き込まれても不思議ではない状況でございます。今日まで大きな事故が発生していないのが大変不思議なくらい、毎日不安な状態でございます。 そこで、以前にもこのことは何回もお尋ねしておりますが、先ほども通学路の問題で質問が出ていたようですが、20号線について通学路の対応をどのように進めているか、その後の状況もお知らせいただけませんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 危険通学路、特に国道20号の通学路につきましては、市内の通学路について児童・生徒がより安心して通学できるよう、通学路の安全対策を推進するための組織としての上野原市通学路安全推進会議の中で、四方津から松留間の歩道間を重点対策箇所に位置づけております。 これまで、道路を所管する国土交通省で対策できる箇所から対応していただいております。昨年は巌こども園前の国道20号の見通しをよくするともに、歩道を設置する道路改良を施工していただいております。 今後も、引き続き、上野原市通学路安全推進会議において通学路の安全対策の協議や国・県への働きかけを行っていきたいと考えております。 また、当該通学路を利用している生徒に対しましては、日ごろから上野原西中学校で通学指導を行っており、注意喚起を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) そうですね、具体的に形であらわれたのは巌保育園の下のところのカーブですね。あそこが緩くなって、見通しがよくなったということぐらいで、以前と余り変わりがない。地理的な条件でなかなか対処は難しい問題だと思いますが、事故がいつ発生するかわからないというのを毎日抱えながら通学しているという状況をよくご認識いただいた上で、今後の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。何かありますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) ただいま課長が答弁しましたとおり、道路管理者の国・県・市、それから警察、そういった方々にご参画いただく中で組織しています対策会議の中で協議をしていただいて、できることについては速やかに、また、お金のかかることについては長期的な計画の中では実施をしていただいているところでございます。 先ほど来の道路改良については、一長一短ということではないので、道路計画の中で改善を要望していくということでありますけれども、例えば、四方津の国道20号とコモア入り口の交差点なんかにつきましては、お気づきかと思いますけれども、道路標示をしていただいています。道路の路面に通学路という道路標示をしていただいてありますね。それから、あとは当然、市のほうとしても通学路という案内標示をしていますし、それから、あそこに朝、交通指導員の方に立っていただいたりというようなことはしております。 いずれにしましても、お金をかけないでできることについては関係者が連携をしながら、子供たちの安全安心を図っていきたいというふうに思っています。ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 昨今、大変子供さんの被害が多いので、非常にこの辺が問題視されていると思います。コモアの場合ですと西小学校は、毎朝ボランティアでちゃんと受け入れ態勢をやっていらっしゃっています。今のおっしゃったの何でしたか、スクールガードリーダーというのかよくわからないんですが、交通安全週間ぐらいは交差点に立っていたり結構するんですけれども、その辺何かキャンペーン期間が過ぎると、もう放置状態みたいな形になっているように見受けられるんですが、その辺はなかなか人の配置とか難しいと思いますけれども、子供さん自身に対する教育というか指導と、それから周りのほうで見守る態勢というのか、その辺を今後とも引き続ききちんと、それから国道でありますので、本当に毎日事故のことが心配なので、ぜひぜひ厳しい対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、次の小学校生徒の登下校時の対応なんですが、不審者の問題だとか、あるいは交通事故だとか、いろんなことが重なった事件が多発しております。きのう、きょうの質問の中でお答えいただいている部分もありますが、もう一度、登下校時の対応についてちょっと整理をして、ご説明いただけますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 登下校時の対応についてでございます。 各小中学校におきましては、日ごろから児童への注意喚起を行うとともに、保護者に対しても不審者などが出た際にはメールにより注意喚起の依頼を行っております。スクールガードリーダーや専門交通指導員、また各小学校区のスクールガードや地域の方々に登校時間等の情報をお知らせする中で見守り活動を行っていただいております。 また、今後はスクールガードリーダーに不審者等が出た際には情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 なお、5月28日におきました川崎市の小学生が登校時に殺害された際には各小学校で保護者や児童・生徒、学校ホームページの注意喚起を行いました。また、地域住民への見守りの依頼、そのほかには教職員が見守りを行うなどの対応を実施したところでございます。 今後は、市の広報や防災無線を活用して、下校時に地域の方々にも見守り活動への協力をお願いできるよう、庁内関係課と協議を進めております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ありがとうございます。登下校時の問題が学校の問題、本当は教育を中心にいろいろと詰めていかなきゃならないところですが、登下校という派生する問題で非常にエネルギーを割かなきゃならないという現在の状況ですね。大変だと思いますが、しっかりと対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、教員の働き方改革についてなんですが、昨年、私もこれは俎上に上げて、質問申し上げましたが、出退勤の状況を把握されているかという質問をしたときに、あのときはまだ何もしていなかったんですが、ないという答えでしたが、その後、昨年5月からですか、出退勤の実態把握というのが動き出したということだそうです。そのことについてですが、まずは出退勤を把握した結果、残業の減少とか休暇取得だとか、そういう働き方というか教員の待遇改善に結びついているかどうか、そういう実証的なデータがあったらあわせてお答えいただけたらと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 出退勤状況の把握につきましては、昨年5月から実施している出勤退勤時間の調査から出された1日の在校時間の平均でございますが、昨日、川田議員への答弁で回答したとおり、小学校では1日平均10時間35分、中学校では10時間55分でございました。最大の在校時間は小学校で14時間、中学校で13時間20分でございます。 次に、残業減少に結びついているかというご質問でございますが、出退勤時間の調査につきましては昨年5月から実施しておりますので、現時点では具体的にどのくらい残業が減少したかなどについては比較できておりませんので、今年1年経過しないと比較できない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 先日、常任委員会で視察に行ったときに、校長先生方からも出退勤の申告を始めたんだということでお伺いしました。これは、やり方はたしか先生ご本人が時間を入力すると、退出時もご本人がするということでというふうに説明を受けました。それの把握の仕方、今、始まったばかりなので、年間のデータを見ないとわからないということなんですが、通常、出勤管理というのは、そういうものはビビッドに管理者が把握するのが当たり前なんじゃないかなと思うんですが、そこはいかかですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 教職員が出退勤時間を入力したデータにつきましては、学校の共有ホルダーに保存されておりますので、校長等が状況をリアルタイムで確認できることでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ということであれば、日々の先生方の動きはわかるわけですよね、教育委員会はまとめたデータをもらって、後で整理するという段階なんでしょうけれども。 一般企業で出退勤管理というと、もう当日、当然、いつ何時に出勤して、あいつは遅刻したとか、しょっちゅう遅刻が多いとか、そういうことの把握ができている。あるいは、何だか仕事の能率が上がらなくて退社時間が遅いのか、非常にやっているんだけれども、ボリュームが多くて、じゃ、退社時間が遅いのかとか、ずっと長い間継続していれば、その方にチェックが入るというシステムに当然なりますよね。そこのところちょっと心配したんですね。先生方がせっかく出社じゃない、出勤じゃなくて何ていうんですかね、出校ですか、学校にお出になったときに自分の時間を入力すると、それから帰りの時間が例えば7時だとか8時になるということになったときに、それが3日続いた、4日続いたというのは校長先生か教頭先生かわかりませんが、その後、実態を把握して、あの先生ちょっと続いているけれども、どうなんだろうというチェックが入ると、そういう仕組みになっているでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 仕組みという点でいうと、各学校それぞれ取り組み方が違うかもしれませんけれども、各学校におきましては、校長が教職員の出退勤の入力結果や実際の勤務状況を把握する中で、残業等が多い教職員には声かけを行っているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 以前、出退勤管理もなかったということは、もう大変なことだったんですね、きっと。一応そういうことで把握ができるようになったので、声かけはしやすくなったというふうに理解してよろしいんでしょうかね。そういうことで、幾らか見えるようになった働き方改革云々というのが国で騒がれ出してから、先生方のブラック企業的なというか、何か教員室はブラック企業なんていうのがよくネットでは書き込みがたくさんしてありました。そんなような状況から、いろんなところからチェックがかかるようになったということで、今回の出退勤の記録が把握できるようになったということは一歩前進したんだなというふうに理解はします。 しかし、やっぱり学校の業務を拝見すればするほど、先生方がすき間なくいろんな形で絶えずテンションが張りっぱなしというか、緊張感の持ち続けなんだなというのが本当に伝わってきました。そういうところですが、先ほど大ざっぱなデータですか、大ざっぱというか、一応時間が10時間ぐらいですか。勤務時間が10時間ぐらいというと、先生方の就業規則というのがあるんですか。就業規則上の勤務時間は何時から何時までで、どういうふうな仕組みですか、稼働時間は。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 就業時間等につきましては、各学校若干違うところがございます。 なお、勤務時間につきましては、7時間45分ということでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 7時間45分で、5日間ですと40時間をちょっと割って、40じゃないな、37、8.5。週38.5時間が勤務時間、いわゆる就業規則上の拘束時間というのが。そこから超えた分が残業というか超過勤務になるわけですね。平均10時間というのは月間でしたね。月間で10時間ですね、どういう計算なのかな。1週間当たり……     (「1日ですね」と呼ぶ者あり) ◆9番(川島秀夫君) 1日……     (発言の声あり) ◆9番(川島秀夫君) 1日で10時間。平均……     (発言の声あり) ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 在校時間ということで、朝、登校した時間から退校する時間までの時間が10時間何分ということでございます。 ◆9番(川島秀夫君) 1日で。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) はい、1日です。 ◆9番(川島秀夫君) ですから、7.5時間ということで、その間、空間の時間がいろいろあるんでしょうけれども、毎日2時間ぐらいは余分にいるということになるのかなという時間ですよね。 これは、出所も、それからとったデータもどこだかちょっとわからないんですが、あるデータということで聞いていただきたいんですが、先生の勤務時間は月50時間以内の人はほとんどいなかった。小学校で73%、中学校で87%が週60時間以上になっているというデータがありました。月80時間以上を超えると過労死ラインだそうですというような、あるデータがありましたので、これがもとになって職員多忙化調査というのが今後何か動いてくるらしいんですが、この多忙化調査というのが平成29年に我が県ですかね、これはね、県で実施されたそうですが、それのデータはどんな形で、この残業時間についてちょっとピックアップして報告いただけますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) お答えいたします。 山梨県教育委員会が平成29年10月に、1週間、県内の小学校の約3分の1、中学校の約2分の1の学校を抽出して実施したものでございます。昨年度、その結果が公表されまして、県の調査結果では全国と比較して在校時間が突出して長い職はございません。全国値と同様の状況で、また、一番在校時間が長いのは教頭でございました。 上野原市を所管する富士・東部教育事務所管内の状況でございますが、小学校は平成29年度の県の調査では、校長が10時間43分、教頭が12時間8分、教諭が11時間33分でございました。 なお、調査期間や対象等が違うので一概には比較できませんが、昨年、市で行った出退勤調査では、校長は10時間15分で県の調査と比較してマイナスの28分、教頭は12時間でマイナス8分、教諭は11時間でマイナス33分でございました。 中学校につきましては、平成29年度の県の調査では、校長が10時間15分、教頭が11時間37分、教諭が11時間42分でございました。 市で行った出退勤調査につきましては、校長は9時間55分で県の調査と比較してマイナスの20分、教頭は11時間15分でマイナスの22分、教諭は11時間20分でマイナス22分という結果でございました。 調査の結果から、調査期間、調査対象が違うので、先ほど言ったように一概には言えませんが、さまざまな取り組みによりまして、少しずつではございますが、多忙化の解消が図られているのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 少しずつ改善されているということの報告を受けて、幾らかほっとしておりますが、どちらにしても、先ほどの就業規則上7時間45分が就業時間だということで、平均2時間は残業しているということになりますよね。これがぎりぎりなんでしょう。というのは、先生方の給与は、きのう、川田議員の質問の中にもありましたけれども、俸給月額の4%が一律に事前支給されているわけですよね。その4%というのは、換算すると残業時間8時間に相当するんだそうですね。ですから、1日2時間オーバーしていると超えちゃうのか、四四、十六じゃ16時間になっちゃいますものね。8時間分しかもらっていないんですよ、月収は。そういう計算になりますから、まだまだ俸給の割合でいけば改善の余地ありというふうに理解をしております。 そこで、改善する方法としていろいろ手立てをされておりました。職員会議の一生懸命の配慮とか等々ございましたけれども、申しわけありませんが、改善の方法をとられたことに関して、整理をしてもう一度ご説明いただけますか。
    ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 教育委員会としましては、昨年度、先ほど来回答していますように、学校閉庁日ですとか上野原中学校での電話の自動応答、きずなの日の設置というものを行ってまいりました。 また、各学校におきましては、会議の効率化を図ることを目的に時間の短縮等を図っているところでございます。また、行事の精選等も進めているところでございます。中には今まで行っていたスキー教室などを廃止した学校等がございます。 また、来月、多忙化の推進会議を諮るところでございますので、その中で今後の対策等についても諮っていきたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 対策の中の一つで電話の自動応答をおやりになっていると、実施しているということですが、今年も広げる予定はあるんですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 安藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(安藤哲也君) 昨年度、上野原中学校で試行ということで実施させていただきました。今年度につきましては、上野原西小学校で5月から実施しているところでございます。今後につきましては、学校の電話の設備等を把握する中で順次進めていきたいと考えております。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 学校独自の努力はもちろんですが、教育委員会としても働き方の改革について指導と、それから何ていうんでしょうかね、配慮を引き続きよろしくお願いして、すばらしい学校教育ができるような体制にしていただきたいというふうに思います。 それでは、以上で学校関係の問題はこのくらいにしまして、次に、また申しわけないんですが、コモアの問題に絞って質問させていただきます。 コモアの北側道路についてということで、一つ質問させていただきます。 きのう、市長の回答の中にも談合坂スマートインターが開通するということになると、あそこの地域の開発、非常にいろんなプランを持っておりました。そういう中で、プランが今のところ挫折していますが、乗降客1,000人単位が毎日、かなりの利用客があるということを想定にあのスマートインターチェンジがつけられているんですが、現状、開発が進んでいかない状況であるとすれば、その次に大口ユーザーはコモアだと思うんですね。コモアの住民の皆さんがスマートインターをもろ手を挙げて使うかとなると、現状では上野原インターへ行くか、東京方面は上野原インターへ出たほうがいいし、甲府方面に行くときはちょっと頑張れば大月のインターから入っても何の支障もないというような位置づけなんですよね。 ですから、一つはスマートインター開通に向けて、以前からもう問題になっているのはよく承知ですが、北側の道路についてつなげる予定、計画、その後どうなっているか、聞かせていただけたらと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設産業部長。 ◎建設産業部長(天野幾雄君) スマートインターチェンジ開通に向けて道路をつなげる予定はあるかというご質問にお答えします。 市道奥平道上鈴ヶ沢線の終点側未使用部分の整備についてのご質問と思いますが、現在、具体的な整備計画はございません。整備には道路用地の取得や多額な財源の確保など、難題が山積しております。こういったところから、事業計画は現在進んでいない状況でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) これは、口に出していいかどうかちょっと言いにくいんですが、実はせんだって県会議員の選挙がございました。県会議員は、この北側の道路は談合坂スマートインターに続けるために何としても実現するということをコモアの中でPRしながら選挙を戦っておりました。コモアの皆さんは大変期待をして投票したんじゃないかなと思います。 これは直接関係はないかもしれませんが、その後、彼にも1回聞いてみました。そうしましたら、ここは県・国がある程度動くとしても地元の首長がゴーサインを出さなきゃ動けないんだよと、こういう返事をもらっています。地元の発信が今けんもほろろに建設部長からお断りを受けてしまいましたが、市長、開発を含めて、今後何とかつなげる手立てはお持ちでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 コモアしおつの北側道路につきましては、平成3年に入居が始まる直前に、当時の青木建設が開発事業者となりまして、そういった道路計画というのがございました。 ただ、当時につきましては、やはり用地の解決がどうしてもつかなかったということで、最終的に開発終了時にはその道路ができなかった状況にございます。 そうした中で、市としましてはやはりその道路の必要性というのは開発当時からありましたので、当時の青木建設とは用地の解決が終了したならば、事業費は全額青木建設が出すというふうな約束事を取りつけた中で終了した経過がございます。その後、ご承知のとおり、青木建設さんが倒産といいますか再生計画という名のもとに青木建設自体がなくなったという経過の中で、市としましても、その辺のところをやっぱりそういった事業費を再生になっても確保したいという思いもあって、実際、当時そういったものも要求をさせた経過がございます。 ただし、そういった約束事の債権というのは再生に当たっては為す債権というそうですが、為す債権につきましては、なかなか難しいですよということで、どちらかというとそのものは、約束事は今は新あすなろの中では再生分のもの程度しかございません。そういった中で、当時、十数億の予算額という見積もりがされてございます。 そういった中で、現在そういうことを取り組みますことになりますと、やはり用地の問題、それと費用の問題ですね。その辺のところはやはりそういう思いを市としても出していくというところは当然のところなんですが、その辺の見通しといいますか、そういったものを立てながらやっていかないと、なかなか現実的には難しいのかなというところでございます。 いずれにしても、災害時であるとか、そういったことを考えますと、それから先ほどご提案がありましたように、スマートインターチェンジの開通ということでありますと、そういったものの利用幅というものはますます必要になってくるということでございますが、いずれにしても、その辺のところの見通しを立てる中でやはり組み立てていくということが必要になりますので、今、部長のほうは計画がございませんというような、そういう計画の中で今現在はないんですが、いずれにしてもそういう声を上げていくということは、改めてご提案いただきましたので考えていきたいというところでございます。質問に対しての答えになるのかどうかあれなんですが。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 大変苦しい答弁をいただきました。ありがとうございます。 これは、次の質問、災害時孤立化リスクの排除についてですが、これがコモアの住民の孤立化したときの選択肢の一つになるという考え方でおったんですが、これが今全くないということですので、危機管理室長に質問しようと思ったけれども、しても無駄なので、これはやめておきます、答えようがないと思いますので。 ただ、やっぱり市も視野の中に一つ入れておいていただきたいということだけ重ねてお願いをしておきます。 それから、もう1点のコモアブリッジの問題なんですが、前回、コモアブリッジについて私は質問いたしました。そのときの部長の答えについて、きのう、共産党、川田議員がフォローの質問をしていただきまして、大変びっくりしております。フォローしていただいたんですが、実はブリッジはあのときの部長の答えでは、コモアしおつの開発に伴う施設の一部であり、道路ではございませんと断言をしておりましたが、これは道路法の2条にある三つの道路の種類のうち3番目の「一般交通の用に供するその他の場所」というところで当然道路として認識していただきたいし、しなきゃいけないんじゃないかと思います。毎日延べ2,000人ぐらいですかね、通行しているのが道路じゃないということにはあり得ないと思うんですが、部長、どうですか、もう1回。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設産業部長。 ◎建設産業部長(天野幾雄君) お答えします。 きのうもご質問にお答えしましたけれども、市道の立場からいいますと、あくまでも市道路線認定をして、初めて市道ということになります。 ですが、そこのコモアブリッジが道路か、道路ではないかというのは、当時開発の中で行われましたが、コモア住民の人は川田議員が言ったように道路という扱いで捉えているかもしれませんが、市の立場でいうと市道ではありませんと。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 市道というのは、市の道路、要するに公道ですよね、今おっしゃったのは。だから公道か私道路か、私道路も道路なんでしょう。違うのかな、公道か私道路か、それも道路法の中の道路なんですよ。     (発言の声あり) ◆9番(川島秀夫君) 違うかな。一般の交通の用に供するその他の場所で私道路としての認知の中で、今、コモアブリッジは市と公道化する交渉をしているんですが、そこのところはどうですか。やっぱり市道じゃないのはわかりました、公道じゃない。道路ではない、そういう認識は全く持たないですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設産業部長。 ◎建設産業部長(天野幾雄君) 先ほどお答えしたように、市としての考え方であれば市道路線認定をしていただいて、初めて市道ということの道路法上の中の市道ということになることですから、現時点は路線認定をしていただいておりません。したがって、市道ではありません。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) この前もたしか紹介したと思いますが、私有地であっても不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所は一般交通の用に供するその他の場所である、こういう判決があるんですよね。これは高裁の判決ですね、昭和43年。こういうのがあるんですよ。これは私有地であってもというんだから、不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている一般の交通の用に供するその他の場所であると断定しているんです、裁判で。だから、市の道路でない、公道でないということはわかりました。よく理解しています。 だから、お願いしたいんですよね。そういう認識で進めていきたいんですが、今、市と管理組合が折衝しているのは、そういう前提がないと折衝しても意味がないですよね、全く先に進まないと思うんですよ。何をやっても一緒ですよねということだと思います。ここのところをもう一度ぜひ再確認をしていただきたいと思います。 このことに関して、まず道路かということの再確認をお願いしたいのと、激甚災害時の危機管理についてなんですが、激甚災害に遭ったときに、実は管理組合でかつて川田氏が管理組合の理事をやっていたころ、ちょうどその時期に管理組合が、激甚災害に遭ったときは公道化してあれば国の支援も得られるよと、道路法の22条の2の項目に該当するということで、管理組合の中でコモア住民に対して大キャンペーンをやったんですね。イラスト入りで何回も住民にキャンペーンをしました。どこかの政党のチラシみたいのをたくさんつくってキャンペーンをしました。住民はこれでいけば公道化に迫れるぞということで、市にお願いしようということでキャンペーンを張ったんです。 そのときに、私はやっぱりちょっとこの22条の2項では該当しないぞということで、地元の識者の方と話をしましたら、やっぱり違うと、これは該当せんということで、住民の皆さんにどうアピールしたらいいかということでいろいろやったんですが、私1人でやったので、大変孤立化してしまいまして、管理組合の組織で私は相当叩かれました。 しかし、これをコモアの顧問弁護士に相談したところ、全く該当しない法律だよ、これはということで、全部アウトになりました。したがって、どなたが発信したか知りませんが、管理組合の理事長がコモアの住民の皆様に謝罪をして、撤回文書を流したという、こういう事件がございました。これは余談ですが。 ということで、功罪半ばするですが、そのことによって、コモアのブリッジに関しては、非常に危機感を大変持って住民の皆さんが考えるようになったんですね。ですから、このことに関しては、やっぱり引き続き地道な市との折衝で公道化をぜひ進めていただきたい。 それから、危機管理というか、先ほど、北側の道路については選択肢の一つが消えちゃいましたので、ブリッジがもし激甚災害に遭ったときは西側のほうの道路、大野に抜ける道は冬期は全部閉鎖されちゃいますし、急峻な坂ですから通り抜けられない。あるいは道路のトンネルもどうなるかわからない。あそこの取りつけ道路も非常に急峻な崖に沿って上がっていくんですから、これもリスクの中の一つだというふうに理解していますが、それなので、ぜひ危機管理上も選択肢の一つで何とか進めていただきたいということです。 したがって、部長の答えは何回聞いても一緒だろうと思いますが、引き続き、管理組合との対応をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 先ほどご質問がありました私道ということに関しましては、私道であるかどうかという話につきましては、現在のコモアブリッジにつきましては、管理組合が管理している施設といいますか道路といいますので、その辺の判断というのは、特に市道、今度は市立の道路ですね、市の道路とするに当たって私道であるかどうかということが一つの判断基準になるという話ではないと思っております。 当然、市道ということになりますと、先ほど、市道認定が必要ですよという話はさせていただきました。それにはやはりいろいろ条件がございます。公共的な利用であるとか、それで実際、きのうちょっと川田議員からもございましたが、瑕疵云々とかというお話もありましたけれども、いずれにしてもそういうものを市立道路として認定し、市が管理していくということになりますと、そういうリスクも負った中でやっぱり市立道として認定していかなきゃならないというところがございますので、その辺は今までの開発の経過の中で今の状況があるという中で、いずれにしましても市だけが一方的にできます、できませんという話だけでなく、やはり当然議会も巻き込んだ中でその辺のところが、そういうことの必要性、それから責任を持って市道として認定し、管理することができるのかと、そういう議論を相当要するものと思っております。 その辺のところは、いずれにしましても幾つか既にその市立道路の認定に当たって、こんな形ではどうだというふうなご提案をいただいております。その辺のところにつきましては、かなり高いハードルを幾つも越えなければならない部分がありますので、その辺のところは、やはり管理組合と引き続き協議をさせていただいて、お互いに納得できるような方向性というものがある程度確認できた段階で、やはりさらに議会の中でも議論を図っていくというふうな話だと思いますので、いずれにしても今までもお話させていただきましたように、引き続き地域の皆さんの思いは十分受けとめておりますので、お話し合いをしていきたいと、そんなふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ということで、やはり詰めなければならない問題というのは、もう山積していることは十分理解しております。 このブリッジを今、維持管理している管理組合、これは住民が、素人集団が集まって、あの巨大な物件を管理をしているわけです。確かに開発当初の行政との約束が厳然として残っておりまして、あなたたちが自分で管理するならいいよみたいな約束事になっているので、これを今ごろ何言っているんだという話で受けとめられると、当時と様相がもう年々刻々変わっている現在で、このまま住民任せにしておいて、市は黙って見て見ぬふりのままでいいのかどうかというふうに、ちょっとなりつつあるのではないかなというような気もしますし、詰めなければならない問題、本当にたくさんあると思います。それらを真摯につき合いながら詰めていくということの姿勢をぜひとり続けていただきたいと、このことをお願いしておきます。 激甚災害にあったとき、ここは4,000人近くの住民が住んでいる地域として、危機管理室長は、どのようにリスクを感じておられるか、ちょっと所見を願いたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原危機管理室長。 ◎危機管理室長(上原千歳君) 万が一激甚災害に至るような事案が発生した際の対応につきましては、昨年の6月の議会でのご質問の際に、建設産業部長の答弁にございますように、市はしかるべき対応を講ずるということになります。災害発生時の対応を含めて、引き続き協議・検討が重ねられればと考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 大変難しい話を何回も繰り返して申しわけございません。このブリッジに関しては、あそこの住民にとっては本当に今後死活問題になるかもしれません。そういうものを抱えての日常の管理をしているということを再度ご理解いただきまして、引き続きお願いしたいと思います。 具体的に管理組合と折衝に当たる部署として、一言何か触れていただけますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 災害時に対応するための市道認定につきましては、ただいま副市長が申し上げましたとおり、法的な問題、責任、それに伴う負担といったかなりハードルの高い課題もございますが、コモア施設問題協議会におきましては、今後も引き続き課題を出し合い、整理しながら協議していくこととさせていただいておりますので、ぜひご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) では、以上で私の質問を終了します。 ○議長(長田喜巳夫君) 1時5分まで休憩します。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時04分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 7番、東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 7番、東山洋昭です。 ただいまより市政一般に関する質問を行っていきます 全ては市民の明るい未来のため、それを世につなげることができるように、市民の感覚で、目線で質問を行っていきます。 まず、上野原こども園土地購入に関する1審の甲府地裁判決についてですが、この質問は、これから全ての当局の幹部職員、周りの職員全員にかかわってくるものです。しっかりと耳を傾けて対応のほうをお願いしたいと思います。 どのような裁判だったのか。 この裁判の大きな争点は、上野原市の住民である原告が、上野原こども園の土地購入売買契約は、土地取得価格が適正価格を越えており、これにより上野原市に損害を与えたために、市の執行機関である被告、上野原市長江口英雄に対し5,050万円の請求等を求める住民訴訟を起こしたものだと認識しております。当局には、もう少し詳細にどのような裁判だったのか答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) お答えします。 市は18回にわたる口頭弁論において、一貫して当地の売買については、測量・調査を実施した上で、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて売買金額を決めております。何ら瑕疵のないものであると主張してまいりました。 今回の判決に対し、判決内容にこうした事実と異なる点が多々見受けられ、到底容認できるものでないことから控訴することとし、4月19日に控訴状を甲府地方裁判所に提出いたしました。 現在は、控訴理由書の準備を進めているところでございますが、市の主張である正当性が東京高等裁判所に認められるよう、全面勝訴に向け進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 2番目の議会の議決と不動産鑑定評価とその実際の売買について、これについて伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 不動産鑑定評価書により、土地の鑑定評価額が2億5,200万円と示され、この額をもとに26年度に当初予算に計上させていただき、議会の議決をいただきました。 平成26年5月に上野原こども園用地として、同額の2億5,200万円で契約を締結し、購入したものでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) この上野原こども園土地購入については、平成26年の当初予算に当局が不動産鑑定に基づき、その土地購入価格の妥当性や実際の売買価格等を鑑み提案し、議会では詳細の説明を受け、各議員がそれぞれ判断し、議決を行いました。それに基づき、当局が土地購入を行った。私が賛成したのも不動産鑑定等をもとに出されたものが根拠でした。 さて、この不動産鑑定士、この試験は司法試験、公認会計士試験とともに三大文系難関試験と言われています。それだけ権威や信頼性も高く、特に不動産鑑定業務は、不動産鑑定士に与えられた独占の業務です。鑑定士以外のものが行えば刑事罰の対象にもなるそうです。 業務の内容内訳としては、公的機関から依頼される国土交通省の地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国税庁の相続税、贈与税課税のための路線価の評価並びに市町村の固定資産評価委員業務等々があります。 また、その重い責任のために、不動産鑑定士は不動産鑑定評価に関する法律第40条に、不当な鑑定評価等についての懲戒処分という条文があります。業務に関し、不当な不動産鑑定評価を行ったときは懲戒処分とする。消除、これは不動産鑑定士の資格を取り消すという、本人にとってみれば、本当に重く、そしてつらく、家族に、またこの方たちが組織として生きているのであれば、その組織のほうにもその累が及ぶとなっております。 今回の1審の裁判では、上野原市が依頼した不動産鑑定士が鑑定評価を出したものがことごとく否定され、原告等が依頼した不動産鑑定士の鑑定を採用し、正常価格1億5,000万円で購入すべきだったと判断されました。そして、市は高く購入した部分の約1億円の半額の請求を上野原市長から江口英雄に請求しなさいというものです。 鑑定額が1億円も違えば、上野原市の依頼した鑑定士が不当な鑑定からその数字を出したということにもなり得ます。懲戒の処分も十分に考えられると思います。逆に、上野原市は今、高等裁判所に控訴をしております。これを2審といいますが、そこで上野原市が勝訴、勝てば、逆に相手方鑑定士に対しても同じことが起こると、そのように波及してくるのではないかなと、その面でも重大な裁判になるのではないかなと思っております。 私は、宅地建物取引士という不動産の売買に関しても専門職の資格を取得しております。今回のような原告、被告の双方より鑑定結果が出て、それをどちらが正しいか裁判官が判断する。裁判官は、双方の主張やその鑑定結果に至った文書、そして尋問もします。裁判官は、司法試験にも合格したような方ですので、すばらしく優秀な方だと私も思っております。しかし、不動産鑑定に関して言えば専門性がないこと、それも事実だと思っております。 このような裁判の場合、双方の主張だけを聞いて判断するのではなくて、公平公正であるべきは裁判所が第三者に不動産鑑定を依頼し、そしてそれらを参考に判断を下すべきであった。また、そうしないまでも原告、被告の了解を得た上で、不動産鑑定士や司法委員を活用できたと今でも私は思っております。なぜなら、原告、被告の不動産鑑定士は、当然ながら裁判では自分たちの正当性を主張するからです。 ところで、今回の判決に出てくる正常価格、これは裁判所が判断した言葉ですけれども、これは一般的に成立した売買価格です。今回の判決で認められた鑑定価格1億5,000万円、それが正常価格であり、その金額で売買すべきだったために、市が購入した金額が正常価格よりも1億円も高いということだったんです。 入手した資料をもとにお話しします。 平成25年、この土地売買が決定されたときですけれども、この土地に対する上野原市の固定資産税評価額は1億9,735万円、約2億円です。個人資産のことですので、個人情報が含まれております。私が勝手に予測はできません。元所有者の奈良明彦さんに、その固定資産評価証明書を取得していただき、ご承諾をいただき、今その評価額をお話ししました。 一般的に考える正常価格、売買金額は、国土交通省の公示価格や近隣の取引事例等を考慮し、私であれば、相続税、贈与税の資料となる路線価をも参考にします。そしてまた、それらの金額より高く売りたい、買ってもらいたい、それが普通の市民感覚ではないでしょうか。私はそう思います。 ある資料にある公示価格についてお話しします。 一般の土地取引の場合には、その指標となり、今回のような不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合や公共事業地の取得価格にもこの公示価格が基準となります。この裁判の原告、被告の不動産鑑定士は、この公示価格のこともしっかりと認識し、取引事例等を勘案して不動産鑑定評価額を出されたと思います。 さて、この土地の平成25年の国土交通省の出した公示価格は約2億8,220万です。これが指標となり、国税庁の路線価はその80%で計算を出し、その数字が約2億2,575万円、固定資産税評価額が、先ほど話した約2億円、これらを参考にもでき、上野原市が委託した不動産鑑定士が評価した正常価格、売買価格通じますけれども、2億5,200万円は私としてはごく妥当な数字で、これ以上で売買するのが普通の感覚と思っています。この上野原の大地の上では、ほとんどの方が固定資産評価額よりも安く、また相続税を算出する根拠の路線価より安く売ることはないと思うからです。なぜ路線価や固定資産税評価額よりも著しく安い鑑定評価を採用し、正常価格で売買するべきであったとの判決は、私にはちょっと理解ができません。 次にいきます。 2審の高等裁判所への控訴の必要性について、先ほど答弁がありましたけれども、上野原市はこの1審の裁判の判決に対して、判決内容に多くの疑義、事実誤認があり、到底納得できず、高等裁判所へ控訴しますと話し、その手続に入りました。今後は第2審の東京裁判所で争うこととなります。 きのうからの一般質問の中で、裁判のことですので、どのような論拠で、どのような審議証拠や説得材料を構築して提出できるかが一番のポイントとなるものと考えます。相手方に手の内を見せることができない場合も当然あると思いますし、今この席で話せる範囲で、答弁できる範囲で結構ですので、それについての必要性についての答弁を求めたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) この整備事業は、市長を始め、職員、議員が一丸となって進めてきた事業であります。市といたしましては、今回の判決に対し、判決内容に事実と異なる点多々見受けられ、到底容認できるものでありませんので控訴したものでございます。 高等裁判所において、これまで以上に事業の正当性を強く主張し、勝訴に向けて進めていくものでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 次にいきます。 今後考えられる影響。 きのうも答弁がありましたが、もしこの裁判で上野原市が敗訴、負けるようなことがあれば、上野原市の今を生きる市民全体に、また上野原市の明るい未来構想まで果てしなく影響が出てくることは想像にかたくありません。 では、具体的に行政上、財政上、どのような影響が考えられるのか、きのうの答弁と重複する部分があるかもしれませんが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 上條子育て保健課長。 ◎子育て保健課長(上條昭仁君) 今後考えられる影響ですが、上野原保育所施設整備事業は、地方都市リノベーション事業として、国土交通省の補助採択を受け、基幹事業の一つとして実施してまいりました。 この地方都市リノベーション事業は、基幹事業として、上野原保育所施設整備のほかに上野原市総合福祉センター施設整備、総合福祉センターから保育所へ通ずる市道富士見ヶ池線整備、総合福祉センターに100トンの耐震性貯水槽施設整備をメニューとして、また関連事業として、総合福祉センターの整備事業でリノベーション推進施設部分以外の施設整備部分を含め、総事業費約23億円ほどの事業として進めてまいりました。 これら事業推進に当たっては、職員が国や県と協議・連携を図る中で、適切な対応をしてきたところでございます。 今回の判決を受け、国土交通省関東地方整備局から経過報告を求められ、山梨県都市計画課とともに、4月18日及び5月13日に状況報告を行っております。国土交通省からは、裁判結果によっては今後の事業において、少なからず影響を及ぼす恐れがある旨話もございました。 現段階では、甲府地裁の判決を受けての報告でありますが、今後も引き続き東京高等裁判所における裁判の経過を報告していくものでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 私もこの甲府地裁の第1審の判決、これを百数ページございますけれども読みますと、本当に大変な2審の裁判になるのではないかなと思っている人間の一人でございます。 上野原市は、行政事務に関して常に間違いがあってはならず、一つのミスも許されず100%の精度を市民より期待されております。1審の判決の中で、その文書の中には幾つかの事務的手続のミスがあったこと、書類の破棄、年月日の記憶違い、そして市長と前市長の政治的な関係の推定、まげて不動産鑑定士の土地鑑定評価の決定をも市への忖度として、裁判長はそのように考え、この裁判の判決に大きな影響を与えました。 江口市長が、今定例会初日の挨拶で「人口減少、少子高齢化問題を克服し、持続可能なまちづくりを推進するため、平成28年3月に策定した上野原市まち・ひと・しごと総合戦略と上野原市人口ビジョンを本年度中に改定することとし、新規事業の総合戦略への位置づけなど見直しを行う。また、それらの改定とともに都市計画マスタープランの高度化版として位置づけられる立地適正化計画を策定し、住宅や医療、介護、子育て支援等のサービス機能を一定の区域に誘導することで、将来にわたって市民が安心して暮らせる生活環境の実現に向けた取り組みを推進してまいります」と述べています。 これらのことが実現でき、市民ニーズの多様化に対応することができるのも、私は国の補助金や県の交付金等を当てにして計画を立て、実行していくものだと思います。これができなくなる可能性があるということ、今の答弁では、そのように感じました。 しかし、望みもあると思います。先ほど担当課が今後の影響について考えを答弁されましたが、上野原こども園の購入土地面積の平成25年の公示価格は、先ほどお話しました、これは国土交通省の土地鑑定委員会によって国で決めた標準地です。そこから算出しておりますけれども、毎年1月1日時点で出ておりますが、約2億8,220万。繰り返しますが、これは当然、不動産鑑定にも利用されています。公共事業用地取得する際の価格ともなっています。 またまた繰り返しになりますが、国税庁の路線価は、それを参考にその80%の数字を基準にすると約2億2,575万円と算出され、市町村の固定資産評価額はそれを参考に、その70%の数字を基準に約2億円と算出されております。そのときには、一筆一筆間口、奥行き、形状等をしっかり計算して、本来は正常価格イコール売買価格、それは路線価や固定資産評価額よりも、まずは一般的に高い。 今回の判決で正常価格、売買価格、この金額当たりが買うのには、売るのにもいいでしょう、そういった金額は1億5,000万円となっております。国が決めた公示価格、国税庁が決める路線価、市町村長が決める固定資産税評価等との整合性についても、市は控訴の委託をした弁護士事務所としっかりと協議していくべきです。 公示価格が2億8,220万円なのに、正常価格、売買すべきだった金額が今回の裁判で1億5,000万円と決められました。公示価格と正常価格の差が1億3,220万円ある。今回、市のほうで伺ったとされます国土交通省関東地方整備局担当とも、こんなに違うのに、じゃ、私たちはこれから何を頼りに、何を基準に固定資産税評価を市としてできるんだと、公示価格、国が決めてくれたこのあたりのものを置きかえて向こうへ持っていって、そして決めた金額が公示価格の7割で、今、奈良明彦さんに課税の部分の評価にしていますよ。ところがそうじゃないんだね。1億5,000万円と出れば、それよりも固定資産税評価額のほうが5,000万も高いと、こんなことが起こっていいんでしょうか。じゃ、私たちが市として5,000万円も少なくとも多く固定資産の評価をしてしまったために、それに100分の1.4を掛けたものが固定資産税です。毎年毎年5,000万円も評価を多くやっているということは、それでも年間90万でしょうか。これだけの超過した税額を個人からいただいていると、これがもうずっと続いてきましたよ。この根底を上野原市の固定資産税の根底を揺るがしてしまうものなんじゃないでしょうかと、そういうことを国土交通省のご担当のほうとも協議ができるのではないかなと、私は思っています。 今回の判決がそういうことも、そこはどうなっているのかなということは一切出ておりません。どうなっていくのかなと、物すごく自分でも気にします。 市民がこれを今、私が話しているとこを聞いて、すぐに理解してくれる方たちもいらっしゃると思います。おっと待てと、私の家の固定資産税評価額がこうなんだけれども、これが本当に正しいのか、どこから評価したんだ、教えてくれよと市の窓口へ来ます。はい、それは公示価格をもとに算出し、一筆一筆チェックしながら出しておりますと。 だけど公示価格は2億8,000万なんで、これは売買金額にも当てはまる、一般的な実勢価格にも当てはまるかもしれないんですが、それで売ってもいいよという金額にもなると思いますが、1億5,000万円で甲府地方裁判所は判断したんですよ。1億3,000万も違っているのに、何でこんなことになってくるんだと、そんな公示価格おかしいんじゃないですか、もう一度やり直してくださいよ、そうなりませんか。私は、そうなるんじゃないかなと思います。 なので、この1億5,000万を正常価格、売買価格として判断した甲府地裁の1審の判決は、これ国もそうでしょうし、都道府県もそうでしょうし、全国の市町村でいろいろな部分で路線価を出したり、それから固定資産税評価額を出しているところが、俺のところはどうなんだろう、私のところはどうなんでしょう、公示価格がこうなのに、こういう判決が出てしまった。これは、えっ、大丈夫か、うちはとなりませんか。私はすごくそこは懸念しています。なので、望みはありますと言ったのは、これはやはりちょっとおかしいんじゃないかなということなんです。 だから、1審の判決は非常に重い。重いけれども、いろいろな事務手続的なミスもあったのかもしれない。年月日を間違えたのかもしれない。そして第三者の鑑定を入れなかったことが逆にあった。そういうものもちょっとあれなのかな。こちらのほう、上野原市の弁護士は、何をしていたんだろうかなと、対抗要件として何で出さなかったのかなと、私なんかは思ってしまいます。 この1審の裁判で負けたことによって、その責任をとって江口市長、あなたやめなさいという話も私の耳に聞こえてきます。1審の判決が出た時点で、それで全てが解決できないということは、今わかっていただいたと思います。 甲府地方裁判所の裁判官が出したこの判決は、上野原市へ数々の行政事務の手続への疑問や政治的な思惑等を推定し、猜疑心を生み、ほとんどの全ての証拠が不採用となり、そして独占業務である不動産鑑定士の不動産鑑定の鑑定評価額までそれに入ってしまっている。 繰り返しますけれども、上野原市、もっと言えば全国の市町村、都道府県、そして国からも注目されている。それらの方のためにも絶対に負けられない裁判と私は認識しております。上野原市の主張のとおり、議会や多くの市民の方々にも納得できる勝訴内容となるよう強く強く要望を希望して一つ目の質問を終わりますが、きょう、私はこの質問をする前に、朝8時ごろ、上野原こども園に伺ってきました。お父さんやお母さん、保護者がお子さんと手を手にとって笑いながら、語らいながら、楽しそうに歩いてきていました。 また、十分にすれ違いができる道路は、車の数が多い割にはスムーズにすれ違いができていました。そして運転手一人一人が、みんな子供の安全第一に十分に配慮していることは、職員の方や保護者が協力しているものと見ております。今までの第一、第二、島田の3園の通園風景とは全く違って、安全で安心が伝わってまいりました。市内外に、県外に胸を張れる子育て環境ができていることもしっかりとこれからも発信していかなければなりません。 私も孫を持つおじいちゃんの一人として、今178人が通園しているこの上野原こども園にぜひそれに通園させたいなと思いました。 また、このほかに子育て支援センターも併設され、保育士さんに育児の悩みや他の保護者との共通の話題で打ち解け、一人では解決できないような話もともに共有して、きっと一人一人の保護者が心強く感じていることと思います。保育士の皆さんやそこで働く多くの皆さんには、どうぞこれからも園児のために胸を張って、頑張ってやっていただきたい、このような問題がある中、お伝えして、一つ目の質問を終わります。 二つ目の質問に移ります。 市と商工会。 商工会のイベント。 上野原市商工会では、恒例として毎年11月に続けてこられた商工祭を本年から中止となることが決定されたようです。また、9月の牛倉神社例大祭時のカラオケ大会も中止されると聞きました。この二つに限っても上野原町時代を含めて町民、市民の方がどれだけ楽しみにしていたか、関心があったか。中心商店街の各店のアピールに役立っていたイベントと承知をしております。 このようなことが決められたことは、上野原市の担当としては当事者ではないために不明な点が多くあると思いますけれども、市の商工業の振興担当部署と財政の担当部署と商工会で毎年当初予算を盛るときに、この補助金についても当然ながら話し合いをしたことだと思います。 この数年間を見ただけでも毎年予算額が減額されていることも、イベントの中止に無関係ではないと思っておりますけれども、この商工会に対しての補助金の額の決定については、どのようなことをもって減額されているのか伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 補助金の額の決定については、どのようなことをもって減額されているのかという質問に対しましてお答えさせていただきます。 補助金の額の決定につきましては、商工会事務局と市の財政担当、産業振興課の商工観光担当で、複数回にわたり事業計画書及び商工会事業補助金要望書に沿ってヒアリングを実施し、事業計画の内容に沿って予算額の協議を行っております。この協議により、商工会側が事業補助金要望書の内容を精査した結果、減額に至ったものとなっております。 今年度におきましても、第1回定例会におきまして当初予算を提出し、予算特別委員会で説明させていただきました。予算課別説明資料の補助金明細書の内訳の中では、商工会事業補助金621万9,000円、部門別補助金198万9,000円、市道環境推進補助金333万円、合計で1,153万8,000円を計上し、議会へ報告させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 一つだけ確認しておきますが、このカラオケ大会及び商工祭は、この減額によって、予算的に確保できないから中止したという考え方を私は持っていたんですが、そうではないということでよろしいでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 先ほど申しました詳細の中の事業内容に沿って協議をした結果、補助金をつけておりますので、その事業のやる、やらないにつきましての決定は、商工側のほうで決定していると思われます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) わかりました。その商工会の中の自主判断だったということでよろしいですね。 じゃ、次の二つ目にいきます。 中心商店街等の活性化とその課題。 商店主の高齢化や後継者不足は、上野原に限定されるものではありません。上野原駅南口周辺整備が完成を見て、ホームセンターやスーパーマーケット等が出店し、若い方たちを始め、多くの雇用の確保ができていることが、市民の多くが認めていることと思います。 翻って、市の中心商店街の利用度アップに結びつくイベントの開催には、多くの商店街の協力がないと実行できません。先ほどお話ししました商工祭、牛倉神社の例大祭のカラオケイベント、このようなものが中止されるという中において、産業振興課が把握しておる中心商店街での新たな取り組みとして、何か自分たちでも考えているか、また商店街からもそのような話があるのか、あれば伺いたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長(富田昌昭君) 中心商店街では、新たな取り組みとして何か考えているのか、また担当部署と何か協議しているのかというご質問に対してお答えさせていただきます。 中心商店街におきましては、空き地、空き店舗等の深刻な問題を抱えている中で、商工会商業部会を中心に、四つの商店会等でイベントを行っております。主なイベントにつきましては、七夕ナイトバザール、日本シリーズ勝者当てクイズなどでございます。また、上野原サービス店会と共同で、歳末福引大売り出し事業が実施されている状況でございます。こういった事業の中にも、この商工会のほうの補助金が使われていると担当課では思っております。 新たな取り組みにつきましては、商工会商業部会の総会の際に、商店街の活性化につながるイベントをというご意見もいただいたところでございます。こういったご意見を持ち帰って、上野原市まち・ひと・しごと総合戦略にもあるように、地域資源を生かした魅力あるまちづくり、上野原に人の流れをつくる取り組み、頑張る人、挑戦する人などを支援し、連携が図れるよう関係部署と協議し、前向きに考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 今、課長のほうで言われた頑張る人、挑戦する人、この言葉って物すごくこれからの上野原市の大きなワードになるのかなと思っております。私も頑張っている人や挑戦している人に、上野原市としてもしっかりとそれらを把握して、支援を迅速に行ってもらえるように希望します。ぜひその部分につきましては、上野原を今担っている世代を中心に、後継をしていただく方たち、その方たちにもしっかりと目を向けていただきながら、対応のほうをお願いいたします。 三つ目の質問にいきたいと思います。 市の情報発信の施策について。 魅力ある上野原市をどのように発信するか。 以前の私の一般質問で、同窓会支援事業として、生まれ育った上野原市で同窓会を開いて、その一部を市が補助する。同窓会では事前打ち合わせ、当日同窓会、2次会、3次会、後日の反省会等を当然上野原市で行います。市内飲食店で飲食し、売り上げ向上に大いに役立っていると聞いています。その補助金事業が残り1年を待たずに予算を切られ、当年はその事業が行われておりません。非常に残念です。 聞いたところによりますと、先日行われた同窓会では、88人が上野原に集ったそうです。同窓会会員全員はもみじホールで行われ、会費は男性1万円、女性8,000円で、もちろん市内業者でつくっているもみじホール協力会で料理・飲食等が提供されました。そのほかに、その1万円や8,000円の中で全員に上野原産の酒まんじゅうやキヌアのおかき、ピンバッジや上野原市発行のパンフレット「発見うえのはら!」、そして市観光協会の方が活性化施設の内外で、観光案内施設のお土産の紹介と上野原市役所もみじホールへのバスの案内等もされたと聞いております。 本会が終わり、2次会以降は、市内の多くの飲食店やカラオケ店がその方たちが出没して終日を楽しんだとも聞いております。 それにつけても東山さん、ことしはそういうのがないらしいじゃないかと、申請できないのかという話がありました。ないんです。そのことについて、この事業を全体的に見直して、制度設計をしていきたいというのが、前回の大きな答弁だったと思っております。現在それについて、どのような検討をされているのか答弁をお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 同窓会支援事業は、移住の促進や出会いの創出、市を応援していただくきっかけづくりなどを目的として実施をしたものでございます。具体的には、Uターン、結婚、ふるさと納税等につながるよう取り組んできたものでございます。実績を見ますと、3年間で29件の同窓会利用がございまして、出席者800名、このうち市外者は321名でありました。 この方々に対しまして、市の人口減少や移住への取り組みの状況、空き家の情報提供の依頼、市外者に対する上野原市へのふるさと納税の依頼などを担当者が直接会場に出向き、話をさせていただいております。 事業の成果でございますが、出席者のうち、ふるさと納税は3件のみであり、Uターンによる移住に具体的につながった例は、残念ながらございませんでした。事業導入の目的からしますと、効果が得られなかったというところが実態であろうかと考えております。 しかしながら、議員のご指摘のとおり、市出身者の交流機会の創出や市内での開催による経済効果という点では、相応の効果があったものと理解しております。 本年度は、平成27年度から進めてまいりました総合戦略の最終年度に当たることから、今後、成果の検証や見直しを進めていくこととなります。 同窓会支援事業につきましても、総合戦略の一環として取り組まれたものでございます。他事業の見直しや別事業への転換も含め、検証をしてまいりたいと考えております。 議員ご指摘の魅力ある上野原市をどのように発信すれば成果が得られるか十分検証し、再検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 私は、平成31年の当初予算を反対討論をいたしました。理由はこのことです。3年間ということで規定ができていたものが、2年目の年度で切ってしまってあると、これはおかしいではないかと、一定の経済効果が出ているのではないか、そして当時の企画課--今の政策秘書課ですけれども--だけではなくて、当時の経済課、今の産業振興課、そのほかの課とも連携をした中で、この同窓会事業という名称は別としても、上野原市の市内の経済の活性化につながるような、そのようなものをぜひやっていただきたいと繰り返し述べてまいりました。 ぜひ政策秘書課長にも、私の気持ちがわかっていただいただろうかと思っておりますので、前向きに、そして自分の課だけではなくて、連携しながら対応をお願いしたいと思いますし、今後、私もこの事業のことにつきましては、積極的に発言をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、魅力ある上野原市をどのように発信するかということの中で、やはり前回も質問いたしましたけれども、上野原市には中央高速道路が走っております。そこに何と二十数か所の上野原市が管理する歩道橋、橋がかかっております。横断幕について、何かこのような形にしたら、上野原市のアピールができるのではないかということで、情報発信ができるのではないかということでお話をしてまいりましたけれども、その進捗状況についても答弁をお願いしたい。 また、この魅力あるキャッチコピー、長寿の里上野原、これ前も言いましたね。子育てナンバーワンの都市上野原、これからいろいろなシーズンを迎えると土曜日、日曜日が大きく上野原のインターチェンジ付近から団子坂サービスエリア付近について渋滞してまいります。そのときに、あの橋々を使いながら上野原市のアピールはできないか、魅力的なアピールがいっぱいあると思いますが、それを市民の各年代層を巻き込んで考えていくべきだと考えております。 こういうときこそ、こういうものの財源こそ、私はできればふるさと納税の寄附金が利用させてもらえないものかなと、そして寄附された方々にも、しっかりとそのようなことに使っていますよということを発信すべきだなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 守屋政策秘書課長。 ◎政策秘書課長(守屋晴彦君) お答えいたします。 さきの議会でも、申し上げましたとおり、中央自動車道の歩道橋を活用した横断幕による市のPRにつきましては、高速道路を通過する多くの方々に視覚を通じて上野原市を印象づけることができる効果的な方策の一つであるというふうに考えております。 その後の状況といたしましては、他自治体で実施しております事例の確認、設置に当たっての道路管理者との協議、申請方法また横断幕作成に要する概算費用等を確認をさせていただいたところでございます。 歩道橋も高速道路の路面との距離や工法など設置状況に違いがございます。横断幕の長さや文字の大きさを始めとして、設置の目的を果たすための端的なキャッチフレーズ等、今後、検討していく必要がございます。 現在、前向きに進めているところであり、今後、庁内会議等に諮ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) ぜひ前向きに考えていただきまして、実行のほうをお願いしたいと思います。 一つだけ加えておきますけれども、今、駅のほうに向かう県道のあそこには、やはり一つ橋がかかっております。そこを越えると、左側のほうに富岳物産でしょうか、あの建物があって、その高いところから上野原市の高速道路を映す場面がNHKとか出てまいります。全国放送でも出てまいります。これはNHKや、そういうYBSやUTYというテレビ媒体に協力してもらいながら、例えば今言われたその横断幕がその付近にあった場合には、ずっと寄っていただいて、あっ、何か見えるぞと、上野原、何か発信しているねというのがわかるような、そのようなこともやはりメディアに協力してもらえればなと考えております。 なぜならば、とにかく上野原、山梨県の中央高速道路では、まだそのような横断幕でアピールしているところはございません。東名高速道路では、大和市、綾瀬市、伊勢原市等々あります。だけど山梨県では初めてなんです。早く言わなかったら間に合わない、ほかのところがやってしまって。例えば新聞でもいろいろな、きのう内田議員が言われましたSNSとか、ツイッター、SNSの中でいろいろなものがあります。そういうものでも反映させていただきながら、上野原市をアピールしていく、物すごい大事なことだなと思っております。 そういうことについては、ある一定年齢以上の方は、なかなか発信力がありません。そういうときこそ内野議員のような若い方たちの知識、知恵を借りながら、みんなでやっていければいいのかな。それで上野原が一体感を持った行政もできていくんではないかなと考えておりますので、よろしく考えていただきたい。 最後に、持続可能で有効な方策の提案ということです。 これは答弁は求めておりません。どんなことが上野原市にとって持続可能で有効なのかなということで、私は二つのことを提案していきたいと思っております。 一つは、サテライトオフィス、これは何につながるかといいますと、空き校舎、空き家の利活用につながってまいります。 まずはサテライトオフィスとは、企業の本社、本拠地から離れた場所に設置されたオフィス、事務所のことです。本社のサテライト、本社があって、こちらのほうに事務所、支社、支店等々があるような感じのものと考えてください。サテライトオフィスには三つの種類がある。都市型、郊外型、地方型とあります。 私は、この中で当然ながら地方型を選ぶのがいいのかなと思っております。地方型には、地方自治体が誘致を行う場合もあり、そして2地域就業、本社があって、事務所があるとすれば、もし大きな災害等があったとき、これはここでは私がちょっと調べた中で想定したのは、例の東日本大震災のときに本社機能と支社機能、支店機能が分離されていないとBCP、事業の継続計画がつくれなかったということもあるようなので、ある一定の距離が離れている上野原市あたりは、東京からすればいいのかな。そして雇用の促進もあるし、自然に囲まれた環境で人間らしい生活もできる。上野原市はそういう部分では非常にいいのかなと考えております。 そして、いろいろ今、働き方改革で働き方が多様になっております。そのような中で、まずは国・県・市が一体となって推進をしていく、これが今やっているところでして、厚生労働省でもお試しのサテライトオフィス、これこの間ちょっとテレビでも出ておったんですけれども、徳島県が出ておりました。えらい田舎のほうと言ったら失礼ですけれども、三好市とか、そのほうは徳島県から真ん中の吉野川を入っていった相当奥のところなんですけれども、そこに働いている方が何人かいらっしゃって、若い方です。そして、そこに倉庫を持ってきて--空き校舎です--そこに倉庫を置いて物販、注文が入れば、そこから出していくような形のものというものもあったですし、あとは若い20代の女性だけがパソコンの前に向かって、いろいろな業務をやっている。そして、ある一定の時間だけ勤めた後に、当然ながら、その地域の人間の方ですから、地域のほうで戻って子育てもできたり、いろいろなことが、自由な時間もできる。通勤時間がほとんどないということが大きなメリットだったのかなと感じております。 そのようなことを上野原市も、これは政策秘書のほうに絡んでくる話ですけれども、そのようなものをいろいろ感じていただきながら、またきょういらっしゃる幹部の方たちにも、あっ、こんなこともある、こんなこともあるぞということで、このサテライトオフィスに限らないで、上野原市に若い方が入ってくる、逆に上野原市から出ていかない、出ていかなくても十分上野原市で食べていける、そういうようなことがないと、やはり食べていくということがないと、なかなかこういうところで仕事もできないのかなと思っておりますので、そういうものをみんなで知恵を出し合って、頑張っていければいいのかなとも思いますし、私もできるだけそれについても協力させていただきたいなと考えております。 もう一つです。 これも以前お話ししましたけれども、観光資源となる屋号、これをこの地域から発信していく。上野原市内では、まだまだ多くの屋号という、その家の起こりや生活のなりわい、どんなもので食っていたのか、例えば鍛冶屋さんだとか、こうじ屋さんだとか、将棋屋さんだとか、いろいろありますね、屋号が、そういうもの。それから、その家の場所ありますね、東だ、西だ、南だ、中だ。それからその家の本家だ、分家だという中で、御前といって「おめい」とか言うんですけれども、御前と書くんですが、あと隠居だとか、新屋だとかいうものあります。 そういうものって、なぜそうなったの、そういうものをやはりこの旧甲州街道をまず歩いている方たちに、まずは発信したい。それにはどうするんだろうか。その家々の承諾を得て、そこにある程度の看板を設置し、そしてそこの一部分にQRコードをつけてもらって、そしてその屋号の由来、それから飛んでいって、上野原市のいろいろな観光、また観光だけではなくて、いろいろなアピールをしていくということ、そのようなこともできる。 この一番屋号のことで私が印象に残っているのが、秋山の富岡地区、ここには1件残らず屋号の看板というのが、このくらいの出ていますね。友栄議員がわかりますけれども。こういう屋号あるんだね、すごいね、屋号が全部あるんだねと、そういうようなものを見て、ああ、ということで、仲間とそこを通りながらもろいろな話、どんな意味があるんだろうね、もうちょっと調べてもらうのには、じゃ、さっき私が言ったような、詳しいようなQRコードつきのやってもらえれば、それを照らし合わせて、あっ、そういうことなのねということが少しわかっていただける。そういうものもまだまだこの地域には残っているものだと考えております。 実際に、じゃ、調べるにはどうしたらいいだろうかなと考えると、教育長、やっぱり例の中学校のコミュニティスクールなんかを使って、それから小学校も、高校でも、大学でもいいんですけれども、そういう若い方たちをそこの家に連れていってあげて、この家の由来だとか、なぜこういう名前なんですかということをいうと、きっと相手方も、ちょっとほっとしていただけながら、いろいろな話をしていただけるんじゃないかな。そして非常に細かいっておかしいですけれども、一定の知識が身についてきて、それが広がっていく。 上野原市のど真ん中には、旧甲州街道が諏訪地区から恋塚地区まであります。そのほかに当然ながら、裏鎌倉街道だとか、それから県道丹波山線とか、いろいろな線が縦横にあります。そういう中でも全てそのところどころに、必ず地名とほかに屋号があるわけです。そういうものをぜひ上野原市民を始め、観光するような方たちにも理解していただきながら、ああ、ここにはこういうものがあるんだね、そういうものをつくっていければいいのかなと考えております。 これは多くのお金をかけないで、人と人との結びつきを図る、必要なことだと思いますので、どこかの担当課とは言いませんけれども、全庁挙げて考えていただければいいのかなと思います。 私、今提案だけですので、一言もお願いしませんと言ったのですが、市長、2分ありますので、一言お願いできませんか。 ○議長(長田喜巳夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 今、三つの質問があったので、そのうちの三つ目、屋号の話。 確かに諏訪からずっと犬目のほうまで甲州街道行きますと、それぞれ昔の屋号が何件かあります。それにはそれなりの由来がありますので、その辺はまた担当課と相談して、一つの上野原市のPRとして、またそれを目的に都内から訪れてくれる人もいて、交流人口も増えてくると思いますので、前向きに担当課と相談をさせていただきたい、こんなふうに思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 東山洋昭君。 ◆7番(東山洋昭君) 以上で私の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後2時04分...