上野原市議会 > 2019-03-13 >
03月13日-02号

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  1. 上野原市議会 2019-03-13
    03月13日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成31年  3月 定例会(第1回)          平成31年3月上野原市議会第1回定例会               議事日程(第2号)         平成31年3月13日(水)午前9時00分開議第1 市政一般質問に関する質問---------------------------------------● 出席議員(15名)     1番  内田倫弘君      2番  八木一雄君     3番  山口 薫君      4番  白鳥純雄君     5番  遠藤美智子君     6番  川田好博君     7番  東山洋昭君      8番  小俣 修君     9番  川島秀夫君     10番  杉本公文君    11番  山口好昭君     12番  長田喜巳夫君    13番  杉本友栄君     14番  尾形幸召君    15番  岡部幸喜君---------------------------------------● 欠席議員(1名)    16番  尾形重寅君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    建設経済部長     天野幾雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     小林 輝君 企画課長       小澤勇人君    危機管理担当課長   佐藤和弘君 税務課長       石井明文君    生活環境課長     尾形武徳君 秋山支所長      佐藤雄二君    長寿健康課長     上條昭仁君 経済課長       富田昌昭君    都市計画課長     後藤 学君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤通朗君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(長田喜巳夫君) ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 10番、杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 10番、杉本公文です。 新しい任期になりまして、初めての議会であります。そういうこともありまして、以前の質問を確認する意味からも一般質問をさせていただきたいと思います。 まず第一に、災害に強いまちづくりについてでありますけれども、本定例会の挨拶で、江口市長は、災害に強いまちづくりを進める上で、危機管理全般を統括し、市民の安全安心への取り組みへの強化を担う部署として、本年4月より危機管理室を設置し、指揮命令系統の確立を図るとともに、現在取り組んでいます市の防災推進体制の強化を図るとしております。 そこで、①の防災体制の強化については、どのような体制の強化を図るのかをまずお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) まず、この4月から新体制になると、危機管理室が設置されるということでございます。今までは総務部の中に危機管理担当がございまして、その中で防災・減災業務を行ってきたわけですけれども、今度は独立した危機管理室という組織を設けまして、その中で今までの防災・減災対策の推進を図っていくというようなことでございます。 市では、そのほかに大規模災害時に備えた防災・減災対策を推進するために、平成28年4月に、市役所内に上野原市防災推進会議を設置しています。これは、各課ごとに防災推進委員を置き、推進委員会を編成して、地域防災計画における各部・各班の災害時、予防、応急対応を円滑に執行できるように、職員の防災意識の向上と役割を明確にしながら課題の共有を図り、防災推進体制の強化に努めているということでございます。 引き続き、新しい体制でもこの体制でいくというようなことでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その推進会議を設置して進めていくということで、これは当然市の防災計画の中に入っております。地域防災計画の中に入っておりますけれども、その体制強化ということですから、今言ったとおり、当然この市の防災計画ですよね。それで、これは多岐にわたっています。今、課長のほうからは、恐らく全般的に推進をするんだというようなこと、強化するんだと言っておられるんだと思いますけれども、重ねて伺いますけれども、この防災計画の特にどの部分について強化をなさると考えているのかということをお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 当然に独立した組織ができるということで、よりきめ細かなサービス、防災・減災対策が施せるのかなというふうには思っております。それと同時に、全体の組織改革・改編ということになりますので、防災体制、組織本部、その辺の対策部、班編成、その辺についても見直しを図りながら、連携がうまくとれるような体制をとっていくということでございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 具体的には答えになってはいないかと思いますけれども、それで、大変大きな計画、たくさんの計画ですから、この点についてということをお答えいただければありがたいとも思っておりました。 それで、2番目にも地区防災計画について質問いたしますけれども、これが非常に重要だと思っています。2番目に移ります前に、特に職員の防災意識の浸透とか徹底とかということも、指揮命令系統も含めて体制は整っています。上野原市では、格別な市の職員に対するマニュアルというものはつくっていなかったと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 先ほど申し上げた、平成28年に発足した上野原市防災推進会議の中を通しまして、職員のやっぱり意識調査も行っております。その際に、やっぱり実際に災害が起きたときに、自分がどう行動していいのかということがはっきり自分でも認識ができていないというようなことがさまざまな職員の中から出ております。それを踏まえまして、最終的には行動計画というようなものを策定しております。それは、やはり自分で何をしたらいいかということがわからないというような中で、時系列でその行動内容を示す、それと細部に防災対策の行動がとれるように、それぞれ課には担当がございます。担当ごとにその職務内容を明記しまして、責任者を設けまして、その中で実際に防災・減災に対応していくというような行動計画をつくってございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) その強化をしていくときに、私はその地区の防災計画というのもやっぱり重視すべきだと思うんですよ。いろんな今までの質問をさせていただいたり、答弁をいただく中で、その点が非常に弱いというか、必要性があるということを感じております。 それで、2番目の地区防災計画に入るわけですけれども、これについても同じく市長の挨拶で、大規模災害時には、自助、共助による避難誘導や救命活動の重要性は過去の教訓から明らかとなっていますが、その際、中心的役割を担うのは区長会を母体とする自主防災会となります。私も同様に考えておりますけれども、このことを踏まえ、市としましても引き続き地域の皆さんと防災・減災に取り組んでまいりますといって、市長は挨拶で言っております。ここで、防災・減災に取り組むということは、地区防災計画をしっかりしたものにするんだというふうなことをおっしゃっているんだと私は思うんですよ。 そこで、地域防災計画の重要性について、当局はどのようにお考えになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今、議員さんがおっしゃいましたように、やはり大規模災害が発生した際は、頼りになりのはやっぱり隣近所、身近な人ですよということで、自主防災活動は非常に重要であるということでございます。ご存じのように、地区防災計画は、自主防災組織が自助、共助の活動を考え、役割分担を明確にし、地域コミュニティにおける防災活動を目指して策定されております。 災害対策基本法では、地区居住者等は、共同して市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画地区防災計画を定めることを提案することができるとしています。これが地区防災計画制度となります。役割班編成、ハザードマップの作成、避難所運営、備蓄など、防災・減災にかかわる全般について、地区みずからその区の特性を踏まえた計画をつくるということを目指しています。 市では、昨年度後半から11の地区ごとに自主防災会長を集めて自主防災推進会議を開いてきました。その際、それぞれの地区防災計画やみずから作成したハザードマップを提出し、その活用と見直しを進めるように支援活動を行ってきました。大規模災害時には、何もかもが麻痺する状態の中で、声が聞こえ、姿が見える身近な人しか頼ることができないという現実がございます。北海道胆振東部地震でも、消防に緊急を告げる電話がきても、道路事情などで出動できないという事態となりました。このことを踏まえ、自助、共助が防災・減災の原点であることを確認しながら、みずからが所属する組や区の防災力を高めることをともに考えてきました。 今後も地区に出向きまして、地区防災計画の見直しや、31年度に更新するハザードマップの活用を訴えていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。
    ◆10番(杉本公文君) 今、答弁がありましたとおり、市も当然その地区防災計画は非常に重要だという位置づけになっていると思います。それで、地区防災会は、市の場合です、旧村単位に加えて、旧町、これは東部、中部、西部の3か所ということで、合計11か所だと思いますね。それで、11か所の地区防災会が今現在、上野原ではあると。その下に集落単位のものもあるというふうに思っておりますけれども、地域防災計画では、自主防災会の、この市の防災計画、この中では、自主防災会の活動でまず一番先に行うべきこと、これは例えば地震が起きたとき、あるいは想定をされたときにですけれども、そのときは役員等の住所確認及び連絡体制を確保するというふうに書いてあります。当然だと思います。そういうことを踏まえて、現在の役員名簿が記載をされた地区防災計画は、市のほうで整備・保管、あるいは管理をされて、いざというときに使えるような状態になっていますかというような質問を前回させていただいたところであります。 担当課長からは、今までつくってきたものの内容の更新と見直しを図ってもらえるように支援活動をしてきた、今、地区防災計画がどうなっているのかということで、再度、今後その内容について精査して、確認をしていきたいと答弁が前回ありました。それで、機構改革もするということですから、これも進めていただいていると思います。 改めて伺いますけれども、現在どのように各地域の防災計画が整備、作成をされているのか。言いかえれば、県のほうで認定ができるような状態になっている各地区の防災計画が幾つあるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) その件については、予算特別委員会の中でも報告はさせていただいております。実際に11区回りまして、なかなか今まで、当然自主防災会長さん、区長さんであったりします。そういう中で、うまく引き継ぎができなかったりとか、そういうような中で、実際には内容がまだ古いというようなことがございます。それについても、できるだけ地区の中に出向いた際に、これは更新してくださいよと、なおかつハザードマップについてももう一回見直しをしてもらいたいという話しをしてきております。その中で、一部の区等につきましてはそういう反応がございまして、みずからつくりましょうよという動きが出ている地区がございます。そういう地区には、支援活動を行いながら、徹底して地域の防災・減災に努めていただくような内容を施していただいているというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 市の役割はね、地区防災計画について、市の役割は、あくまでも支援をする、支援活動をするということになっています。でも、現実的には、じゃ、区長さん、その防災計画をつくってくださいと言ったってできるわけがありません。それで、市のほうではマニュアルというか見本をつくって、それを以前から進めております。しかし、残念ながら私が伺ったとおり、現在の区長さんの名前、あるいは民生委員さん、あるいは消防団の関係者、いろんな関係者の方々の名簿がそろった防災計画というものが現実に担当課のほうにないと思うんですよ。それは、私も資料の提出をお願いして、見させていただいたところでありますけれども、やっぱりそのような状況を一番先に解決しなければいけないと思っております。 それで、じゃ、具体的に今、担当課のほうで、例えば上野原の東部地域の防災計画についてはちゃんと今の役員さんの名前が載っているものがあるという、そういうもの、各地域11か所ありますけれども、その中で何か所ありますでしょうか。ちゃんとした整備されているものが。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 実際には、今ちょっとここでは十分な答えができないかと思いますけれども、そういうことを進めながら、順次今後もやっていくということになると思います。 ただ、ここで区長さんの改選時期でもございます。また区長さんの改選時期にあわせまして、また地区の中に入ってそういう活動を地道にやっていくということが自主防災会の活性化につながるんじゃないかというふうに思っています。なおかつ、地区には防災指導員さんもいらっしゃいます。防災指導員さんも一緒に、ともに地域の中で、自主防災会の活性化に対する支援を行っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) これからね、これから努力していくということは当然で当たり前だと思っていますけれども、もうこれ何回も質問はしています。そして、少なくとも申しわけありませんけれども担当課長さんですから、たった11ですよ。旧村単位のね。どこの地域に現在ちゃんと防災計画ができているかということは、申しわけありませんがちゃんと答弁ができるようにしておいていただきたい。それで、ここでまた人事異動があるかもしれませんけれども、そのときにはやはり徹底して、どなたがなるかわかりませんけれども、把握をちゃんとして報告ができるようにしていただきたいと思います。 それで、冒頭申し上げましたけれども、県の認定になった、県がいわゆる発表する各地域の防災計画の中に、上野原市は一つも載っていないんですね。現実の話として。ですから、最低、県が認めるような防災計画、私はね、中身はしっかりしていると思うんですよ。あのハザードマップにしても、それから中の文言にしてもね。ただ問題は、今、役員をなさっている人の名前がちゃんと載っているものが当局で把握していないというのがおかしいということを申し上げています。 それから、4月に区長さんがかわるからじゃなくてね、かわる前のものが本当はなければいけないでしょう、だって今。その点については、今後のぜひ参考にしていただきたいと思います。 それから、もし、昨年12月に消防庁の関係で、地域防災計画の見直しを各地区でするというふうに県の担当から聞いていました。そのときに、もう上野原市もちゃんとそれに沿って出したものがあるかないか、恐らくないと思いますけれども、もしあって、ちゃんとした地域の防災計画だというふうに市が認めたとしたら、これはその25年の基本法の改正ですよね、災害対策基本計画、これについて各地域で地区防災計画をつくりなさいと、それができたときは、市の防災会議にはかけますけれども、その認定を受ければ、この市の地域防災計画、これに盛り込むということになっているんです。ちゃんとこの中に記載をされて、差し込みがなされなければいけない、そういうものがありますか。それで、現在それはどういうふうに進んでおりますでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 予算特別委員会でもその話が出たわけですけれども、その際にも申し上げたとおり、内容的には十分、項目としては十分内容は充足しているというふうに思っております。 ただ、今申し上げたように、今その組織編成の面で、まだ地区の中でそういう編成が全て新しいものになっていないということで、その辺のまだ十分なところができていないということで、上野原市のほうについては、そういうものは県に提出していないということでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) まあね、ちゃんとした地域防災計画もできていないから県に提出をしていないということだと思います。ですから、それはちゃんとした計画をつくって、早急にね、新聞発表もされるわけですよ、上野原はゼロですと。県下全体でも6%とか言いましたよね。大変低いんですけれども、それはぜひ実施をしていただきたいと思います。 もう1点聞きます。 防災会の備蓄倉庫の備品状況です。これも一緒に前回も伺いましたけれども、最新のもので、市が把握している備蓄倉庫の備品のチェック状況です。これは当然、市の計画の中で毎年確認しなさいということになっています。それで、残念ながら私が拝見した中では、最新が21年度の日付です。その後、これ確認いたしましたでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) その件につきましては、平成29年にアンケート調査というような形の中で調査を実施しております。それぞれの地区ごとの備蓄倉庫等の備蓄状況ということで調査をさせてもらっております。項目は、情報伝達用具初期消火用具救出障害物除去用具、救急用具、避難用具、給食・給水用具、その他ということでございます。これは、それぞれ地区で設置した防災倉庫でございますけれども、上野原全体で把握できているのが88か所というような数字が出てございます。情報伝達の中では、例えばハンドマイク、初期消火だと当然消火器、救出障害物だとバールとかそういうものですね、救急用具としましてはタンカー、避難用具としては主にライトとか投光器……     (「把握しているか、していないかだけでいいんです」の声あり) ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 一応把握してございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 備蓄も大変重要なものですので、最新の注意というか、やはり必要なものは補充していただく、あるいは計画的にそういうものはしていただかなければいけないと思っていますので、しっかりした対応をお願いいたします。お願いというか、検討していただきたいと思います。 それでは、次の情報通信基盤整備事業についてお伺いをいたします。 ①のUBCの経営と3,000万円の支出についてでありますけれども、UBCの経営につきましては、13期決算、これは株主総会の資料ですが、29年度分です。これについては、長期借入金が7億6,160万1,000円、債務超過は6億6,871万円、累積赤字については10億3,171万円で、前期より6,224万円の増加となっております。このとおり、経営は年々悪化の一途をたどっております。そのような状況の中で、市はUBCに対し、年間3,000万円を支払う合意を、平成26年11月8日付で締結をしております。そして、その合意に基づいて、現在年間3,000万円をUBCに支出しておりますけれども、この合意事項では、大型資本の参加により経営の安定と信頼を回復し、加入者の増加拡大を図るということを一番先にうたっております。 そこで、経営の安定も、それから加入者の増加も、現在どうかといいますと加入者が増加どころか減少を続けている状況であります。当局は、合意で目指した経営の改善、これを、やはりこの合意というのはこれが目的というか、国の指導に沿った中でそういうふうに改善を図ろうと考えたと思いますけれども、どのように経営の改善がなされているのか、あるいはこれの経営の改善の考え方ですね、これを再度お伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 3,000万円の支出と合意事項という点でございますが、これまでも何度かお答えさせていただいてございます。 合意事項の内容につきましては、今、議員さんがおっしゃられたとおりでございます。合意事項のその後、平成29年6月14日付で、UBCより一定の株式の譲渡や社長の交代、また新役員の体制を整えたことで、大型資本の経営参加やメインバンクである金融機関の長期支援を取りつけたとの報告を受け、経営の安定化のほうを国について確認をされたところでございます。 また、UBCでは、現在、音声告知端末ですとか、ONUの各戸の点検を行ってございます。そういう中で、機器の点検及び加入者の増加に向け、UBC側でも努力をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 合意事項によって3,000万円が支出をされているわけですけれども、そのときに、3,000万支出するときに、社長さんが交代する、株式を譲渡するとかいろんな条件がありました。それで、そのときは経営の安定化を確認したという、ちょっとこれは私も無理があるとは思いますけれども、当局はそういうふうに判断したとおっしゃっています。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、累積赤字は年々増えているわけですよ。借入金は、若干減らしはしておりますけれども。それから、加入者も減っております。全市民の半分以下です。それで年々減っております。こういう状況で経営が改善をされたと、本当に今、当局は思っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) UBCの経営につきまして、13期の報告の中でもUBCでもうたってございます。UBC側でも、経営の安定化に向けた最大の課題を既存のテレビサービス及びインターネットサービスの加入増加にあると考えており、株主総会のほうでも合意を得ているというようなことで、それに向けて努力をしているとのことでございます。 また、3,000万円の支出ということでございますが、3,000万円の内訳としましては、従来行っておりました行政自主放送番組作成委託料、これが1,088万6,400円、これと合意事項により支出してございます上野原市情報通信基盤整備事業の活用に係るシステムと利用許諾契約による使用料、これが1,911万3,600円ということでございますので、3,000万円につきましては、自主放送の作成料とUBC側の機器の使用料というふうに分かれてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 3,000万円の内訳については、私もよく承知しております。でも、総合的にこの合意でなされているのは3,000万ということでありますので、それでこの3,000万の支出については、市民の方からもいろんな意見を伺っております。市民の半分以下しか加入していない、テレビが見られなくなるというような事態はやはり避けるべきであり、これは重要なことだとは思っておりますけれども、しかし、他方の現実では、半分以上の市民の方たちは恩恵を直接受けていないということもあります。あるいは、上野原でもいろんな事業者の方が、企業の方がいらっしゃいますけれども、何でUBCなのかというね、そういうご意見をされる方もいます。やはり公平性から考えたらどうなのかなと。 それから、当然上野原市が負担をしなくてもいいとされていたものの告知端末の利用料だとか、そういうものも含まれておりますので、大変私としては、個人的にはこれは支出するべきではないというふうに考えております。その市民の公平性という面から見て、この3,000万円の支出はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 3,000万円の支出の内訳につきましては、先ほど申し上げました自主放送の作成料1,000万と、システム等の利用許諾の使用料、これが1,900万余りとなってございます。告知端末の利用料ということで支払っているものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 また、公平性ということにつきましては、現在UBC側でも加入に向けた努力もしてございますし、音声告知端末等のサービス等も行っておりますので、現在公平に執行されているものと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 次に、②の光ファイバ芯線貸付料についてでありますけれども、この貸付料については、29年度でしたか、2,717万9,700円ほど、30年度は2,001万約2,000円ということでありました。31年度の貸付料はお幾らなのでしょうか。お伺いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 31年度の貸付料につきましては、現在契約の締結に向け詰めているところでございます。おおむね今年度の契約内容と同条件ということで合意を得ているところでございます。 なお、契約金額につきましては、電柱共架料の本数等で若干変わりますので、ほぼ今年度と同じ額だというふうに捉えていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 芯線貸付料でありますけれども、UBCが市に納付すべき芯線貸付料の未納分が、前回質問したときには7,179万6,000円、それに附随する延滞金が159万円ほどあったわけでありますが、これはしっかり請求すべき旨の質問を前回もいたしました。 その後、全額が納付されたというふうに伺っております。これはいつ納付されたのか伺います。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 平成27年度分から29年分の貸付料が未納でございました。これにつきましては、本年2月27日に納付がされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 現在のIR契約、貸付料の契約でありますけれども、これは、以前の4つ契約を一本化し、負担区分を決めております。そして、その算定金額の3分の2をUBCが負担をし、市が3分の1とすることが原則となっておるわけでありますけれども、以前のUBCとの協定では、光ファイバ芯線の減価償却分として、市に4億円を支払うということでありました。この要件については、支払いの能力がないということもありますので現在保留となっております。 そこで、現在の名前は、芯線貸付料となっておりますけれども、インターネット分を除く3つの契約では、いわゆる光ファイバ、この線についての貸付料金は請求をしていないわけであります。4億円を、本来その償却費として、充当するとして4億円を支払うということになっておりましたけれども、それをもらっていない以上は、もらうまた見込みもない。過去のものについては大変難しいかもしれませんけれども、しかし、現在として、やはり債権とは言いませんけれども、名前が示すとおり芯線貸付料でしたらちゃんとね。これは、総務省の指導にもありましたとおり、メーターとおり、メーターで幾らという算定がされております。これについては、本来ちゃんとして計算し、請求すべきだと私は考えておりますけれども、この点について、当局はどのようにお考えでしょか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 貸付料の算定の根拠というか、算定の仕方でございますが、さまざま事例があるかと思います。メーターで貸すような事例、また芯線の本数で貸すような事例、当市につきましては、この事業が始まるときに、保守管理契約及び電柱共架料等を基本に算定するということでスタートしてございます。そのような考え方の中で貸付料を積み上げございますので、メーターで、議員さんがおっしゃっているような計算方法では、現在は算定していないということでございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 担当課長はそうおっしゃっていますけれども、その4億円が支払われない、10年間で4億円ということになっておりましたけれども、単純に考えれば4,000万です。しっかり計算すれば、4,000万届くかどうか、私はわかりませんけれども、やはりその程度の金額がね、本来は市が請求すべきものだと思っています。ですから、この点については、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、ちょっと先ほどに逆戻りする部分もあるんですけれども、当局はよくご存じであると思いますが、第三セクターに関する指針の改定というのがありました。これは、総務省が、各地の第三セクターが大変な赤字状態が続いているということで指針の改定を行って、全国に向けて指導をしているというものであります。それで、これは参考までに申し上げますけれども、経営の改善が極めて困難とされる場合の留意点ということで特記をされております。地方公共団体の点検評価の結果などから、経営の改善が極めて困難と判断されるものの、何らかの形で事業を存続させる必要があると判断した場合には、その手続、内容についての公平性、透明性を確保する観点から会社更生法、民事再生法、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の法的整理を選択することが適当であること、また経営の改善及び事業の存続が極めて困難と判断した場合には、債権者と関係者との責任分担を明確にしつつ、事業の廃止を決断すること、さらに第三セクターを精算する場合には、法的手続、破産、特別精算の活用について検討する必要があること等の指針が出されております。 ただ、UBCについては、市の出資額が非常に少ないです。ですから、直接市が破産だとか、あるいは会社更生法だとかということは当然できないと思っております。しかし、しっかりチェックをしていくという責任も明記されております。そして、当然本来4億円についても請求すれば、このような事態にもなるかと思います。ぜひこういうことも踏まえて、市長は、光ケーブル事業をちゃんと見直すとおっしゃって当選をしてきたわけですから、この点については十分に留意というか、注視をし、また検討していただきたいと思います。 それでは--答弁はいいです。 それでは、3番目の上野原こども園についてでありますけれども、構内道路の違法性についてであります。 こども園の構内を貫く形状で、幅約5メートル、長さ約122メートル、舗装面積が605.75平方メートルの構内道路について、私は、以前から民間人に使用権を認めることはできないと、これは地方自治法にうたってあるものでありますけれども、そしてましてや無償ではということであります。指摘をし、警告もしてきたところであります。 これに対し、法的に問題はないとして、当局の担当部長は、自治法の第238条の4第7項、行政財産はその用途または目的を妨げない限度におきまして、その使用を許可することができるということを理由として問題はないとしております。担当部長、これ変わりはないでしょうか、この答弁。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) この件につきましては、これまでに幾度となく答弁をさせていただいております。考え方に変わりはございません。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) この地方自治法の7項、今、部長がそのとおりだとおっしゃっていましたけれども、7項については、もう読めばすぐわかるとおりね、それで、私これ総務省に一度問い合わせをしたことがあります。簡単に言うと、売店だとか、自動販売機を設置するようなものについて、あるいは一時的に使用許可するものについてを指しているそうです。当然、本文の中で、本文というか、第238条の4項の中で、当然認められないというふうに、民間人には貸せないというふうにちゃんとうたってあります。それから、4項までの理由については、何というんですかね、国だとか、地方公共団体みたいな公的なものに対しては貸し付けができるというふうにされています。4項でそれが決められている。それ以降のものについては、また別格ということから外れております。 それから、当然地方自治法第8次改正版というのがありますけれども、この中で当該行政財産を利用するものに向け、更生施設等を設置する場合、一時的なものですね、そうすると。ちゃんとね、そういう規定がなされております。ですから、部長が言っていることはまるっきり根拠のないことです。ですから、もう今さらそれをまた蒸し返しません。 それと、もう一点です。 部長のほうから、これは権利の設定ではないと。個人の方に通行を認めているというものに対してでありますけれども、これは権利の設定ではないので、決定ではないと答弁しておりますけれども、これについても変わりないでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 権利の設定はしてございません。あくまでも使用許可をしたということでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) これも今さらなんですが、申し上げます。これ、道路使用に関する覚書、江口市長と前市長の奈良明彦さんとで交わした覚書であります。この第1条で、乙は、乙というのは相手方です。乙は、道路を生活の用に供するために使用することができるものとする、ただし、その使用権をほかに譲渡もしくは転貸ししないものとするとあるんです、ちゃんとね、ここに。ここに使用権とうたってあるんですよ。これでも権利ではないというんですか、部長。お答えください。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) あくまでも使用許可したものでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) だから使用許可、確かに使用を許可したものですよ。だから、それがここにうたっているとおり、使用権という言葉を用いて権利をちゃんと補償しているんですよね。これよくご存じだと思いますけれども。それでもこれは使用権ではないと、権利ではないとおっしゃいますか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 使用許可したということでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) 幾ら聞いてもそういう答えだということですので、もうこれ以上聞きませんけれども、どう考えてもというかね、誰が見てもこの文章を見れば、使用許可したと、権利を許可したと、それで権利は譲ってはいけませんよと書いてあるんですよね。言いかえれば地役権ということになろうと思いますけれども、これについては前から申し上げているとおり、何らかの私も処置を考えたいと思っております。今検討しておりますけれども、それで、もう一点です。 この構内道路、約605平米でありますけれども、これは当然市の予算で設計をして建設をしました。これについては、事前着工ということでね、当局も議会に謝罪をした経過があります。議会にかける前に、もう道路が完成していた。大変な問題であったわけでありますけれども、このような状況があったこの道路でありますけれども、市の予算で道路の敷設工事を行いました。それで、この道路の延長線上で、私有地との境目にある個人の所有の土地があるみたいです。それで、この所有地の、市の土地を工事をするのはわかります。だけれども、個人の土地も市の予算で工事をしたというような事実、それから先ほど申し上げました舗装面積の605.75ヘクタールの中にこの土地は含まれているのかどうかを確認させてください。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 私有地を市の予算でというお話しですけれども、実際には、そこは売買をして、市の土地になったところを工事をしたというふうに認識をしてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) じゃ、再度確認します。 じゃ、市の予算で個人のこのこども園の構内道路の延長線上ということになるんでしょうかね、その部分について、施工あるいは予算で工事をしたということはないということでいいですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) はい。そういう認識でございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) こども園については、果たしてこの道路が必要であったのかどうかは、大変私疑問に思っています。そして、以前から申し上げましたとおり、前の地主さんの進入路がないということであるならば、当然その部分は除いて市が買収をすればよかったと私は思っています。むしろ地主さんもちょっと被害者の部類に入るのかなと思いますけれども、地主さんからそういう申し出があったとしても、市のほうでは当然倫理審査会もあるわけですから、これ見ればね、地方自治法でどなたが見たってわかる話ですよ。そうすればね、初めからその部分は除外をする、あるいはその時点で進入路がね、市の予算のほうで負担をするというような別の合意事項もあったかもしれません。 それで、ただ残念なのは、もう随分前からこれ違法ですよということを申し上げていました。それで、これが確定すれば、以前から申し上げたとおり、指摘されているにもかかわらず、これを続行し、建設をし、そして今施行されていますので、申しわけありませんが責任ある方々には、市長さんにはその責任はとっていただかなければいけないのかなと私は思っております。 それでね、これ簡単な話ですよ。私が言っていることがいい加減なことならば、市の当局のほうで、総務省でも正式にね、問い合わせをしていただければすぐわかることですよ。あるいは議会のほうで、皆さんのご協力がいただければ、しかるべきところ、総務省にでも、国のそういう専門の機関でも問い合わせをして、公式な見解をもらえばすぐ答えが出るんですよ。私もこんな質問をね、何回もしたくないんですね。それで、これは議員である以上は、市が違法行為をしていれば当然これはたださなくてはいけないわけですよ。そして、結果的には、無駄な予算というか、もしこれが私の言っているとおりであるならば、新しい道路もつけかえなければならいでしょう。費用はどちらが負担するにしてもですよ。また大変なことになると思います。ぜひこのような総合的なことも踏まえて、市の当局の皆様にはご判断をいただきたいと思う、特に市長。ぜひ、私にこんなことを言われるのは本当に嫌だと思いますよ、私も言いたくないし。ですから、市長のほうから、県なり国のほうに問い合わせをして、上野原でこういう事例がありますと、本当に7項でいいんだとおっしゃっているんだったならば、ちゃんと国のほうに問い合わせをすれば、いや杉本君、あんたの言ったことは間違っていたよと、国がこれは大丈夫だよと、すぐ答えが出るじゃないですか。裁判も何も関係ないですよね。ぜひ、私のほうが国や県に問い合わせをし、しかるべき手段をとる前に、当局のほうですぐわかりますよ、一週間もすれば。ぜひそうしていただきたい。そうすれば私は、一般質問のときにこの質問以外のことをできるわけですから、ぜひご検討をいただきたいと思います。 でも、せっかく時間もありますから、ご答弁をどなたかにお願いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 杉本議員には、違法性ということで、ばんたびそういったご質問をいただいております。これまで説明してきましたとおり、違法性についてはないということで我々も判断して進めてきております。当然、杉本議員の場合には、必ずもしこういうことであればそれなりの責任はあるでしょうとか、こういうのであればという、法的措置に出ますよとか、そういうみんな仮定の話でお話しをされるわけなんですが、ご心配されるようなことは決してございませんので、今まで説明してきたとおりでございますので、ご理解ください。 ○議長(長田喜巳夫君) 杉本公文君。 ◆10番(杉本公文君) これで私の一般質問を終わります。 ○議長(長田喜巳夫君) ご苦労さまでした。 10時まで休憩します。 △休憩 午前9時51分 △再開 午前9時59分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 9番、川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 9番、川島です。 先に通告しました件につきまして、市政一般に関する一般質問を行います。 きょうは3点通告をしました。 まず、第1番目の地域公共交通についてお伺いをいたします。 一つ目は、現行バス路線とデマンドタクシーのコストパフォーマンスと利便性の相関関係についてであります。大変何というんでしょうかね、整理しにくい質問ですが、本来、公共のものについては、コストパフォーマンスといいますか、利益対効果というんですか、そういう形で単純に答えを出せるものではないということは重々認識しております。 しかし、つい先日、審議をしました新年度予算案でも、地域公共交通を維持するために多額の補助金を注入し運行されている、こういう現実があります。路線バスは、市民の利便性確保のため、市内隅々まで路線が張りめぐらされております。利便性確保とはいえ、利用者数が年々減少し、ときには空気を運んでいると揶揄されるような路線も多々あると聞いております。全くの採算性無視ともいかないのではないかというふうに思っております。 ですが、一方では、平成24年でしたか、スタートしましたデマンドタクシーは、若干休日利用ができないとかというネックはあるものの、バス路線内の少数集落の皆様には大変喜ばれて利用されている実態がございます。デマンドタクシーは、当然バス路線と平行して利用する場合もあるわけですが、そこは必然的にバス路線のお客は減少しているのではないでしょうか。 双方とも両立させる、助成金を支出して運行しているわけですが、その費用対効果といいますか、利便性との相関関係を行政としてはどのようにすみ分けして運用しているか、その基本的な考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 平成30年3月に策定しました上野原市地域公共交通網形成計画で、利便性の向上を目的とした事業実施として、路線バスとデマンドタクシーの役割分担の明確化という項目があります。そこには、各地域を運行している路線バスやデマンドタクシーをともに維持・確保していくために、両者の運行経路や運行本数、それから運行時間帯などについて検討し、役割を分担し、相互に補完し合う交通網の形成が求められています。そのため、コストパフォーマンスの面から両者を金額で比較することは非常に難しいと考えています。 また、ここ数年、昼間の時間帯には、路線バスの利用からデマンドタクシーへの切りかえをしている方が多くいるような現状がございます。こうした現状を引き続き注視しながら、利便性の向上を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 公共交通ですから、コストだけではかれないということは重々認識しております。 ただいまのお答えとかぶるかもしれませんが、その市内の全域の路線バスの運行の今後の維持についてお伺いしたいんですが、デマンドタクシーの利便性が向上し、その利用が増えた分、多分路線バス乗客は減少しているんでしょうか。その相関関係は、ちょっと検証はしていないんですが、実は私どもの居住しているコモアでも、再三の住民の要望により、平成23年に路線バスが開通しました。当初、大変喜んで、利用客があったんですが、その翌年ですね、24年にデマンドタクシーが運行開始されました。そのデマンドタクシーにより、バスの利用客が激減したように聞いております。コモアは現在、バスはやっぱり空気を運んでいるというか、ほとんど人影を見ないでバスが通過していくというのを散見できるんですね。そういう状況になっております。 今、課長がお答えいただいたように、その補助金とコストの関係で運行をとめるとか、とめないとかという話ではないかと思いますが、非常にそういう不採算路線というか、多く抱えているとだんだん路線の確保が難しくなってくるんではないかという危惧を持っておるんですね。その辺につきまして、今後の路線バスの運行維持、路線確保というか、その辺の運行について、またお伺いさせてください、 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 市内の路線バスの状況といたしましては、人口の減少に伴い、通勤、通学の利用者の割合が減るなどの理由によりまして、減少傾向というふうになっております。赤字路線の対策としましては、その赤字額の約6割を市の補助金として支出し、路線バスの維持・確保をしているような状況でございます。 市内には、デマンドタクシーや民間タクシーも運行しており、それぞれが競合するのではなく、役割を分担し、相互に補完し合うような公共交通体系を検討していく必要があるかというふうに思っています。 今後につきましては、まちづくりの一環として路線の集約や新たな交通経路の開拓などを検討しつつ、お互いの運行の効率と利便性の向上を図っていきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 大変困難な作業が伴うと思いますが、路線の確保と市民の利便性、そこら辺はしっかりとバランスをとった運営をお願いしたいというふうに思います。 次の、循環バスの導入とスクールバスの活用についてということで、改めて質問の項目に挙げました。これは、もう以前からいろいろな角度から取り沙汰されてきて、放置されたままではないかもしれませんが、なかなか先へ進んでいないのが現状だと思います。 昨年ですか、平成29年度に策定された上野原市地域公共交通網形成計画というのがあったと思うんですが、そこには、新たに公共交通の導入として、循環バスの導入とスクールバスの活用というのが挙げてあったと思うんですが、これは記憶に新しいところだと思います。こういうことをしっかりと計画の中に入っている、そこで、スクールバスの活用とそれから循環バスということで、どの程度、どういう形で進んでいるかということをお伺いしたいんですが、たまたま今年の、30年度の定例監査結果の報告書の中に、こんなふうにコメントされていました。スクールバスの活用については、これまでに定例監査や決算審査でも関係課と連携し、協議検討することを求めてきましたが、進んでいる様子が見えない。現行のスクールバスの運用の範囲内で利用するような仕組みを検討するなど、スクールバスについてはですね、類似した問題を抱え、知恵を絞って運行している自治体等の事例を研究し、スクールバス運行を所管している教育委員会と連携しながら、仕組みづくりに取り組まれたいと、こんなふうに定例監査でも指摘をしております。 以前から、それぞれが循環バスの運用、バスの運用とそれからスクールバス、教育委員会というふうな、何かこう縦で仕切ったまんまで先へ進んでいないような感じなんですが、現状と、それからこれからについてお伺いしたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 スクールバスの活用につきましては、学校が主体で運行していることから、年度ごとに児童・生徒の居住地によってルートが変わること、学校行事等で運行時間帯が一定ではないこと、さらにデマンドタクシーと運行区域が重複することなどが課題というふうになっております。 また、一般乗客から運賃などをいただく有償運行となると、現在の第一種免許ではなく、第二種免許の運転手が必要となります。ご存じのとおり、自動車運送業界の運転手不足が全国的な問題となっている中、当市においても同様の状況であるというふうに考えています。 スクールバスの活用については、上野原市地域公共交通網形成計画の実施計画に挙げておりますので、今後も実施につなげられるように関係機関と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 循環バスがちょっとどうなんですか、スクールバスにつきましては、これを地域公共交通の一手段として活用されることにつきましては、上野原市地域公共交通網形成計画の中で検討される中で、児童・生徒の登下校の時間変更や、教職員への負担増等の影響が及ばない範囲での利用につきましては、協力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) スクールバスの運用、使い勝手についてはわかりました。 循環バスですが、循環バスはそのネックになっている料金の問題だとか、運転手さんの問題だとか、もろもろの問題というのは、もう以前から同じ状態がずっとですよね。何も変わっていないわけですよね。これらの、いわゆる教育委員会は教育委員会に、スクールバスの問題というふうに縦で考えていると、幾らいつまでたっても同じことですよね。検討はするけれども前に進まずというまんまでだと思います。ぜひこれは一つのきっかけとして進める方向をより強めていただきたいと思います。 たまたま今回の、新年度の予算の中に、市長の挨拶にも入っていましたが、ここちょっと市長の挨拶を読ませてもらいますと、「路線バスやデマンドタクシーの活用性もますます重要になってまいります。引き続き高齢者などの交通弱者の移動手段の確保や改善に取り組んでまいりたいと考えています。また、高齢者の交通事故の抑制を図るため、運転免許証の自主返納後の移動手段となる市内の公共交通利用への転換促進として、返納者にバス、デマンドタクシー等を利用できる交通共通利用券を交付し、支援を行ってまいります」、こういう何というんですか、免許証の返納のためのインセンティブを今回予算化されたわけですよね。ただ、これは使い切ったら終わりですよね。その返納した方は、ますます交通弱者になるわけですよ。だから、公共交通がますます足としてきちっと確保してあげないと、これは何というんでしょうかね、免許証の返納のインセンティブだけで終わってしまう、ここはますます重要になってくると思います。 したがって、循環バスとあるいは現行の路線バスだけじゃなくて、その利便性を高めるというネットワークづくりをぜひ本気で検討していただきたいということを要望しておきまして、この1の質問を終了させていただきます。 次の、四方津駅バリアフリーと周辺整備についてです。 これについては、着々と動きが見えてまいりました。特に、四方津駅のバリアフリー化の工事、完成までの今後のスケジュールですが、四方津駅については、JRの主体の工事が、この2月13日から四方津駅のホームのかさ上げ工事が具体的に始まりました。下り線のホームの完了は、7月16日と伺っています。これはJRの工事ではありますが、今後上り線、そしてホームのエレベーター、多目的トイレ等と工事が進められていくと聞いています。完成までのJR側のスケジュールを、承知している限りでお知らせいただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅構内のバリアフリー化工事に関するJRの今後のスケジュールでございますが、駅構内のエレベーター施設及び多機能トイレの詳細設計につきましては、今年度中に完了する見込みとなっております。 一方、今後の駅構内の整備工事等でございますが、老朽化しておりました駅構内の跨線橋屋根の改修工事につきましては、既に工事が完成しております。現在は、電車とホームとの段差等の解消を図るためのホームかさ上げ工事及び隙間の解消工事に着手しております。これら工事が順調に進みますと、その後、エレベーター設置工事や多機能トイレ設置工事にも着手し、2020年度中には、駅構内のバリアフリー化工事が完成するものと見込まれております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 今の説明の中で、ホームは着工したけれども、あとのエレベーター、トイレ等の設計がまだ完成してないの、これ今年中にできるということ、まだしていない、できていないんですか。 ○議長(長田喜巳夫君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 設計につきましては、今年度中ということで、間もなく完成するというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) じゃ、まずできている下り線ホームから着工したと、こういう理解でいいんですね。はい、わかりました。 今後も進行状況を、大変近辺の方は関心を持って見ておりますので、スケジュールを順次またお知らせいただきたいと思います。 それから、もう1点は、これは今お伺いしたのはJRの工事ですが、今度は市が主体とならざるを得なくなったコモアのバリアフリーの関連事業についてお伺いしたいと思います。 コモアと四方津駅へ直結するブリッジをかけるという、そういう計画が、残念ながら財政上の事情で断念せざるを得ず、文字どおり夢のかけ橋として消えてしまいましたんですが、それにかわり、市もいろいろ努力していただいて、長い階段のバリアフリー化について、何とかその解決策ということでプランができ上がったようです。その辺について、今とこれからをお尋ねしたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅周辺バリアフリー化整備事業に係る市が施工する整備事業のスケジュールということでお答えさせていただきます。 市が施工する事業につきましては、平成30年度は、基本設計業務に着手しながら地質調査業務や用地測量業務、用地交渉などにも取り組むなどしまして、本事業の具体化を図ってまいりました。その成果としまして、国道を横断しております歩道橋から駅舎改札までの段差解消を図るためのエレベーター施設及び連絡通路の整備計画案につきまして、二層構造のものと三層構造の2案を、基本設計におきましておおむね取りまとめたところでございます。これら市の整備案及びJR、国土交通省の各整備事業の概要などを含めまして、今月3月26日に大目、甲東、巌地区の方を対象としました地元説明会を開催させていただくことといたしました。また、本事業につきましては、来年度さらなる事業の具体化を図るための詳細設計業務を進めるとともに、事業用地取得等に取り組む予定でございます。 今後は、これらの作業等を円滑に進めながら、平成32年度には本体工事に着手できるよう、国、JRとの協議や連絡を密にしながら、事業の早期実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 大変具体的なものが見えつつあるというふうに実感しております。橋をかけるということで、ずっと駅へ直結する姿をイメージとしてコモアの方は持ってきております。ですから、ここについての解決策として、エレベーターをつけていただくというのは一つのすばらしいアイデアだと思います。これが、二層と三層というふうにおっしゃっていますが、ぜひ改札と同じレベルのところに出られるという形で進めていただきたいということをもう一度要望として入れておきます。ぜひ今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それから、26日に地区の説明会をしていただくということですので、そこでの住民に対するアピールをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう1点のコモアのブリッジの公道化認定についてであります。 今回、改選で新たな任期としてこの議会に臨んでおります。前回も、前々回もこのことについて質問をさせていただきましたが、もう一度整理をする意味でここに質問として出させていただきました。 このブリッジについては、何回もお話しいただいていますが、大変失礼で申しわけございませんが、プロにこんなことを質問するのは申しわけないんですが、まずは道路とはというその概念について、ご説明いただきたいと思います。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 道路といいましてもいろんな道路がございますが、ここでは道路法上における道路の定義について説明をさせていただきます。 この法律において、道路とは、一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道と定義しています。なお、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となってその効用を全うする施設等も含むとされています。加えて、市町村道について説明しますと、市町村道は、市町村の区域内に属する道路であり、市町村でその路線を認定したものとされております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 道路は、道路法というのが確かに今おっしゃったようにありますが、道路、日本の法律上の定義として、道路は、道路法、それから道路交通法、それから建築基準法の定めもあるんですね。それが道路としての定義を定めているというふうになっています。その中の、お伺いしたいのは道路交通法なんですよね。道路で、何というんですかね、一般の交通の用に供するという、こういう道路交通法というのがあるんですが、その道路交通法について、多分このブリッジの公道化というのがかかわってくるんじゃないかなと思うんですが、今、部長がおっしゃった道路法上の解釈で結構ですが、それらで見ると、次のコモアブリッジは道路になるんですか、それとも何なんでしょうか。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 コモアしおつ団地には数多くの市道路線があります。団地内の市道と同様に、コモアブリッジも同様に、コモアブリッジも団地開発時に設置された施設でありますが、平成3年に締結された道路に関する協定書等により、現在まで市町村道として路線を認定しておりません。したがって、道路、市道ではありません。市としては、あくまでも開発許可などにより設置された施設の一つであると解釈しております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) ということは、道路でも何でもないということですね。現状はね。何でもないんですね、何でもないんですよね。 ちょっと私なりに調べてみました。道路交通法第2条の第1項に、三つに該当する場合を道路としているというのがありました。一つは、道路法第2条の第1項に規定する、今おっしゃったいわゆる公道ですね、それから2番目は道路運送法というのがありまして、そこにある自動車道、もっぱら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で、道路法による道路以外のもの、自動車道ですね。もう一つは、一番大事なのはこの3点目なんですが、一般交通の用に供するその他の場所というのがあるんですね。それが道路交通法の第2条の1項の中にあります。一般交通の用に供するその他の場所とは、公道や自動車の交通のために設けられた道以外で、現実の交通の実態から道路とみなされる土地のことをいう、不特定の人や車が自由に通行できる場所で、現実に通行に使用されている場所が該当する。そのために一般に道路としての形態を有していなくても該当する場合があり、私有地であるか公有地であるかは関係がないと、こういう解説をしております。 じゃ、一般の交通の用に供するその他の場所に該当する通説、凡例、これが二、三載っていました。これをちょっと申し上げてみますと、一つ目は、私有地であっても不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所は、一般の交通の用に供するその他の場所であるというふうに判断しているのが、昭和44年の最高裁の判決です。それから、もう一つは、これは、次は高等裁判所の判断ですが、一般の交通の用に供するその他の場所とは、それが一般公衆に対し、無条件で解放されていることは必ずしも要しないとしても、現に一般公衆及び車両等の通行の用に供されていると見られる客観的状況のある場所であって、しかもその通行をすることについて通行者が一々その都度管理者の許可などを受ける必要がない場合をいう、これが仙台の高等裁判所の昭和38年の判決です。 一方で、道路としての要件に欠いているよという判断をしているのがあります。これは、管理者が一般の交通の用に供することを認めていない場合、つまり通行に管理者の許可を要して、しかも客観的にも不特定多数の者の交通の用に供されていると見られる状況にないときは、道路としての要件を欠くと、これが東京高裁の昭和45年の判決です。この判決3例で見て、不特定多数の人が通っていて、別に管理者の許可がなくて通行できるものについては、一般交通の用に供するその他の場所に当たると思うんですね、コモアブリッジは。どうでしょう。ここで裁判の結果で答えを求めてもしようがないんですが、こういう判断が一方ではあるということだけ知っておいてください。 こういうことであって、そこでコモアブリッジについて問います。やっぱりね、ここなんですよね。そういう判断が片一方ではあるんですよ。だって、毎日上り下りか、上下する人がどのぐらいいると思いますか。2,000人超えているんですよ、延べね。その人たちが利用しているんです。これで、一方で、この前の質問のときにも申し上げましたけれども、ちょっと怒られるかもしれませんが、棡原の聖武連橋が道路で認定された、あれが道路だからあれだけすっとすばらしい橋が災害普及でできたと、あそこを道路として何人通るか、通る人たち……     (発言の声あり) ◆9番(川島秀夫君) うん。ちょっと例としては適切かどうかわかりませんが、市道だったからあれができたんですよね。やってしまった、やってしまったではない、できたんですよね。だけど、コモアブリッジは道路じゃないと今、部長がおっしゃったんで、これはとても手をつけられる話ではない。ちょっと前提条件として、毎日延べ2,000人からの人が利用しているのが全くその道路のらち外であると、今この一般交通の用に供するその他の場所というところについての判断をもう一度つぶさに検証していただきたいなというふうに思いまして、例を申し上げました。今その判断をしてくれとは申しませんが、そういう前提もあるということで、次の話しを聞いていただきたいと思います。 公道化の検討について、その後どうでしょう、何か進行はございましたか。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 コモアブリッジの公道化のその後の検討状況についてということでございますが、昨年の回答と重なりますが、改めて経過等をご説明させていただきたいと思います。 管理組合からご提案いただきました大規模災害時のコモアブリッジの復旧対応につきましては、コモアブリッジは市に移管せず組合が所有したまま、市が使用貸借契約より市道認定をするという方策でございました。また、認定後の管理については、市が指定管理者制度で組合に委託し、その管理費用は全て組合の資金で賄い、市側のリスクになる部分は協定で定め、市には一切の負担をかけないという内容でございます。こうして、市道認定することにより、災害時の復旧に国庫負担法を適用できないかというご提案でございました。 これまでの経過を申し上げますと、昨年3月に管理組合の服部理事長と小早川副市長で、山梨県副知事と面会し、コモアブリッジの今後の管理について相談をいたしております。その後、県の市町村課を窓口に調整をいただくことになり、管理組合の提案について可能性を探ってまいりました。県庁において、管理組合の服部理事長や役員の方も同席し、直接会議をもった経緯もございます。 山梨県の見解では、コモアブリッジを公の施設として一定の期間使用貸借契約を締結し、市が組合を指定管理者にすることについては、制度上は可能であるが道路法上での解釈や管理上の問題等課題があるとの回答でございます。 その後、市といたしましては、県との協議結果も踏まえ、法的な問題やその他の課題等を専門的な見地からアドバイスをいただくため、山梨県町村会の顧問弁護士に相談をしてまいりました。 弁護士の回答によりますと、道路法上の観点では、公の施設、すなわち市道認定を行うには、安定的に公共の用に供するため、その敷地や構造物について、使用貸借や賃貸借権等の期限つき契約ではなく、原則的に市に所有権を移し、行政財産にすべきこととされていること、また、一旦市道認定をすると、新たな代替道路ができるなど、相当の理由がない限りは廃止はできないと、困難であるとされており、原則として永久的に不特定多数の人が公共のように供する行政財産としなくてはならないこと、また、別の面からでは、市道認定をすることで公の施設を設置した国や自治体が管理責任を負うことが法律で定められており、協定や責任分担を協定等で先に分担を決めても、国家賠償法第2条が適用され、無過失責任が市に問われることになることなどが指摘されてございます。このように、コモアブリッジの市道認定には、理論的に難しい点も多々含まれており、これら多くの課題が考えられるところでございます。 今月末にはコモア施設問題協議会が管理組合と理事会の代表者の出席のもと開催されますので、これまでの課題等を報告するとともにご意見をいただきながら、引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 経過を理路整然と言われると、どこから返事をしていいか大変困るんですが、この公道化にこだわることは、あくまでも激甚災害時に公的支援を得るためであり、さっき国家賠償法とかいろいろ触れていましたけれども、維持管理は管理組合が行うというこの前提は崩さずに進めていきたいと思うんですが、一応、現在組合から出ているのは、今、ちょっと課長とはちょっとニュアンスが違うような気がするんですが、ちょっと触れてみますと、組合から出ている解決策の提案は、市は、コモアブリッジを管理組合から一定期間その使用権を無償取得する、これが公の施設、地方自治法第224条の公の施設ということになるんでしょうかね。市は、これを全ての人に利用する、先ほどの一般交通の用に供するその他の場所、ここに入ると思うんですが、市はこれを全ての人に利用する目的から、この道路交通法第2条の1項にということで、市道に認定をしていただく。市は市道を、コモアを認定するんだから市道ですね、市道コモアになるんですかね、認定した後に、コモアしおつ管理組合を指定管理者に指定して管理を委託すると。指定管理より受託した組合は、コモアブリッジの利用に係る利用料の徴収をもって維持管理費に充てると。市道コモアブリッジの維持管理は、管理組合が徴収する利用料、その他によって、従来どおり執行し、市との協定に定めるもの以外費用負担は発生しない。ご承知のように、この提案については、県当局や市の皆さんも検討願って可能ではあるという回答は得ていると、こういう経緯があるんですね。ただ、細部については、当然、今、課長がいろいろ説明したとおり、協定等でしっかりと双方の合意が必要ですし、またこの議会の承認なども必要であるということで、大変ハードルが高い点は十分承知しておりますが、いずれにしても今、課長が言っただめな理由はたくさんありました。たくさん聞かせてもらいましたけれども、できない理由を幾ら挙げてみても先に進まないので、できる議論もぜひしていただきたいと。 市長が冒頭に、いろいろと災害が多発して南海トラフのことを触れたり、熊本地震のことを触れたり、3.11の次のこともありましたし、大災害がいつ起こるかわからないということについては、もう皆さん本当に承知の上ですね。ですから、そういうことで、我々の地域にもいつその大災害が襲うかわからない、そういうような状況の中で、本気になって取り組んでいただきたいと。ぜひ、市民目線というのは、コモアも入っているんですよね。コモアも市民目線の中に入れていただいて、その遡上にのせる協議をぜひしていただきたいと思うんですが、検討の進行状況ということについては、それから時間もたっていませんので、先に行っていないと思いますが、その辺の考え方、今後もぜひコモアのブリッジが道であるということの理解を、人がたくさん本当に毎日利用しているんですよね。本当にその毎日毎日の利用している方々に、あれがもしストップしたらあそこの地域はもう全滅状態になる、壊滅状態になるということで、非常に危機感を持っているということの中で、検討を進めていただいきたいと思うんですが、その辺のところについて、もう一度見解をお願いしたいと思います。近々協議会も開かれるということもありますし、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) コモアブリッジの公道化の認定についてということでご質問いただきました。 コモアブリッジにつきましては、運転が開始して以来、30年近くがたってございます。そして、現在、先ほど市民目線というお話しもございましたが、約4,000人からの人が住んでおり、非常に重要な施設であるという認識は運転時から、そして今も変わらないところでございます。その中で、30年近くが経過している中で、災害に対する対応であるとか、そういったものを中心に、未来に向けてということで、管理組合の皆様方がご苦労されている、それで不安を持っているということも十分承知してございます。そうした中で、それらにつきまして、それらの不安を解消する方策はないのかということで、これまで協議をしてまいりました。 そうした中で、先ほど企画課長のほうが申しましたとおり、公道認定ということになりますと、やはりそれなりの市側も負担と責任がございます。それらのものをどうするかというところはございますが、そういうものがあるから一方的に、じゃ、そういうものはテーブルにはのりませんと、管理組合のものに今までどおり管理してくださいということは一切考えてございません。それにつきましては、やはりいろいろハードル高い部分もございます。課題や何かもございます。それから、なかなか協定の中で全てを解決するというふうなところも課題として大きなものがございますが、お互いに管理組合も市側も納得できる線が出せるのかということを含めまして、引き続きまして協議してまいりたいと、そんなふうに考えてございますので、基本的には前向きに考えていくという市側の姿勢だけはご理解いただいた中で、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 川島秀夫君。 ◆9番(川島秀夫君) 前向きにということで、ぜひ前を向いていっていただきたい、お願いしたいと思います。 さっき、こだわるんですが、建設部長がおっしゃった道路でないというふうに断言したやつが、この道路交通法の第2条の1項の一般交通の用に供するその他の場所というところをもう一回検証してみてください。これ、道路に該当すると私は思います。この判例からいくと、ぜひここのところはもう一回検証していただいて、そういう前提がないと先に進まないと思うんですよ。ですから、ぜひここは検証していただいて、道路ですよと、道路の一部ですよ、毎日2,000人の人が通っているんですよ、ともかくね。数人が通る市道と違って、毎日数千人の人が使用しているのに、道路じゃないよということで断言できる場所じゃないということだけ再確認していただいて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(長田喜巳夫君) 10時55分まで休憩します。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前10時54分 ○議長(長田喜巳夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(長田喜巳夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 4番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。 初めに、4年間の市議会議員としての職をいただき、市の発展、地域の発展に貢献できるよう、皆様のもとに足を運び、耳を傾け、市民の皆様の負託に応えるように、当局の力をかり、力を合わせて議員活動に取り組み、努めてまいりたいと考えております。 私も、今までの議員活動の中で、当局に対しまして疑問も持ち、期待もし、上野原市まちづくりにつきましては、道路の改良、教育、文化の問題、福祉、子育て問題など、さまざまな質問を重ねてまいりました。私の感じるところでは、やはり財源不足でのご苦労が一番多いのかなと、こんなふうに感じたところであります。事業を進める中での壁、課題はありますが、市の将来、子供たちの未来を考えたときに、少しでも市の発展に、地域のために、議員として努力することをお約束し、以下質問に入らさせていただきます。 1、魅力あるまちづくりについて。 ①地方創生まちづくりへの取り組みはであります。 今まで行ってきた質問の確認となりますが、一つ目は、若者世代の東京圏への一極集中と少子化の進展により、多くの市町村では人口減少の傾向にあり、当市におきましても、40年後の2060年には1万854人にまで減少する推計がされております。 国では、地方への人の流れをつくる東京一極集中の是正、これに力を注ぐべきであるとしております。当市においても、上野原市人口ビジョンとともに上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に取り組んでおりますが、政策分野ごとに5年の目標で取り組み、現在までの取り組み状況、成果、達成度、今後の取り組みをまずお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 当市では、平成28年3月に、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少対策として各種事業に取り組んでいるところでございます。総合戦略の項目では、一つ目として、魅力ある雇用を創出する、二つ目として、上野原への新しいひとの流れをつくる、三つ目として、若者世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、四つ目として、安全・安心な暮らしを守り、連携と協働で郷土愛あふれるまち・人をつくる、これら4分野を柱に、全部で41事業を掲げてございます。 また、総合戦略の進捗状況につきましては、毎年7月に市長、副市長ヒアリングを行い、進捗状況及び課題等の確認を行い、必要に応じて指示、指摘等があり、取り組みについて改善、変更等も行って進めてきてございます。 計画全体的には、現在、順調に進んでおりまして、おおむね8割は計画どおり推移してございます。また、最近の人口動態といたしましても、ここ1年ほどでは人口減少については改善の傾向が見られてきているところでございます。 なお、人口減少対策につきましては、これをすれば解決するというような特効薬の施策はございませんし、また、成果は出てくるのに時間がかかるものと考えてございます。来年度につきましては、これまでの実施状況を確認、検証しながら、精査、検討を行い、引き続き次の第二次計画の策定を含め、取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ただいまの答弁で、おおむね8割計画どおり進んでいるということで、人口減少につきましても改善傾向であるということでありますけれども、しかし、予想の40年後には、現在2万3,000人ということを考えたときには、半分になるということであります。まちづくり政策にも大変影響のあることだと思いますので、今後さらなる検証と、期待をしたいところでありますが、取り組みにつきましても、二次の取り組みに向けてご協力をお願いしたいと思います。 二つ目には、総合戦略で直接は触れておりませんが、国道20号線沿いの商店街、住宅街について、時間と費用をかけて勉強会や検討委員会を重ねて現在まで来ていると思います。現在においても、具体的な町並みのイメージは私にはできない状況にあります。魅力あるまち、安心して人が行き交うまち、人口減少が進む中、取り組んできた経緯から今の時代背景、これから迎える難しい市政運営など、どのような構想を持って今後取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 ご質問にございました国道20号線付近及び商店街を中心としたまちづくりにつきましては、平成26年度から平成28年度の3か年で、国道20号上野原地区まちづくり検討委員会勉強会、こちらを開催した経過がございます。この勉強会は、平成25年11月に市長を始めとした市関係者数名により、国関係機関へ国道20号の整備促進についての要請活動を行ったあと、国から、まずはまちづくりを含めた道路整備について勉強会での検討をとの指導もございまして、国・県等を含めた行政機関及び地元関係者により勉強会を立ち上げ、3年間の検討を行ったものでございます。 検討内容としては、中心市街地における国道20号の慢性的な渋滞の解消と、狭隘で危険な歩道整備などの交通環境整備及び中心市街地の活性化を含めた一体的なまちづくりについて検討したものでございまして、市民アンケート調査や意見交換会など、先進地視察も含めまして、多方面からの意見をお伺いし、勉強会としての成果を取りまとめてまいりました。 検討結果としては、最優先で取り組むことが必要な事業として、新町二丁目交差点及び新町交差点への右折レーンの設置、また集約型商業施設の整備及び良好な町並み形成のためのルールづくりなどについての提案がなされたところでございます。 取りまとめた結果につきましては、商店街や市民の皆様に広く知っていただき、これら課題や提案に対する関心と意識を高めていき、議論のきっかけとなるようホームページでの公開を始め、商工会へ出向き、商工部会への説明を行うなど進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、他の成功事例等を見ましても、地域からの自主的な取り組みも必要でございますし、商店街や関係する方々の合意形成があって実現できるものでございます。現在の社会情勢を鑑みましても課題は多く残されてございまして、現状においては、関係する皆様の意識の高揚を図られ、その段階で次のステップに移行すべきものと考えているところでございます。 なお、地方創生総合戦略の面からのまちづくりの考え方、こちらを申し上げますと、ハード事業による面整備も必要ですが、これからの人口減少時代は、ソフト面からまちづくりを考えることが大変重要となってきてございます。まちをつくり、地域を動かすのは全て人でございます。そのためには、みずからの地域に愛着や誇りを持ってもらい、みずからの地域を活性化していく、そういう人づくりが大切になってきます。また、地域に埋もれている資源を掘り起こし、今ある資源を最大限に有効活用していくことも求められてございます。これからの時代、面整備を前提に考えるのではなく、地域や人など、点を幾つかつくって、それをつないで大きくまちづくりに結びつけていくこと、それが地域の活性化や移住や定住に結びついていくものであると考えてございます。 現在、総合戦略により、これらの考え方によりまして各種事業を進めているところでございます。今後につきましては、さらに議員さんもおっしゃったとおり、財政運営が厳しくなることが予想されますが、生活基盤の整備とあわせまして人づくり、地域づくりに視点を置いたまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) まちづくりにつきましては、アンケート調査や勉強会を行ってきたということの中で、勉強会で提案された町並み、道路整備や商業施設整備、具体的には関係者の方々、また地域住民の意識の高揚がなければ、次のステップになかなか進めないということ、またソフト面の重要性ということも今お伺いいたしましたけれども、田舎においては、そのような点と点の結び合わせということで現在は進めておりますけれども、まだまだ市の商店街、町並みにつきましては、このままで本当にいいのか、私は疑問に思うところであります。今後もさらに検討する中で、上野原に合った町並み形成に力を入れていただきたいと、こんなふうに思います。 三つ目といたしまして、総合戦略の中に上野原への新しい人の流れをつくる取り組みも実施しております。その中に、移住・定住への促進という項目があります。現在は、市内への移住希望者が大変多い中で、私は、いつまでもこの移住希望者が今後も続いていくというふうには思ってはおりません。今多いのは、国の戦略的な背景また世代的な背景と重なって希望者が多いのではないかと、そんなふうに私は思っております。そんな中でありますが、移住希望者がある中、こういう押してくる波があるうちにその波に乗ることが大切ではないかと、こんなふうに思います。 市では、移住に結びつけるまちづくりに、また環境づくりに、現在の取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 これまでの移住・定住への取り組みといたしましては、地域おこし協力隊を活用した移住相談員の配置、また空き家バンク制度や市内外でのイベントへの出店、ホームページやSNSなどの各媒体での情報発信など、各種事業に取り組んできてございます。なお、相談業務では、年々ニーズが多様化する中、相談者に寄り添った対応に努めてきているところでございます。 また、補助事業では、空き家バンクリフォーム補助事業、移住者住宅取得等補助事業、農業次世代人材投資事業等を行っており、市民活動支援事業では、移住後の活動の支援にも取り組んできてございます。これらの活動や事業実施によりまして、平成27年から本年2月末まででは、44件、99名の移住実績がございます。 白鳥議員のご質問にございましたとおり、現在の移住施策は国の方針にもある若者世代の東京圏への一極集中と少子高齢化の進展による地方自治体の人口減少、これらへの対策を図るためのものでもございます。現在は、先ほど申し上げました各種事業により、当市への移住促進を図っているところですが、移住を促進するには、各地域での空き家の活用や移住者を受け入れる機運を高めることも重要になってきてございます。 今後におきましては、移住施策に対する国の動向も見据えながら、第二期の総合戦略とあわせまして、各種情報発信を行い、さらなる移住の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 取り組みの成果として44件、99名の移住者がいるということであります。また、地域おこし協力隊や住民相談員など、補助事業、生活事業への取り組みということも成果のあらわれだとは思いますが、今こういった波があるうちに、この波を風にまで変えられるようなさらなる取り組みを期待をしています。どうか取り組みにも、今後とも力を入れていただきたいと思います。 次に、②市民活動支援事業補助金、活用と成果はであります。 一つ目は、総合戦略の中に、地域の人材づくりがあります。市民活動支援事業に対しては、30年度も実施してきたところでありますが、地域の活性化や人材、リーダーづくりなどさまざまな効果が期待をされております。30年度に取り組んできた事業の内容、成果をまずお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 まず、市民活動支援事業、こちらにつきましては、議員さんもおっしゃられましたとおり、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、自分たちの地域をよくしたいとの思いを持ち、地域活動に取り組んでいる市民団体を支援し、連携、協働してまちづくりを進めていくことで、地域の課題や地域の人材づくりにつなげていくことを目的に、平成29年度から実施している事業でございます。 今年度は、4月と7月の2回募集を行い、書類審査やヒアリング等を経て15団体、15事業について交付決定を行いました。なお、15事業のうち6事業が昨年度からの継続事業、残りが新規事業でございます。 新規事業の内容につきまして大きく六つに分けて申し上げますと、一つ目としては、母親の子育て支援のためのサロンを運営する事業、二つ目としては、地域の伝統食を通して都市住民との交流イベントを開催する事業、三つ目として、地域の伝統文化等の魅力を情報発信し、観光資源とする事業、四つ目として、商店街に人の流れをつくるイベントを開催する事業、五つ目として、福祉や障害に対する理解を深めるための事業、六つ目として、天文や化学など、五感で学び地域への愛着や関心を深める事業、これらの事業が今年度も開催されており、その内容は細かくでは多岐にわたっているところでございます。 なお、現在、事業の実施報告書を順次提出されており、取りまとめてございますが、おおむね順調に提出されているところでございます。 地域活性化については、すぐ目に見える成果を出すことは難しいところですが、まずは、市民が自分たちの地域は自分たちでという意識で動き出すことが大事でございます。そういう意味では、支援事業をきっかけとして新たな事業、団体が活動を始めているということ、これは大変な成果であると考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 成果は、なかなかすぐには出てこない、目に見えないということでありますけれども、市民活動、これらを取り組んだ事業の中で、当局のほうで期待できるような事業、また将来向けて取り組みたいような事業があったかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 先ほどもお答えいたしましたが、現在、今年度の事業実績を取りまとめておりまして、今月24日には、市民活動支援事業を活動していただいております団体の交流会を予定してございます。そこで、各団体との交流と、団体の事業の紹介をしていただく予定でございます。 なお、この事業は2年目でございますが、前年度の事業実績はホームページで公表しており、各団体が活動した内容もご確認いただけるようになってございます。そのようにホームページでの情報発信や交流会での情報交換等によりまして、地域活性化に向け主体的に取り組む市民団体が一つでも増えていくよう、働きかけていきたいと考えてございます。 地域活性化の取り組みは、ある程度の年数が必要でございまして、継続していくことで市民活動支援事業の意義のあるものになっているものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ありがとうございました。 私も今回、今年度、地域のほうで活用させていただきました。一言、活用してみて思うことでありますけれども、参加しやすい取り組みは期待を私もしますけれども、やはり書類をつくったりとか、そういう作業はなかなか大変なのかなと。使い勝手としましてはよかったような気がしますが、そんなところ、また全体での説明会などもあったら本当にもっとよかったのかなと思います。今後、魅力発信など取り組みについて私たちも行いますが、もっともっとこの事業が使えるように、市の当局のアピールまた宣伝にも期待をしたいと思います。 2番目といたしまして、インフラ整備への取り組みについて。 ①道路改良への取り組み状況はであります。 一つ目といたしましては、平成29年9月の定例会一般質問、1年半前になりますけれども、国道20号線新町Y字路交差点付近の溢水対策について対応を伺いました。最近の異常気象による豪雨災害、当市でも豪雨による被害もあり、住民への不安は払拭されないままに思います。 現在までの取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 台風及び局地的豪雨等により浸水被害が多発している箇所の一つとして、国道20号と県道吉野上野原停車場線交差点付近の溢水対策があります。この問題につきましては、地域住民からの要望を受けておりまして、昨年は、地元選出国会議員も立ち会う中で現地視察を開催し、地元住民の生の声で道路管理者である国並びに県に対して改善の要望を行いました。現在、国・県と協議しておりますが、ゲリラ豪雨等の雨量の問題で、雨量による工事施工が変わるため、そのそれぞれの見直しをかけております。市としましても、雨水流出量を平成15年度に調査しておりまして、それから道路も改良されておりますので、改めて調査をかけ、降雨時の流出量に対して能力不足とならないよう側溝の構造、規格等を確認した上で、国・県・市、三者による協議検討を実施していきたいと考えております。これにつきましては、早急な対応をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) ありがとうございます。 国道ということで国の管轄になるわけですけれども、国会議員も立ち会っての調査もしたという報告であります。改良に向けて、また市民への負担、今年も恐らく台風時期には相当の雨量があるのではないかとこんなふうにも思っております。どうか溢水対策につきまして、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 二つ目は、平成30年3月の定例会、1年半になりますけれども、市道上新田線、上新田諏訪線につきまして、災害時の迂回路の機能、地域発展のためにも交通安全面からも改良への取り組みをお伺いいたしましたが、昨年、河川公園で大きなイベントがありました。駅南口からの公園への人の流れも非常に多く、また公園内への大型車両の進入など、市でも確認はしていることと思いますが、安全面など早急な対応が必要に思いますが、現在までの取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 桂川橋北詰め付近を起点として、上野原教習所付近、県道交差点を終点とするのが市道上新田諏訪線であります。昨年4月に駅南口が供用開始され、駅周辺施設利用者の増加などから同路線の需要度は増しております。起点交差点については、市が要望する中で、山梨県において桂川橋北詰め西側の改良隅切りを計画しており、既に用地買収等も済んでいることから、順次工事を着手していくことと聞いております。また、反対側に位置する駐在所移転につきましては、上野原警察署などと協議を進めてきた結果、2020年度を目標として移転事業に伴う予算計上をするとの回答を得ております。これらの計画に合わせ、本路線の整備を進めていきたいと考えておりますが、交差点改良や狭隘箇所の拡幅改良など、整備区間も広範囲となることから、土地所有者や関係者の皆様方などと課題を供する中で、具体的な取り組みとして計画的に進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 今、交差点の改良等も含めて取り組んでいるということでありますけれども、まず地元の方々の、やはりこれも理解とまた機運が高まらなければということを前回もお伺いいたしましたけれども、駅周辺の利用価値、これが上がってきております。 また、安全安心、活性化のためなども、いろいろいろんな市の価値の向上にもつながると思いますので、ぜひとも早急な実現に向けて、さらなる取り組みをお願いいたします。 三つ目は、平成30年、昨年の12月の定例会で市道棚頭線の復旧への取り組みをお伺いいたしました。日程的に厳しい中で、お正月、成人式までの応急対応、これにつきましては、片側交互通行をとっていただきまして本当に感謝するわけでありますが、被害から半年がたちました。季節も春であります。現在までの取り組み状況と復旧計画を伺います。 また、市道登下線におきましても、斜面の崩落箇所への対応、一部が見受けられますが、斜面からの落石も続いております。道路面やガードレールは災害時のままであります。2路線の現在までの対応状況をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 棚頭線の公共土木施設災害普及事業は、12月10日に国土交通省、財務省の査定官による実地査定が実施され、申請どおりの金額を決定されました。2月中旬に補助金の内示があったことから、速やかに補助金申請を行い、既に補助金交付決定を受けております。現在、発注準備も整ったことから、3月末に工事請負契約を締結し、8月下旬の完成をめどに事業を進めていきたいと考えております。 また、沿線の山林災害、のり面崩壊については、特にひどい部分の復旧を山梨県富士・東部林務事務所の平成31年から32年度小規模治山事業で対応していただけることになりました。市道の災害復旧工事と工事箇所、工事期間が一部重複することから、今後担当部署と協議しながら進めていきたいと考えております。 また、市道登下線につきましても、のり面については小規模治山事業と一部市が実施して終了しております。道路面、ガードレールについては、今回の災害の適用になりませんでしたので、現状維持というところで現在おります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 棚頭線につきましては、いよいよ工事が始められるような状況が整ったということで、本当にありがたく思っております。一日も早い復旧をお願いをいたします。 また、二つの路線とも斜面の崩落、これがひどい箇所であります。斜面からの落石が今後も懸念されるわけあります。通行している車両に落石物が当たったときには、管理者の責任という問題も今後発生をいたします。賠償問題にもなるおそれもありますので、どうか路面への落石防止や、また安全対策につきましては、今後とも当局でも管理をお願いしたいと思います。 ②といたしまして、通学路の安全対策はであります。 一つ目は、子供のいじめや虐待が、現在新聞、テレビなどで報道もされております。社会は子供をどう守るのか、課題も多く、難しい問題ではありますが、4月からは新たに小学校に入学する1年生、徒歩で通学する子供も上野原市内にもおります。市内各地区から徒歩で歩道のない道路を通学する子供、コモアの地域におきましては、住宅街から西中学校への通学路では、国道脇の狭い歩道やまた歩道の中にも狭い通学路があり、通学路の中には街灯などのない箇所も多く見受けられます。また、市内の明誠高校の学生が、生徒が通う通学路、駅からの通学路につきましては、道路幅も狭く、歩道もない状況にあります。 市では、通学路の安全対策、これにどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 通学路の安全対策はということでお答えをします。 小中学校の通学路の安全対策については、学校教育課を中心に取り組んでおります。道路管理者である国・県・市、交通管理者である上野原警察署及び小中学校長、PTA会長などで構成された通学路安全推進会議において、定期的な合同点検や検討会議を開催し、通学路の安全対策を行っております。 なお、国道につきましては、歩道の安全対策や拡幅等について要望しておりまして、現在、巌出張所の前の歩道整備を実施していただいております。今後も継続的に整備されるよう要望しておりますので、整備されると思います。 また、明誠高校生徒の通学路ですが、安全性を考慮し、危険な道路を利用して通学しないよう、学校側へ協議してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 取り組んでいるということではありますけれども、なかなか子供の安全、通学路の安全という面では、解消しきれていないように見受けられます。この前も四方津地区で通学に対して、部活の帰り道に道路が暗くて近所の家の外灯を、センサーつきのものですけれども、つけながら通学しているというお話しも聞きました。これにつきましては、川田議員のほうから区長さんを通じて対応をとっていただいているような状況にありますけれども、いずれにしましてもまだまだそのような箇所が市内各地に多いように見受けられます。街灯につきましては、LED化で現在のものはLEDにかわって費用負担も地域では減ってきているという状況にあると思いますので、もう一度子供の安全面から、街路灯の設置、この辺にも力を入れていただきたい、こんなふうに思います。 いずれにしましても、子供は社会の宝で地域で守ろうという、今状況にあろうかと思います。きめ細かな地域での対応、また地域の要望にお応えをしていただきたいと、こんなふうに思います。 二つ目は、本年3月3日に西原小学校が閉校になりました。子供たちは、4月から上野原小学校にバスでの通学になります。小さい子供が毎日、長時間のバス通学は非常に重労働であります。少しでも通学時間を短縮するためには、県道でありますけれども、上野原丹波山線、これの道路改良は必要であり、また安全面からも極めて重要に思います。通学路の安全対策ということで、この路線、どんなふうに考え、取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 西原方面から主な通学路となる県道の主要地方道、上野原丹波山線につきましては、県及び沿線自治体とともに道路整備推進協議会を設けており、継続的、定期的に路線の整備について検討協議、また実施しているところでございます。 市は現在、当路線の整備が進むよう、県の用地交渉等へ積極的に協力しております。既に大垣外工区や梅久保工区において改良工事が実施され、懸案であった宮原工区についても用地取得のめどがついたことから、来年度の工事着手が計画され、当路線の整備は着実に進んでおります。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 県道ということで、市道ではありませんけれども、子供の安全な通学、これに対しまして、また時間短縮のためにも今後とも取り組みは強く求めます。取り組みに期待する中で、インフラ整備、道路整備、これは安全面からも災害時においても、非常に重要に思います。特に緊急輸送路、道路の確保は、災害時の救急搬送また水や食料の運搬など、一刻を争うときの対応にも力を入れて取り組む必要があると思いますが、緊急輸送路線の確保、整備について、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 昨年3月の道路法等の一部改正を受け、重要物流道路制度が新設されました。平常時・災害時を問わない、安全かつ円滑な物流の確保を目的に、基幹となるネットワークを計画路線も含め、国の主導により構築していくこととなっております。また、法律では、重要物流道路及びその代替・補完路については、災害時の道路啓開や災害復旧を国が代行することが盛り込まれております。国では19年夏以降、順次新たな広域道路、交通ビジョン、計画の策定、これにつきましては重要物流道路の指定等を目指しており、市道関係では、市道南裏線、市役所東側と国道20号八ツ沢交差点から上野原リサーチ&テクノパークへ通ずる市道が事前調整の対象となっております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 取り組んでいるということでありますけれども、今後も安全安心な市民生活、これへの取り組みを期待をいたします。 次に、3、活性化・空き家対策について。 ①市内空き家状況と移住者活用状況はであります。 これについて、一つ目は、活性化の取り組みは総合戦略の中でも取り組んでいるところではありますけれども、このビジョンの中には先ほども伺いました移住・定住についても盛り込まれております。しかし、市内の人口は、毎月10名から数十名減少しているのが現実であります。人口減少に伴い、世帯数も減少し、空き家は増えていると私は思っておりますが、市内における空き家物件はどれぐらいあるのか、利活用できる空き家の件数、活用に向けての取り組みをお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 空き家の実態調査でございますが、平成27年に、市職員を調査員として外観目視による調査の結果、市内には699件の空き家があり、現状のまま使用できる空き家をAランクとして、これが436件、修繕すれば使用できる空き家をBランクとして、これが161件、大幅な改修が必要な空き家をCランクとし、これが53件、最後に危険な状態の空き家をDランクとして、これが49件ございました。その後、空き家の所有者等による取り壊し、空き家バンクの制度の活用により、空き家の解消などによりまして空き家が減少した一方、市民からの新たな空き家情報等があり、それらを踏まえ、平成31年2月末時点の市内の空き家状況は680件でございます。内訳でございますが、現状のまま使用できるAランクが423件、修繕すれば使用可能なBランクが157件、大幅な修繕が必要なCランクが54件、危険な状態のDランクが46件でございます。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 空き家の利活用という面からお答えいたします。 まず、当市では、平成23年4月に空き家バンク制度を始めまして、平成28年4月に実施要項を全面改正し、現在の空き家バンク制度の運用を行ってございます。バンク制度に向けた空き家の確保と取り組みといたしましては、先ほどの生活環境課で答弁した空き家の実態調査の調査結果によりますAランク及びBランクの物件を参考に現地調査や所有者等へのアンケート調査を行ってまいりました。また、この調査の際、地区区長さんや地域の方にお話しを伺いながら、その他の物件も含め、利用可能な空き家を掘り起こしてきたところでございます。 また、これ以外には、NPO法人さいはらへの委託業務や、空き家バンクリフォーム補助事業など、各種事業に取り組んできてございます。これまでの空き家バンクの運営状況ですが、延べ登録件数は43件で、うち成約数は32件となっており、登録数、成約数ともここ数年は年間10件ペースで推移しているところでございます。 また、移住を進めるに当たっては、相談内容により、空き家バンクに限らず、地元不動産業者とも連携をとり、民間の物件の情報提供をするなどの取り組みも行っているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 空き家につきましては、相当な550件以上、A、Bランクですけれどもあるということであります。空き家バンクについての登録件数が三十数件、50件以下ということで考えますと、件数からは10件ぐらいあるということではありますが、登録件数が非常に少ないのではないかなと、こんなふうに感じるところであります。そんな中で、空き家件数は増加しているというふうに私は思っております。しかし、市内移住者の希望に対して、今数字でありますけれども、非常に物件が少ないではないかと、こんなふうに思っております。移住希望者はあるが、空き家があっても空き家を提供してくれる家主がいないということで、さまざまな家主の問題やら、また地域性もあるかと思いますが、この空き家登録を増やす、提供する、こういった取り組みが現在なされているのかお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 空き家バンクを増やす取り組みにつきましては、これまでの具体的な取り組みといたしましては、先ほど答弁いたしました空き家の現地調査や空き家所有者へのアンケート調査、またこのほかには、固定資産税納税通知書への案内文添付、また地区区長会等での個別説明などさまざまな手法を検討して、利用可能な空き家の掘り起こし、こちらを行ってきたところでございます。 なお、固定資産税納税通知書への案内文添付につきましては、社会的にも空き家の活用という認識が定着しつつあることから、年ごとに所有者等からの反応がよくなり、相談件数が増えてきてございます。また、これまでの相談を進める中での感触といたしまして、空き家所有者が登録に踏み切れない具体的な背景には、相続などの権利関係の問題や、住宅改修に関する費用の問題、また、そこに置きっ放しになります残置物、これの片づけができないといった管理上の問題などがございます。そこで、これらの問題に対しても権利関係の手続の相談に応じたり、リフォーム補助金による改修等の相談対応や、放置ごみの片づけの手伝いを職員みずから一緒に行うなど、空き家所有者の事情に応じた親身な相談対応を行ってきてございます。これらの努力によりまして、新たな空き家バンク登録に結びつくようしているところでございます。 なお、移住希望者の相談内容もニーズが多様化してございますので、今後も引き続き各地区の調査並びに情報発信を重ねるとともに、所有者に寄り添った相談対応をとり、利用可能な空き家の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 取り組みの中で、固定資産税の案内文の送付、なかなかいいアイデアなのかなと思います。さまざまな問題、権利の問題やら、また片づけ、費用的な問題、いろいろあるかとは思いますが、力強い取り組みを期待いたします。安い物件があれば、今のうちでありますけれども、移住希望者が増えている中で、移住・定住が図れるんではないかと、こんなふうに思います。東京、都会から田舎に移り住みたいという希望者は、今は興味を持っている方も含めたらたくさんいると伺っております。どうか受け入れ態勢づくりにさらなるご努力をお願いしたいと思います。 ②移住を加速するための整備はということでお伺いいたします。 一つ目は、移住者を積極的に受け入れ、移住・定住を進めるためにもインフラ整備も私は必要だと思っております。道路整備も含め、いろいろある中で、水対策、特に飲料水などについては都会から来た移住者にとりましては、普段当たり前に使っていた飲料水、田舎に来たときにこれがなかなか不便に感じる。田舎に来たら水が出ないときもある。また簡易水道にもなっていない、そんな地域もあります。今、今まで住んでいる若者が田舎から町、また都会へ出ていく、そんな要因の一つにもなっているのではないかと思います。 そんな中で、市の水道事業の現状をお伺いいたします。 ○議長(長田喜巳夫君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 市では、直営で運営している仲間川・秋山簡易水道事業のほか、13の簡易水道組合と15の小規模水道組合の水質管理等を行っているところです。また、前述の28の組合に対しては、市簡易水道等整備費市補助金交付基準により、補助金の交付を行い、水道施設等の整備を促進しております。この他、各地域で独自に水道施設を維持管理しているところもございます。水道水は生活に欠かすことのできない重要なインフラでございます。安心で安全な水を安定的に供給することが必要であると認識しているところでございます。このため、市簡易水道等整備費市補助金交付基準の中には、小規模の水道の新設や拡張、また統合などに伴う取水施設、導送水施設、浄水施設、配水施設等の整備への対処事業もございますので、各地域で管理している施設について、ご相談等あればお話しを伺わさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 市にはたくさんの簡易水道、小規模水道があったり、まだそういうものにもなっていない地域もあるということを認識していることを伺いました。現在、簡易水道に整備されていない地域もある中で、移住希望者が魅力を感じているというところもそんなような場所もあるのではないかと思います。また、そういう地域では人口減少、また高齢化など、そんな状況下の中で、水源への手の入れる人力もなかなか減っており、維持管理に非常に苦慮しているということもお伺いいたします。 最近の温暖化、異常気象等で今年度も雪も少なかったわけですけれども、こういう年には川の水量も少なく、住民はその川の水を取水して飲料水として使っております。大変こういう時期は不安に思っていると思います。市民への安定した供給、これにつきまして、今後とも取り組みをお願いしたいところであります。 最後になりますけれども、最低限のインフラということと、人口流出は今はとまらないわけでありますけれども、せっかく移住して移り住んでくれた方、こういった方々が長くこの地域に住んでもらうためにも、移住促進を進めるためにも、今後ともいろんなインフラ整備には取り組みを期待するところではありますけれども、そういった中で、もう一つには、田舎に来て農業をしたい、農業をしながら家庭菜園をしながら田舎でゆっくり暮らしたいと、こんなふうに思って移住してくる方もいらっしゃると思います。そういった状況下の中で、この地域では鳥獣害の被害が一向に減りません。特に駆除活動で、シカ、イノシシにつきましては、かなりの成果があるように見受けられますけれども、サル対策につきましては、非常に苦労していることも承知しております。しかし、住民も非常に迷惑、苦労をしています。この件につきましては、再三質問を重ねておりますけれども、なかなか対策がない中ではありますが、この特にサル対策の年々増える、また田舎からどんどん市内にサルが出没するような状況にあります。こういう状況下の中で、当市で解決に向けての取り組みは今後どのような形で行われるのか、お伺いをしたいところであります。 ○議長(長田喜巳夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 鳥獣対策につきまして、取り組み等につきましてお答えさせていただきます。 サルに対する対策といたしましては、まず追い払いというものがございます。花火等によるサルを田畑から遠ざけるものでございますが、そういった対策を継続的に行うことが必要でございます。また、市といたしましては、毎年、使用についての講習会を開催し、あわせて購入先等のサポートを行っているところでございます。 次に、捕獲ということになりますが、ニホンジカ、イノシシにつきましては、猟友会の協力をいただきながら捕獲実績を上げているところでございますが、ニホンザルにつきましては、知能の高さや運動能力の特性、また圏域を超えて生息していることから、捕獲することがなかなか難しく、苦慮しているところでございます。 生息調査を行いながら、出没しやすい場所への箱わなの設置も行っておりますが、最近では装置も費用も大きくなるのでございますが、今後は囲いわなというサル用の定置わなによる捕獲対策で実施をしている団体も多数ございます。こういった団体の事例等を当市における有効手段の手だてというふうな考えをしながら、対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長田喜巳夫君) 白鳥純雄君。 ◆4番(白鳥純雄君) 毎回この鳥獣害対策、質問を重ねているわけですけれども、私も田舎に住んでいる関係上、非常に苦情もあり、自分なりにも困っているところもあります。なかなかいい手だてはありませんけれども、どうか一緒になって取り組みたいと思いますので、今後とも引き続き取り組みの強化をお願いしたいと思います。 これで、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(長田喜巳夫君) 午後1時ゼロ分まで休憩します。 △休憩 午前11時53分 △再開 午後零時59分 ○副議長(東山洋昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を努めます。どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 5番、遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 5番、公明党の遠藤美智子でございます。改選後初ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。 さきの市議会議員選挙では、二期目の当選をさせていただきました。今後4年間、市民の負託にお応えできますよう、さらなる研さんと行動を重ね、市民の皆様の声を市政に反映してまいる所存でございます。 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、二期目最初となります通算17回目の一般質問をさせていただきます。 今回、私の質問内容は、防災関連と地域公共交通、インフラ整備ということで、見事に午前中の3名の議員の質問と重なっております。なるべく別の角度から質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、地域防災力の向上のためにということで、一昨日は、3.11東日本大震災より満8年、いまだ5万人以上の方が避難生活を送り、3,400人もの方々がプレハブ仮設住宅で暮らしていらっしゃいます。改めて、犠牲になられた方々への心からの哀悼の意をささげ、被災地の一日も早い復興を願うものでございます。 さて、昨年は大阪北部地震を始めとする地震や台風、豪雨、土砂災害など、自然災害等が猛威を振るった1年でございました。当市におきましても、台風24号により、土砂崩壊や倒木により、長期にわたり生活道路の通行どめなどが続き、次から次に起こる災害に住民の不安は尽きませんでした。 3月3日の新聞に、最近の自然災害に恐れを感じている人は77%にも上ると、調査結果が掲載をされておりましたけれども、昨年の千足棚頭地区の土砂崩壊直後に、私も両方の現地へ行き、住民の皆様の不安な声を聞いてまいりました。地元の方からは、こんなにすごいことになるとは思わなかったと、改めて普段の備え、災害対策の意識を持つことが大事なんだなと身に染みて感じたとおっしゃっておりました。 今日は、今後の当市の地域の防災力アップにつながるために、力はありませんが質問をしてまいりますので、市長を始め、各担当部課長の皆様、前向きな答弁をご期待をして、質問に入りたいと思います。 まず、最初に伺いたいのは、本年4月1日から危機管理室が新しく設置をされます。現在ある危機管理課、担当課とはどのように変わるのでしょうか。予算特別委員会でも若干お聞きしましたけれども、改めて新設する危機管理室の役割を伺います。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) お答えします。 先ほど、杉本議員のほうからもそのような話がございましたけれども、それと同様に、危機管理につきましては、大きく災害に関すること、国民保護に関することとなります。それぞれ地域防災計画にありますように、災害時において人命が失われないことを最重要として、経済的被害を少しでも減らす減災の考えを基本としております。それに基づきまして、引き続き市役所内の各部、各班の所掌事務の把握と徹底を図るとともに、自主防災会、企業や施設と連携を図る中で、市の安全を確保するという役割を担っているというふうに考えております。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 災害時、人命が失われない、自主防災会と企業との市の安全確保をしていくということでありますけれども、災害時に人命が失われない、このためにはどうしたら人命が失われないようにするのか、ぜひ具体性を持って、危機管理室としての役割を果たしていただきたいとお願いをいたします。新年度からの取り組みに大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 1点、開設に当たりお聞きしたいことは、危機管理室の職員は、今までの何人から何人体制に変わるのでしょうか、増えるのでしょうか。その点を1点、お聞きします。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 人数につきましては、今の体制が兼務というような体制の中でやっております。兼務で3人と。新しい組織についても3名になるというようなことを伺っております。ただ、それが兼務ではなく、専属で独立した担当課になるというようなことでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。
    ◆5番(遠藤美智子君) 3人に変わりはないけれども、専属で専門で入っていくということですよね。市長も所信表明で、もうばんたびにほかの議員からもお話しがありましたけれども、市民の安心安全な取り組みを強化していく部署としての危機管理室と、このようにおっしゃっておりました。管理室として専門的な人をもっともっと私は増やすべきだと思いますし、本当に強化をするのであれば、防災担当はもっと増やしていかなければ強化はできないんじゃないかなと、このように意見として思っております。 ここ続けて大規模な自然災害が続く日本。今年になってからも既に発生しております。お正月早々に、3日ですね、熊本県の和水町で震度6弱、また1か月後の2月21日には北海道胆振地方で、またもや5か月振りに震度6弱の地震がありました。このような大規模災害が頻繁に発生する中、昨年はインフラの緊急点検がされたということを聞いております。 国では、平成31年度予算案に「防災・減災、国土強靭化の3か年緊急対策」を取りまとめて予算化をされました。平成32年までの3年間で、堤防のかさ上げや老朽化した道路や河川や橋、上下水道など、インフラの整備などを進めていくと、このように言っております。 私ども公明党でも、防災・減災を政治の主流に、社会の主流にと掲げて、命を守る対策をさらに強化をしているところでありますけれども、先日、全員協議会にて、経済課、建設課より、昨年の台風や豪雨により激甚災害に指定をされた荻野用水路復旧事業と市道千足四方津線、市道棚頭線の災害復旧事業が予算化された説明を受けました。昨年の土砂崩壊からの教訓、今後の土砂崩壊警戒区、警戒区域等の崩落対策など、危険箇所の改善を含めて、今後の大規模災害への対策が大変に重要だと思います。当市の31年度の土木費と災害復旧費と農林水産業費を合わせますと、予算の12.8%を占めております。 また、地方債の緊急防災・減災事業債が来年度、平成32年で終了するということですけれども、急傾斜地など多く危険な箇所への対策として、今後どのようなところに予算をかけていく予定でしょうか。ハード面でお伺いします。今後のインフラ整備などの防災・減災対策を伺います。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今、遠藤議員さんのほうからは主に道路関係というようなことでございます。うちのほうは、防災という面から、インフラなどさまざまな対応策ということでちょっとお答えしたいと思います。 市では、平成29年度に防災行政無線のデジタル化を実施しておりましたが、これによりJアラートや防災無線などの即時性を求められる情報が、音声告知端末、登録制メール、SNS、市ホームページなど、多様なツールで提供できる体制が図られました。 また、指定避難所への備蓄品の整備を進めてまいりました。29年度に、旧小中学校体育館10か所に棚を設置して、災害用トイレや非常食、飲料水を配備しています。今年度は、秋山小学校に倉庫を設置し、来年度も順次整備をしていく予定となっております。 昨年、台風24号接近に伴い、各地で倒木による停電が発生しております。長い地区では6日間通信が途絶え、風呂も入れない状態が続きました。市民生活に大きな支障を来したということでございます。今後は、要所への発電機の配備なども検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 先ほど、白鳥議員の質問でもお答えしましたが「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、県内では、1月28日に国土交通省関東地方整備局主催による県市町村に対しての重要物流道路に関する説明会が開催されたところでございます。この重要物流道路とは、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するために、国土交通大臣が、物流上重要な道路を、輸送網を、重要物流道路として計画路線を含めて指定し、機能強化、重点支援を実施するものです。指定対象となる道路は、2018年度代をめどに、まずは基本道路をベースで指定され、機能強化、重点支援とし、災害時の道路啓開及び災害復旧を国が代行することとなっております。 また、国土交通省で、こういうものを打ち出しておりますが、ソフト対策、それからハード対策として分かれていまして、ソフト対策につきましてはハザードマップ、国民等の安全確保に対する強化体制ということで、ソフト対策としてあります。また、ハード対策として、河川、砂防等の防災のための重要インフラ整備、それから道路とのそういったハード対策の事業がありますが、特に今、始まったばかりの事業で、国から直接県・市道、例えば市道についてはどういうふうな事業がありますというようなものがまだ現実打ち出されていないような状況でございますので、その辺につきましては、県それからまたその調整を図りながら、取り入れられる事業については取り入れていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) ハード面では、今きっと緊急点検がされた後で、いろんな調整をしているのではないかと、国のほうでは思っておりますけれども、ソフト面での今お話しも佐藤課長からも伺いましたけれども、地域の防災力を向上させるためには、何が一番重要なのでしょうか。 私は、災害への備えだと思っております。当市では、まだまだ大きな地震とかありませんので、深刻化に思っている人も少ないんじゃないかと思うんですけれども、昨年の台風や豪雨によって、台風の強風で家が揺れたり屋根が飛ぶなど、身の危険を感じた人も多かったのではないでしょうか。災害の備えには、言うまでもなく自助が7割、共助が2割、公助が1割と言われております。まず、この自助の「自分の身は自分で守る」です。よく言われることは、自分の身の安全を確保できて、初めて他人の命を救えるんだと、このようによく言われます。 それで、次の3番に移りますけれども、自助の意識を高める取り組みについて、市として住民への自助の意識啓発について伺います。地域防災計画、赤本の19ページの中に、地震の19ページにこのようにありました。市は、住民が「自分の身は自分で守る」を自覚を持つよう防災意識の普及に努めるとあります。じゃ、どのように普及に努めているのか、どのような方法で住民の意識を高めていけるのか、いくのか、その辺を伺いたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今、遠藤議員がおっしゃられましたように、自分が守れなければ人も守れないというようなこと、そこが防災では自助の重要性というふうなことでよく言われております。 地震災害では、壊れた屋根の下敷きや家具の転倒などによる物的、人的な被害が大半を占めております。家の補強が第一ということになりますが、家の状態や家具のレイアウトを見直して、できるだけ危険な場所を避けるような工夫が必要であるというふうに考えております。 住民への情報提供ですが、自主防災会など、地区に出向いた際には、地区のハザードマップの再認識と、備蓄品の備蓄や周囲の安全地帯の確保などを呼びかけるとともに、国内での安全の確保についても、広報紙への掲載を行っております。今後も引き続きそのような活動をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 今、情報提供の話しもしていただきましたけれども、赤本にこんなふうにあったんですね、どのように普及をしていくのかということで、防災指導員による指導や啓発、災害発生時の心得、社会教育場の活動、災害危険場所、避難場所の周知をしていくとあるんですけれども、このようなものをどういう場でどのように周知をしていくのか、自助の普及としてこのような内容が載っていたんですけれども、大事なことはここに載っているんですけれども、こういうことをどういう形で住民の人たちに認識をしていってもらうのか、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) まずは、それぞれの自主防災会の中で、認識を深めてもらうしかないのかなと思います。そのためには、我々も一昨年から地域を回っておりますけれども、自主防災会長さん、区長さんにまず呼びかけて、そこから組長さん、そして組の方、そういうような方の中で、順繰り順繰り広めていくしかないのかなというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) もっともだと思います。そのとおりだと思いますけれども、それがなかなか思うようになされていないというのが現状かと思います。自助とはいっても、やっぱり地域住民とのコミュニティの中で、そういう意識啓発をしていくということが一番身近なところで啓発をしていくことが大事だと思います。いずれにしましても、日ごろからの災害発生があったことを想定し、近隣と協力しての救助活動など、より具体的な、実践的な教育や防災知識の普及を図ると、このようにも書いてありました。 先ほども申し上げましたように、昨年の台風で道路の土砂や、倒木で不便な生活を強いられた上に、地域によっては停電になって防災無線での情報発信や情報収集が困難な地域がありました。実際、私も台風直後に伺ったところの地域では、防災無線が聞こえなかったという、そういうところが、私が行っただけでも4地域ありました。聞こえるはずなんだけれどもどうしてだろうねということで、29年でしたか、29年にアナログからデジタル化に工事を終えて、行政無線、防災無線がよく聞こえるようになったと、こういうことでしたけれども、まだまだ場所によっては聞こえない、聞きにくい、途切れ途切れで肝心なところが聞こえないという、こういうところが4か所あったんですね、4地域。そのようなところというのは、どういう対応をしていったらいいんでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 行政防災無線については、いろんな環境によって情報が伝わらないというときもあります。そういうときには、市民、区長さん等から連絡が来ます。そうした場合には、そちらのほうへ業者が出向いて調整をしているというようなことがございます。 今回、24号対応についても、棚頭のほうで電気等がつながらなかったというふうなことで、それから3日ぐらいたった後、もしかしたら充電器がもう充電が終わっているんじゃないかというような心配もございまして、見に行ったんですね。そうしたら、何とか72時間たった以降も使えていたと、聞こえましたよという話を聞いて、安心したということもあったんですけれども、今後も地区の情報をキャッチしながら対応していきたいというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) その何だろう、地域の環境によって、例えばもう雨が降っているときは聞こえにくかったり、雨戸が閉まっていると聞こえにくかったり、家の中でテレビの音が大きいと聞こえにくかったり、よく聞こえなかったというのはご高齢の方のお宅が本当に多かったんですね。じゃ、そのご高齢の方がSNSとか、そういうものを通して情報を得られるかといったらできないじゃないですか。私伺ったところで必ず持っていくのは、聞こえなかったんだよと言われて持っていくのが、このようなものを数枚いつも持ち歩いているんですね。上野原市の行政無線電話対応サービスということで、今聞こえなかったのをもう一回電話をかけると同じものが聞こえるんだよという、そういう案内のフリーダイヤル、このフリーダイヤルも、私が今回これを調べてフリーダイヤルがあるんだというのがわかったんです。聞こえなかったんだけれどもどうしようかということで、担当の防災リーダーに相談をしました。そうしたらば、すぐ現場に行ってくれました、確認してみますと。こういう情報を収集する方法もあるんですよという話しも、私ももう前からわかっていたんですけれども、そういう話がありました。そのときに聞いたのは、055462の2384へかければ聞き直しができますよということで、そのまま伝えました。そうしたら、これは電話料がかかるんだねという話になって、これフリーダイヤルにしたらどうかという話しをしたときに、リーダーのほうからたしかフリーダイヤルになっているはずですということで、それで見たらば、くらしの便利帳に載っていたんですね。ホームページも広報も0554なんです。フリーダイヤルになっていないんです。そういうところももっと徹底して、きちんと配慮がなされていないなというのをすごく感じました。行政防災うえのはらメールとありますよね。これもQRコードで登録すると自分の携帯のほうに何かあると入ってくると、私もこれ登録してあります。でも、こういうものも、ご高齢の方はできません。だから、そういうところにこれからどういうふうにしていったらいいのかなと思います。だから、その辺をもうちょっとお聞きしたいんですけれども。ご高齢のそういう方たち、SNSとか使えない方たち、そういう方たちがどういうふうな対応をしていくのか考えていただきたいと思いますが。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) まずは、当然行政防災無線は屋外にございます。その補完するものとしまして、屋内に音声告知端末ございます。その辺の、確かに家の中だと大きい音が出てしまったりして大変かもしれませんけれども、それを十分に活用していただいたいということも、ひとつ呼びかけていかなくてはならないことかなというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 戸別受信機、とめている方本当に多いです。何のためのものなのかと。本来ならば、あれはこういうものに使うべきであって、もうテレビがどうのこうのとか、インターネットがどうのこうのというよりも、こういうものに本当は使うべきだと、私はUBCのものも思っている一人なんですけれども、ぜひこういうものの周知をきちんときめ細かくやっていっていただきたいなというふうにお願いをいたします。 住民にとって、災害時の正しい情報を得ることは、まず身も守る第一歩であります。ほかのちょっと町村でこんなふうなことをしているというところもあるので、ちょっと紹介しますけれども、富士川町では、やっぱりご高齢の多い地域では聞き取りにくいということで、そういう地域の住民を対象に防災ラジオの購入を促していると、こういうところもあります。これまでにこの3年間で700件の購入希望者があったということで、それだけ皆さんが必要としているという、情報をちゃんとしっかりと収集していきたい、その上で自分の身はどういうふうにしようかなというのを行動に移していくという、そういう一番のもとになりますけれども、このような声が多いようであれば、ぜひその聞こえにくいといった地域を、一度当局としても検証してみる必要もあるのではないでしょうか。これは一応提案をさせていただきます。 そして、先ほど最初のほうで、課長の答弁で指定避難所の備蓄品の話が出たので、ちょっとここで確認をさせていただきたいと思いますが、私のほうから、もう3年前から女性の目線を生かした備蓄品の準備を提案をさせていただいてきました。その後、パーティションや災害用トイレなど、ここ数年で補充をしていただいております。その中、以前哺乳瓶はあるけれども粉ミルクは備蓄にないということでしたけれども、その後、ミルクは購入していただいたんでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今ちょうど液体ミルクというような話もね、騒がれております。あれが6か月ぐらいですか、もつというような話しでございます。粉ミルクにつきましても、おおむね1年半ぐらいもつのかなというふうなことでございます。そこで1年半というのはどういうスパンなのか、難しいとは思いますけれども、いずれにせよそういう需要も発生するであろうということも考えられるんで、担当の中では、そういうのを購入しておいて、一定の期間が過ぎたら、例えば保育所へそれを預けようかと、そういう順繰り順繰り回すような方法もあるのかなというので今検討しているところでございます。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 検討は遅いと思います。もう今どこの自治体でも、ミルクは必ず準備をしております。もう早急にこれは準備をしていただきたいと思います。 それでは、次にイのマイ・タイムラインの作成について伺います。 マイ・タイムラインとは、逃げ遅れゼロに向けた取り組みです。例えば台風や大雨の水害、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成などに合わせて、いつ、誰が、何をするかを時系列にまとめておくものです。自分自身の行動のチェックリストとして、明確にして避難行動につなげるものです。このようなマイタイムの作成は、自助の効果を高めるものと考えますけれども、この普及活動というのはどのように考えているんでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) マイ・タイムラインということで、これ、うちの市の中でつくりました行動計画というようなものなのかなと思います。自助を高める上で、マイ・タイムラインの作成は重要であると考えます。いざ災害が発生すると動転してしまい、敏速で的確な行動がとれるか心配になります。市の防災計画と対応を理解し、自主防災会の中の役割、地域の環境、そして自宅の動線などの確認を行い、日ごろから被災の想定を書き出しておき、イメージしておくことが慌てない行動につながるのかというように思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) もともとはもう市のタイムライン、また地区のタイムラインとあわせてこれは普及していかなければいけないものだと思いますので、これからですよね、しっかり自助を高めるということで、このマイ・タイムラインの作成も普及していっていただきたいと思います。 次に、④地区防災計画の進捗状況をお伺いいたします。 午前中、杉本議員のほうからも質問がありましたけれども、私もこの質問は今回で3回目になります。地区防災計画を地区でもう一度見直しをして、身近な近隣、いわゆるコミュニティでつくるつながりを重視をして、しっかりと自主防災組織で防災対策をしていきましょうというものですけれども、当市では、また繰り返しになりますけれども、10年前に作成した地区防災計画の見直しをして更新をするように自主防災会へ投げかけたと、昨年の9月の答弁でされておりました。行政のほうで、たしか昨年2月ごろから自主防災会に支援に出向いていくと伺って、秋ごろまでには全て地区を回って説明会をすると、副市長もおっしゃっておりました。昨年末の答弁では、13地区ある中で、13とこのときは言っていましたね、11だと思うんですけれども、13地区ある中で、今、大鶴、島田、新町地区ができたと聞いております。そのほかの地区は、見直しはできたのでしょうか。ほかの地区防災計画の進捗状況を教えてください。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 昨年度から、市内11地区で、地区自主防災会長さんを対象とした自主防災活動の支援を行ってきたということでございます。上野原のその11地区、全部で9地区なんですが、9地区の中に上野原が3つ、それと巌が3つ、それぞれ地区防災計画があります。それで市内全域を網羅しているというようなことでございます。 自主防災会は行政区ごとにあることから、災害時にはここが一番身近な防災組織となります。今回の巡回により、一部の行政区では地区防災計画を作成しました。この地域では、地域の子供を守りたい、ご高齢者を守りたいという意識の高さが動機であるというふうに感じております。13の地区防災計画には、111の行政区ごとのハザードマップが添付されております。その認識と更新を促すため、引き続き地域に出向いた支援活動を実施するというようなことが必要であるというふうに考えております。 今年度というか、来年度になりますけれども、ここで区長さんが変わる時期になります。こういう機会を設けまして、また新たになった区長さん方に、また同じようにこういう地区防災計画の促進を図ってもらいたいということを促していきたいというふうに思っております。 地区防災計画につきましては、今、遠藤議員さんがおっしゃいましたように、ある一定のコミュニティを対象とした計画になります。それがたまたま上野原の場合は13か所あって、そこの13か所で地区防災計画ができていると、今申し上げた大椚とかという場合には、それは行政区になります。ただ、行政区が一番防災活動の身近な単位となります。そこがつくってくれれば、一番実態に合った地区防災計画になるのかなというふうなことでございます。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 今伺いましたけれども、見直しができたところはいいんです。私が言っているのは、見直しができていないところはなぜできていないのか、理由を聞かせてください。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 11地区回りまして、やはり11地区といいましてもかなり広い広域な範囲になります。そうすると、そこに自主防災会長さんが何人もいるわけですね。そういう中で、その辺の連携というのはやっぱりなかなか地域によって難しいのかなと。ただ、それをやらないと次の行政区ごとの防災計画ができないので、その辺はまたここで強固に訴えていかなければならないのかなというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 連携が難しいのはよくわかります。私もある地区の地区防災計画の冊子を見せていただきました。平成21年12月に作成した地区防災計画ですけれども、ちょっと極端な言い方をしますけれども、今、区長さんもかわるとか何とかというお話しもあるんですが、それはもうわかっていることです。2年に1回かわることは。引き続きのときに、もうその防災計画の冊子も、前の区長さんが引き続きのときに前任の区長さんから引き継いで、そのまま持っているだけというのが現状なんですね。じゃ、地区防災計画、今年立てることになっているんですけれども、市のほうからも前のをいただいて見直しをすることになっていますよねというお話しをしたときに、なかなか集まれないんだよと。集まっても各区によって状況も違いますし、それをまとめるのはとても大変なことだと。ある程度やっぱり防災の知識のある人が入ってもらって一緒にできればいいけれども、なかなか一堂にして集まれない。それで結局、区長が一人で駆けずり回って、こういう計画も立てなければいけないんだけれどもなと思いつつもここまで来てしまっているという、本当に現状を見させていただきました。 もう自主防災会というのは本当に共助の要です。なぜ自主防災会地区防災計画をつくろうということになったのかというのは、26年の大雪のとき、地震もあったりとかしたとき、そのときにやっぱり一番身近な公助でなくて、一番身近なところで、皆さんで助け合ったということをもとに、そこからこの地区の防災計画をつくって、しっかりと地域の防災対策をしていきましょうと、そういうことでつくられたものですよね。だから、それを本当にどれだけ真剣に自分の地域を守らなければいけないという、いろいろ交代もあって、区長さんの変更もあったりとかして、なかなかそれが行き届かない面はあるかもしれませんけれども、しっかりとやっぱりその自主防災会でリーダーシップをとって、もう毎年この人中心にやっていきましょうという人を私はつくるべきだと思うんですね。それが、例えば今11地区とおっしゃっている自主防災指導員の皆さんが、そういうところに一つ一つ入っていただいて一緒に計画をしていただく、しているところはもちろんあるとは聞いています。できていないところはどうして手が入っていないのかという、そこまで私は行政のほうでチェックをするべきだと思うんですね。 自主防災会の活動の根幹となる地区防災計画であります。ですからぜひそういう、本当に人材育成のほうにまたつながっていくんですけれども、今いる防災の知識を持った防災士さんまた防災指導員さんに、11の全ての地区についていただいて、しっかり自主防災組織で地区の防災計画の見直しをすることから、ここからかかわっていただきたいと思います。これからそういう活躍の場を考えていきますと以前から課長おっしゃっていますけれども、今なんですよね。ですから、ぜひ担当についたその自主防災会で住民の意識啓発をしていただく、そのためのリーダーのキャリアアップ、育成もしていっていただきたいと思うんです。 今年、予算書の中にも予算委員会でも質問させていただきましたけれども、講演会に8万円という計上がありました。もっとこの防災リーダーを育成するための予算化というのは今後考えられないのでしょうか。伺います。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今、遠藤議員から話しがありましたように、防災リーダー、市のほうで委嘱しております防災指導員さんの関係の予算は、旅費等、研修費が持ってあるところでございます。それ以外には、今言った甲斐の国・防災リーダー、あと職員が例えば小千谷のネットワークのほうに研修に行くというようなことで、予算は計上しているというような状況でございます。 今後は、そういう面で防災リーダーの育成というのは急務になっているというようなことでございます。そういうのを、対象は誰にするかというようなことも課題として考えていかなければならないのかなと、それについてもう少し練って、どういう方を対象とした研修を行ったり、また育成を行っていくのかということも研究していきたいというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 研究ではなくて、即相談して決めていただきたいなというふうに思います。山梨県内でも、もうその辺のことをどんどん進めている市町村があるんですね。韮崎市では、もう今、地域減災リーダーを7年前から、各地区に、県から講師を呼んで出前講座を行って、地域ごとにそのリーダーを育成していて、この7年間で443人の減災リーダーが誕生したそうです。そういう方たちに自主防災会のリーダーとして活躍の場を今与えているということです。都留市でも、災害時の避難所運営で、女性を対象にした防災研修会を年に1回やっているということで、南アルプス市は、防災リーダーの連絡協議会、防災士、防災指導員の方たちで一つの連絡協議会を立ち上げて、そこで今後の各地域の地区の自主防災をどうやってやっていきましょうか、進めていきましょうかという、そういう話し合いも、もう積極的にそのリーダーさんたちが声をかけ合ってやっているという、そういう状況です。ですから、ぜひこれは提案ですけれども、国からも、昨年から自主防災組織のリーダーの育成に向けた教本を今作成中だそうです。ぜひそれを使って、市独自で防災指導員さんのフォローアップ、キャリアアップ、そして新しくどなたが対象になるかわかりませんけれども、もう男性でも女性でも学生さんでも、全て入っていただいて、その防災リーダーの講座を、市全体の防災講演会でなくして、そういうものにぜひ使っていっていただきたいなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 課長じゃないほうがいいんじゃないのか。 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 本当に今言ったように、遠藤議員がおっしゃるように、そのように市のほうでもできるだけ広めていきたいという思いはあるんですが、なかなかその辺の、まずは我々のほうで考えているのが、自主防災会がまず一番重要なポイントであるよと、次に市で委嘱している防災指導員さんの活用を図ろうよということをまず優先しながらやっているものですから、当然そこまで広めていけば、だんだん隅から隅まで防災活動が浸透するのかなと思いますので、また今後もそういうような方面を目指して頑張りたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) お願いいたします。 次に、6、災害時の福祉避難所についての避難場所ということで、いつ起こるか予測不能な災害、災害時には体の不自由な高齢者や障害のある方、妊産婦など災害弱者に対して特別な配慮が必要となります。福祉避難所は、災害救助法に基づいて各自治体が公共施設や福祉施設を指定をします。しかし、その存在自体を知らない人も少なくありません。また実際に災害が起きたときに全てが機能、開設されるとは限りません。この近年の大規模災害では、障害者や高齢者、妊産婦の要援護者の多くの方が被災をしました。また、避難所で亡くなられ、今後の福祉避難所の整備が課題となっております。 当市は、指定避難所が文化ホールと市内小中学校の体育館など20か所ありますけれども、福祉避難所の設置数と場所はどこに指定をされているのでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 福祉避難所の設置数と場所でございますけれども、現在市では、上野原地区にあります社会福祉法人にんじんの会にんじんホーム・上野原、社会福祉法人上野原若鮎会わかあゆ工房、それから西原地区にあります上野原市羽置の里びりゅう館、秋山地区にあります上野原市新湯治場秋山温泉の4施設の運営者と、平成26年6月に災害時要援護者の福祉避難所への受け入れに関する協定を締結をしてございます。また、今月8日には、介護福祉施設等の関係者に対しまして、災害時の利用者への施設対応や福祉避難所の説明会の開催をしたところでございまして、新たに福祉避難所としての協定を締結していただきたく、お願いをしたところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 4か所ということで、協定もしたということですけれども、それでは、その避難行動要支援者に掲載をされている人数は何人で、また災害時の要援護者の介護や誘導態勢は現時点ではどうなっているのでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 久島部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 避難行動要支援者名簿の登載人数でございますけれども、昨年10月に名簿を更新をいたしまして、登録対象者につきましては1,467人、名簿への登録同意者につきましては、31年1月末現在でございますけれども701人、47.8%となってございます。また、災害時の要支援者の介護、誘導態勢でございますけれども、市では今年度、各区長や民生委員のご協力をいただく中で、登録同意者の個別計画の整備を行いました。この個別計画は、地域において安否確認や避難誘導を迅速かつ的確に実施をするために、あらかじめ要支援者一人一人について、誰が支援して、どこの避難所に避難させるか等を定めておくもので、このたび701人の情報のシステム入力が完了しましたので、避難支援者関係、いわゆる消防、警察、区長、民生委員、社協等へ配付を始めたところでございまして、これらをもとに支え合いの体制を地域で構築していただけるよう、区長会等にお願いをしているところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 個別計画もね、つくっていただいて、701人がきちんと登録をされたということですけれども、ただ、地域で区で支え合いの構築といってもいろいろ課題もあるんじゃないかと思うんですね。あるところでは、地区でそういう要援護者を誘導して、何かあったときにどうするんだと、そんな声もちらほらあります。どこが責任を持つんだという、そういう区からの不安の声も若干出ております。だから、そういう声もぜひ聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、指定避難所の一部に設置する福祉避難室の確保というのはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 久島部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 福祉避難室でございますけれども、福祉避難室は、指定避難所に設置をする要支援者向けの小規模な部屋となります。指定避難所開設後、要支援者の避難状況により設置をいたします。市の大規模災害時の指定避難所、先ほど議員がおっしゃられました20か所については、ほとんどが体育館となってございます。これまで、市の総合防止訓練におきまして、民生委員が中心となり、施設内にある資材を使って避難所内に福祉避難室の設置訓練を行っております。あらかじめの確保ということはしてございませんが、現在プライベートルームというもので、簡易テントを整備をしているというところでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 福祉避難室の確保ももう大切なんですけれども、できましたら、今後は福祉避難所の運営マニュアルがあると思うんですけれども、その福祉避難所の運営マニュアルを使って福祉避難所ごとの防災訓練、それも今も若干やっているというお話しも聞きましたけれども、もう何というんだろう、現実的にきちんと、何というんだろう、やっていただきたいなというふうに思うんですね、その4か所。にんじんさん、わかあゆさん、びりゅう館、秋山温泉、この4か所で実践的なものをやっていただきたいなというふうに思います。 昨年の防災リーダーの研修会で、NPO法人のボランティア未来会の山下さんがおっしゃっていたんですけれども、もう本当に障害者というのは、私たち健常者であっても土壇場になると慌ててしまうと。事前に、本当に詳細な状況を盛り込んだマニュアルをしっかりつくって、障害者を交えて訓練をしておくべきだよと、そういうお話しもありましたので、ぜひこのご意見も参考にして、実質的な訓練を設けていっていただきたいなというふうに思います。 じゃ、最後になりますけれども、災害時に避難所となる施設は、今言いましたように小中学校の体育館となります。当市の避難所運営マニュアルには、庁舎、学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設の整備や、無線LANの環境整備などが必要ですとありました。避難所の空調設備について伺います。 先ほどお話しをしましたように、昨年は日本各地で多くの災害に襲われて、被害の規模も大きく、地域の方々の多くは避難所で暮らすことを余儀なくされた方も多かったと思います。災害時の避難所としては小中学校の体育館などが指定をされておりますが、避難生活が長期化すると空調設備の整備は欠かせないものとなっております。まさしく昨年は、各地で体育館の暑さで体力が消耗し、高齢者が体調を崩して死に至ってしまったとの悲しいニュースもありました。 昨年、当市では、夏には学校施設改善交付金を利用して、小学校の普通教室に空調設備が設置をされました。また、本年は、新年度は30年度の補正で、中学校3校にエアコンの設置が決定をしました。今回、この近年の熱中症対策で、エアコン設置は子供たちはもとより、保護者の方からも真夏の子供の学習環境が整ってよかったと、このような喜びの声も聞いておりますが、避難所のエアコン設置については、まだまだ課題があると思うんですけれども、体育館に空調設備の設置のお考えというのは今の段階ではあるんでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) それでは、防災のほうからまずお答えします。 災害時の避難所の関係におきましては、空間の広さ、プライバシー、風呂、トイレ、温度、音などさまざまな問題が指摘されております。長期間になると健康への被害も懸念されます。多くの指定避難所は体育館となっているため、夏は暑く、冬は寒いということになります。市では扇風機、暖房器具等はありますが、良好な環境までには及ばないというふうに考えております。 地域防災計画では、避難は住民等は自宅または近所の頑丈な建物へ避難することを第一とし、できる限り避難所へ移動しなくてよい体制を構築するということになっております。しかしながら、施設を管理する教育委員会と地域の皆さんと、避難所のあり方として検討していくということになると思います。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) じゃ、検討課題としていってもらいたいと思います。 それでは、ちょっと時間もなくなってきたんですが、地域公共交通について伺ってまいります。 午前中も川島議員のほうから詳細ありましたので、私がお聞きしたいのは、そのデマンドタクシーが本格運行から今年6年がたちまして、当市が目的としている交通弱者の解消はどこまでできたのか、市の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 デマンドタクシーにつきましては、上野原市地域公共交通活性化協議会が事業主体で、現在、平日、中心市街地から4地域、5方面に分けて運行しております。同協議会は、市内の5つの交通事業者と運行委託契約を行い、主に日中の時間帯に1日4往復を運航しており、利用方法は、各地域を担当している委託先の交通事業者に電話で予約していただき、指定の停留所にて乗り降りをしていただきます。このように市内の交通空白地域がなくなるように取り組んだ結果、ほとんどの地域をカバーできるようになっておりますが、運行形態が乗り合いタクシーのため、車椅子での利用の方や介護を必要とする方のお一人でのご利用は難しいのは現状であります。 また、デマンドタクシーは、公共交通の一部であるのが現状ですので、交通空白地域の解消、交通弱者の方の交通手段の確保には、路線バス、民間タクシーとの連携が欠かせないと思っております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) もちろんデマンドタクシーだけでは解消できるものではありませんけれども、今その大体が高齢者の方を中心に、8割方、高齢者がデマンドタクシーも利用しているということですけれども、登録している人数と利用者数を、登録した人が何人利用しているのかという人数と、登録しても利用していない人数、なぜ利用していないのかというその2つの項目を一緒にお伺いしたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 平成31年2月末現在の登録者数は3,711人、利用者数は、年度によって波はありますが、年間約1万6,000人の方が利用していただいている状況でございます。 また、登録して利用していない方でございますが、登録して利用していない人の理由としては、自動車への過度の依存が考えられています。自分の自分でのお車の運転、それからお願いすれば送迎をしていただける環境があるということ、デマンドタクシーのように他人と乗り合わせて、乗客によって運行ルートが変わるような移動は煩わしいというご意見もあります。また、同時に、将来の利用を見据えた、事前に登録する方が多いというような状況もあるようでございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) このデマンドタクシーとか地域公共交通は、もう約10年以上前ですよね、平成19年から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、23年には公共交通総合連携計画、そして25年には交通政策基本法、26年には活性化及び再生に関する法律、でまた昨年、地域公共交通網形成計画ということで、この約12年間で将来を見据えた公共交通の確保、維持のために取り組んでいたという経緯がある中で、今このようなデマンドタクシーも導入をされ、使っているわけですけれども、ただ、本当にこれから地域公共交通網計画の中で、アンケートをとった中で、今利用している方のご意見ですけれども、デマンドタクシーの改善を望む人が、できれば望む人も合わせると59.7%と半数以上の方が改善を希望しているんですね。その改善を希望している内容というのは、やっぱりデマンドタクシーが今使えない空白区のところ、それから市中心市街地の方が使いたいけれども使えない。老老で暮らしている方が何かあったときに、急にどうしたらいいかわからないという、もう本当にタクシーを使わなければいけないという、そういう状況の中の、そういう状況の方々にどうしていったらいいのかというのが大きな課題だと思うんですね。 この交通弱者の解消というのは、公共交通網計画の中にもありますように、生活環境課だけでは解決できないと思うんです。立地適正化計画では、住民が地域公共交通により生活サービスに容易にアクセスできるまちづくりの推進を目指す、地域福祉計画では、多様化する課題に対応した地域福祉の方向を明らかにすると、このようにあります。ですから、この交通空白区、交通弱者の解消は生活環境課だけではなく、庁舎内の福祉課、建設課、都市計画課、企画課など、あらゆる側面から課題を抽出して取り組んでいかなければいけないと思っております。 現在、そうはいっても路線バスを運用していくのに、先ほどもありましたけれども維持費、補助金として年間約3,000万近くの赤字補填をしているわけですよね。これから必要な人、例えば循環バスの話もありました。スクールバスの利用はどうなのか、まだまだちょっとこれから検討することがあるというお話しでしたけれども、そういう中で今回、免許証を返納した方に1万2,000円分のタクシー、デマンドタクシー、路線バスの利用券、これはこれでありがたいんですけれども、しかし利用券を使い終わった後、そしていまだにデマンドタクシーが利用できない、中心市街地の運転できない高齢者、この人数は相当いると思います。そして、もともと車を運転をされていない方、デマンドや路線バスを利用できる方はいいんですけれども、そのような方たちの確保が今一番の問題だと思います。そういうところに、どういう具体的に今後対策をしていったらいいのかということを考えているのか、お伺いします。 ○副議長(東山洋昭君) 尾形課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 上野原市地域公共交通網形成計画の策定の中で実施しました市民アンケートにおいて、デマンドタクシーに対しては、休日の運行、平日の運行時間帯の変更、それから行き先等の路線変更といったような要望がございました。 同計画の基本方針は、まちづくりと連携した市、未来につなぐ利便性の高い地域公共交通網の形成です。路線バス、民間タクシー、デマンドタクシー等の公共交通は、利用者があって初めて成立する移動手段であり、それぞれが役割を明確にしながら相互に連携を強化していく必要があります。そのためには、交通事業者と行政だけで支えていくことは不可能で、将来につながる持続可能な公共交通網の形成には、地域の理解と協力、参画が不可欠です。また、利便性の向上を図るためであっても、採算性を無視した再現のないニーズへの対応は持続するものではありません。 こうしたことを踏まえ、必要な公共交通を地域社会全体でつくり、守り、育てる意識を醸成し、それぞれが適正な負担をしながら支えていくことが必要であると考えています。同計画では、各課題に対して、目標と実施事業を挙げており、今回、今おっしゃっていただいたとおり、高齢者の運転免許証自主返納事業もその一つの事業ということで実施させていただく予定というふうになっています。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 遠藤美智子さん。 ◆5番(遠藤美智子君) 最後になりますけれども、先ほどあった循環バスとか、またスクールバスをどうのこうのというのも、循環バスをまた導入するとなると、財源的なものもやっぱり考慮していかなければならないという、それが一番のネックだと思うんですね、現実は。そこで、一つ最後の提案になりますけれども、実はこういう事業をしているところがあるんですね。ふるさと納税を使って、過疎地の交通手段を確保しているというところがあるんです。三重県の熊野市というところで、「のってこらい」というそういう事業なんですけれども、この「のってこらい」というのは地元で「乗っていこうよ」という意味なんだそうです。これは地域住民が主体であるNPO法人、この「のってこらい」というのはNPO法人の名前なんですけれども、このNPO法人が営利目的とはならない範囲での自家用自動車運送を開始をしたということで、28年から始めたそうですけれども、この取り組みの効果が出ているんですね。ふるさと納税による新たな車両を配置することができ、より広範な運送サービスが可能になったと。ふるさと納税を募集することにより、市の取り組みを広く全国の皆さんにPRできただけでなく、ふるさと納税をしていただいた方から温かい応援コメントが多く寄せられることで、運営に携わる方の活動に対するモチベーションも向上にもつながっているということで、また循環バスを取り入れるとなるとそれだけ予算も莫大な金額がかかると思うので、こういうものもちょっと参考にしていただいて、これからの公共交通の充実を図っていただきたいなと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○副議長(東山洋昭君) 2時10分まで休憩いたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時09分 ○副議長(東山洋昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 3番、山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 3番、山口薫です。 初めてこのような質問の席に立たせていただいて、本当に今感激と言いますかね、ありがたいなと思っています。 それで、私の質問というのは全て防災関係でございますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。 なぜかというと、私はこの上野原市の防災というのは、議会だけでもだめだし、当局だけでもうまくいかない。ということは、議会と市当局が力を合わせてね、日本一安全なまち、その構築に向けて頑張っていきたいと。そして、上野原の自然と文化と歴史の良さを世界に向かってインタープリテーションしていきたいということでございます。それがなぜかというと、安全なまち上野原だったら住みたいなと思うようなことを世界に発信していきたいと。その第一歩が防災であるとそう認識しております。 午前中、杉本議員、午後、遠藤議員が詳しく質問なさってくれたので、私の質問するところは相当半分ぐらいになってしまったので、時間は60分ありますけれども、その前に終わるかもわかりません。よろしくお願いします。 まず、質問に移らせていただきます。 先ほどから質問が出ていますけれども、本年4月から危機管理室を設置して、防災推進体制を強化していくとのことで、いろんな質問が出ていました。というのはね、市民はそれだけ関心を持っているんですね。物すごく関心を持っています。ですから両議員の質問もおのずから出てきたと思うわけですあります。それで、その防災推進体制の強化についての基本的な取り組みとか考え方は先ほどありましたので、私はそれを突っ込んで、この計画なりそういうものが、実際の災害についてどのように運用していけばいいかというところに焦点を当てていきたいと思います。そのようなことで質問します。 平成31年度の危機管理室における事務事業計画の主なものをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 先ほど来、危機管理室のことにつきましては言っているとおりでございますけれども、市のほうで今防災に対する、市の体制として進めている中には、防災の推進委員会というのを設置しております、推進会議。それは職員で構成しております。それぞれの部、班、そういう組織に分かれていまして、それぞれの部や班が活動することによって、自主防災会とか企業、施設との連携が図れるというような中で活動しております。 特に、自主防災会については、主に今度できる危機管理室が主導でやるのかなというふうに思っております。企業等につきましては、経済班というのがございます。経済班の中で活動していくと。施設関係、この前も福祉施設の関係の方をお呼びしまして説明会等、お願い等してまいったわけですけれども、そういう施設関係につきましては福祉班、そういうところが活動して、全体が活動してこそ市の防災の体制が整うのかなということで、そこをつかさどるところが危機管理室なのかなというふうに思っております。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 今の質問は、ほとんど地域防災計画の中に含まれております。私も承知しているところでございます。それで、午前中の質問にもありましたけれども、ハザードマップの更新なんですけれども、これが多分、今年度の主な事務事業の中に入ってくると思います。それで、ただ業者がつくったか、誰がつくったか知りませんけれども、上野原の防災機関としてこのハザードマップは果たしてこの実情に合うだろうかということをしっかりチェックしてほしいと思うわけでございます。 次の質問に移ります。 上野原市の地域防災計画ですけれども、この市の地域防災計画、私これ全部読んでみましたけれども大分よくできています。内容的に物すごくよくできています。よくでき過ぎていて、何か怖いくらいによくできているんですね。それで、どんな立派な計画でも、やっぱり実際動いてみないといろんな細かいところがわからないんですね。というのは、皆さん車の運転を初めてしたときも、音楽の練習を初めてしたときも、こうやれと言われて最初からできた人はいますか。なかなかそれは無理だと思います。それで、練習を何回かやってみて、初めてうまく動かし、うまく演奏できるということだと思います。 それで、一つ目の質問は、地域防災計画に基づく各種訓練があるんですけれども、この訓練を、これは訓練というのは総合訓練、通信訓練、避難訓練、消防訓練とこうあります。それで、これは多分やっていますかというと、総合防災訓練を8月にやって全部でやっていますという答えがもう来るのはわかっているので、私はそれは聞きません。その後の、訓練をやった後の検討会というものを実際やっていますかというところをお聞きしたい。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今年度は今、議員さんがおっしゃいましたように、8月26日に市内一斉に実施しております。当然各地区の自主防災会による防災訓練では、参集訓練を始め、独自に講演会を開催したり、自助・共助を学習するなど、多彩なメニューも盛り込まれていました。主会場の秋山中学校では避難所設置運営訓練、災害協定を結んでいる富岳通運と連携を図り、主会場への物資の搬入訓練や、秋山温泉と連携した福祉避難所搬送訓練を実施しております。その他医師会、上野原市立病院と連携を図る中、医療救護所設置運営訓練のほか、市の各種出張所、警察、市立病院、消防本部との情報伝達訓練や災害時の応急措置をイメージした自助訓練を実施しています。特に、情報伝達手段や伝達の発信・受信の実践的なキャッチボールがスムーズにできるかが課題でありましたが、初の試みであり、さらに精度を上げるため、今後も継続して取り組んでいきたいと。 今回の総合防災訓練の反省点でございますけれども、秋山の支所のほうで行っております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 答えになっていない。 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) これは、秋山の支所だけが担当だったかもしれないけれども、全体を統括する防災の課としては、積極的にそれにいって、検討を行って次の年に生かすということが大事じゃないかと思います。今年度からもよろしくお願いします。 次の質問ですけれども、災害対策本部、やはりこれ、地域防災計画の中の災害対策本部なんですけれども、これを読むと震度6弱以上、それから特別警報発令時とか、また市長が必要と認めるときというふうになっております。 それで、この市長が災害対策本部長になるんですけれども、市長が不在のときの順番がいいですか、1番目が副市長、2番目が教育長、3番目が消防長の順になっています。この順番というのは、単なる建制順で決めたのか、あるいは習慣に従ったのか、その辺についてお答えをお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 議員さんもご存じかと思います。それでこの別記の組織表をごらんになっているのかなというふうにも思います。本部員会議がまずございます。そこに本部長が市長、そして副本部長がそれぞれ今申し上げた副市長、教育長、消防長と、消防団長ということでございます。副本部長が、市長が何かあったときには代理をすると。順番としては今おっしゃられた順番であるということです。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) だからその順番はわかっているんですけれども、なぜそういう順番になったかというところをお聞きしたかった。端的に答えてください。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今申し上げたように副本部長であるからとしか言えないんですが、順番につきましては、やはり指揮命令系統を考えるとこのような序列になるのかなということでございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 それでは、次の質問にいきますけれども……     (発言の声あり) ○副議長(東山洋昭君) いいんだ、いいんだ、そのぐらいで。 ◆3番(山口薫君) もっと聞いたほうがいいんですか。じゃ、いいですよ。後でまた。 地域防災計画の中にね、各出張所の役割というのがあるんです。皆さんご承知のとおりです。秋山支所は大勢いるので多分大丈夫だと思うんですけれども、ほかの出張所というのは人数が少ない。しかし、役割としてはいろいろあります。出張所を拠点としての活動がありますけれども、その辺の出張所に対する期待度というか、そういうものについてお答えをお願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。
    危機管理担当課長(佐藤和弘君) まず、地域防災計画に対する各課の役割ですが、組織で見ますと本部事務局は本部班、情報班、議会班がございます。市民部に調査班、市民班、生活班、福祉保健部に福祉医療班、福祉班、建設経済部に経済班、建設班、住宅班、教育部に避難班というような組織になってございます。各課それぞれに班に所属して、所掌事務に関連した災害時の事務分掌を持っており、災害予防、災害時の応急対策を行うことということになっております。 支所出張所につきましては、災害時に現地対策本部に位置づけられることもあり、職員も重要な役割を担うということになります。その際は区長会、自主防災会や消防団などの団体の事務局としてかかわるということになると思います。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 じゃ、次の質問ですけれども、この市の庁舎の自衛消防隊長さんにお聞きします。自衛消防隊長さんですね。消防法第8条に消防計画というのがありますけれども、この中に震災時における初動処置の行動があります。これを地域防災計画との行動、この関連性についてどのようにされているか教えていただきたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 災害対策基本法に基づく地域防災計画におきましては、先ほど来の答弁のとおり、各部署が対策班を設置して、それぞれの業務を実施するということになりますが、今、議員のほうからお話しがありました消防法に基づく消防計画におきましても、施設の点検、整備などのほか、災害等が発生した際に被害を最小限度にとどめるため、職員が自衛消防隊を設置し、地域防災計画と同様に各部署が班を編成し、それぞれの任務に当たることになります。今、自衛消防隊というお話しがございましたが、防火管理者であります総務部長が自衛消防隊の隊長になっています。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。しっかり任務を全うされているので安心しております。 そこで、消防計画の中に、出火防止、初期消火、避難訓練、人員の点呼というのがあります。その後、災害対策本部のほうに移ると思っています。それで、どんな時間に災害が来るかわかりません。私たちというか、皆さん当局も不特定多数の来庁者の安全を全職員が一丸となって守ろうとしていると思います。そういうことで、今まで以上に災害が起こる可能性があると言われていますので、訓練を真剣にやっているところでございますけれども、さらにお願いをいたします。 特に、先ほどから出ている人事異動とか役員の改選とか、そういうときに大きな災害というのはすきをついてやってくると思いますので、その辺を考慮をしていただきたいと思うわけでございます。 それで、次の質問に移ります。 これは先ほど遠藤議員が質問をしていましたので、私はこれ飛ばそうと思ったんですけれども、福祉避難所ということではないんですけれども、大規模な災害が発生したときには、一応一時的に集まりまして、一時避難場所ですね、そこに集まって避難者を確認し、そして誘導して避難所へと移動します。このときに災害時要援護者、この安否確認というのが物すごく大事になってくるんですね。寝たきり老人とかそういう人、災害時の要援護者なんですけれども、この人の確認、そして避難ルートの選定とか、誘導者は誰なんだ、それから誘導要領をどうしようかということで、計画を見ても自主防災組織と市の福祉班、それから民生委員、社協と話し合って避難所まで誘導するということになっています。先ほどうっかりしていたんですけれども、こういうのを市の福祉班の方は、自主防災組織の区長さんとか民生委員さんと実際に話し合っていますか。 以上です。お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 先ほど要援護者ということで、個別計画を策定というお話しをさせていただきました。各地区区長さん方にもご説明をさせていただく、また民生委員さんにつきましては、日ごろから福祉の活動に携わっていただいている中で情報共有をしているということで、今回先ほど申し上げましたけれども、個別計画ができ上がりまして、区長さん、民生委員さん、それから消防、警察、消防団というところにまず個別計画を配布をさせていただいて、それに基づいて避難をしていただくような形になります。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。 今、きのう、おとといですかね、テレビでもやっていましたけれども、HUGといって、避難所運営ゲームというのが今やっているんですけれども、市の職員の方は、避難所の設営をみずからするか、地域の人に頼むかすると思いますけれども、円滑に避難所が運営できるように図上訓練みたいなして、実際にそこをこうしよう、ああしようという机の上だけではなくて、現場行ってやっていると思いますけれども、そういうことをどんどん続けていってもらいたいと思うわけでございます。 それで、次の質問に移りますが、避難所の問題です、これもやはりね。避難所での飲料水、非常食、寝具、これが地域防災計画にあります。これを読んでみると備蓄目標とあるんです、目標。目標ということは、現実はないよということを言っているような感じにもとれるんですけれども、それで今、私は上野原旧町のある町に住んでいます。それで、そこの防災倉庫の台帳を見せてくれということで、見たら何にもないんです。何にもない。それで隣の区は結構ある。これはどうなんだと。私は隣の区に住みたかったと思ったくらいなんですよ。それで、隣の区は、お祭りの準備しないで防災訓練やっていたけれども、私の区は、防災訓練やらないで縄張りに行っているとかね、そんな差があるんですね。これはちょっとやばいなと思いましたね。そういうことで、先ほど遠藤議員からもありましたけれども、やはり区の指導というのを本当に真剣にやらなかったら、上野原の安全というのは将来が不安でたまりません。そこの区の人が、どうして備蓄倉庫に何もないんだと聞いたら、地域の商店と協定書を取り交わして、何かあったらそこから調達するから倉庫の中にはないんだと、そういう答えがきました。これ非常に危ない考えだと思うんですよ。というのは、商店がそのまま安全かどうかわからない。上野原の大火なんてまた来るかもわかりませんよね。そういうときにそのそういう商店のものを当てにするということ自体がおかしいということでございます。 それで、分散備蓄をとにかく進めてもらいたいということです。というのは、食料や水というは期限がありますので、定期的に誰かが管理しなければいけないんですね。そういうことからどんどん分散備蓄をして、そこの分散された防災倉庫の責任者が責任持ってその取りかえをしたりやると。それで食料なんかと水は、5年に1回とかそういう期限があるんで、その直前に訓練をして、訓練参加者に配ったりするところもありますので、そういうのを取り入れてやっていきたいなと思います。 質問なんですけれども、市にある100トンの飲料水、これを各区へ配るのにどういう方法で配るのかお聞きしたいんです。というのは、町全体が孤立したり、よそからの応援協定に基づく応援も当てにならないこともある。給水車というのが本当に上野原にあるのかということも私わからないんですけれども、その100トンの水をどうやって各区に配るのか、その辺だけ教えてください。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今回の総合防災訓練の中でも、その後だったんですが給水訓練も実施しております。それは簡水の職員等がそれに当たっております。あそこの何ですか、キャプをあけましてね、そこからポンプアップをして、それで蛇口をつけるというような作業。最終的には給水車もございますので、給水車にそれを搬入して、それで運搬していくというようなことになろうかと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 給水車がね、道路が大丈夫で通れれば一番いいんですけれども、通れない場合はポリタンクでも下げていってくれるのかなとちょっと思ったりしますけれども、それはそれでいいです。 次の質問に移ります。 また避難所の問題なんですけれども、避難所のプライバシーの保護とか、長期避難者の心のケアですね、その対応についてです。これは、次のことは皆さんに質問をしたいのですけれども、実際に避難所の生活をした人、あるいは帰宅困難者になった方いらっしゃいますか。いたらちょっと手を挙げてください。 わかりました。私は帰宅困難になって避難所生活を1泊だけどしました。それで非常に住んでみて普段の生活のありがたさというのがすごくわかりましてね、皆さん計画停電を経験したと思いますけれども、あの計画停電だけでも電気が来てくれるありがたさがわかったと思いますけれども、この避難所に1泊でも泊まってしたら避難者の気持ちが物すごくわかるということで、今、小金井市なんかでは、15年前から夏の夏休みに親子で学校の体育館で避難体験訓練なんていうのをやっているんですよ。それはPTAが主催でやっているんですけれども、それで相当皆さん、子供たちも普段のありがたさがわかったとか、親もね、そうありがたさがわかったとか言っています。それ以上に、避難所をどうやって運営していくかということが、机の上だけではなくて実際に自分が泊まってみれば非常によくわかるということでございます。TKBと言って、トイレ、食事、ベットね、これが非常にウエートがあって、1回泊まってみればよくわかるということでございます。これは質問はやめますので、次に移ります。 次は、地区防災計画、先ほどからずっと出ています。私これ飛ばそうと思ったんですけれども、やはりちょっと違う観点からちょっと質問をしたいなと思います。というのは、2014年に国が示すガイドライン、これで地区防災計画については、地域のコミュニティレベルでつくってくださるのが望ましいということになっている。上野原の場合は、何というんですかね、コミュニティレベルではないんですね。例えば、巌地区にしたって、コモアもあるし、四方津もあるし、八ツ沢もあると。ああいう広いところの防災訓練よりも、八ツ沢は八ツ沢でつくれと、それがこれのガイドラインの目的みたいなふうにとれます。 それで、先日、総務課に行っていろいろ聞きましたが、現状は大変難しいんだと。計画の策定や訓練の実施なんか、とてもなかなか進んでいないんだということで、現在までにその地区防災計画を策定した自主防災組織なんていうのは、本当に四つか五つしかないんだという話しをされていました。それでも自主防災組織が、それでも訓練をしていると思うんですけれども、私わからないんでお聞きします。今、地区の防災計画に基づく防災訓練を行っている区がありましたら、幾つあるかだけでいいですから教えてください。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 防災訓練につきましては、8月26日に市内一斉に防災訓練を行っています。それは主会場も設けたわけですけれども、主会場においてもそれぞれの区ごとに防災訓練を実施しております。ですから、ここに報告がございますが111か所でやっております。 主な内容としましては、項目も洗い出してはいるんですけれども、やはり避難誘導訓練、これについては全地区でやっているというようなことです。あと情報収集、伝達訓練も100か所以上でやっていると。あとは非常参集、防災機器の点検、あと要援護者の確認等をやっているという報告が来ております。 その報告の中でちょっと特徴的なところがございます。上野原の東部地区につきましては、新一の集会所に東部地区の防災会の対策本部を設置しております。それでドクターを呼びまして、ドクターのほうから講演を行っているというような内容がございます。 あと、上野原の中部におきましては、緊急時の連絡カードを配布したという報告もございます。また島田地区につきましては、上新田で救出救助訓練と消火訓練をゲーム感覚で行っているというようなこと、また巌地区では防災指導員を講師として講演会を行ったと、あと大目地区では集いの家において避難所の設置運営訓練を実施したというような、その辺が特徴的な訓練の内容でございます。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 今のお答えを聞いていますと、本当にあちこちでやっていると、111か所でやっていると、確かにそういう報告になると思います。8月26日は総合防災訓練ですから、何らかの形でその訓練に参加はしているでしょう。しかし、私のほうから見ると、地区防災組織がちゃんと自分たちで計画を立てて、自分たちだけでやるというのが実際の災害に役立つんじゃないかと。それは総合防災訓練に参加するというのは、同じ時間にやるというのもいいですよ。しかし、それではなくて、また別の機会にやる、月に1回ずつやるというようなことまで進めていけば、完璧になってくるんじゃないかなと思います。 皆さん「釜石の奇跡」という言葉を知っていると思いますけれども、東日本大震災で釜石の奇跡と言われた釜石東小学校と、鵜住居小学校の児童・生徒が570人がみずから高台へ逃げて助かったと。ほかの人たちが亡くなった人が大勢いるんですね。なぜ助かったかといったら、釜石市の市の職員がてんでんに逃げろと、てんでんに逃げろね。これ上野原の方言かと思ったら向こうでも使っているんですけれども、てんでんに逃げろということで、それを真面目に取り組んで、本当に定期的にその避難訓練を実施したおかげだったということで、市の職員が相当全国から褒められています。そうですね、大勢の命を救ったんですからね。それで訓練はうそをつかないということですから、先ほど遠藤議員が言っていたマイ・タイムラインのことでも結構です、自分のね。そういうことをどんどんやっていくような過程が増えていけばいいということで、市のほうでもそういう指導をどんどんやっていかなければいけないんじゃないかなと思うわけでございます。 それで、次の質問に移ります。 また、市の自主防災組織の件で同じ質問になると思うんですけれども、先ほどからいろいろ質問が出ています。自主防災組織の防災意識の高揚、それから人材の育成なんですけれども、これについて先ほどから質問が出ています。それで今、さっきの質問の中に、危機管理室は4月から何人でやるんだといったら3人でやると言ったんですね、3人でね。それを聞きましたので、3人でやるのは結構なんですけれども、専門職になるのでそれでいいと思うんですが、ちょうどいいことにというか、上野原市内には、防災の知識や経験が物すごく豊富な人材がいます。実際に消防職員を指導していたような職員も大勢いらっしゃいますね。そういう人たちの力を借りて、さっきあった推進会議というのを庁内だけでやっていると言いますけれども、そういう人たちを入れて、こういう対策についての会議というのをやっていったらどうかなと思います。 それで、各家庭に防災意識の高揚を図っていく案の中に、何と平成20年に、まだ奈良町長の時代に我が家の防災と国民保護という、こういう冊子を出したんですね、21年前です。これを見たら非常にすばらしいです、本当に。これでマイ・タイムラインも何もみんなできます、これで。これもう本当に、この間、総務課に行ってもう一回出さないかといったら、今もうそういうのはつくっていないということなんですね。こういうのを取り入れたらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) ここでは、先ほどから話がありましたように、ハザードマップがまず一つ更新ということがございます。それと今検討しているのが、やはり今言ったような防災に関する手引き書みたいな形の中で、防災関係の案内板みたいなものを今検討しております。やり方としましては、予算を使わないで広告をとりまして、広告の予算の中でやってもらうというようなことも今検討しまして、中身についても今後、議員さんとも相談しながら決めていきたいなというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) はい、わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問なんですけれども、今度は大災害じゃなくて、平常時の災害というか普通の災害のことについて、幾つか質問をしていきたいと思うわけでございます。 平常時における災害ですけれども、その災害の初期の対応ですね、この重要性というのを市民目線からお聞きしたいと思います。それで、これは消防署のほうかもしれませんが、救急車が配置されている署所が三つありますけれども、その三つの署所から救急車がおおむね到着する所要時間というのは何分かということで、各その上野原とか、遠いところとか近いところ、幾つか挙げてもらいたいと思います。お願いします。 ○副議長(東山洋昭君) 清水消防署長。 ◎消防署長(清水正司君) 救急車配置の消防署所から市内各地までの救急車の到着所要時間についてお答えします。本署、両出張所から救急車を試乗して要請場所に到着するまでの時間でございますが、交通量により若干前後しますが、平日昼間における時間的な救急始動データから、本署から上野原地区諏訪、上野原教習所周辺までは約8分、大目地区犬目サンメンバーズカントリークラブまでは約16分、また棡原出張所から西原地区飯尾までは約17分、秋山出張所から秋山地区無生野までは約10分の到着所要時間となっております。 以上でございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございます。 それで、近いところでは5分のところもあるだろうけれども、上野原で8分、サンメンバーズで16分とかね、飯尾で17分とかということでございます。だから、救急を要請しても、時間的な到着時間が相当違うということです。皆さんもご承知のとおりだと思うんですけれども、救急車にしても消防車にしても、初期の段階での行動というのが非常に大切なんですね。それによって生命や財産を守ってくれるというか、時間が勝負ということでございます。一つの例をいいますと、救急車で、ここも高齢者の方大勢いらっしゃいますから、心配なんですけれども、心肺停止、要するに心臓と肺が停止してから5分以内に心臓マッサージ、胸骨圧迫というんですけれども、心臓マッサージを行うことで50%以上の方が助かっているんですね。5分以内。心臓がとまった人が見つけて5分以内に胸を押すだけで50%が助かっている。これは平成27年度の国の統計、国の消防庁なんですけれども、これに救命というのは一次救命、二次救命とあるんですけれども、一次救命というのは、救急車が到着する前の救命処置のことをいっています。救急車が到着する前の救命処置、それは住民による、あるいは家族による心肺蘇生、心臓マッサージですね、それからAED、これで社会復帰する人が43.3%。それで二次救命というのは、救急車が来て、そして病院のERとかそういうのに行って、お医者さんがついて、それで社会復帰させるのが何と18.9%。いかにその一次救命、要するに住民や家族の心肺蘇生、AEDが命を助けるために役立っているかということでございます。近くにいる人をバイスタンダーとかという名前で呼んでいるんですけれども、それでそういう人たちがその技術を持っていれば助かるということです。今後、上野原でも例外に漏れず、ひとり暮らしの高齢者などが増加も考えられます。それ今まで以上に、そういう人たちがいてほしいと思うわけですございます。 東京の府中市なんかは、全国でも一番普通救命講習を終了した人が多くて、一番安全なまちといったら今、府中市だと言われるぐらいに、府中市は、普通救命講習終了者が大勢いらっしゃいます。そこで、上野原は現在、これ3年間しか資格は継続しないんですけれども、今までに何人ぐらいその普通救命講習を終了しているか、あるいは平成31年度には何名ぐらい養成しようとしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 小林消防総務課長。 ◎消防総務課長(小林輝君) 普通救命についてお答えいたします。 直近3年間の数字となりますが、平成28年度は講習会を23回実施しまして、247名が受講しております。29年度においては33回で、322名が受講しております。今年度においては、現在これまでに26回、246名の方が受講しております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) ありがとうございます。 私感心するのは、上野原消防署はあんなに人が少ないのにこれだけの仕事をしているというのがすばらしいなと思っているんです。あの普通救命講習というのは、3時間全く知らない人を相手に一からずっと教えていくんですね。3時間たって、確かめてよかったら修了証を発行するんですけれども、あの人数でやっているというのはすばらしいなと。だから私は、もっと人員を増やしてあげたらどうかなというふうには思っていますけれどもね、それはいいんです。後でほかのところで決めていただければいいんですけれども、それで次の問題なんですけれども、先ほど普通救命講習が年間約300人ほど養成しているということでございますからね、それを念頭に置いてなんですが、現在の防災指導員というのがいますね、防災指導員。この方たちの今後の増員等の計画があるのか。それについて、ちょっとあるかないかだけお聞きしたいと思います。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今のところ計画自体はございません。とりあえず地域の中には、地域の区長さんとかにお願いしまして推選をいただいていると、その中で選任をしていると、それで委嘱をしているということでございます。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) はい、わかりました。 じゃ、今のところその増員の予定がないということなんですけれども、増員の予定があれば、先ほどのように、前の人の、遠藤議員の質問の中で答えていたとおりに防災指導員の増員ができれば、各自主防災組織の中に入っていって、地区防災計画の策定や平常時の訓練、それと非常時に防災リーダーとして活動していただければと私は思っていたんですけれども、その増員がかなわないなら、それにかわるようなものをつくるか、あるいは補っていかなくてはならないということですね。私の言っていることは、新しいことをすると金がかかると皆さん思うかもしれません。しかし、金がかからないでできることを今から言いますから、ちょっと聞いてくださいね。 というのは、防災指導員にかわるか、それに補うものとして、災害時支援ボランティア制度というのがあるんです。災害時ボランティア制度、ここにパンフレットがあるんですけれども、もう実際にやっている市がありますので。この名称は、大きい災害の後、各県からやってきてボランティアをやってくれる人たちとは全く別ですから。全く別です。その辺をちょっと理解していただきたい。これは、どういう人がその災害時の支援ボランティアになるかというと、市内の居住者だったら誰でも登録できて、応急救護や消防署のお手伝いができると。いわゆる市内居住者による市内に発生した災害や事故の初期からのボランティア活動ということですね。だから、ここに住んでいる人が、どこどこで火事があったぞと言ったら、ちょっとした制服みたいなものがあるんですけれども、それを着て駆けつけると。それで、消防車が来ていなかったら初期消火してあげる、あるいは病人が倒れていたら心肺蘇生をしてあげると、そういうようなことですね。これは消防団員とは全く違うんですね。消防団員というのは、消防組織法のほうで決められています。これは消防署員と同じように、実際に災害に行ってもらうんですけれども。それ以外にこの災害時支援ボランティア、これがどういう人がなるかといったら、消防署員とか団員の経験が1年以上、あるいは防災士、これはもう無条件でなっていただいて、あとの一般の方は、中学生以上だったら誰でも入れると。どういうことをするかといったら、さっきの普通救命講習の修了者がなっていただければ、それだけでも消防団員や消防署のカバーができるということです。 どんな活動をするかといいますと三つほどあるんですけれども、通常のときは、初期消火の訓練とか応急手当の訓練をします。各防災会や防災組織のところへ行って、防災リーダーとしての自覚のもとに防災訓練の指導をしてもらいます。それから2番目が、災害時には消防隊の消火活動や救助活動の後方支援をします。それで、三つ目が日常生活の中で、心肺蘇生や止血などの応急手当も行います。ということでそんなに金かからなくて、それで、なぜ私こんなことを言うかというと、この人たちをつくっていくだけの市民がいるんですよ。呼びかければ応援にというか、呼びかけてくれればいつでも協力するよと言っている人たちが大勢いるんです。それでこんなこと言っているんですけれども、そこで質問です。もう時間もなくなってきたので質問します。 平常時、災害時に、消防や救急のお手伝いをしてくれるこの市民の身近な防災リーダーの集まりである災害時支援ボランティア制度の導入について、検討していくお考えが今時点でいいですから、あるかないかだけお答えください。検討していくということですね。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 大体今、内容的にはどちらかというと消防活動に近い内容のボランティアなのかなというふうな感じがしております。市でボランティアといいますと、市の社会福祉協議会が市と連携して災害のボランティアセンターを設置します。これは本当に市内のボランティアを募って、ボランティアの方が被災地へ派遣をされていくというようなことで、総合防災訓練の際にもそういう訓練をしております。 今、聞いたところによると、救急救命とか資格要件があったり、また消火活動、消防活動にもかかわるというようなことで、かなりいろいろな要件も必要なのかなということで、もう少し内容について詰めていく必要があるのかなというふうに思います。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) わかりました。今の時点では無理な質問だったのかもしれませんけれども、それに関連した質問でもう一つです。 市内に居住する、先ほど來言っていますけれども、消防や救急の元のプロですね。今先ほど言いました救命士だとか消防、救急の技術員、技術指導員とか、スペシャリストとかいますけれども、そういう人が現時点で20名以上いらっしゃいます。そういうことで、これにはこの人たちには研修も要らないし、即戦力です。そして、この人たちは、人を教える能力を持っています。これを使わない手はないと思うわけですが、その点について、今年度検討していく余地があるかどうか、またお答えください。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 佐藤課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) これから、また自主防災会に出向いて行っていく機会があると思います。当然その自主防災会の中にそういう方がもしかしたらいらっしゃるということで、そういう方はそこの席で紹介していただいて、その席で指導的な立場でもし参加していただければ、こちらのほうも運営がうまくいくのかなというように思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) そういうところへ行ってお願いするのもいいんですけれども、担当リーダーさんあたりに何名ぐらいいるとか、この人はどうだろうかと、そういうのを事前にリストアップをして事前のお願いをして、それでこの庁舎の中に来ていただいて、それでざっくばらんな防災の話しをして、これはこうやったほうがいいんじゃないか、ああやったほうがいいんじゃないかということで、危機管理室が3名だというんでね、それを助ける意味でもそういう人たちを使ったほうがいいと思います。 最後の質問に入ります。 消防団員の質問なんですけれども、消防団員の定数の見直しの要否、待遇についてですけれども、私の考えとしては大規模災害とか水防活動時、あるいは山火事、こういう災害についてはどうしても消防団員の力は欠かせない。物すごいマンパワーで頼りになるのが消防団員でございます。それで、現在、消防団員の定数、そして受け持ち区域、団員への待遇等のお考えをお聞きしたいんですけれども、大月なんかはスーパーの割引だとか、あるいは市の施設の利用を割り引くなど、そういう恩賞というか、そういうものを取り入れている市町村もあります。上野原としてはどういうふうなお考えでいるか、今の時点で結構ですからお答えください。 ○副議長(東山洋昭君) 小林消防総務課長。 ◎消防総務課長(小林輝君) お答えをいたします。 消防団員の定数見直しにつきましては、定数は、まず、上野原市消防団条例により972名と定められております。実員はと申しますと、3月1日現在で893名となっておりまして、入団の適齢期である世代の人口減少も要因し、ここ数年は減少傾向にあります。こうしたことから、約80名の開きがある状態となっております。また、昨年、全分団を対象にした消防団の現況調査においても、前分団の90%の部班で実員の減少が見込まれています。また、近年では団員の確保が不可能なことから、活動体制の維持ができず、二つの班を一つの班とした統合が1件、また、班の廃止に伴う統合が1件、さらに統廃合が課題となっている部班が複数ありまして、定数も含めて組織体制の抜本的な見直しは避けては通れない時期に来ていると認識はしております。 こうしたことから、昨年の調査結果を精査し、地域の実情を踏まえた上で消防団員定数や施設、資機材の配置も考えていかなくてはならないと考えております。 待遇の部分につきましては、報酬については、同じく団条例の定めにより、階級によって異なりますが、年額6,000円から7万円が支給されており、個人装備においては、消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、防寒衣、雨衣、編みあげ靴等を計画的に配備しているところであります。 また、消防団員を含め、減少する消防団員の募集につきましては、団員の地道な加入を始め、幹部会議での入団促進要請、広報紙等を活用して募集活動を実施しております。あわせて市内の消防団協力事業所と制度を策定して、加入の促進を図っているところであります。 今後も消防団の使命感が持て、魅力ある組織であるよう、消防団確保対策事業セミナー等の参加により、情報収集や団員の装備品の充実事業等、より有効なものの継続に取り組んでまいりたいと思います。 なお、ご質問のありましたスーパーや施設の割引制度については、県内でも既に導入している自治体があり、商工会、企業、店舗との連携、さまざまな割引サービスが受けられる制度と認識しており、団員の確保対策にも有効なものであると認識しております。当市では現在、こうした制度はありませんが、導入済みである自治体の効果の検証や、関係部署との可能性の確認が現時点では必要があるかと考えております。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) どうもありがとうございました。よくわかりました。 この間、まちを歩いていたら上野原分団の第二部ですかね、自主的にパンフレットをつくって団員の募集をしていたので、これは大変なことだなと思っていました。今のお答えでよくわかりました。それぞれ消防署のほうでも一生懸命やっていらっしゃるということがわかりました。これは市の問題ですので、市全体で考えていかなければならないと思うわけでございます。質問が遠藤議員とか杉本議員のしてくださったものを飛ばしながらいったので、ちょっと変な質問になったかもしれませんが、以上で私の質問を終わらせいただきます。 ありがとうございました。--------------------------------------- ○副議長(東山洋昭君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時03分...