上野原市議会 > 2018-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 上野原市議会 2018-12-07
    12月07日-03号


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    平成30年 12月 定例会(第4回)          平成30年12月上野原市議会第4回定例会               議事日程(第3号)         平成30年12月7日(金)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問第2 追加議案上程    議案第126号~第130号を一括上程    市長提案理由・議案説明第3 議案審議    議案第126号 上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定について    議案第127号 平成30年度上野原市一般会計補正予算(第6号)    議案第128号 平成30年度上野原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)    議案第129号 平成30年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第3号)    議案第130号 平成30年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  白鳥純雄君      2番  遠藤美智子君     3番  川田好博君      4番  久嶋成美君     5番  東山洋昭君      6番  小俣 修君     7番  川島秀夫君      8番  杉本公文君     9番  田中英明君     10番  山口好昭君    11番  長田喜巳夫君    12番  杉本友栄君    13番  尾形幸召君     14番  鷹取偉一君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       野崎広仁君    市民部長       清水一明君 福祉保健部長     久島和夫君    建設経済部長     天野幾雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     小林 輝君 企画課長       小澤勇人君    危機管理担当課長   佐藤和弘君 税務課長       石井明文君    生活環境課長     尾形武徳君 秋山支所長      佐藤雄二君    長寿健康課長     上條昭仁君 経済課長       富田昌昭君    都市計画課長     後藤 学君 会計管理者      石井優俊君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤通朗君    書記         曽根亜希子君 △開議 午前9時00分 ○議長(田中英明君) ただいまの出席議員は16名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 3番、川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 3番、川田好博です。 通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、子育て支援です。 9月の市議会の中でも高校3年までの医療費無料化について市の姿勢を問いただしました。その中で、いろいろなことを踏まえて検討していただくという回答をいただきましたが、今議会において、高校3年までの医療費無料化条例改正案が提案されました。これについては、文教厚生常任委員会に条例が付託され、審議がされました。 今回の条例改正については、窓口無料化ではなく、一旦、医療費負担分を支払い、市に申請をして、償還払いとするもので、審議の中で窓口無料化を求める意見が出されました。このことは、委員会審議の中で議論は尽くされていますので、意見だけを述べさせていただきます。 高校3年までの医療費無料化に踏み切ったことについては、高く評価したいと思います。県内13市の中でも先陣を切って、かじを切られたという認識を持っております。しかし、窓口無料化じゃなくて償還払いになったということについては、いささか疑問を持っています。このことについては、昨年8月1日の日本経済新聞、今年の2月21日付の朝日新聞でも、子供の医療費窓口無料化にすると、過剰診療になるとか、あるいはコンビニ受診が増える、こういう報道がされて、一般的にはそう思われている節があります。ところが、それを裏づける資料については提示されていません。 それで、全国保険医団体連合会、これは開業医の皆さんの一部の団体ですけれども、昨年12月6日に子供の医療費助成制度の推移と患者の受診動向という調査結果を発表しています。ここでは、政府統計を分析して、2002年から2015年、2016年までのデータを使い、受診率は1.2倍となっているが、ゼロから14歳までの医療費の増加は4,400億円、この間の医療費全体の増加11兆3,000億円からすればごくわずかにしかすぎないと。そしてまた、子供の時間外受診は減少傾向にあるとしています。このことを踏まえて、できるだけ速やかに窓口無料化に踏み切ることを要望します。 この調査については、ゼロ歳から14歳という中学3年までの資料なんで、高校3年までは含まれておりませんけれども、高校3年も同じような傾向にあると考えておりますので、この点については、委員会の中でも主張しましたので、担当部局には伝わっていると思うので、意見を述べさせていただくだけにしたいと思います。 続いて、小児科、産科の問題です。 私たちは、市民アンケートをとりましたけれども、この中で小児科の午後の受診がなくて、診療がなく、ぜんそくが悪化し救急車で市外の病院へ行ったことがある、高齢者、子供、妊婦などの弱者が安心して住める医療体制を整えてほしいという声がありました。 このことについては、昨日も質問がありました。市立病院の充実については、江口市長山梨大学医学部に産科、小児科の医師の派遣要請に行かれたというお話はお伺いしました。医師の確保、特に産科、小児科については、要請過程の問題もあり、すぐに解決することは困難である、こういう認識はしております。 しかし、その中でもどのような方向を目指すのかということを示すことは非常に重要であると考えています。午後も小児科が診療ができる、小児科の入院体制を整えることについては、子育て支援からも重要な課題であると考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) お答えいたします。 議員のご指摘されますように、子育て支援において、小児科や産科の充実は非常に重要な課題であると認識しております。 しかし、現在、上野原市立病院では、常勤の小児科医師はおらず、山梨大学病院から交代で1名が非常勤としての派遣を受けている状況で、午後の診療や入院受け入れ体制を整えることは、非常に困難な状況であります。 このような状況を改善させるためにも、引き続き山梨大学病院へ派遣の要請や指定管理者である地域医療振興協会上野原市立病院運営協議会の中で協議するとともに、強く要望し、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) このことについては、担当課も、あるいは病院側も努力はしているというふうに思っております、何もしないとは。市長も含めて何とか医師の確保をしたいという要望を市も強く持っていると思っているんですが、じゃ、今、産科の医師や小児科の医師が不足している原因はどうお考えでしょうか。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) お答えします。 医師の不足につきましては、国の政策もあると思いますし、また県の政策等がある中で医師が不足しているように思われます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 全体的な医師不足は、私は、日本全体で医師は不足していると思っているんですが、中でも産科、小児科については、非常に深刻な状態だというふうに考えているんですね。 産科、小児科の深刻な、ほかの医師と比べてさらに大変な状況、この辺についての認識をお伺いしたいんですが。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) 小児科、産科医師につきましては、特に産科の医師につきましては、やはり医師数が少ないと、なり手に医師になる希望者が少ないというような状況があると思われます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 川田議員のほかの質問ができなくなると思いますので、私がまとめてお話しさせて。 これは、そもそも2000年ぐらいだったと思いますけれども、小泉内閣のときに医療体制を大幅に変えたというところに原因しております。当然ながら、諸外国と見ますと、医師総数自体が人口にして少ないというのはありますけれども、医局構造をなくしてしまって、自由にどこへでも行けるようなシステムを、その2000年だったと思いますけれども、小泉内閣だと思います。そのときから地方の医療体制が崩壊したというところですので、昨日も話したように、抜本的に国がその制度を変えて、各地域に、あるいは地方に責任を持って何年間か勤務していただくような体制をつくる。そして、その中で特に小児科、産科、あるいは外科、脳外科、そういうところは非常に減ってきているんで、そういうところに対してもきめ細かな対応を国策としてとっていかなければ改善されないと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) さすがに医師出身であるので、よくおわかりになったと思うんですが、特に産科、小児科については、産科は、いつ産まれるかわからない、つまり夜間勤務が当然になるし、小児科でも病状が急変、普通の大人だったら、午後ちょっと調子悪くても、あした見たらどうだということがあるんですが、小児科については、それはどうなるかわからないですよね。だから、そういう点で親のほうも心配だし、そういうこともあるんで、やっぱり産科、小児科については非常に勤務条件が過酷になると、こういうことも含めてなかなか。それで、特に産科については、医療事故の問題もいつも密接に関係している。 そういう認識がきちんと持って、強くやっぱり県や国に当たっていただきたいというふうに思います。これは多分、市長もそうだというふうに思っておりますので、担当のところもやはり産科、小児科の医師については、大きな負担がかかって、なかなか集まらないという、このことについては十分認識を持って、強く当たっていただきたいと思います。 もう一つは、3年前でしょうか、文教厚生常任委員会で宮城県に視察に行きまして、公立黒川病院に行きました。そこも地域医療振興協会の指定管理の制度でした。そこでもやっぱり医師不足があるんだけれども、やっぱり病院側が積極的に医師の確保あるいは医療スタッフの確保についていろいろ動き回る。地域医療振興協会という法人だから法人に任せてというんじゃなくて、そこの病院長は、法人はあるけれども病院として積極的に医療スタッフの確保に努める、そういう気持ちがすごくあらわれてきたんですね。そういうことについても、指定管理者である地域医療振興協会と十分協議をして、その市の思いをもっと伝えていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長
    長寿健康課長上條昭仁君) そのようにしていきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 医師不足は国全体の問題であるので、国についても、市長会やその他適当なところを通じて十分、市の実情を伝えていただきたいと思っております。 先日も私、政府交渉に行ったんですが、これは別な話なんですけれども、最低賃金の問題で、山梨県、東京と神奈川、違うんです。ところが、この最低賃金の問題で意見を言うと、担当者はそういう認識がなかったと。駅一つ、駅三つ違うと、もう百何十円と違う、そういう実情がわかっていなかったという認識なんです。だから、その点についても政府の、あるいは県についてもこの上野原の実情を強く主張していただきたいと思います。 引き続いて、子供の教育費負担の問題なんですが、子供の教育費負担が重く、子供を産むことに躊躇が見られます。子育ての経済的負担を軽くするためにも給食費の無料化あるいは補助について取り組むことはいかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長上原千歳君) お答えいたします。 市内約1,400人の児童・生徒の成長を見守り支えていく中で、教育環境の整備や学習支援を考えていきますと、幾つもの教育課題がございます。今定例会におきまして、予算案を上程いたしましたが、国の交付金制度を活用いたしまして、中学校3校への空調設備の整備のめどが立ったところですが、引き続き、小中学校各校の大規模改修、長寿命化対策などの課題が残されております。 一方では、就学支援を必要とする児童・生徒が本市においても約10%ほどいる中で、支援制度の丁寧な周知などにより、給食費を含めた就学支援については、引き続き行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今、国では来年10月から消費税を10%に上げるというふうに言明していて、それに付随して給食費について無料化に踏み切るんじゃないかというふうに思っているんですが、国も給食費負担については、軽減したいというふうに思って、いろんなことをやる。消費税10%増税については、私、反対しますけれども、しかし子供の教育費負担については、軽減したいという国の思いもあると思うんです。そういう点について、給食費の負担をなるべく軽くしたいという気持ちについてはどうでしょうか。 ○議長(田中英明君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長上原千歳君) 子育て支援に係る経費について、負担を軽減していくということも必要かと思いますけれども、本市の場合には教育現場からも教育施設の改修、ICT機器の購入とか、そのあたりのものが強く求められているところもありますので、現在の段階では調査、研究というところにとどまるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今の市の財政状況の中で、何を政策判断をして、これを優先させるのかというのは判断あると思うんです。だけれども、国も給食費負担については軽くする必要があるという認識を持っていると私は思っているんです。この認識についてどうでしょうかとお伺いしているんです。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 川田議員もおわかりだと思いますけれども、この給食費というのは、突然、安倍首相が言い出した話で、市長会あるいは知事会、その他のそういうふうな関係のところの十分な意見、あるいは国会での審議も十分されない中で、突発的に選挙目当ての、あるいは10%消費税増上げのための案として出してきたもので、実際にこれがどれだけ具体的になるのかはっきりまだ国のほうでも示されていないのが状況であります。 そして、いつものことですけれども、必ず無償化といって、最初は国が半分、県が4分の1、市が2分の1というような形で最初は出しますけれども、二、三年たつと全部自治体にやれということになりますと、とても今の市の財政の中では100%市ができることは難しいということは、川田議員も十分、今の財政を見ればご承知のことと思いますけれども、その辺を今、国と各市町村あるいは知事会と話し合いをしているので、この辺はその辺を注視していきたいという思いでおりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今、学校教育課長が小中学校のいろんな課題があって、大規模改修もやらなきゃいけない、それからIT機器もいろいろ入れなきゃいけない、それからいろいろとやっぱり小学校に英語科が入ってきたりなんかして、やっぱり教員の補助についてもやらなきゃいけないというそういう課題がある。だから、教育委員会としては、いろいろ大変な思いを持っているということだと思うんです。 でも、それについては、父母に対する経済的負担については、全く関係ないですよね。行政としてやらなきゃいけない、あるいは教育の現場の意見を聞いてというのはあるんですけれども、やっぱり教育費の負担というのは、日本は非常に重いものがある。この負担軽減については、教育委員会としても就学援助を充実させたりということで、低所得者についてはいろんな手当をしてきているというふうに思っています。そういう努力もされている。 だけれども、全体として、低所得者としても対象人数というのはごくわずかですよね、就学援助の。もっと、中間的な層についても教育費の負担軽減については、私は軽減を図らなきゃいけない。誰がやるのかということについては、いろいろ議論があります。市が全部やらなきゃいけないというふうには思っていないんだけれども、そういう教育費の負担軽減について、何らかの措置をとらなきゃいけないというふうに私は考えているんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) 今、川田議員がおっしゃったように、行政の教育施策として行政が公費負担で執行するもの、それから保護者の方々に負担をいただくものという部分の中で、環境整備については、財源確保を図る中で少しずつではありますが改善を図っているというところでございます。それから、保護者の負担をいただいている部分についてのご負担を少しでも和らげていくということの中で、今、例えば教育委員会のほうでも、例えば夏休みの友の無償化ですとか、そのほかにもできることは少しずつではやっております。 ただ、給食費につきましては、ご案内のとおり、公費負担は1億円を超えておりまして、そのほかのご負担をいただいている部分につきましても、子供の数は減少傾向にあるとはいっても8,000万円ぐらいの経費がかかっていくということでございます。先ほど市長も答弁したように、今後の国の動向も見ながら、どういう負担軽減が図れるのかということは、今後、調査研究していきながら進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 教育長が、今後の動向を見ながらいろいろ検討を重ねていきたいという、それについては、そのとおりお願いしたいと思います。どういうことが実現できるのか、十分協議しながらやっていただきたいと思いますけれども、私は、例えば教育費負担の中で今、調査をすると、学校外の教育に対する支出というのがすごく増えてきている。端的に言えば、塾とか何かで、あるいは習い事を含めて、そういう点についてはフォローアップ事業とか、いろんな取り組みでそういう負担はなるべく軽減したいという気持ちもわかるんですが、やっぱり学校教育の内容を充実させて、教育の中身についてはやっぱり学校の中で完結するような方策というのを考えていく必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長上原千歳君) 学校の教育というものが学校という組織の中で行われているわけですから、そこで完結するのが一番いい形かと思います。それには、一定の負担というものが行政のほうからもありますし、いただかなければならないところも実情としてはあるのかなというふうに思います。それをどこまで軽減できるかというのが教育委員会の中でまた検討をしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) このことは通告にないんで、突然で申しわけないんですけれども、学校教職員の非常に勤務が過剰になっていることを含めて軽減を図る中で、授業がもっと楽しく、それで生き生きしたものにしてもらいたい努力をお願いしたいなと思います。 続いて、子育て支援で、今、去年です、巌こども園、それから上野原こども園ができました。できたんですけれども、いろいろまだまだ課題があると思うんですが、駅前に保育施設をつくるということについてはお考えないでしょうか。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 駅前に保育施設を建設をする計画ということでございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、巌こども園上野原こども園と整備をしてまいりました。現段階で、当市において駅前に保育施設を建設するという計画はございません。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 上野原こども園をつくるときには、上野原第一保育所、第二保育所、それから島田保育所、それから西原とか何かちょっといろいろあったんですけれども、そういう保育所を統合して上野原こども園ができました。そのときに、島田保育所に子供を預けた人たちの何人かは上野原こども園には来なかったと。こういう事例があって、その中にはいろんな事情があると思うんですが、この事情についてご存じだったら、教えていただきたい。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) さまざまな事情があったかと思います。通勤途上の中でお預けをいただくというような仕組みになってございまして、保護者の皆様がそのような状況で巌こども園に預けたり、上野原こども園に預けたりということとなっていると思います。聞くところによれば、島田保育所に通われていた方の中でも巌こども園に移られた方もいらっしゃいますし、上野原こども園に移られた方もいる。 また、今のような状況で川田議員が多分おっしゃりたいのは、電車を使われている方のための駅前の保育施設というようなお話だとは思いますけれども、上野原こども園での受け入れ体制につきましても、延長保育を充実する、夜9時まで行うなどというような対応をさせていただいているところでございまして、そのような仕組みを利用していただくということで、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 上野原こども園巌こども園も、保育時間を延長して対応しているということがあるんですけれども、例えば、それで東京方面に通勤するとなると、どういうことが起こるのかと、上野原こども園にしても巌こども園についても、預けてそこから徒歩で駅に行くというのはほとんど不可能ですよね。車で移動しなければならない。そうすると、車で移動するとなると、電車を使うとなれば、どこかで駐車場を確保しなきゃいけないということになるでしょう。島田保育所だったら、ちょっと遠いかもしれないけれども、歩いては行けるというところですよね。ただ、その周辺に子供がいるかどうかはまた別問題なんだけれども。 そういう利便性を考えたら、保育所、こども園をつくれということではなくても、いろんな形で、例えば、センター的なものを、一時預かりセンターを設けて、そこから乳幼児は無理かもしれないけれども、3歳児以上については巌なり上野原に子供を移動させるというようなことも含めてそういう対応はできないのか。だから、私、保育所をつくれとは言っていないんです。保育施設を何か対応できないんだろうか。 上野原駅南口の周辺開発の一番最初の基本構想のときも、保育施設をつくったらみたいな意見も出てきたわけです。そういう要望があったから意見出したんだと思うんですね。そういう形で、今、上野原こども園についてはまだ定員が満たされていない。そんなことも含めて考えれば、そうした通勤途上に、そして首都圏に通わせる子供をそこでキャッチできると、そういうような方策を考えたらどうなんでしょうか。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをいたします。 駅で保護者の方からお子さんをお預かりをして、こども園のほうへ送迎をするような形ということかと思われますけれども、現状の中では申しわけございませんが、そのような考えはございません。 横浜市で待機児童対策のようなものがありまして、一つ遠い保育所、こども園等に駅でお子さんをお預かりをして送迎をしたという経過もございますけれども、当市におきましては中心市街地、ちょっと駅からは離れてはおりますけれども、利便性のよいというところにこども園を設置をさせていただきました。多少のご負担があろうかとは思いますけれども、ぜひ先ほど申し上げましたような制度をお使いになる中で利用していただきたいというふうに思います。 また、上野原こども園、空きがあるという状況でございまして、9月の議会のときにも人数のほうをちょっとお知らせをさせていただきましたけれども、またあれから数名、今現在増えているという状況でございます。現在、12月に入りまして、これから新年度に向けたこども園の入所申し込みというのも始まってございます。そのような状況の中で、こども園の在園児数がどのようになっていくかということも見ていかなければいけないというふうに思います。 申しわけございませんが、現段階で議員の提案がございましたけれども、計画はございませんということでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 9月議会で保育の相談件数について質問しまして、野崎部長が担当者のころ、やっぱりきちっと把握する必要があるという答弁をいただいたのに、9月については承知していないということだったんで、それ以後、相談件数どうなんですか。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 相談件数という形にはならないかとは思いますけれども、実際に先ほど申し上げました、ここでこども園、保育所の入所申し込みが始まってございます。そういう段階で申し込み用紙をお渡しをいたしまして、現在申し込みが始まっているという状況でございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 人数をお伺いしたいんです。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 申しわけございません、人数を把握してございません。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 前回の答弁では、調査をしてというふうになっていたと思うんです。それで、やっぱり相談に来て、どういう相談の内容だったのかと、どういうふうに分類されるのかと、どういう保育のニーズがあるのかと、こういうことをやっぱり調査しないと、行政としては今後の例えば保育計画を立てるのに、非常に不十分じゃないかと思うんです。 だから、ただ人数をつかんでということじゃなくて、どういう保育ニーズがあったのか。それで、もしそれがだめだよというふうに言うときだってあるんです。入所を断るということもあると思うんだけれども、だけれども、どういうニーズがあるから今後の保育計画どうつくるかということと関係するんで、ぜひこれからは相談に来られた方のどういう相談なのか。そして、その後、どういう措置をとったのか、そういうことも含めて調査をお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えいたします。 そのように、担当のほうには話はしてございます。申しわけございません。私が現在、承知をしていなかったということでよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今後、そういうことに基づいて行政を進めていただきたいと思います。 続いて、国民健康保険税、介護保険料についてお伺いをします。 市民にとって重い負担になっていると思います。9月の議会でもそういう趣旨の答弁がされたと思うんですが、国の制度設計等によって決められたことは承知していますけれども、国保税にしても介護保険料にしても、最終的には市の条例によって決められます。法定外の一般会計からの繰り入れは違法となるのでしょうか。これは9月にも答弁いただいているんですが、再度確認したいと思います。 ○議長(田中英明君) 清水市民部長。 ◎市民部長(清水一明君) お答えします。 法定外の繰入金につきましては、法令や通知等の根拠がなく、各自治体の政策的判断で繰り入れを行っているものを指しますので、違法ではございませんが、本来、国民健康保険特別会計は独立採算で運営していくものでありますので、法定外の繰り入れに依存することなく、健全な財政運営を目指し、収納率の向上や医療費の抑制に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 介護の答え。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) お答えします。 議員もご承知のところでありますが、当市の介護保険特別会計における一般会計からの繰入金は、介護及び予防給付に要する費用の市負担分12.5%の介護給付費繰入金、要介護及び要支援認定に係る費用としての事務費繰入金と職員給与費等繰入金としています。 介護保険の財源は、保険料及び国・県等の負担金で運営することが特別会計のあり方だと思いますが、保険事業に係る全ての経費を支出することと現状の保険料で賄うことは難しく、保険料をより多く徴収しなくてはなりません。保険料の負担を減らすためにも、一般会計からのルール上の繰入金は必要と考えております。 このようなことから、一般会計から繰入金は違法ではないと理解しておりますが、今後も介護保険特別会計の健全な運営に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 違法ではないけれども、特別会計の趣旨からして、なるべく健全に運営したいというふうに、そういう答弁だと思うんです。 先ほども市民アンケートのことを、それは後でいいのか。 国保税については、所得が少ないと減免になります。それは、7割減免とか5割減免とか、あるいは2割減免とかあるんですが、それはどういう人たちが減免になるのかお伺いしたいんですが、7割軽減については、総所得が国保加入者の人数掛ける基礎控除額33万円を超えない額とされています。あるいは、その所得額が33万円とすると給与所得の場合だとどのぐらいの給与所得になるのか。あるいは、2割軽減の場合には83万円掛ける人数で、そのときに所得額が83万円とすると給与所得の場合には給与収入はどのぐらいになるか、お答えいただきたいんですが。 ○議長(田中英明君) 清水市民部長。 ◎市民部長(清水一明君) お答えします。 7割軽減の給与収入は98万円、2割軽減の給与収入は148万円で、この給与収入から給与所得控除を65万円を差し引いた後、軽減判定を行います。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 軽減になるためには、非常に給与所得としてはすごく低いですよね。本当に給与所得が低くないと軽減を受けられない状況だと思うんです。 例えば、生活保護、上野原市の場合には、3級地の1というふうになっているんですが、いろんなパターンがあって、どのぐらいの収入があると生活保護が受けられるかどうかと、なかなか判定が難しいんですけれども、例えば小学生1人、中学生1人、40歳代の夫婦2人、4人家族だと、大体の概算として月20万円ぐらいが生活保護の水準基準になって、20万円以下の収入だと生活保護に該当すると。ただ、いろんな条件があるから、すぐに受けられるかどうかわからない。 そうすると、例えばその4人家族でやりますと、月20万円であれば年収が246万円が、これが生活保護の判定基準になっちゃうんです。つまり、4人家族で200何万なければ、生活保護だと。そうすると、今、軽減を受けられるような世帯の収入だと、生活保護基準を割り込んじゃうんじゃないかと。そこまで課税が重いということを認識しているんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 清水市民部長。 ◎市民部長(清水一明君) お答えします。 制度上の問題でありまして、細かい内容につきましては、いろいろ研究をしていかなければならないことがあるかと思います。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) それで、先ほどとった市民アンケートの中でも、年収が240万円で国民健康保険税、介護保険料が28万円近く、大幅な負担軽減を希望していますという声もありました。年収が240万円しかないのに、28万、10%以上が国民健康保険税と介護保険料。この人、多分、市民税、非課税。市民税が非課税でも国民健康保険料、介護保険料は徴収されると、そういうことをやっぱりきちんと認識しないと、今後の市民の生活、なかなか苦しいものがあるんじゃないか。 これ、制度上の問題があって、国が決めて、介護保険については12.5%、これは市の負担だよというふうな制度になっていて、半分は公的負担だけれども、あと半分は利用者の保険料と利用料を徴収しようというシステムがあるわけです。だけれども、国保については、法定外繰り入れが多分、去年なくなったという報告を受けています。なくなったのはいろんな原因があると思うんですが、国からも財政支援がありました。その財政支援によって市の負担は軽くなったけれども、市民の負担は全然変わっていないと。そういうことについて、もう少し配慮が欲しいなと。 全部、市民に負担、軽減しろじゃなくて、今後とも財源の余裕、国保会計によって財源の余裕が出てきたときには、国保税の引き下げについて検討する余裕はありませんかと言うと、仮定の問題については答えられませんというふうに答えられそうなんだけれども。そうしたときに、市民の負担について、検討の材料とするお気持ちがあるかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 清水市民部長。 ◎市民部長(清水一明君) お答えします。 当市では、法定外の繰り入れにより平成26年度の改正以降、国民健康保険税は据え置いているところでございます。国民健康保険制度の改正により、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となりました。中心的な役割を担うとされている一方、市町村においても地域住民と身近な関係の中、保険給付や保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 国からの財政支援によって、市の国保財政についても豊かにはならなかったけれども、厳しさは一定緩和されたと思っています。それから、国保税を今回も前回以降、上げていなかったという努力については、評価したいと思うんですが、市民の負担が重いという感じについては、重く受けとめていただきたいと思います。また、これは後で議論になるかと思います。 続いて、地域公共交通機関の充実についてお伺いします。 市内の循環バスの運行について、10月から実施というような話も聞いたことありますが、どうなっているでしょうか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 市内循環バスについてでございますが、中心市街地と上野原駅を結び、公共施設を経由することを想定した市内循環バスについては、平成30年3月に策定されました上野原市地域公共交通網形成計画において実施事業として掲げております。現在、その導入に向けて交通事業者であります富士急山梨バスと協議を行っているところでございます。協議が調いますと、上野原市地域公共交通活性化協議会に諮っていくこととなります。運行に当たっては、路線バス、それからデマンドタクシーとも連携しながら中心市街地での移動の一助となるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 市立病院経由と福祉センター経由については、4月からの運行という形で改善されたと思うんです。 それと同時に、循環バスについても協議なんですが、協議というのは大体どのぐらいをめどにというふうな予定ありますか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 現在、平成31年4月をめどに検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 市の事業じゃないので、いろいろご苦労あると思うんですが、努力をお願いしたいと。 これはきのう、富士急山梨バスの路線、行き先変更、時刻変更、減便についても質問がありました。このことについて、富士急山梨からは通告があったでしょうか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 路線バスの減便についてでございますが、路線バスの減便、それから時刻改正については、富士急山梨バスから連絡がございました。今回、減便となるのは、主に西原方面の飯尾線と秋山方面の無生野線であります。飯尾線については、夕方の最終便を途中の新井までとし、次の日の飯尾からの始発便が減便となります。また、無生野線についても、夕方の最終便を途中の坂下までとし、次の日の無生野からの始発便が減便となります。 乗降客の状況について、富士急山梨バスに問い合わせたところ、今回の減便となる両路線の土日、休日も含めた平均の乗降客は、上野原駅に向かう便で1日……。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 乗降客が少ないから減便したと、いろんな理由があると思うんですが、通告はいつありましたか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) すみません、ちょっと細かい日にちはあれなんですが、11月にございました。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 富士急山梨バスの上野原営業所からホームページに掲載あったのが11月14日です。それで、12月3日から、減便でしょう。これ、住民に周知しないで、ぱっぱとやられちゃうと、本当にすぐ影響出てくると思うんですよ。少なくとも1か月以上前にちゃんと知らせて、住民にお知らせをして、こういう影響があるよということをやるのが当たり前だと思うんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 今回、11月に富士急山梨バスのほうから連絡がございましたので、市といたしましても、回覧等を入れまして、住民の方への周知に努めたところでございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 例えば、これ、路線バスがあるから定期を買いました。1か月もあるし3か月、6か月定期もあるわけですよ。そういうことについて、払い戻しとかあるかもしれませんけれども、事前に定期券を買ったのに、それが例えば途中で減便になりました、利用できませんと。これ、やっぱり市民に影響あるでしょう。そういうことについては、もっとやっぱり周知徹底をする期間が必要ではないかというふうに思っているんですが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) 今後、富士急山梨バスのほうともそういったところで密に連絡をとりながら、住民の方に周知に努めていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) やっぱり市の行政としてどこに足場を置くのかということが重要だと思うんです。バス会社から言われたから、はい、このお知らせ、富士急山梨からホームページから引きましたけれども、市の回覧は、ここに生活環境課とやったものは回覧で出てきているんです。回覧で済む問題ではないと、すごくやっぱりもっと丁寧にやるべきだというふうに思っています。 それと同時に、この減便に対応して、デマンドタクシーについても改善を図らなきゃいけないということから含めて、これは今言ってもしようがないので、地域公共交通協議会のところでも、デマンドタクシーの改善については検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) デマンドタクシーとの連携検討ということでございますが、路線バスとデマンドタクシー、それぞれの役割分担を明確にすることが課題というふうに考えております。上野原市地域公共交通網計画の中で進めていくことというふうになると思いますが、今回の生活路線バスの赤字減便についても現在のデマンドタクシーが補完できるかどうかということも含め、乗降客の有無を確認した上で慎重に検討し、運行時間等の変更等が必要かどうか判断されるようであれば、上野原市地域公共交通活性化協議会に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) ぜひ、このことについては、住民の交通を確保するという観点から、どうすればいいのか。これは市としても移住、定住を促進するという立場、あるいは弱者に対するいろいろな配慮をする立場があると思うんで、十分検討していただきたいと思います。 引き続いて、公営住宅についてお伺いします。まとめて質問します。 公営住宅の意義はどこにあるんでしょうか。 市営住宅の充実についてお伺いします。大道団地は何戸あり、何戸が退去し、現在、居住しているのは何戸でしょうか。建てかえ計画はどうなっているでしょうか。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) まず、公営住宅の意義でございますけれども、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としたものであると解釈しております。 続きまして、2つ目ですけれども、大道団地の入居状況ということでございますけれども、大道団地の入居状況でありますが、管理戸数が46戸、うち33戸が入居してございます。また、空き家の13戸につきましては、本年度、6棟の解体を予定しておりまして、既に解体工事を発注したところでございます。よって、解体後の大道団地の管理戸数は40戸、うち入居が33戸となっております。 3つ目の公営住宅の建てかえ計画についてですけれども、現段階では新規で建設する際の用地のスペースが確保できておりません。平成23年度に策定いたしました上野原市の公営住宅長寿命化計画におかれましては、老朽化した住宅を用途廃止し、大道団地に新規公営住宅を建設する計画となっております。その大道団地につきましては、現在、入居されている住民の意向も把握する必要がありますので、今後、入居者の意向調査を行い、秋山地区の浅間第2団地の空き状況も踏まえた上で方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今、大道団地46戸が管理戸数だと、6棟を解体するから、40戸。最大のときに大道団地というのは何戸管理だったんですか。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長
    都市計画課長(後藤学君) 当初は、60戸ございます。一部、長屋になっておりまして、棟数としては53棟なんですけれども、戸数としては60戸でございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 今、再入居が可能なのは、小沢東団地と秋山の浅間第2でしょうかね、そこしかないんです。秋山の場合には、今、空きがあるかなと思うんですが、小沢東についてはなかなか空きが出てこないというふうになっています。 先ほど、公営住宅の意義について、課長、お答えになりましたけれども、公営住宅法の中の第1条のところに意義が書いてあります。そのとおりだと思うんです。 ところが、その第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときには公営住宅の供給を行わなければならないと、こう書いて、先ほども答弁にありましたが、長寿命化計画の中で大道団地については建てかえが必要だと。ただし、面積が確保できないので、なかなか計画の進捗が図れないというような多分、答弁だと思うんです。 だけれども、応募してもなかなか入れない。浅間だったら空いていますよというんだったら、それはいろいろあるかもしれないんだけれども、小沢東しか入れない状況。あそこも5階建てなんです、エレベーターがないんです。高齢者になって足腰立たなくなると、階段上るのだって容易じゃないんです。そういうことから含めて、今やっぱり緊急的に整備を私は必要だと思います。 それで、その点について、今、大道団地、虫食い状態で空いているからできないとなれば、それにかわる、あるいはそれを補完するような方法を考えるべきだというふうに思います。この中で答弁を求めても、検討しますで終わるんですが、検討していただきたいと思います。そういうことも含めて、まだスペースがないから建設できないんだということではなく、もっと積極的にこうやったら建設できるという方策については検討していただきたいと思います。 それから、若者の住宅確保については、時間がないので飛ばしますので。 引き続いて、都市計画課長なんですが、四方津駅のバリアフリー化についてお伺いします。現在の課題はどこにあるでしょうか。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 市では、現在進めております基本設計において国土交通省が施工する国道の歩道整備計画と調整を図りながら打ち合わせを進めております。 国との合同打ち合わせでは、経済性等を考慮して、施工計画を検討しておりますが、課題といたしましては、事業に必要となる用地取得、この問題を除きますと、四方津駅前の施工ヤードの確保の問題があります。ご承知のとおり、四方津駅前の広場は、面積が少ないながらも、マイクロバスやタクシーのほか、朝夕の送迎時間帯には多くの一般送迎車が訪れ、特に夕方の時間帯では電車到着まで待機される送迎車も見受けられ、通常時におきましても激しい混雑となる場合があります。 よって、JR東日本、さらに国、市が工事を実施した場合の四方津駅周辺環境への影響を考慮する必要がございます。今後は、各工事の施工計画について、JR東日本も交えて3者で調整を深め、極力、影響の少ない工法及び工程を検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 最大の課題は用地確保だと。用地確保については、国道の歩道拡幅と関係するんで、国交省との、国道事務所でしょうかね、調整が必要だと。それ以外に施工ヤードの問題が、今一番大きな悩ましい問題を抱えているということで、JRが今、詳細設計でしょうか、駅構内の設計をやっています。もちろん施工ヤードの確保はその設計とか工程に関係するんですけれども、駅構内の設計業務と、市のこれからやるバリアフリーの業務については、直接関係はないですね。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) JRのほうでは、四方津駅の構内のバリアフリー工事を行うこととして、現在、詳細設計を行っておりますので、その設計の内容につきましては、国と市が行っております20号沿いの関係とは個別の内容になります。一部、仮設の施工ヤード等、調整を図る必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 誤解がある向きもあると思うんですが、今、JRが行っているのは駅構内の設計作業を行っていると。それが、きのうの答弁ですと、大体、今年度末ぐらいには完成するだろうというお話し合いを進められているというふうに思うんです。 だから、それで例えば住民説明会を今年度中に行いたいというふうに答弁もありましたけれども、これについてはJRの駅構内の設計作業とは別個に説明会ができるという認識でよろしいですね。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 今年度末に考えておりますその住民説明会なんですけれども、当然、市とその国道、国がやる国道部分についての説明は当然なんですけれども、JRのほうからもなるべく情報提供をお願いしまして、その引き出せた情報につきましては説明会の中で説明できる方向で臨んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) そういうふうにJRから情報を引き出していただいてやるというのは、すごく歓迎をしております。 だけれども、JRの詳細設計がどうなろうとも大きな影響はない。ただ、問題は、施工ヤードをどう確保するか協議は必要だと。だから、JRの詳細設計がどんなふうになっても、市の説明会については大きな影響はないという認識でいいですかと聞いているんです。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 年度内にその予定しております説明会の主なテーマとしましては、市が行うバリアフリー計画、そしてそれに付随する国道の整備計画を予定しておりますので、JRについては駅構内を単独で、駅構内についてやっていくものですので、それについては出せる範囲で説明させていただければと思います。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) JRの詳細設計については、3月末までにやるんで、説明会とは前後するけれども、それまでに情報ができれば説明会でも提示をしたいという積極的な姿勢という理解でよろしいですよね。 それで、問題は、用地取得の問題で、国、国道事務所がどのぐらいのペースで作業は進んでいるのかというのは、今後も協議するだろうと思うんですが、そのことについては3月末までの説明会でわかった範囲で、市から国道の歩道拡幅計画の概要については、説明できる部分については説明するということでよろしいですか。 ○議長(田中英明君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 用地の取得については、主に国道の拡幅による取得がメーンになっておりまして、その辺の説明できるかどうかにつきましては、国交省のほうとも相談しながら考えたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) これまでのいろいろな市の事業を見てみますと、最終的にこう決まったから、これ、承知してくださいという説明がすごく多かったんですよ。そうではなくて、やっぱり事業の進行の途中でも、市民のいろんな要望について聞けるところについては聞いていただきたいという考えがあります。 特に、エレベーターの設置については、いろんなご回答をいただいているんですけれども、まだ未決着の部分があって、このことについても3月末までの説明会のところでは説明をお願いしたいというふうに要望して、一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(田中英明君) 10時10分まで休憩します。 △休憩 午前10時00分 △再開 午前10時10分 ○議長(田中英明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 4番、久嶋成美です。 通告順に従いまして、上野原市をよりよくしていくために市政一般に関する質問をさせていただきます。 まず初めに、防災・減災について伺います。 防災・減災については、この2期8年間の間で何度もいろいろな角度の中から質問、提案をさせていただきました。 先日の市長の所信の中で、こんなことをおっしゃっていました。最近の自然災害は、規模も頻度も拡大していることから、想定外の事態が起こり得ることを念頭に、防災・減災対策をさらに高めていかなくてはなりません。市民の皆様の安心・安全なまちづくりを推進する上で今後、最重要課題として取り組むべきものと考えております。来年度に向けた機構改革では、現状の危機管理監の位置づけを組織上で明確にし、危機管理事案全般を統括する部署として危機管理室を設置したいと考えております。そして、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと。これはこの方向性は、とてもいいことだと高く評価をしたいと思っております。がしかし、形だけ組織をつくっても中身が伴わなければ何もなりません。そこで、具体的にどういう方向でどういう内容を予定しているのかを伺います。 ○議長(田中英明君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 本日の新聞記事にも掲載がされておりました。現在でも不便を来している地域もございます。台風24号による市内各地での、かつてない倒木による停電が相次ぎまして6日間停電が続いた地域もございました。土砂崩れの発生も各地でされた状況がございます。こうしたように、最近の自然災害は規模も頻度も拡大しておりまして、想定外の事態が起こり得ることを踏まえた上で防災・減災対策を高めていくと、その必要性を重要に勘案しておるところでございます。 こうしたことから、災害に強いまちづくりを進める上で、危機管理全般を統括し、市民の安全・安心への取り組みを強化する部署の設置を検討し、来年度の機構改革に向けまして危機管理室を設置するものでございます。これまでの危機管理監の役割を組織上で明確化するということでございます。また、現在取り組んでいます上野原市の防災推進体制の強化を図っていくものでございます。 何をするのかということでございますけれども、危機管理室の役割は防災体制の確立でございます。一昨年から推進していますこの取り組みでございますけれども、自助・共助の役割を認識するとともに、市内事業所には施設や従業員の安全確保ができる体制整備の要請、またBCPや防災計画の確認、帰宅困難者への対応、地区防災への協力要請を進めているような状況もございます。また、区では自主防災組織の体制強化を図るために、地区防災計画の修正要請や防災指導員の活動推進も図っているところでございます。 さらに、公助の役割として市役所内部の防災体制を強化するために、庁内に防災推進会議を立ち上げまして、部長を中心とする幹部会議、部課長による全体会議、担当による推進委員会会議を開催しまして、発災時に迅速で的確に対応ができるよう、各部等の行動計画により所管業務を確認し、実災害時の実行課題の抽出を行い、細部の調整を図っているところでございます。 こうした取り組みにより、職員の防災意識の向上も図れまして、過日の防災総合訓練では医療救護所の設置や通信機器の活用による情報収集や災害物資の受け入れなど、新たな実務訓練も実施がされたところでございます。 また、各種団体との連携強化としまして、行政では補い切れない公助に必要となる物資の調達や援助等の連携体制を強化するため、市役所内の各部ごとに防災体制を補完する物資、廃棄物、医療等々の各種協定の締結や見直しを実施しているところでございます。富岳通運や医師会との協定もそれの一つでございます。 来年度設置します危機管理室は、こうした上野原市の防災体制の強化を担う危機管理全般を統括する組織として活動してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 私から見ますと、やっと危機管理に対する意識が高まってきたのかなと期待感を持っております。それというのも、きっかけは、やはり職員の中でもそうでしたが、部長を始め課長、それから職員の方々、甲斐の国・防災リーダー養成講習会ですね、それを受けて、ますます防災に対する意識も高まってきたのかなと思っております。私たち議員の中でも私、それから白鳥議員、遠藤議員、3名の議員が防災リーダー講習会に出向き、防災士の資格を取り、何とか市のために役に立ちたいという気持ちで日々おります。 形式上でとてもいい組織機構になるのかなという期待はあるんですが、形式上の中で職員をそこに課長なり室長なりと配置しても、本当にその防災に特化した知識なんかをこれから養っていかなければならないということは、すごく負担にもなる。それから、ちょっと期間が短過ぎるのかなと思う点もちょっと心配があります。 市内には、防災に特化した方、または消防庁のOBの方、専門知識を持った方々など、すばらしい人材がたくさんいらっしゃいます。そういう人材を活用して、危機管理室に、例えば嘱託職員として採用し、その方にプロ意識を持ってそのチームを統括していただく、職員全体の庁内全体の意識改革をしていただくということも一つの例としてとてもいいのではないかと、これはまた提案をさせていただきます。 中に、ほかの自治体では、危機管理に特化した人材を嘱託職員として採用し、意識改革や防災力の強化を図っているところもあります。これ、ぜひ検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) 今、議員から話がありました甲斐の国・防災リーダー養成講座、私も今担当と、また外部の方と一緒に日曜日に今、講習に通っているような状況でございます。そうした中で、やはり専門知識を持った職員の配置というのは必要かなというふうに思っている状況でございます。これには、防災知識のスキルアップということで、いわゆるそういった職員の人材育成も必要かなというふうに思いますし、また議員が言われている外部の防災専門者からの、いわゆる指導だとかアドバイスを得ながら事務事業を進めるということも一つあるのかなというふうに思います。 いずれにしましても、その選択肢の一つとして考えられるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 防災対策また全体の意識改革は待ったなしの状態です。新しい組織に大きな期待を持って、次の質問に移ります。 次に、地域防災計画の策定状況と防災リーダー育成に関する考え方、また取り組み状況を並行して伺いたいと思います。 この地域防災計画についても、過去に何度か早く進めてくれとか、内容はどうなっているかというような質問を繰り返してきましたが、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) お答えいたします。 地区防災計画の制度は、平成25年の災対法の改正によりスタートしております。防災計画には、都道府県、市町村単位で策定された地域防災計画があり、自主防災組織が自助・共助の活動を考え、役割分担を明確にし、地域コミュニティにおける防災活動を目指して策定された地区防災計画があります。 市の地区防災計画は、市内9地区を対象として上野原地区で3か所、巌地区で3か所に分かれており、13の地区に地区防災計画がございます。今年に入りまして、地区防災計画の普及と見直しを進めていただくために、11地区で地区防災推進会議を開催してきたところでございます。その際、自助・共助の重要性を訴えるとともに、以前に作成された地区防災計画及び地区の防災ハザードマップを提示しまして、現状に即すように更新をお願いしてきたというようなところでございます。 今回の支援活動によりまして、改めて地区ハザードマップを地区内に回覧したところや、大鶴地区では地区防災計画を更新するとともに、行政区ごとの防災規約、組織役割編成、ハザードマップを整備されております。このように内容が身近であればあるほど、自助・共助に直結する防災計画につながると考えております。 防災意識を高めるためには、まずこのように地区の実情を知り、身近にある危険を認識してもらうことが重要で、今後ともこのような機会をつくる必要があると考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 課長、その各地区ごとに事情が違うと。今進めていると言いましたが、私、進捗状況、どの辺まで進んでいるのか、終わっているところ、まだのところ、その内容をもっと詳しく聞きたいと思います。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 進捗状況でございますけれども、今、話をされましたように、11地区を回ったというようなことで、その中で再度、今までにつくってきた地区防災計画を更新してくださいよと。それは、地区防災計画につきましては、それぞれに居住者がみずからつくるものというような規定もございます。その中で、我々としましては、支援活動を行っていくというようなことでございます。 その中で、今回、大鶴地区のように、実際に自分たちの身近なところ、行政区になりますけれども、それぞれに落としてもらって、それぞれもっと細かいところでの地区防災計画を作成していってくれたというようなことでございます。 今後もやっぱり身近なところから防災は一番重要になりますので、その辺を踏まえながら自助・共助の大切さをそこで認知してもらえればというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 担当者として、課長、どのくらいの危機意識を持って住民に接しているか。その地区防災計画も、今ちょっと伺っていると、地域によってかなり温度差があるのかなと思っております。少し前は、八ツ沢地区の方が中心になって、八ツ沢はもう本当にいい計画ができて、地区の中で防災訓練をしっかりやっていると、役割分担もできているという中で、大鶴地区も進んでいると。 では、ほかの地区はどうなのかというところで、この前の新聞にも出ていましたけれども、専門的な知識を持った人がいないとわからないとか、どういうふうにつくっていいかわからないというような声が多く、なかなか進まないのが現状という記事が載っていましたが、課長としては上野原市全体を見て、どう思いますか。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今回、地区を回るときにも、一応、地区防災計画の標準的なものを提示しながら、この内容も含めて、組織編成、役割分担、規約と、さらにハザードマップというものを見ていただいている中で、一番重要なのがどの災害においてもやはり自助・共助が一番重要ですよということをさらに訴えながら事業を進めてきたということ。 確かに、議員さんがおっしゃいますように、今、八ツ沢のお話がございました。地区によってそういう消防関係のOBとか、そういう方については、もう知識があります。ですから、おのずと地域の中でリーダーとなって、そういう防災活動に推進をしているという実情がございます。ですから、そういう方もできるだけそういう地区の中で登場してもらって、そういう方の知識を普及させていただくということも重要なのかなというふうに思っております。 さらに、議員さんなんかも当然、防災士という資格、民間ですけれども、お持ちになっております。そういう方も活用しながら、今後、地元に根差した防災計画をつくっていただきたいというふうに思っております。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 今、例として八ツ沢の例を挙げさせてもらいましたけれども、八ツ沢地区には、確かに東京消防庁OBの方がいらして、その方が責任を持って、プロ意識を持って、みずからが中心となって、リーダーとなって、地区をまとめ、計画をつくり、防災訓練もやっています。その方からお聞きしたところ、上野原市全体には消防庁OBの方があちこちに大勢いらっしゃると。ですから、その方たち、そのいい人材を発掘して、見つけ出して、そこにお願いし、育成していかなければならないのが、行政の役目ではないのかなと思っております。 それで、関連してくるのが、防災リーダー育成に対する考え方なんですけれども、その辺のところは、課長はそういう人材を活用するという考え方はどういう考えをお持ちでしょうか。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 防災活動は、今おっしゃられたように地域のリーダー、それとやはり地域差がございます。上野原地区でも新地区は独自に組織をつくってやっている、島田も独自に組織をつくってやっているというようなことでございます。また、上野原地区にもやはり消防のOBの方がいて、その方の指導のもとに地区防災計画が進んでいるというようなことがございます。 地域の中にいる防災リーダーは、地域の皆さんにとって、安心して安全な地域生活を送る上でも頼もしい存在になるというふうに思います。自主防災会、消防団、その他防災関係にかかわった方など、その知識と経験を生かした活動が期待されているということでございます。毎年、自主防災会長を始めとする市民の方々が、県で実施している防災養成講座や先ほど話が出ましたように甲斐の国・防災リーダー育成講座を受講しております。今年も区長会の中で受講されている方がおります。市といたしましても、このような受講者が地域の中で活躍できる機会をつくっていくとともに、防災指導員の活用も図っていきたいというふうに思っております。 今年、防災指導員についても、積極的に防災活動に登場してもらうというようなことを踏まえて、今年度、応急手当て講習会への受講、また県の防災安全センターの研修、各地区防災訓練への参加、さらに自助・共助に関する研修会を独自に行ってきたということでございます。指導員さんの中にも、自分たちで何をやったらいいんだろうかというような、やっぱりちょっと疑問もあったようなんです。そういうものを含めまして、今回、地区防災計画づくりをみずから行っている、先ほど話がありましたように、八ツ沢の指導員さんを講師としまして、防災指導員さんを対象にした研修を行ってきたと。その中では、最終的にはやっぱりみずから地区の中で、そういう地区防災計画づくりにかかわりましょうねというようなことで一応皆さんの意思が通じたのかなというようなことでございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 今、課長の答弁の中で、区長さんの中にも甲斐の国・防災リーダーの養成講座に行っている方がいると。やっぱりそういう機会をどんどんPRして、一人でも多くの方に毎年毎年参加をしてもらって、皆さんに防災意識を高めていただくことが必要ではないかなと。その情報提供をするのは、行政側であって、前回、質問のときに、防災指導員さんも何をやっていいかわからないという不平不満を持った方もいるということも発言しました。実際、そういう方たちは、自分がいろんな知識を持っていても、その知識を技能を、どうやってどこで生かしていいのかということについてわからない。 ですから、そこは行政のほうで指導する立場になって、防災指導員さんの役割分担ですね、こういうことをやってほしいよ、地域に入ってこういうことをお願いしますということを具現化して言わないと、やはりそこは相手に伝わらないのかなと思います。 地区防災計画のガイドラインの中にも、それから中央防災会議が出している防災に関する人材の育成・活用についてという中にも、どちらにも書いてあるんですが、やはり専門家のアドバイスが必要、重要性だということ、それから人材の育成ですね、これがとても大事だということが書いてあります。そこを踏まえて、さらに突っ込んだ取り組み、リーダーシップをとってやっていただかないと、なかなか動けないのかなと思います。部長、どう思いますか。 ○議長(田中英明君) 野崎総務部長。 ◎総務部長(野崎広仁君) お答えをします。 ご承知のとおり、市には100を超える区があります。また、地区ということで分けても11地区ありますし、それぞれがそれぞれの地区防災計画を持っている中で活動していくという、その見直しを今、図っているところでございます。 こういったような幅広い各地区での説明をしていかなければならないということで、そういった教育訓練については、なかなか市だけではでき切れないところがございますので、市が嘱託した今、議員のほうからも話がありました防災指導員にご協力を得て、防災計画を明確にしていくことが重要かというふうに思います。 また、今、防災関係の中での、いわゆる防災士の話がありましたけれども、今、僕らも今行っているんですけれども、地区からも行っている方がおいでになります。そういった中でも講師の方と、山下さんとか、お話をさせていただく中で、せんだっても担当のほうでは、上野原にそういったような専門の講師を呼んで、まず自助・共助・公助の必要性というのを皆さんに理解をしていただく、そういった取り組みがさらに高まっている地区の防災リーダーの育成につながるんではないかということの中で、上野原市に本人を呼んで、そういったような講習をしていこうというようなことも今、お話をしているような状況もございますので、そんな取り組みをしっかりと進めていきたいなというふうに思ってございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 災害ボランティアの山下先生、とてもいいお話をしてくださいますし、実動訓練もとてもためになるものだと思います。ぜひ、ああいう方を、前々から私も言っているとおり、ぜひ上野原市に何度も何度も呼んで、来ていただいて、それぞれの部署ごとでもいいですし、それから団体ごとでも、そういう防災についての指導を仰いでいただければいいのかなと思います。 いずれにしても、防災に関しては新年度から新しい組織ができるということですので、特にそこに大きな期待を持っております。 次の質問に移ります。 次に、水道料金について伺います。 これは、水道料金といいましても、今回のことは、簡易水道、特に秋山の簡易水道料金の改定について伺っていきたいと思います。 そもそもで、この水道料金のことに関しては、去年、監査委員からの指摘で水道料金の是正に努めるようにということを踏まえて、6月定例会の中で簡易水道料金等審議会というものが議会の承認を得て設置されました。私もその審議会の一人として、水道料金の改定について審議をさせていただきました。 審議会の中でもいろいろな意見が出て、賛成、反対、それからなぜ今の時期なのか、どうして秋山だけそんなに安いのかとか、いろいろ出ました。秋山地区が飛び抜け、ほかの地区よりも水道料金が安かったことは、秋山地区においての設備が本当に昔からの沢の水をそのままホースでつないでいるような貧相な設備であって、設備そのものにお金がかかっていなかったので、負担も少なく合併してからもずっと直さないままできていましたが、ここ四、五年の間に中山間事業で簡易水道施設の配水池の3か所を直しました。来年度には、新しい全部の施設が恐らく完成、西部も完成して動き始める予定ですね。そこで、新しい施設が全部そろって始まると、電気代もかかる、また薬品代もかかる、それから維持管理もいろいろな面でかかるということで、ここはこれを機会に水道料金を見直しましょうという流れだと思いますが、そういう認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) お答えします。 人口減少などに伴いまして、水道料金の使用料収入も減少しております。また、今、議員さん、おっしゃったとおりに、秋山の簡易水道事業では、平成26年度から山梨県の中山間地域総合整備事業によりまして、浄水場の整備をしております。そのため、薬品代、電気代、委託管理料等が増加しております。さらに、配水管は老朽化等による漏水率等も高い状況にあり、公道外への布設も見られているところでございます。 今後は、配水管の布設がえによる給水の安定性の向上にも努める必要があるというふうに考えております。このため、平成29年度より財政基盤の強化を目的とし、料金改定に向けた調査・研究を行ってきたところです。 こうしたことから、本年6月の第2回定例会に上野原市簡易水道料金等審議会条例案を上程いたしまして、議決をいただきましたので、8月より、議員さんにも加わっていただく中で、識見を有する方、それから簡易水道の利用者の方など委員12名によります上野原市簡易水道料金等審議会を立ち上げ、料金改定についての諮問を行ったところ、審議会で4回の審議をいただいた結果、料金を改定することが望ましいという答申を受けましたので、本定例会に料金改定に向けた条例案を提出させていただいたような状況でございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 簡易水道は、地方公営企業法が適用され、受益者負担の原則に沿った独立採算制が採用されており、その費用のほとんどを水道料金収入で賄わなければならないのが本来の姿なんですけれども、でも上野原市の簡易水道事業は現在のところ、一般会計からの繰入金や基金の取り崩しにより運営を行っている状況です。年々財政状況が厳しくなる中で、また人口減少が進む中で、これは水道料金の改定も待ったなしの状況だということは、私も認識をしております。これを今、改定すべきかどうかということは、すごく私自身の中でも葛藤がありました。 しかし、やはり財政状況を考えると、それからほかのところの簡易水道の料金体制を考えると、一気に同じ量、体制には持っていけない。ですから、段階を追って徐々に徐々に同じ体制に近づけていくということは仕方がないのかなと思っております。 審議会の中でも、ほかの審議委員の方からの発言で、まずは秋山が改定しないと、いずれかはほかの地域も改定するんですよね、秋山地区がまずは一歩前に出ないとねというような発言がありまして、確かにそれもそうかなと、そういう思いの中で秋山地区を改定しますね、ここで5年かけて。そして、その後にはもう仲間川も改定しなきゃならないという現実があります。ですから、ここはもう財政を考えれば本当に仕方がないのかなという思いでいます。 ですが、その改定する、なぜ改定するかというその現在の料金ですね。例えば、じゃ、水を1立方つくるのに幾らかかって、1立方を売るのに幾らかかって、ですからこれだけ足りないんだよというところの住民への説明が必要だと思うんです。その説明を審議会の最後の決めるときに、しっかりと年度内に説明会を開いていくと発言していましたが、いつごろ、説明会を開く予定でしょうか。 ○議長(田中英明君) 尾形生活環境課長。 ◎生活環境課長(尾形武徳君) ただいま説明会ということでございますが、今回、この議会で議決をいただきませば、上野原市の広報やホームページ、そういったもので広報しながら、説明会については、年が明けた2月ころにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 広報やホームページ、またいろいろな手段があるんですね、回覧だったり。でも、本当は回覧というよりも、個別に本当に通知を出すぐらいの感覚で、または区長さんからとか民生委員さんからとか、あらゆる角度で市民に知らせていただいて、全員の方に周知ができるような方法をとっていただきたい。 その際には、やはり給水単価と給水原価の説明もしっかりしていただいて、皆さんが日々使っている水、これは本当に生活に直結するので、料金は上げたくないのが本音なんですけれども、そこのやはり料金体制、厳しい現状を訴え、お願いをして、住民の皆様に理解をしていただいてから、4月1日を迎えるというような方法をとっていただきたいと思いますけれども、部長、どうでしょうか。 ○議長(田中英明君) 清水市民部長。 ◎市民部長(清水一明君) お答えします。 簡易水道事業の運営につきましてでございますが、平成29年度の状況で説明させていただきます。歳入について主なものについては、料金収入が4,500万円ほど、一般会計から6,900万円ほど入ってきております。そういった内容を考えますと、やはり料金値上げについては、いたし方ないと。 当然、先ほど議員さん、おっしゃいましたとおり、仲間川のほうも同じような状況でして、仲間川のほうも少しでも早い段階でいろいろ協議をしていかなければというふうに考えております。あと、当然、先ほどから議員さんがおっしゃっていたとおり、住民の方にはきめ細かい周知をして、4月1日を迎えたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 何が一番問題かというと、財政状況でして、将来世代への負担をなるたけ減らすために、今の世代が少しでも、余り平等、平等ではないですけれども、公平に水道料金が負担できるような仕組みに持っていくということだと認識していますので、ぜひその辺を市民の皆様にわかりやすく伝えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 情報基盤整備事業についてですが、情報格差についての考え方なんですけれども、きのうの長田議員の一般質問の中の答弁において、NTTとUBCの相違点は何かというようなことで、料金体制はもとより、NTTの場合は長期契約で、あとは複数契約でセット割引があるとか、でもUBCはないかとか。そこだけでもう格差が始まっているんですね。あとは、今現在ですと、UBCをつないでいないと行政放送が見られないとか、さまざまなほかにも格差があるんです、あとは速度の問題。 そういう格差を埋める、なくすためにはどのような方策が適切と考えますでしょうか。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 情報格差という点で申し上げますと、これまで答弁させていただいたとおりでございます。 平成18年度から実施しました情報通信基盤整備事業、これにつきましては、市内を光ファイバケーブルで結んで、各家庭まで引き込み、当時、ADSLやISDNといった環境でしか対応できなかった地域でもブロードバンド環境が利用できるという目的で整備したものでございます。当時の状況から見ましても、目的であった情報格差の是正は図られているものと考えてございます。 きのうの答弁でも申し上げましたエリアの問題、またサービスの問題というところにつきましては、NTTではそのセット割ですとか、そういう形のサービスを、UBCでは加入時点でサービス等も提供してございますので、おのおのの企業によりまして提供できるサービス等を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 何の割引も受けられない、受けられるはずなのに受けられないこの格差、それから選びたいのに選べない格差。パソコンやスマホを購入するときに、ネット環境について話をすると、必ず言われる言葉が、上野原市は特別なんですよね、おかしいですよねと、店員さんに言われるそうです。大勢の市民の方がそう言っています。何でこんな状況になったんだと嘆いています。 以前、副市長の答弁の中で、上野原市の中は、NTTとUBCの光が張りめぐらされているので格差はないと承知している、認識しているという答弁がありましたが、こういう格差について、副市長はどう思われますか。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、格差というお話でございます。 もともと、そのときの私の答弁は、NTTでは得られる情報がUBCでは得られないということで、どちらかというと、久嶋議員は、UBCはゼロだけれども、NTTは100ですよという、そういう意味合いでの格差というふうな表現をされたと思います。 ただ、今、当然、サービスの、今言うサービスの格差というのはあります。当然、それによっての料金の差もあります。そういった意味での格差は現実ございますが、実際までこの情報が、基盤整備事業が持ち込まれた10年前に、どちらかというと、全くそういう環境が得られなかったものに対して、市が入った中でそういうものを持ちこんできたということにおいては、そういうものが上野原市内全部に引かれたという意味合いでは、情報のそういった環境があるということに関しては格差がないというふうに今でも考えてございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 先ほど、防災関係の中でも意識改革というお話をさせていただきましたが、この情報格差、情報の関連についても、やはり意識改革というか、どういう表現したらいいのかな、IT関連は、いつも私も発言しているんですけれども、日進月歩、待ったなしなんですね。どんな業界においてもそうなんですけれども、世間は日々どんどん進んでいるんですね、特にこのIT関係は。客観的に見て、上野原市だけがぽつんと取り残されているような気がします。いつまでもこのUBCのことで情報格差があることは間違いないんです。 副市長を始め皆さんは、ネット環境はいい環境にいますので、ネット環境を選べない地域にいる方々にとっては、これ、物すごい格差なんですね。そういう地域に対してどう思われるかということです。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、言われるのは、やはり私のところは得られるけれども、久嶋議員のところは得られないというお話の中で、今言われるのは多分、NTTの回線を介してのそういった情報が得られるところと得られないところというふうなお話でのご質問と思います。 実際に、先ほど言いましたように、NTTと久嶋議員のおられます今やるとすればUBCを介してでの情報でございますが、その部分に関しては、サービスの違いは先ほどから言いますように、若干はあります、料金の違いも若干あります。 ただ、どこまで求めるかというものがあるわけなんですが、全くないという話じゃないです。それから、情報につきましても、情報通信、今、私自身、家でパソコンを開いてやるのに、UBCを、今、どこもやっていないんですが、UBCを使っても、それからNTTを使っても、私の次元では十分に用が足りるというところでございますので、その辺でどこをもって格差と言われるか、あれなんですが、十分ということは自信を持って言えない部分はありますが、基本的にはそういったものは解消されているというふうに思っております。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) これはよく市長が使う言葉で、認識の違いかなと思います。 やはり両方が選べる地域にいる方は、どっちを使っても大丈夫なんですよね。どっちを使うかというと、恐らくNTTのほうを使うと思うんですよ。ずっと日中、市役所にいて、そのネット環境に困らない環境にいると、自然とそういう困る地域というか、格差、恩恵を受けていない地域のことが見えなくなってしまうような気がします。 ここはやはり多くの市民の方が、そういう格差を自分自身で感じているんですね、多くの方が。ですから、そこをもっと行政としては市民の側に立って、どうして上野原市全体にNTT光があるのに、何で使えないか、張りめぐらせることができないか、個別に引くことができないか、そこの原点に戻ったところでもっと考えていただきたいと思います。 では、IRU契約についてですが、IRU契約については、長期契約というものを見直して、考えを改めて、とりあえずは来年の3月までという方向性でいったことは、すごく高く評価できると思うんですけれども、今現在のそれ以降の取り組みについて伺います。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 本年度のIRU契約につきましては、これまでご説明しましたとおり、本年8月末で締結することができました。これは、昨年度からUBCと協議を進める中で1年間ということで契約したところでございます。 来年度以降の契約につきましても、早目に進める必要があると考えまして、既に10月から協議を進めております。契約する期間につきましては、単年になるか複数年になるかというところは、現在詰めているところでございますので、また固まり次第、ご報告させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) そこの方向性として、市側の意思としては、単年でいくつもりなのか、その辺は今答えられますか。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 例として、もともとが10年の契約、IRU契約そのものがいわゆる長期的に使用できる目的での契約ですので、もとの契約が10年でした。今回は1年という短期で、条件を再度すり合わせるということになってございます。 また、今後も将来に向けてのすり合わせもございますので、余り長期になると、またすり合わせの部分も項目が多くなってきます。でございますので、どこまで複数になるか、わかりませんけれども、その辺を含めて詰めていきたいと思ってございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) IRU契約そのものは、お互いの安定性を求めて長期が望ましいということなんでしょうけれども、特に上野原市とUBCの関係については、上野原市が持っている光ケーブルという財産を、負の遺産ですよね、そこを何とかしなきゃいけないので、やはりここは短期契約でいろいろな条件をつけた中で、年々と長期にしてしまうと、その間、変えられない、後戻りもできない。ですので、短期で少しずつ相手との交渉を重ねていくべきだと思います。 次の質問に移ります。 この情報基盤について、上野原市の未来に対する責任の考え方なんですけれども、前回の質問でもちょっと触れましたが、人口減少時代における公共施設を考える研修が行われました。そこは、職員の皆様にも出ていただいて、議員も出て、上野原市の未来について、その公共施設の維持の管理の仕方について勉強をしてきました。 そのときに、今後の公共施設の維持管理費が422億円かかると、講師の先生がおっしゃっていて、そこの中には光ケーブルは含まれていなかった。光ケーブルもそろそろ寿命なのかなという意見もあります。ここから人口減少が進み、上野原市の人口が半分まで行くよと、そのときの講師の先生にちょっとおどかされた記憶があります。覚えていますよね。そうなったときに、この負の遺産をどうするかという、そこまで考えて、上野原市のことを、上野原市に対する責任をちゃんと考えていますか。いかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、現在というところから答弁させていただきますと、情報通信基盤整備事業につきましては、当市の地理的条件による情報格差の是正を図ることにより、市内全域に光ファイバケーブルを敷設し、地デジ対応、高速インターネット対応、それらの環境整備並びに音声告知端末の整備を行い、地域住民の生活の向上ですとか、地域改善の活性化、そういうものを実現するために取り組んでこられました。 現状としまして、市内にはアンテナで地上デジタルテレビを見られない地域ですとか、NTTのフレッツ光が利用できない地域がありまして、現に現在ですと、4,000件を超えるテレビ加入者、また1,400件余りのネット加入者がございます。こういう現在の利用現状もございますので、今後におきましては市内に敷設したケーブル網を利用して、新たな行政サービスの展開を図るなど、積極的な活用を図っていきたいと考えてございます。 また、その後につきましては、当然また10年、20年、30年、公共施設等総合管理計画では40年後の市を見た場合、25%の公共施設を削らないと市がやっていけないよというふうな結果もございます。でございますので、その先の公共施設の考え方につきましては、計画に掲げられているとおりかと存じます。 また、この光ファイバケーブルの取り扱いにつきましても、その後の取り扱いにつきましては、当然行政だけでも判断できませんので、議会の皆様ともご相談して、その先のあり方を決めていくものかと存じております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 課長、40年後ではなくて2040年なので、22年後には約半数近くなるという私の認識ですけれども、その約22年後に今の上野原市が持っている財産を、公共施設を4分の1減らさないとやっていけないよと、講師の先生に言われ、ここにいらっしゃる皆さんも聞いていたと思います。わかっていると思います。 ですから、新しい施設はもうできないよと、今ある施設を縮小しなきゃならないよと言われている中で、ここの数字の中には光ケーブルが入っていないんですよ。でも、光ケーブルはここから先、どんどん維持管理するためには、新しい線に張りかえて、電柱の共架電も増えていくし、そういったときに2040年、約22年後の上野原市に対する責任を、未来に対する責任をどう考えるのか。市長、どう考えていますか。今だけよければいいんじゃないんです。いかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 議員のおっしゃられました2040年の半数というのは、人口の部分の半数かと思います。 公共施設等総合管理計画で定めているものは、その計画をしたときから40年後に今ある施設の25%は削らないといけないというふうな定めだったかと思いますので、そこの数字の取り違いというところはちょっとあるかなと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 未来に向けてこの情報通信基盤をどのように考えていくかというお話だと思います。 これにつきましては、当初、10年前にそういったものを持ち込むときに、当然減価償却とかそういう部分については10年という期間だけれども、実際、それを超えたものについては、10年とかそういうスパンじゃなくて、20年とか30年、十分に対応し得るものですよというようなお話もいただいた中で、18億円からというふうなお金をかけて整備してきたものでございます。 ただ、いずれにしましても、そういったものにつきましては、やはりいつまでも現実問題もつとかというお話は、いずれ来る話は十分承知しております。そうした中で、10年がたちまして、先ほどもお話の中にありましたように、そういった技術に関しましても日進月歩ですよということでございます。それから、今の上野原市の市場の実態というものもございます。そうしたものを踏まえて、当然、18億円かけたものをそのまま丸々更新していくということは考えにくいと私は思っております。 それらにつきましては、市場の状況であるとか、それからこれからのNTTも含めて、民間も含めてそういったもののインフラなんかの利用も含めて、やはりどのようにしていくかというのはいずれにしても、ここ何年かのうちに考えていくということは当然承知はしております。いずれにしましても、現事業につきましては、合併特例債なんかも活用した中での事業を持ち込んだ経過もございます。 それらにつきましても、当然そういった補助金や何かの期間というものもございますので、その期間内は当然十分に活用していくという姿勢を持ちながら、更新につきましてもどのようにしていくかということを考えを持ちながら、当然議会の皆さんにもご協議させていただきながら、考えていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 20年、30年もつかもしれないというようなお話でしたが、そもそもの話でこの事業を取り入れるときに日立市に行きました、担当の方とか当時の議員の皆さん、行きましたよね。それで、日立市のほうから、上野原市のような小さい自治体ではこの事業は成り立たないからやめたほうがいいよと言われたにもかかわらず、進めてしまった、強行してしまったところに一番の問題があるんですが、でもこれを始めた以上は戻れないんではなくて方向転換しないと、未来の上野原にとって大きな禍根を残すことになりますよと、私、言っているんですね。 ですから、今さえ何とか通り抜ければいいやという問題ではなく、先を考えて今何とかしていかないと、もう待ったなしの、本当にいろんなものが待ったなしの状態なのかなと思っております。その辺はもっとこの情報問題についても危機意識を持っていただき、未来の上野原についての考える一番の問題としていただきたいと思います。 では、最後の質問に移ります。 選挙についてですが、投票率向上に対する取り組みですが、やはりこのことも過去にいろいろな角度から何度か質問を取り上げさせていただきました。学生をアルバイトとして採用したらどうか、あとは啓発運動をもっとこういうふうにしたらどうかというような提案もさせていただき、学生も少しずつですが、お手伝いとして投票所に顔を出せるような状態になったことは、大変高く評価できるものと思っております。 来年は、いよいよ統一地方選挙の年、選挙のいろいろな情報が飛び交う年なんですね。それで、やはり選挙年齢も18歳に引き下げられ、できれば大学生だけではなく高校生に対してももっと啓発運動をさらに強化し、大学生、高校生に投票所、それから開票所にお手伝いしてもらえるような仕組みをつくったらどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中英明君) 野崎総務部長。
    ◎総務部長(野崎広仁君) 投票率の向上に対する取り組みということでございます。 直近の選挙で投票率を見ますと、昨年の10月に実施されました衆議院選、国選でございますけれども、上野原市全体では69.01%、全国平均でいきますと53.68、山梨平均でも60.71と高い状況にはありました。しかしながら、全国的にも地区別では中心市街地ほど投票率が低く、年齢別では若年層ほど投票率が低い状況にはあります。 こうしたことから、市では投票率向上のための選挙啓発の取り組みとしまして、従来より駅や成人式会場での啓発物品の配布や広報、ホームページによる選挙のお知らせを行ってまいりました。また、投票者の年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、若年層に向けての選挙啓発の取り組みとしまして、高等学校への選挙出前授業などの実施、市内の大学への選挙中の従事者への派遣依頼も実施してきてございます。 こうした取り組みの中で、市内大学の選挙事務従事者への依頼につきましては、大学側の事情もありまして全ての選挙というわけにはいかなかったけれども、こうした取り組みは重要と思い、現在も続けているような状況でございます。また、いわゆる派遣対象についても高校生まで引き下げて、そういった取り組みも必要ではないかというふうに思いますし、さらには出前授業の回数の増と、また模擬投票だとか機械を使った実践に近い投票作業も体験できる工夫も行っているようなところでございます。 いずれにしましても、出前授業の回数の増加を含めた中で投票率の向上に向けた取り組みをさらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 投票率向上は、やはり行政に対する興味を持たせること、それから政治に対する参画ですね、みずから参画すること、さまざまな観点でこの市をよくするためにはやはりそういうところから始めないといけないのかなと思っております。これからのさらなる上野原市が投票率向上、それが市民の意識改革、行政を改革、政治を改革することにつながっていければと期待をしております。 以上で、今期最後の定例会の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中英明君) 11時15分まで休憩します。 △休憩 午前11時08分 △再開 午前11時15分 ○議長(田中英明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 8番、杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 8番、杉本公文でございます。 今回の一般質問で何回になるのかなとちょっと考えましたら、町会議員を含めて66回目になろうかと思います。それで、質問と提案事項については200項目を超えるというふうに承知をしております。また、今期の議員の任期の中で最後の質問であります。そして、最後の質問者でありますので、時間を有効に使いたいと思いますので、答弁者の皆様には質問に対して簡潔にご答弁を願いたいと思っております。 それでは、まず、安全・安心なまちづくりについてという大きなテーマでありますけれども、質問に入ります。 多くの自治体にとって少子高齢化と人口減少が進行し、限られた財源の中でどのように施策を展開するのかが大きな行政課題となっております。行政の役割を考えますと、私は市民の命を守ることが一番先に取り組むべきことであろうと考えております。 そこで、市民の健康や命を守るという視点から、観点から、まちづくりを捉え、今回は①の健康長寿社会に向けての取り組みについての質問をさせていただきます。 ご承知のとおり、山梨県は健康長寿の県として広く認識をされておりますが、上野原市は山梨県内でどのような位置にあるのか。当局はどのように認識をしているのかということがまず1点目。 それから、健康長寿に向けて各種の検診や相談事業、減塩や禁煙への取り組み、健康を増進する体操やスポーツなどを普及し、また採用する、こういうことが必要だと考えております。当市では、どのような具体的な事業の取り組みをなさっているんですか。これは事業名で結構ですので、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) お答えします。 当市の健康寿命ということですけれども、市町村別の健康寿命のデータはわからない状況でございます。 次に、どのような健康事業等をしているかということについての質問でございますが、秋山温泉などで実施する室内運動やプール運動、またいきいき百歳体操などを実施し、健康の増進を図っております。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 健康寿命の自治体のランクづけはないということでありますけれども、担当者として上野原はどのくらいの位置にあるのかな、やはりそういう環境をどのように考えているかとお聞きしたものですから、もしありましたら後ほど答弁いただきたいと思います。 それで、長寿健康課の方でもね、今、いきいき百歳体操とかいろんな事業をなさっているということで、その事業が事前に市のいただいております、実績というか成果について、多くの方が参加をいただいて、増えつつあるように感じております。 そこで、今答弁をいただいたところも含めて、市は健康増進、ひいては健康長寿に向けての取り組みを各種実施しております。結果的に、健康長寿に結びつくということでありますけれども、特に健診事業などについては市民の健康と命を守るために重要な事業であり、医療費の削減にも寄与するものであります。市の担当者の努力もあり、年々健診率については向上し、担当者の方々の努力は私も高く評価しておりますけれども、これからは、今後はやはり市が働きかけをする。多分、私なんかの健診も、健診してくださいと通知が何回も来ます。健診はしましたけれども、そういう努力はしておりますけれども、やはりその限界というか、広がりというのは、問題だというふうにも感じております。それで、市民に呼びかける、働きかけるんではなくて、市民にも参加をしていただく、一緒に活動していただくという手法が必要ではないかと思っております。 そこで、これは提案でございますけれども、仮称の健康推進制度みたいなものをつくって、委員さんは各地に委嘱をさせていただいて、予防医療的な見地から健診の推進や減塩や禁煙、それから健康を増進する体操、このようなものを普及し、増進をしていく、これが健康長寿に向けて必要だと思っております。このような市のほうが市民運動みたいなことをしなければ、いずれ限界が来ると思います。私は、それをすべきだと思っておりますけれども、このことについて当局の考えをお伺いします。 ○議長(田中英明君) 上條長寿健康課長。 ◎長寿健康課長上條昭仁君) 議員がおっしゃるとおり、市民のほうが健康長寿になっていくようにと考えております。 そのような中で、上野原市では市内全域で、先ほどもお話しいたしましたが、いきいき百歳体操など実施しておりまして、住民の健康増進に努めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 例えばの話ですけれども、健康推進制度みたいなものをどうしたらいかがですかとお尋ねしたんですけれども、担当課長からお答えはありませんでした。 それで、市長、市長は医師という立場で一番このことを広く認識をなさっているはずです。なぜこのようなことをしないのかなというふうに私は思っておりますけれども、どうでしょうか、市長、そんなにお金がかかることではないですね。だけれども、やはり全国各地を見てもこういうふうな形を、いろんな形があると思いますけれども、それをしないと長生きしていくには健康で生き生きと充実した人生を送ってもらう、あるいは地域活動に参加してもらうためには健康長寿は必要でありますので、市長としてのお考えを伺います。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 健康寿命は、男女とも全国で山梨県が第1位、あるいはここ数年、上位はずっと守ってきております。やっぱりこれで一番これから大切なのは、さらに進めていかなきゃいけないのは予防医学でございます。予防医学というのは、すなわちそれは健診だと思うんです。今まで県にある事業団あるいはJAのほうのところに依頼してやっていましたけれども、それだけの大きな場所がなかったために十分な健診ができなかった。看護師たちが一生懸命努力して、健診を高めていた。私がもう20年、30年前ぐらいですけれども、病院長のころは、そういう健診のレベルは各市町村単位で出てきたんで、いつもがん検診なんかはいつもびりのほうにいたわけですけれども、ここ最近ずっと見てみますと、ずいぶん上位のほうに上がってきていますし、今年の4月からはふじみがオープンすることによって14台のバスが全部あそこに入って、全ての健診ができるようになって、健診受診者も増加してきております。 ですから、これをさらに住民に徹底することによって、健診率が高まることによって、医療費も下がっていく。さらには、受診、医療費、それから国民健康保険も下がっていく。そして、さらには健康な人々がより多く増えて、健康寿命が延びていくという考え方で今取り組んでおりますので、改めてそういうような推進チームをつくるという考え方は現在ありませんし、ふじみに一体化したそういう新しいシステムができ上がっておりますので、それを活用する中で検討して、数年やってみて、検証する中で必要ならばまたそういうものもつくっていく必要があるかなとも思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、市長から、今のところそういう考えはないということです。 それから、市長の答弁の中にありましたとおり、健診事業は非常に重要です。それは医療費の抑制にもつながることでありますけれども、命を守るためにもそれは最優先だと思っています。しかし、そもそも職員が呼びかけてする範疇を超えてくるのかなと。そのためにはやはりそういう制度も利用したりして、つくることも必要ではないかと思っています。それでは、非常に残念ではありますけれども、やはりそれでは医療面、市民の命は守れないのかなというふうに私は思っております。 次に、安全・安心なまちづくりについての2番目でありますけれども、防災・減災対策の現況という少し抽象的なテーマでしてありましたけれども、担当課長には自主防災会や地区防災計画に関係する質問を行いますということを際して言っておきました。先ほど、久嶋議員さんの一般質問もありましたけれども、重複しない内容について質問させていただきたいと思います。 これまでの防災に対する私の一般質問では、主に公助にかかわる地域防災計画、すなわち市の防災計画に関する質問をさせていただきました。特に、避難所等の手続、あるいは直行職員等のお話もありました。それで、地区防災計画につきましては、他の議員さん、多くの議員さんがこの1年間でも取り上げております。そして、これまでの一般質問による当局の答弁によると、地区防災会は自助・共助のかなめと捉えていると。地区防災計画は既に10年ほど前に策定済みであり、現在見直しをしているが、本年の秋には全地域への説明会も終了するというようなことでありました。 そこで、私も大変安心をしていたところです。これからの課題は、地区防災計画を地区の住民の皆様にどうやって周知をしていくのか、これが課題かなと思っておりました。ところが、先月25日付の地区防災に関する山日の新聞報道、これでございますけれども、これを見て、大変驚いております。市のこれまでの答弁では、11か所ですよね、地区防災会が旧村単位、あるいは上野原は3か所に分けて11の地区防災計画は策定済みだ、見直しを進めているとされていたものですけれども、この新聞は、県防災危機管理課が発表したものだそうです。 この中に、県下で約6%弱の防災組合しか、自主防災組織しか地区防災計画を策定していない。それで、この中には私も確認をしましたけれども、上野原市は一つも入っていません。ちょっと私も驚いておるところですけれども、とりあえず危機管理課長に、どうして上野原市の地区防災計画、10年前に策定をし、現在、見直しをしているものが一つも入っていないのかという、もうこれ、素朴な疑問でありますけれども、若干説明を受けておりますが、担当課長、これ、どうしてこのようになっているのかだけちょっとご説明いただきたい。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) これにつきましては、前回9月の議会でも若干触れたわけですけれども、この地区防災計画の制度というのは平成25年に発足しております。ですから、それ以前につくっていたところについては、その数に入っていなかったというようなことでございます。内容的には全く同じものでございますので、それは既に市のほうでは策定済みですよということにはなります。ただ、25年を基準にしますと、そこの部分には入ってこなかったというようなことでございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 県の防災危機管理課の担当者に私が確認したのは、今年の6月時点で県が把握しているものについては載せたそうです。それで、それ以後のものについては、12月に消防庁が新たに調査をしたものを集計して、新たに発表するそうです。だから、一生懸命にやっていただいていると思っておりました。どういうそごがあったのか知りませんけれども、これらのことはちょっと不名誉とは言いませんけれども、上野原やっているというのに、実際は県の数字に上ってこない、国にも上がっていかない。いや、これはやっぱり問題だと思うんですよ。この1点は、特に留意をしていただきたいと思います。 それで、防災計画の中身についてであります。私は、上野原地区の東部防災組合員というか、に所属をしております。それで、21年10月に防災計画をつくるときに、私も呼ばれました。これは議員用ということで資料もいただいて、その後、どういうことになっているのか、私も存じ上げておりませんので、今般、担当課のほうに最新の、市が把握している総括をしている防災計画を東部のをいただきたいということでいただいたものがこれです。これで間違いないですよね。 それで、決して私、皆さんをお叱りするような立場ではありませんので、そういう意味で言っているわけではないのですが、ただ残念なことに、今、最新の見直しをしたかしないかは別としても、この計画とこの計画はまるっきり同じです。中身、全部見ました。そして、残念なことには、現在の計画が、区長さんの名前が、本当は役員がちゃんとずらっと並ばなきゃいけないんだけれども、21年度のものです、今、市が把握しているものがですね。ですから、こういうことが、上野原市のこの東部だけの問題なのか。本来、把握して、何かあったときにはそこが指令塔になって、各地区の防災会長さん、だめだったら副会長さん、その情報をとらなきゃいけないと思うんですよ。これがこのままじゃできないんじゃないかという、大変心配しております。 それで、必要なものは、役員名簿、それから人材台帳、要援護者台帳の記載も必要です。福祉保健部のほうで要支援者名簿を作成した、各地域の区長さんが行っているよとまでお話を聞いた。だけれども、じゃ、これ何で載っていないの。もちろん、プライバシーのことがあれば、人の名前も消してもいいんですけれども、そういうものが載ったものが、担当課もないです。だから、これ、福祉保健部に聞きますけれども、要援護者台帳、それから要支援者リストを作成したけれども、これどういうふうに今現在、この地区防災計画の中で位置づけられていますか。区長さんにちゃんと行っていますか。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) 今、議員がおっしゃられた要援護者名簿ということになりますけれども、この名簿につきましては対象者については介護3以上の方であるとか、75歳以上のひとり暮らし高齢者であるとかという方々が対象になるわけですけれども、その中で同意をいただいた方を上のほうへ提出してございます。     (「いや、わかっています。だから、それがちゃんと市等へ行っているのか」と呼ぶ者あり) ◎福祉保健部長(久島和夫君) その名簿につきましては、区長さん、民生委員さん、それから消防団、そういうところにはお配りをしてございます。     (「内部には行ってないの」と呼ぶ者あり) ◎福祉保健部長(久島和夫君) 当然、内部には情報等で持っていますけれども、外に対して今、東でしたっけ、杉本議員の場合は奈須部東部、全体は東部なんですけれども、個別で言えば奈須部という地域になりますけれども、そこの区長さんとか、そういう方々にはそういう名簿は行っているということになります。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 余り深くどうこうは言いませんけれども、こういう情報を今、一応聞かれて持っている形、私もそれ、確認しました。わからないと言っている。それ、本当ですか、ここで確認しますけれども。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) それについては、当然、防災関係の事案になりますので、福祉のほうからその情報だけは今、名簿等についてはこちらのほうにも複本がございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 要援護者についてはわかりました。 それで、この計画、最新の計画がやっぱり現状に即していない。地区の人材台帳が整備をされていない。ちゃんとしたものをやっぱり危機管理担当課のほうに整備をされていなかったら、災害対策本部で各地域の情報収集をするわけでしょう。そういうことをしていない。 もう1点触れます。食材の台帳です。これも21年10月に集計した、最新のものですよ、の中に入っているのが21年。これ、毎年、検品というか内容を確認して、ちゃんと記載をするように規則でなっていますよね。それなのに、その21年度でつくったものが、私、全地区を、全市の全地域のものもいただいたこともありますけれども、きょうは持ってきませんでしたけれども、この最新のものに21年度の台帳しか載っていないんですよ。 だから、本来のもし各地域でそれがちゃんとあるんだったら、総括をする危機担当のほうに保管をされて、有事の際には対策本部でされなければいけない。これ、各地域はどうですか、これ、課長。これをつくるときに、自分たちでつくりなさいと言っていました。それも難しい話だと思います。だけれども、マニュアルだけつくって、渡して、その結果をそちらが持っていないというのは、やっぱり私、おかしいと思うんですよ。ほかの地域で、いや、ちゃんとしたものが、最新版の今の区長さん、人材台帳、要支援者の台帳、そういうものが全部そろっているというところがありますか。確認をさせてください。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今回、今、議員さんが心配されているようなことがこちらとしても確証がとれなかったということで、今までつくってきたものの内容の更新と見直しを図ってもらうように支援活動をしてきたということでございます。 ですから、先ほども申し上げましたように、さらにその上を行く細かい地区防災計画をつくったところもございます。そういうような反応があったところは、新しい情報が入っております。 ですが、最終的に私どもとしましても統括的に、今、地区防災計画がどうなっているのかということで、再度、今後その内容について精査して、確認をしていきたいというふうに思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今の佐藤課長の答弁では、全地区でやはり整備をされていないのかなというのを思いました。 ただ、特別な地域、11の中のその中の小分けの地域については、先進的な方がいて、立派なものをつくっていらっしゃるというふうに私も聞いております。 だけれども、本来、そちらが把握していなきゃならないものが、いや、最新じゃないというのは、これやはり問題だと思うんですよ。機構改革で危機管理室を新たに独立させるということですから、ぜひその中で市長も副市長も、これ、真剣になってちゃんと整備をさせてくださいよ。いかがですか。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 新年度は、新しい組織が発足するということで、十分にその事務分掌内容を精査しながら進めていきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) それで、この地区防災計画をつくるのに、地元でつくりなさいと、マニュアルは、これはマニュアル見本みたいなものですけれども、これにのっとって必要なものをつけ加えなさい。これについては、市のほうで作成したものでよろしいかと思います。危険箇所はつけ加えるでしょう。 だけれども、原則的にその誰がつくるかということが、やっぱり問題だと思うんですよね。これ、やっぱりはっきりする位置づけしないと、進まないと思うんですよ。ぽんと投げ出しても、区長さん、どうするのという話になりますので。 それで、防災指導員さんがいらっしゃいます。現在21名だということです。事業計画については、資料をいただきました。年中行事というか、幾つかの事業計画はありますけれども、本当にそれは農業委員会にしろ定例会みたいなものですよね、私に言わせれば。各地域に、あるいは自分が担当する地域にどのような指導をしていくかというのが必要だと思います。 そこで、先ほどの質問でも出ましたけれども、専門的な知識の問題です。この防災指導員のうち専門知識を持った方は何人いらっしゃるんでしょうか。 ○議長(田中英明君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 防災指導員さん、今、21名おります。その中で、最終的に2年の任期をもって、それぞれの地区から推薦をいただきまして、推薦者に対して委嘱をしていくというような状況でございます。主に消防団で活動された方、消防庁、消防関係の方、そういうようなことに携わった方のOBさんが多くいると。専門的な知識といいますと、消防防災士とかいう資格を持った方も当然、中にはおります。 そのような中で、資格についてどうのこうのということではなくて、あくまでも推薦をいただいた中でのこちらの委嘱というふうになっております。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 推薦をいただいた方は、きっと立派な方だと思います。一生懸命にやっていただいているのもわかっています。 しかし、そこら辺をやはり担当課のほうでよく把握して、あるいは不自由なところもあると思うんですよ。そういうところは、あらゆる手だてを使って、ともかくしっかりした地区防災計画策定する。そして、先ほども申し上げましたけれども、市民に周知を徹底する。私自身、自分の奈須部地域、あるいはもちろん防災訓練にも出席させていただいておりますけれども、実際の計画というのはハザードマップもいただいております。 しかし、防災計画になるもの、それからそれを取りまとめる地区の、東部地域のものについては一切拝見をしたこともありません。改めて、ここで担当課のほうに行って、資料をちょうだいよ、最新のものをくださいといったのがこれです。各地区、同じような状況だと思いますので、これはもうほかの、担当課長さんだけじゃなくて、市の幹部の職員の皆さん、同じ気持ちで、ぜひそれぞれの重要な役割を担っているわけですから、自覚をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の情報通信基盤整備事業についてでありますけれども、①のUBCの経営と合意事項による3,000万円の支出についてであります。 現在、市は、平成26年11月8日に締結をした合意事項を根拠としてUBCに対して3,000万円の支出を行っています。この3,000万円の支出には、幾つかの疑義があると私は申し上げてきました。 その一つは、UBCと市が締結した基本協定で行政放送と告知端末は無料と契約されていたものを、江口市長は、この約束をほごにして、この合意事項を締結したわけであります。これは地方自治法234条の2に規定する契約の履行の確保に違反する市に損害を与える私は背信行為だと考えています。 よって、私はこの合意事項を認める立場ではありませんが、2番目に合意事項そのものにも支出の根拠に該当しない部分が存在すると考えております。それは、幾つかの条件がありましたけれども、参加大型資本(以下提携資本と言う)、これは合意事項の中に入っている文言でありますが、これが決定をすれば、大部分の株式を同提携資本に譲渡し、社長は交代するということでありました。 そこで、実際はどうかというと、提携資本といっても実態は個人への株式の譲渡であり、社長さんが交代しても提携による資本の増資も債務保証がなされたというような事実も確認されていないのが現実であります。よって、UBCの経営困難な状況には変わりがないという現在の状況で進んでいることをまず指摘をしておきます。 UBCの経営につきましては、13期の報告、これは29年度分でありますけれども、長期借入金は前期より3,052万円減少して7億6,160万1,000円、債務超過は6億6,871万円であると9月の議会で企画課長がこれは答弁したものであります。つけ加えますと、累積赤字につきましては10億3,171万円で前期より6,224万円の増加となっております。累積赤字が増えているということでございます。 また、他方ではUBCが市に納付すべき心線貸付料、これについては名前が私は適切ではないと思っています。心線が心線として貸付料をもらっているのはイントラネット分だけでありますので、あとは告知端末の利用料とかであります。これについては、9月議会の時点で未納分が7,179万6,122円、そしてそれに付随する延滞金が159万1,800円でありましたけれども、その後、この金額に変動があるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 未納分ということでございます。 未納の請求につきましては、これまで契約交渉の際にもそのたびごとにお話をし、請求をし、会社等の信用もありますので、早期の納付について請求をしてまいりました。 金額につきましては、変わってございません。ただ、今年度ですと、既に上半期が過ぎてございますので、今年度の上半期分1,003万3,407円がございます。これにつきましては、請求に対しまして上半期分については、11月30日付で納付がされたところでございます。この納付に当たりましてもUBCからその納付の相談がございまして、上半期分を納めたいという中で、未納分についても、一括はちょっと金額的にも無理なので、分割でできないかというところで協議がございました。今は、未納分についての分割の納付の仕方ということを今整理をしているところでございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) そこで、表題のUBCの経営と合意事項による3,000万円の支出の中身に入りますけれども、これはさきの議会で企画課長が答弁をしたとおり、長期借入金は3,052万円減少しております。それで、上野原市は、番組制作料を含めますけれども、UBCに3,000万円を支出しています。この合意事項、これ、私は認めておりませんけれども、払っております。 それで、今申し上げたとおり、UBCが市に支払うべき未納金ですよね、心線貸付料、これについてはどんどん増えていくんですよ。つまり、簡単に言うと、UBCは市から、私はそれは経営の援助金だと思います。それをいただきながら、銀行には元金を払っている。もちろん、金利も払っているんでしょう、3,000万円も。そして、市には未納金ということでどんどん膨らましている。これをどう考えますか、おかしいんじゃないですかと前回も聞いたんですが、答弁ありませんでした。これ、改めて、基本的なことであります。これは市長、どのようにお考えですか。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 合意事項につきましては、情報通信基盤の検討委員会で、その中でも答申がある中で、行政もUBC側の施設を使っておりますので、一定の使用料を支払うという必要があるのではないかというふうなご意見もある中で、合意事項が締結され、履行に至ったものと理解してございます。 今、質問のございましたUBC側では決算譲渡、経営の金融機関への貸し付けを支払って、こちらのものは未納になっているというふうなご質問ですけれども、両方して支払っていくためには一番いいと思うんですけれども、金融機関側をとめて、こちらに支払ってくれということもこちら側の意見としてどうかと思います。未納分については、早期完納に向けて分割納付を含めながら、随時請求をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) UBCとの、お金をやったり、いただいたりのことについては、ほかにも光ケーブルの保守管理料もあります。それについても、相殺すべきだということもお話をいたしました。 ただ、こういう形でUBCが基本的に経営改善の是正がなされていないんですよ。それは債務保証がないし増資もない。こういう形で合意をして、私に言わせれば援助をしているというのは、市民感情からしたら大変おかしなものだと思うんですね。市は、いろんな税金を法令に基づいて徴収しておりますけれども、もう未納者について場合によっては差し押さえするんですよね。それから、民間企業の方が苦しいからといって資金援助なんかあり得ません、UBCも。不公平だと思うんですよ。 ぜひそこら辺は、私もUBCの経営が改善されたというのならわかりますよ。ただ、赤字のところにつぎ込んで、累積赤字はどんどん増えていく。おまけに市の未納金も増えていく。こういう状況で支出するというのは、大変おかしなものだということを、本当は市長さん、市の代表としてご答弁いただきたいと思っていますけれども、いつも答弁いただけない。ほとほと残念だと思っています。一応、そういう状況があるという。 市長は、見直しをすると言って、見直しをしたのは、支払わなくてもいい告知端末の費用を払ったり、あるいは今回の合意事項で3,000万円の支出をしていると私は思っています。ぜひ、この点についてもよくご検討いただきたいと思います。 それでは、情報通信で情報格差の問題がありました。これ、久嶋成美さんも取り上げたものでありますけれども、情報格差の中身がサービスだとかというような話もありましたけれども、私はNTTの光回線が引かれていないところがある。残念なことに、全国でもまれな地域だと思いますよね。そして、その格差というのは、Bフレッツを選ぶこともできる、あるいはUBCを選ぶこともできる。こういう地域は格差もないと思うんですよ。旧上野原町内とそれからコモアしおつ地域にはBフレッツが引かれております。 その格差については、市長もご理解いただいたと、私は解釈しておりますけれども、それで過日、NTTにも働きかけをしていただき、要請に行っていただきました。 格差がないという、先ほどの副市長のお話がありましたけれども、だったらなぜ市役所はBフレッツ使うんですか。いろんな、ここでその話を私は細かくしませんけれども、ふぐあいがある、それからセキュリティーに問題がある、何か事があったときに復旧の能力に物すごく差があると思うんですよ。精度の高い情報を必要とする企業にとっては、とてもUBCは使えない、市の光回線は使えないと言っております。そのことも踏まえて、市の小学校もみんなNTT使っているじゃないですか。その自由がないという格差を私は以前から申し上げております。恐らく、久嶋さんもそうだと思いますけれども。 それで、その後、NTTにどんな働きかけをしたのか。市長、またNTTに行っていただいたでしょう。このことについてご答弁いただきます。 ○議長(田中英明君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) NTTとの協議の状況について、お答えさせていただきます。 NTTとの協議につきましては、今、杉本議員がおっしゃられたとおり、平成28年8月に江口市長みずからがNTTに出向きまして、上野原市内の光サービス提供のエリア拡大を協議をしながらお願いし、お願い文書を渡してまいりました。その後は、事務レベルですが、フレッツエリア拡大に向けまして、平成28年、29年、30年と続けてきているところでございます。 最近では、先月、11月6日にはNTT東日本の支社長さんが当市にご挨拶に参られた際、市長室で挨拶とともに、その後、この本件についての課題の話し合い、そして市長からはエリア拡大についてのお話をしたところでございます。その後、NTTの担当者が当市に見えられまして、UBCも含めた中で今の課題確認等を三者協議みたいなものをさせていただきました。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今後とも情報格差について、NTTとの協議を進めていただきたいと思います。 それでは、3番目の上野原こども園についてでありますけれども、構内道路の違法性における市長答弁についてであります。 こども園の構内道路の違法性につきましては、以前から地方自治法238条の4第2項、第4項の規定及び国と同様の、地方自治法と同様の市にも条例の規定があります。この市の条例にも違反するというもので、違反しているということを指摘したところでもあります。 6月議会で、私の本件における質問に対し、江口市長は、これ、市長の答弁でありますけれども、係争中の裁判でも構内の違法性を指摘してきておりますが、原告には4人くらいの弁護士がついていて、その弁護士と相談した中でこの構内の道路の違法性については裁判にならない。市の言っているほうが正しい。市の言っているほうが正しいということで、その告訴状から取り下げております。係争中の問題から違法性という問題が外されたということは、相手方の弁護士も、これは違法性がないということを認識した上での取り下げでございますという答弁をなさいました。 その後、原告の方から私にも連絡がありまして、道路の違法性について取り下げをしたことはないという申し出がありました。そして、その資料もいただいたところであります。その事実関係を9月議会で市長にも質問したところでありますけれども、市長が答弁することができないので、かわりに副市長が28年4月4日の原告準備書面の中で取り下げを行ったとの答弁をなされたものでした。 そこで、私も原告から4月4日付の準備書面の提供を受けまして、これ、準備書面の2ですが、再度ここで質問するわけでありますけれども、市長、この原告はこの書面の中で何を取り下げると言っておるか。当然読んだと思います。このことについてご答弁いただきます。 ○議長(田中英明君) 久島福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(久島和夫君) お答えをさせていただきます。 原本をお持ちということで、ご理解をしているとは思いますけれども、市長の答弁については、取り下げる事実を述べたということで問題はないというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) じゃ、私のほうから申し上げます。 市長は、市の言っているほうが正しいということで、道路の違法性については告訴状から取り下げたと言っているんですね。違法性がないと言っているんですね。それから、相手の弁護士も違法性がないということを確認した上の取り下げでございますということです。 それで、副市長が答弁をした4月4日のこれは原告の準備書面であります。その中で、確かに取り下げした箇所はあります。ただし、内容は、ちょっと読みますけれども、訴状請求の趣旨の取り下げ。原告は訴状請求の趣旨2、3を取り下げる。すなわち、原告が訴状請求の趣旨2、3で求めた道路使用に関する覚書の無効確認、覚書の無効確認。それから、この覚書により認めた道路の無償使用の合意の解除請求を怠り、土地の管理を怠っていることの違法確認。土地の管理を怠っていることの違法確認は取り下げますと、違法はわかりますよね。 ですから、市長の言っているとおり、道路の違法性については取り下げをしていないんですよ。取り下げた部分はこれです。これはもちろん部長も、そちらの皆さん、持っていらっしゃると思いますけれども、そして、何よりも副市長が申し上げたこの準備書面2ですね。2の中の冒頭の2ページの中には、しっかりと地方自治法違反であると、道路について。そして、副市長が申し上げたその中には、違法であるから道路幅約5メーター、道路の長さ120メーター、面積600平米、これについては買う必要がなかった。ですから、損害額算定に賛同しますと、ここに出て、違法は。 だから、申しわけないけれども、市長はとんちんかんなことをおっしゃっているんですよ。事実と違う。再度伺います。市長、このことについて、答弁願います。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その件につきましては、杉本議員は原告側の主張に基づいてその裁判の中身をこの一般質問の中に持ち込んでいく中で、内容をご質問されているところでございます。 その中身につきましては、当然、裁判になっている話の流れで、原告側の主張とその被告側である上野原市との相違を、意見の相違はあります。ですから、裁判になっているわけですから。そういった中で、原告側の主張のその部分部分を捉えて、違法だということを言っている、言っていないということに関しては、私も市長も、事実に異なっているとは一切言っておりません。これまでも答弁しておりません。 その中身につきましては、いずれ裁判の中でもはっきりされていくと思いますが、あくまでその違法性である云々というのは、今、原告側の主張のもとに話をしている話ですので、それ以上のことについてはお答えすることは控えさせていただきたい、そのように。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 論点をすりかえないでいただきたいんですよ。 まず第一に、この裁判のこの記載した事項について持ち出したのは私じゃないですよ。市長が自分を答弁するためにというか、自分の主張を、本当は反論はしてはいけないんだけれども、議会の一般質問で。それを、これを引用して市長が申し出たことです、まず第一に、私が出したことじゃない。 そして、私は、これの違法性がどうかということを今問うているじゃないんですよ。市の考えは市の考えで、それは独自の考えを持っている。私は間違っていると思っているけれども、今論点としているのは、市長が原告の訴状の中身について、取り下げをしたと、市の主張を認めて取り下げをしたと言っているんですよ、違法がないから。 だけれども、原告は、ちゃんと準備書面の中で、そんなことを取り下げていないじゃないですか。だから、私は今、違法性を問うことを言っているんじゃないんです。事実と違うでしょうと、事実と違うんだったら、やっぱり原告にこれ、謝罪するべきだと思うし、虚偽の発言だと思いますよ。もう一度、答弁願います。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) そこの件につきましては、前回も、そして今回も改めてお答えさせていただきたいと思いますが、今までの経過を踏まえて、虚偽のあるご答弁は一切しておりません。ぜひ、その辺はご理解いただきたいと思います。 それと、最終的に原告側からいろいろ聞いてきているお話でございますが、今、その裁判の論点が何であって、その部分がどこまで入っているかというものをはっきり、やはり原告から再度確認いただく中で、その辺を杉本議員もしっかりと確認いただければと、そんなふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、副市長が大変失礼なことを申し上げているんですよ。私は、原告から、2018年4月6日の原告提出の準備書面10、最終弁論と書いてあります。その後、裁判は長引いているようですから、私はその後のことは知りませんけれども、最終弁論です。それの中ではっきりと、最終弁論、これ、物すごく長いものですので95ページある。その中で、13ページ、地方自治法は、行政財産は238条の4において無償貸し付けを原則として禁止していると。この法律に基づいて市のしていることは違法であると。ちゃんと、これ、最終弁論。私がじゃないですよ。原告の準備書面は、これでしょう。だから、私のじゃなくて、事実を私は言っているわけですよ。 それで、今、副市長が改めて問題がないと言う。じゃ、その根拠を教えてください。どこでどの法律にのっとって違法性がないのか、教えていただきます。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどから申しましているように、違法性云々を問うているんではないと言っている、質問していますよね。それで、その裁判の中身について、そういうものが論点として入っていますかということで、そういったものもないですよというお答えを今までしてきたわけですよ。     (「入っているじゃないですか」と呼ぶ者あり) ◎副市長(小早川浩君) いや、そこは原告の主張の部分だけですよ。ほかをちゃんとしっかり捉えてください。その辺のところは、逆にその話をしますと、どちらかというと反問権もないという中で、じゃ、現在、原告側が訴えている要旨の部分は何ですかということを私は聞きたいですよ。その中で今どうなっていますかということを聞きたいですよ。 それはどちらかというと、裁判の中身の話になるものですから、それを杉本議員とここでやろうというのは、ちょっといかがなものかと。そういうことで、中身につきましてはお答えできませんということで、これまで答えさせていただきました。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その原告の、今、最終弁論のあれはいただいておりますけれども、その後のことは私はちょっと聞いておりません。ですから、市長が原告の準備書面についての意見というか、誤ったことを言っている部分については、私はおかしいと言っているんですよ。これ、私がつくったものでもない、偽造したものでもない。恐らくちゃんと裁判所に出したものだと思いますよ。 だから、それについて、先ほど申し上げているとおり、市が正しくて、相手がその部分を取り下げたと言っているんですから、いや、そうじゃないでしょうと。私が少なくとも見て、日本語の解釈する中では、ちゃんとここで、違法性がないということは一つも書いていない。取り下げるもの、中身を、先ほど言った管理したとか、そういうものじゃないですから。 改めて聞きます。じゃ、その取り下げた中身は何ですか。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどから申しましているとおり、今まで答弁したことについては、間違いはございません。 それから、先ほど取り下げた中身は何ですかということで、お答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、既に先ほど読み上げた2、3を取り下げましたということがありました。その中身を指しているものでございます。 以上です。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 繰り返しになりますけれども、訴状請求の趣旨の取り下げ、取り下げ自体はありました。私も確認しております。でも、その中身は、さっきも言ったとおり、覚書の無効確認を争いませんと、それは別に判決に盛り込まなくていいですよということです。それから、もう一つは土地の管理を怠っていることの違法確認。 だから、市長が言っているように、市の主張が正しいから取り下げたんだと、その違法性自体を取り下げたんだと言っているんだから、それは取り下げていないでしょうと言っているんじゃないですか。市長、何かありますか。 ○議長(田中英明君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) なかなか裁判の中身のお話をするのは控えさせていただきたいということで先ほどから答弁させていただいています。 その中で、次のお話をしないとなかなかご納得いただけないので、ちょっと触れますが、じゃ、杉本議員さんは、原告のほうから訴えている要旨、幾つあったか、ご存じですか。その中の2、3を取り下げたわけです。その残っている1と4は何だかご存じですか。そういうことを聞きたいんですよ。だけれども、そこの中に当然今言う違法であるとか云々というものは、多分、載っていないと思います。その辺は確認いただければと思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その請求趣旨の現在の状況については、憶測の範囲で、今、資料ありませんので憶測の範囲なんですけれども、まず土地の買収価格が不当であると、その分の損害賠償請求を請求する。それから、裁判の費用は被告の負担ですよということの内容だと思うんです。その後については、ちょっと私もその準備はしておりませんから、改めて聞きたいと言えば、次に機会があればお話をしたいと思います。 だけれども、私が今ここで取り上げているのは、この問題を取り上げたのは私じゃありません。市長が自分の勝手で取り上げて、これを理由に反論というか、そうしたわけですから。ただ、私は事実関係を申し上げているだけです。だから、事実をおっしゃってください。だから、どこを、ここに書いてあることがうそでなければ、うそじゃないと思いますけれども、これについては市の主張を認めたと書いていないですよ。市長の言っていることと今、副市長が言っていることが全然違うじゃないですか。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) あと6分ありますので、ゆっくり今までの二十何回かやって、その一連の中で総論的に言いますと、この問題はそもそも今現在、裁判所で争っている問題です。私の意見は、市の識見は市の意見として正しい。あなたは、原告のほうの意見を聞いて、こちらのほうが正しい。これは本来、議会でやり合うことではなくて、裁判所でやり合うことなんで、あえてこれ以上のご答弁をする必要はない。いずれ、最終答弁で、6月、4月の最終答弁と言っていますけれども、最終答弁はどんどん延びて、この間も最終答弁と言った。何回も最終答弁が延びているんです。 ですから、その辺も十分に杉本議員が認識していただいて、これはここでいろいろ議論するよりも、お互いの弁護士が代理としてやっているわけですので、最終的には裁判で決着する問題でありますので、これ以上の細かいコメントについては、質問に答える必要は全くないと思っておりますので、ご理解いただきたい。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 前から言っているとおり、この問題は、裁判はいつも市役所、言ってます、裁判のことだからお答えできないと。それで通すのならまだいいんですよ。市長が勝手にこの問題を取り上げて、原告の準備書面を取り上げて、答弁をしているわけですよ。その内容が現実の、私も原告の代理人でもないし、弁護人でもないし、どっちがどうとかではありません。それは、裁判だから裁判官が判断するしかありませんので。 ただ、事実が違うでしょうと言っているんですよ。市長がここで市が、市の言っていることが正しいから、原告は違法性について取り下げたと。違法性については取り下げていないじゃないですか、ここで。だから、それについて伺っているんです。改めて答弁。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 今、言ったように、私の言っていること、それから市の考え方、両方被告になっているわけでございまして、それに対して、私の意見を述べたまでで、それを本物か、にせものか、あるいは言っているか、言っていないか、それは裁判官が決めることで、杉本議員が言うことではないと、こういうふうに思っていますので、これ以上の答弁は避けさせていただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 市長、市長は自分の意見をおっしゃっている。意見を言うのは自由ですよ、本当に。何をおっしゃってもいいと思う。 だけれども、そうではなくて、原告の訴状は、そういうふうに取り下げたと言っているんですよ。だから、それについて私も拝見して、いや、中身違うんじゃないですかということを言っている。 だから、市長、錯誤しないでください。 ○議長(田中英明君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 言っているか言っていないか、それはとにかく裁判官が決めることであって、あなたが決めることではありません。裁判所は、裁判官が最終的に僕の言っていることが合っているのか、間違っているのか、それを決めるのは裁判官で、僕の言ったことを裁判所が取り上げるのか、取り上げないのか、裁判所が決めることで、ここで杉本議員とそのようなことでやりあう必要は全くないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(田中英明君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 本当に、やり取りがちゃんと答えていただけないのが残念であります。市長は、重大な責任があるわけですから、ちゃんと責任を持って発言をしてください、事実に基づいて。 それでは、私の一般質問をこれで終わります。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 日程第2、追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第126号から議案第130号までの5議案を一括上程し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 市長、江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第126号は、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてでございます。この条例は、人事院の勧告及び山梨県人事委員会の勧告による山梨県内における地方公務員の給与改定等の状況に鑑み、条例の一部を改正する必要が生じたため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第127号は、平成30年度上野原市一般会計補正予算(第6号)でございます。この補正予算では、歳出の款項内の調整を行うものでございます。 次に、議案第128号は、平成30年度上野原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)でございます。この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ38万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億2,058万5,000円と定めるものでございます。 次に、議案第129号は、平成30年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。この補正予算では、歳入歳出にそれぞれ15万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億6,159万9,000円と定めるものでございます。 次に、議案第130号は、平成30年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)でございます。この補正予算では、歳入歳出からそれぞれ101万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,793万3,000円と定めるものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 日程第3、議案審議を行います。 議案第126号、上野原市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。     (なしの声あり) ○議長(田中英明君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し)
    ○議長(田中英明君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第127号、平成30年度上野原市一般会計補正予算(第6号)を議題として質疑を行います。     (なしの声あり) ○議長(田中英明君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(田中英明君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第128号、平成30年度上野原市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題として、質疑を行います。     (なしの声あり) ○議長(田中英明君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(田中英明君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第129号、平成30年度上野原市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題として、質疑を行います。     (なしの声あり) ○議長(田中英明君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(田中英明君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 議案第130号、平成30年度上野原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題として、質疑を行います。     (なしの声あり) ○議長(田中英明君) 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(田中英明君) 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。--------------------------------------- ○議長(田中英明君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後零時22分...