上野原市議会 > 2018-03-15 >
03月15日-03号

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  1. 上野原市議会 2018-03-15
    03月15日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成30年  3月 定例会(第1回)          平成30年3月上野原市議会第1回定例会               議事日程(第3号)         平成30年3月15日(木)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  白鳥純雄君      2番  遠藤美智子君     3番  川田好博君      4番  久嶋成美君     5番  東山洋昭君      6番  小俣 修君     7番  川島秀夫君      8番  杉本公文君     9番  田中英明君     10番  山口好昭君    11番  長田喜巳夫君    12番  杉本友栄君    13番  尾形幸召君     14番  鷹取偉一君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       石井明文君    市民部長       志村輝雄君 福祉保健部長     野崎広仁君    建設経済部長     天野幾雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     小林 輝君 企画課長       小澤勇人君    危機管理担当課長   佐藤和弘君 税務課長       上條昭仁君    生活環境課長     清水一明君 秋山支所長      石井優俊君    長寿健康課長     久島和夫君 経済課長       富田昌昭君    都市計画課長     後藤 学君 会計管理者      石井源仁君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤通朗君    書記         横瀬仁彦君 △開議 午前9時00分 ○副議長(小俣修君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 ただいまの出席議員は15人です。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○副議長(小俣修君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 2番、遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) おはようございます。2番公明党の遠藤美智子です。 本日、議長の許しをいただきましたので、これから市政一般に関する質問を行わせていただきます。 今回は、大きく分けて4項目にわたり質問をいたします。 最初に、1、防災・減災対策の強化について。 今月11日は、2011年の東日本大震災から丸7年目を迎えました。震災で亡くなられた方が1万5,895人、いまだ行方不明者は2,539人もいらっしゃいます。また、避難されている方は年々減っていると言いますが、昨年に比べ約5万人減少したとはいえ、いまだ7万3,000人の方が県外での避難生活を送っております。 今年も3.11を迎えて、改めて犠牲になられた方へのご冥福と、一日も早い被災地の復興、被災者の皆様の生活再建を祈る思いであります。何より、傷ついた心の復興を一番に願うものであります。 言うまでもなく、災害というのは一瞬にして多くの人の命を奪い、さらにはそれまで築いてきた生活、財産を全て奪ってしまいます。逆に、復興には何年もの長い長い時間と年月をかけても、なかなか思うようには進まないのが今の現状であります。地震だけに限らず、災害は決して遠くのところで起きていることではなく、私たちが今いるこの場所で、いつ起きてもおかしくないという現実があります。 そういう意味で、毎年迎える3.11、東日本大震災を、遠くで起きていることではなく我が事として考え、自分自身が今いるこの地域の防災・減災を周りの方たちと改めて認識し合える機会となるよう、備えの意味も込めまして今回、防災に関する7回目の質問をさせていただきます。 昨年は、各地で自然災害が相次いだ年でありました。皆様の記憶にも新しい豪雨による被害が多い年でございました。7月の九州北部豪雨では、発災直後から、緊急災害派遣隊TEC-FORCEというそうですけれども、そのTEC-FORCEを派遣し、河川や道路のための復旧のための支援をしたと聞いております。このような水害による被害状況が、大変昨年は多く、場所によっては、復旧工事を県にかわって国が行う権限代行を全国で初めて行ったというところもあると聞いております。 このように、昨年の集中豪雨、記録的な短時間大雨の被害は、日本各地に甚大な被害を及ぼしました。当市におきましても、昨年の台風21号による影響で、10月には荻野用水路が破損、水道企業団より給水を受けるために約1,300万円の予算をかけ、災害復旧のための測量、設計業務がされました。こちらへは、文教厚生常任委員会でも視察調査に行かせていただいたところでありますけれども、さらに、市道登下線、土木施設の道路破壊などによる土砂撤去に約5,000万円の補正が計上されました。 最大雨量249.5ミリメートルを観測した棡原地区の登下の路肩崩落は、斜面崩落もあり、地すべりなどの確認もされました。その後、国や県にも働きかけをし、現在復旧工事を進めていただいているところでございますけれども、上野原は急峻な山地に囲まれ、山林が約8割を占める地域であります。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、このイエローゾーンが数多くある地域であります。 今回、私は改めてハザードマップで確認をさせていただきましたが、当市には急傾斜地、土石流、地すべりの被害の心配のあるイエローゾーンが合計653か所もあります。昨年のような異常豪雨の際には、今後さらに甚大な被害が懸念されるところです。これから、またいつ起こるかわからない、昨年のような観測史上初と言われるゲリラ豪雨、台風など、自治体として打つべき対策は喫緊の課題と考えます。このような九州北部豪雨などの昨年相次いだ被害等の災害復旧や、防災・減災対策費が2017年度の補正予算に計上をされました。 そこで、最初にお伺いいたします。 今定例会でも説明がありました繰越明許費にもあります、河川や土砂災害の復旧のための事業費の査定が、12月の末に終わったと聞いております。この台風21号による河川、土砂災害への対応状況ということで、①の、その後の復旧工事の状況というのは、どこまで進んでいるのかお伺いをいたします。 ○副議長(小俣修君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 昨年10月の台風21号及び台風22号では、数時間で100ミリを超す雨量だったことから、道路施設等に大きな被害を受けました。道路、河川関係では、土砂崩落等が12か所、道路の路肩部分欠損が3か所発生し、市道登下線においては、25メーター間が崩落、陥没してしまいました。 約10日間の車両通行どめを余儀なくされ、二つの台風による被害総額は7,000万円を超す大きな被害となりました。これらの台風被害のうち、土砂崩落等の軽妙なものは年末までに対処し、登下線を除くその他の工事等についても、年度末までに完了する予定となっております。なお、甚大な被害を受けた登下線につきましては、公共土木施設災害復旧事業の査定額が年末に決定し、2月13日に補償額等が内示されたところであります。 工事発注に先立ち、地元住民を対象とした工事説明会を、2月15日に開催しましたが、被災規模が大きく、現場の制約もあることから、工期は約6か月を予定しております。 工期、工事期間中に想定される諸問題については、関係部署と連携を図る中で解決していきたいと考えております。今後の予定としましては、3月末に工事を発注し、請負者を交える中で、改めて地元との協議の場を設け、工事に伴う仮設歩道の設置等、綿密な打ち合わせを行い、地元の協力を得ながら早期の復旧を目指していきたいというように考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 経済課からお答えいたします。 平成29年10月22日から23日の台風21号では、24時間雨量265ミリの雨量だったことから、農業施設でございます荻野用水路が斜面の崩落により、大規模で広範囲にわたり、また作業道が確保できない場所での被災となりました。また、秋山、富岡地区の田んぼの畦畔が被災しました。この災害につきましては、平成29年12月24日から25日にかけて、国の災害復旧事業査定を受けたところでございます。 農業用水路、荻野用水路の災害復旧費は、申請額において1億5,000万円、査定額1億4,997万9,000円。秋山、富岡地区の田んぼの畦畔の災害復旧費は、申請額146万9,000円、査定額114万5,000円と、査定額が決定しておりましたが、国の閣議決定により、激甚災害に指定されております。このため、農業用水路災害復旧費、荻野用水路でございますが、1億4,947万17円、補助率にしまして99.7%、田んぼの畦畔災害復旧費は109万2,056円、補助率にして95.4%の補助額が内示決定されたところでもあります。 今後の、災害復旧予定としましては、荻野用水路災害復旧でございますが、荻野用水路水管橋製作災害復旧工事、これにつきましては、平成30年3月末入札予定でございます。また、荻野用水路水管橋仮設災害復旧工事につきましては、水管橋の工場による製作状況や地権者の承諾状況により、早期発注を予定しております。 予算につきましては、適正な工期を確保することが難しく、29年度内に完成することが困難なため、平成30年度へ繰り越しを行いました。そのため、平成31年3月の完成の予定でございます。しかしながら、関係部署と連携を図る中で、早期完成を目指していきたいと考えております。なお、秋山、富岡地内の田んぼの畦畔の災害復旧につきましては、今年度、平成29年度でございますけれども、完成予定でございます。 また、近況報告といたしましては、平成30年3月8日から9日、連続雨量96ミリの大雨がございました。この大雨により、3月10日土曜日午前8時半ごろ、地域の住民から被害報告が入りまして、荻野用水路の水管橋付近、橋台の下流側の部分でございますが、約、横幅で15メートル、縦幅約25メートルにわたり斜面の山腹崩落が発生し、現地確認を行ったところでもございます。この被災規模等を確認するとともに状況写真を撮影し、県農務事務所、県林務事務所へ被災の状況報告、また資料等の提出を行っております。 また、3月12日には県農務災害担当、また3月13日には県林務治山担当とともに、現地におきまして災害査定の内容も踏まえまして、県の指導を今後仰いでいきながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 詳細をありがとうございました。 登下線は、10日間の通行どめということで、地元の住民の方も大変不便を強いられたと思います。今、るる説明もしていただきましたけれども、この台風21号の被害は、農業用水路の復旧費は、大規模な災害ということで、激甚災害ということで、復旧費が、補助率が95から99%と、今お話がありましたけれども、また、被害が大きいということで、工期もすぐにはできず、来年度までかかるということです。 いずれにしましても、住民からの被害報告にそれぞれの担当課が直ちに対応していただいたことは、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。どちらも今年度末に工事が終わる箇所もありますけれども、被害状況によっては、今申し上げたように、来年度までかかるという説明をしていただきました。さらに今、後半の説明にも富田課長からありましたように、昨年の大きな被害があって、これから復旧工事をしていこうという、その矢先に、今月また3月に入ってから、8日9日でしたっけ、降った大雨によって、さらに荻野用水路付近に斜面の山腹崩落があったと、そのような説明がありましたけれども、このようなことは、本当にこういう山間地域だと今後もあり得ることだと思うんです。このような災害があった後を、どうするかが大事だと、このように思います。それでなくても上野原は、土砂災害警戒区域が先ほど申しましたように数多くある地域であります。 今後の対策ということで、私も国土交通省のホームページを開いてみました。そこには、昨年の豪雨災害の特徴を踏まえて、全国の中小河川の緊急点検の結果に基づいて、中小河川緊急治水プロジェクトというのをまとめたそうです。この、緊急治水プロジェクトというのは、本年度から平成32年度にかけて、全国の、昨年度の台風等で被害のあった中小河川の緊急点検で抽出した箇所に、土砂、流木対策のために監視カメラの設置をしたり、また、水位計の設置など、このようなものをつけて対策をとると、このようにホームページに書いてありました。 そこで、お伺いしたいのは、当市として、今後土砂災害対策、中小河川の治水対策を、担当課としてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長(小俣修君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 市内の土砂災害危険箇所数は、急傾斜地469か所、土石流166か所、地すべり18か所の653か所であり、詳細については、平成26年度に土砂災害ハザードマップで市民に周知したところでございます。危険箇所の7割を占める急傾斜地対策としては、平成27年度から、急傾斜地対策事業を取り入れ事業展開をしておりますが、八ツ田地区につきましては、今年度全てを完了したところであり、引き続き、平成30年度は、松留地区及び小和田、原地区の工事に着手し、新たに椿地区、旧棡原中学校体育館裏について、測量設計を始める予定となっております。 地域の皆様を始め、地権者の方々のご協力を得ながら、この事業を継続的に実施していきたいと考えております。また、昨年末、国土交通省では、全国の中小河川の緊急点検結果に基づき、中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめました。近年の豪雨災害の特徴を踏まえて、今後おおむね3年間で土砂、流木捕捉効果の高い砂防堰堤等の整備や、危機管理型水位計の設置など、治水対策を推進していくことになっております。 1月には、県から1級河川への危機管理型水位計の設置要望について照会がありましたので、関係部署と調整を図り、桂川橋付近への設置要望を回答したところであります。なお、防災対策としては、年1回、県、市、警察署、砂防ボランティア等専門家を交えた現地パトロールを継続的に実施しており、危険度が特に高いと思われる箇所については、現地の調査、確認をしております。 市では、とても多くの危険箇所を抱えておりますので、今後も国・県との関連機関との連携を図りながら、地域の皆様方のご意見、ご協力をいただく中で、土砂災害への対策を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 山地の崩落、土石流、地すべり等の山地災害につきましてお答えさせていただきます。 毎年、6月に行われる富士・東部林務環境事務所による山地災害パトロールにおきましては、市の担当者も同行の上、現地調査を行っております。こうしたパトロール箇所の強化を、県と連携を図って、山地における土砂災害対策に取り組んでいるところでもあります。 また、当市におきましては、各地域の危険な箇所等を調査し、確認できた箇所や、また、各地域住民の方からの危険箇所等の情報をもとに現地調査を行い、県で行う山地災害パトロールの要望箇所として申請を行い、山地による土砂災害の減少に取り組んでいるところでもあります。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今後の対策として、ハード面の対策をいろいろ述べていただきましたけれども、山地災害については、毎年6月に山地災害パトロールをしていただいているということで、また、1級河川への桂橋付近の水位計の設置を予定しているということです。 まだまだ、対策することがいっぱいあると思うんですけれども、部長の口からも、上野原市は大変多くの危険な箇所があるという話もありましたので、しっかりまた、これから上野原市の住民のさらなる安心、安全を守るために、県・国と連携をとっていただきながら、危険箇所の災害対策に取り組んでいっていただきたいと思います。 ここまでが、ハード面の防災・減災対策の質問をしてまいりましたけれども、次に、ソフト面での対策について伺ってまいりたいと思います。 ③の、地域の防災力の強化について。 土砂災害、インフラ、老朽化対策は、今もお話がありましたように、国や県などの行政側のレベルで対策を講じていただくことはもちろんのことですけれども、大事なことは、地域の防災力の強化で、大切なことは、地域住民が、自分の住んでいるところの、まず危険箇所を認識すること、また、日ごろからの危機管理を自覚していくこと、これがまず第一だと思います。地域の防災力といっても、まずそこからではないでしょうか。 昨年末に、山梨県防災基本条例の骨子案が80項目策定をされました。これも読ませていただきましたけれども、この条例の目的は、災害に強い地域社会の実現を図るためにつくられた条例だと私は認識しております。基本条例に、次のようにありました。「地域防災力の向上には、県民は災害に関する知識及び技能を習得し、意識を高めるよう努力するものとする」と、このように書いてありました。地域社会といっても、当然、防災対策の基本は自助であります。自分の身は自分で守ることが第一、それが共助にもつながる、常日ごろから言われていることですけれども、地域社会の一番の基礎は地区であります。 2013年に改正された災害対策基本法で、自主防災組織は、防災計画の策定に努めることが規定をされました。その地区防災計画の策定ですが、昨日、久嶋議員の質問でありました、「当市の地区防災計画の策定は」ということで質問がありまして、それに対して、危機管理担当課長より、今後の予定を、お話をお伺いしましたので、このことの質問は私のほうでは割愛をさせていただきますけれども、関連して1点、お聞きしたいと思います。 この基本条例に、「地域防災力の向上には、県民は災害に関する知識及び技能を習得し、意識を高めるように努めるものである」とありますけれども、このいわゆる市民が災害に関する知識、技能を習得するためには、どのようなことをやっていくのが一番いいのか、課長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 地域コミュニティという形の中で、阪神・淡路の際にも、救出された方の6割が隣近所の方であったと。それと家族が2割ぐらいであったというようなことを踏まえますと、やっぱり自助、共助というのは非常に重要なのかなというふうに思います。そういう面で、やはり地域の中で、そういう知識を習得していただくということで、今、市のほうでも地域のほうに入って支援活動をしていくと、また、防災のリーダーを育成するために、講習会にはできるだけ参加していただいているというようなことがございます。 そういう中で、そういう地域の中での技術を持った方が、それぞれそういう中で防災活動に携わっていただいて、とにかく、先ほど遠藤議員がおっしゃったように、地域のことを知るということがまず第一なのかなと思っています。ハザードマップにおいて、地域の危険箇所、安全なところ、どんなものがこの中にあって、避難所はどこにあるのかと、それに伴って避難経路はどうするのかということを、まず地域のことを知っていただくというようなことが非常に重要なのかなと。それとまた、地域コミュニティという関係を考えますと、やはり隣近所のおつき合いが非常に大切なのかなと思っております。 地域の中でも行事があったりとか、お祭りがあったり、また清掃活動もございます。そういうときに顔を突き合わせて、面識のある方を増やしていくということがまず地域の中の防災力の向上につながるのかなというふうに思っています。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。
    ◆2番(遠藤美智子君) おっしゃるとおりだと私も思っております。 そもそも、その地域コミュニティという、地域コミュニティにおける防災活動というのは、どこから話が出たのかというと、東日本大震災、これをきっかけにこの言葉がつくられたと聞いております。この東日本大震災のときには、本来は被災者を支援する行政側が、この東日本大震災のときには大きなダメージを負ったために、逆に被災者の支援ができなかったと、できなかった反面、いわゆるその近所同士の住民同士の助け合い、いわゆる共助、互助が重要な役割を果たしたことから地域コミュニティという言葉を使うようになったと、このように聞いております。 いわゆる向こう三軒両隣の日ごろのつながりが大事だと、今、課長がおっしゃったとおりのことだと思います。ただ、実際のところ、各地区、行政区のその地区を見ても、本当に格差があって、温度差があって、しっかりと、その地域コミュニティの活動がされているところと、そうでない、もう一つだなというところと、そういうのが現実だと思います。 その、地域のことを知ることが大事だと、今お話もありましたけれども、その地域のことを知る機会をまたつくっていく、そういう環境をつくっていくというのも、やっぱり行政側としてもそういう配慮もしていく、支援をしていくというのも一つには大事なんじゃないかと思います。 防災計画も、ここで立てるとおっしゃっていましたけれども、防災計画は、策定が目的ではありません、もちろんですけれども。昨日、上野原市の地区防災計画が10年前にはもうつくられたと、課長からお話がありましたけれども、策定されたと聞きました。せっかく10年前に策定していながら、なぜこの10年間、それが、計画が利用できていなかったのかなと、それをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。 ○副議長(小俣修君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) やはり、自主防災会を主体として、それはつくり込みをしてきたわけですけれども、やはり、それぞれ区長さん方にも任期がございまして、その辺がうまく引き継げなかったというような事情もあると思います。ただ、実際に、棡原、西原に行きまして、こういうものをつくられているんだよという話を聞くと、知っている方も当然います。ただ、こんなものがあったのかというようなことで、再度確認していただくような内容になっておりますので、その辺を再度、もう一回検証していきたいというように思っております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 区長さんも2年ごとにかわるということも、理由もあるとは思うんですけれども、そういう、区長さんが2年ごとにかわるという中でも、しっかりと地区の自主防災会の役割を果たしている地域もあるんです。 都留市なんですけれども、都留市は、去年の3月から防災リーダーの育成を始めたそうです。中には、誰を対象に防災リーダーを育成したのかという話を聞きましたらば、まず、自主防災会のうちでいえば会長である区長さん、また副区長さんから防災リーダーの育成をしたそうです。本来は、防災リーダーの育成というのは、4日間くらい講習を受けなければならないんですけれども、市独自で講師をお呼びして、一日で、朝9時から夕方4時くらいまでみっちりと講義を受けて、AEDをやったり、もろもろのやるべき研修を行って、それが終わると、防災リーダーの認定証を市のほうからその方に渡すそうです。 毎回、もうこれで2回、リーダー研修をしたそうですけれども、その方たちが各地区の防災会で活躍をされていて、その防災リーダーに任命になったと同時に、避難所運営のリーダーにもなるという、そういうことで、本当に地域に根差した防災リーダーの育成をしているという、こういうお話を聞きました。これは、都留市だけではなく、甲府市も中央市も行っているんです。今回、地区の防災計画の策定も手掛けているというところは、甲府市と中央市だけなんです、きのうもお話がありましたけれども。 そのように、本当に日ごろからの地区の防災リーダーの育成をされているところというのは、そういうのがスムーズに運んでいるんです。ですから、ぜひ、これ前から私言っているんですけれども、きのうも久嶋議員のほうからも提案がありました。上野原市内にいる防災士の方、また市が委嘱している地区の防災指導員の方、そういう方たちがそういう地区に入って、しっかりその役目を果たしていただくような環境をつくっていただきたいと思うんです。 それと同時に、地域の住民が助け合うということであれば、地域の住民誰もが防災リーダーになれると思うんです。そういう方たちがお声かけをすれば、「私勉強しよう、何か地区、地域のためにやってみたい」という方は、女性でも男性でも、若い学生の方でもいらっしゃるんです、中に入って聞いてみると。ですから、ぜひその地区の防災リーダーの育成というものも、ぜひそれも進めていっていただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 先般、ミライ会の山下さんをお招きしまして、もみじホールのほうで上野原地区の区長さんを集めて、避難所の運営訓練、運営のハグという、ゲーム形式のものをやらせてもらいました。そういう中で、地区の区長さんもかなり熱心に聞いていただきまして、反響がかなりありまして、ぜひ地区にも講師を呼んで、ああいうことをやってもらいたいというようなことも話が出ております。そういう面では、そういう機会をつくって、できるだけ地域の中でそういう機運を高めていくというようなことも考えていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ぜひ、その中にはリーダーの育成も検討していただきたいなと要望をしたいと思います。 先日、その避難所運営の勉強会と研修会に参加された区長さんから、出席した感想を、お話を伺ってきたんです。本当に、この区長さんも一生懸命地区の中を毎日駆けずり回っていらっしゃいます。これに出て感じたことは、このようにおっしゃっていました。「講師が言われた、知らないで悩むより知って悩むほうが大事。この言葉が今回の講義の全てと思い知らされた」と、このようにおっしゃっています。 これが、最後のところで「区長の役割は避難させることではなく、避難する方法を住民に教え、みずから避難する手段、方法を知ってもらうことだ。自分を守ることが他人を助ける、避難した人々に安心感、安堵感を与えるのが避難所の役割だと考える」このように、感想を述べておりました。それにつけ加えて、このようにもおっしゃっていました。「このような思いで防災に対する活動をする人を、もっと地域の中にたくさんつくっていかきゃいけないよ」と、そのようなこともおっしゃっておりました。そういう意味からも、ぜひ、その区長とともに一緒に防災活動ができる人を、老若男女育成していくということも、行政側としての務めではないかと、このように思います。 市長にぜひ、この辺の防災リーダーの育成について、見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 防災に関しまして、ご質問いただきました。 昨日も、久嶋議員からも防災に関してご質問をいただいたところなんですが、その中で、やはり地区の実情に合った地区計画というお話をいただいたと思います。きょうも遠藤議員もそういったお話かと思います。そういった中で、既に棡原、西原地区につきましては、説明会に入ってございます。きのうにもお話がありましたが、危機管理課長のほうからは、はっきりしたいつまでにというお話はしなかったんですが、その質問の際に、市長のほうからも話がありまして、いずれにしましても、既に棡原、西原は入ってございますので、少なくとも、私先に言っちゃいますけれども、秋までには全ての地区を回るというふうな話をしていきたいと思います。そして、それらに対しまして、やはり個々の、さらに地域の説明であるとかそういったことも地区に入ってやっていきたいと、そんなように考えております。 そういった中で、当然、地区ごとにやはりそれぞれの事情があると思うんです。いろいろ地形の問題であるとか、避難箇所の問題であるとか、そういうものは、逆にそういう説明に入ることによって、先ほど申しましたように地域の方がそういう実情を知っていただく。そこからがスタートだと思うんです。そういった意味も含めまして、地域に入っていきますということは、お答えしたいと思います。 それから、当然そういう中で、既に防災リーダーであるとかそういった方を地区の中で既にそういったものを持っている方もおられます。そういう方の活用も、当然その中で図っていきますし、さらにそれから付随して、じゃ、この機会に同じような立場でやはり勉強した中で地域でやっていきましょうと、そういう醸成といいますか、そういうところを、やっぱりやっていくのが地域に入っていくという目的だと思いますので、そういったことを含めましてやっていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) わかりました。ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思います。 この質問は、以上で終わります。 次に、子宮頸がん検診について質問をいたします。 3月1日から8日までは、女性の健康週間と厚生労働省は定め、女性の健康づくりを国民運動として展開していく期間であります。女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を過ごすためには、家庭、地域、職場、学校など生活の場を通じて、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要だとうたっております。このように、女性の健康問題の中でも、今回は、女性特有のがん予防について質問をしてまいります。 当市では、がん検診自体、全体の受診率というのは、県内他市と比べますと、平均50%以上と目標を上回る受診率であります。高いほうだと思います。しかし、中でも胃がん検診は34.4%、子宮がん検診は46.14%と、この数字は28年度の受診率ですけれども、この二つのがん検診の受診率が、ここ何年も余り伸びていないのが現状だと思います。中でも、子宮頸がん検診については、21歳のみの対象の無料クーポンで検診ができるものの、対象者が129人中14人と、受診率は10.9%と極端に低いです。子宮頸がんとは、子宮の入り口付近に発生するがんです。検診で観察や検査がしやすいので発見されやすく、早期に発見すれば比較的治癒しやすいといいます。 そこで、まずお聞きしたいのが、当市の子宮頸がん検診の促進の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(小俣修君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) それでは、子宮頸がんの検診受診の促進への取り組みということでお答えをさせていただきます。 集団検診や施設検診として、広報紙やホームページ、行政放送等を通じてお知らせをしているところでございます。また、新成人に対し、成人式に合わせましてチラシ等を配布をしております。また、21歳を迎える年には、無料により受診ができますクーポン券を対象者に一斉発行し、受診のお誘いをしているというところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 昨年の、決算特別委員会の説明で、このとき質問をしたときに、今後の受診率アップのために、さらなる普及、啓発を図ると課長のほうでおっしゃっていたんですけれども、現在に至って余りそんなにアップはしていないなというこの現状を考えたときに、理由をどのように考えているか、お聞きします。 ○副議長(小俣修君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 子宮がんについては、ご承知のように、性交渉経験のない人は子宮頸がんの発生がほとんどないというふうに医学的に言われております。このことについては、広報紙のほうにも記載をさせていただいているところでございます。 このようなデリケートな部分であるという部分、また、21歳という若い方であるということで、その辺で受診が伸びていかないというふうだと考えます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 私も、そのとおりだと思います。 ただ、最近の調査結果で子宮頸がんが、ここ20年で50代以上の中高年齢層より、20代から30代で罹患する人が本当に急増しております。私の周りでも結構いるんです。20代、30代女性の1,000人に1人から2人の割合で発症しているということですけれども、子宮がんそのものは、年間2,500、200であるそうです。そのうち1万900例が子宮頸がんにかかっているということです。残りは、じゃ、何なのかと言ったら子宮体がんのほう、子宮そのものです、そのがんになっているということで、さらにその子宮頸がんで亡くなる人は年間約2,900人、このように聞いております。 啓発運動ということで、広報やホームページ、また行政放送等でお知らせもしているというお話も聞きましたけれども、これだけ、20代、30代に罹患しているのであれば、放送内容の仕方とか、またホームページなども、もうちょっと考えていったほうがいいんじゃないのかなというような気がするんです。 啓発方法に対しても、今、成人の方にチラシを渡しているということを、課長先日おっしゃっていましたけれども、チラシをお渡しするんでなくて、今、本当にこの20代の前半から子宮頸がんになる人が多いんだよということを、それこそ極端な話で言えば成人式の1分くらいの時間をいただいて、皆さんに保健福祉課からちょっとお話がありますということでご案内をするとか、そういう啓発の方法もあるんではないのかなと、その成人の方たちをおどすわけじゃないですけれども、それぐらい、今20代、30代に増えているんだということを皆さんにもっと認識していただくと、「あ、じゃ、受診しなきゃいけないかな」と、こういう思いになると思うんです。その方法もまた、考えていただきたいなというふうに思います。 また、子宮検診の受診率の実態というのは、どれぐらいのものなのか、改めてちょっと聞きたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 検診の受診状況ということで、お答えをさせていただきます。 28年度の実績といたしまして、40歳から74歳で対象者2,750人に対しまして受診者数1,371人、率にいたしまして49.85%、40歳未満では対象者765人に対しまして受診者数225人、率にいたしまして29.41%です。30歳代では対象者307人に対し受診者数176人、率にして57.3%、20歳代は対象者458人に対し受診者数49人、率にして10.7%でございます。また、先ほど議員がお話をされましたけれども、21歳の無料クーポンの利用率、これについては10.9%ということでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 子宮頸がん検診は、ほとんど、国保の方は無料ですよね、社会保険の方が700円とかということになっているので、多分この数というのは国保の人が多いのではないかと思うんですけれども、社会保険の方は、会社の健康診断等で受診をしている人もいるとは思うんですけれども、今年は、県の2018年度の予算に「子宮頸がん検診の向上を図るために、大学や工業団地での検診車による無料検診などの実施も考えている」と書いてありました。 このように、県でも子宮頸がんの検診に新たに予算を計上しております。今、受診率もお話を聞きましたけれども、やっぱり20代が少ないということを考えたときに、もっともっと、先ほど申しましたように、啓発運動もしていかなくちゃいけないということと同時に、今回、強くちょっと申し上げたいのが、2番目の、子宮頸がん検診に、HPV検査の併用をということで、ヒトパピローマウイルスというウイルスなんですけれども、この子宮頸がんの主な原因というのは、ヒトパピローマウイルスという、そのウイルス感染の有無があるかということを調べるのが、HPV検査をすることです。HPV検査をすることによって、子宮頸がんの早期発見を図り、出産機会喪失リスクを低減させ、将来の出産に結びつけることにつながります。 現在、当市では子宮頸がん検診には細胞診の粘膜検査のみで、HPV検査の併用はしていないと、先日お聞きしました。この検査は、細胞診で採取した検体を調べるので、改めて細胞をとることはなくて負担は少ないということなんですけれども、早期発見にもつながるということを考えたときに、また受診率アップというものを考えたときに、子宮頸がん検査にこのHPV検査の併用をしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃられましたように、現在、市で行っている子宮頸がん検診については、細胞診検査、検診でございます。HPV感染を見る検査は行ってございません。 HPV検査の併用ということでございますけれども、当市は集団検診については、検診の実施機関、また施設検診を行う医療機関と契約を行う中で、検診のほうを実施しております。これらの機関や、あとは庁内の協議というものを必要となりますので、時間をいただく中で検討してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ぜひ、早期の検討をお願いしたいと思います。 この、子宮頸がん検診のHPV検査というのは、多くの人が一度は感染するといいます。普通は自然に治るそうなんですけれども、感染が長期化するとがんに進行することがあるということで、このHPV検査でウイルスに感染しているかどうかで、がんの早期発見に役立つと言われております。 私の身近にも、20代の若い女性が子宮がん検診を受診後、再検査と言われてHPV検査を勧められて受診をしました。異形成という言葉があるんですけれども、異形成との診断を受けて、この異形成というのは、がんになる前提の状態をいいます。がん細胞に進行する前に、今言った異形成というがん細胞になる前の細胞を、前がん病変といいます。このHPV検査を推奨する三重県の産婦人科医学会のがん対策委員長の矢野さんというお医者様なんですけれども、この方がこのように言っています。「HPV検査は、前がん病変の発見精度の高い細胞診検査との併用で、前がん病変の見落としがなくなる」と、このように説明をしてくださっておりますので、ぜひうちの市でも、この併用を早期に進めていただければと思います。 次に、すみません、きょう予定をしております、教員の多忙化についての改善ですが、ちょっと時間が今ありませんので、昨日同じ質問を川島議員がしてくださっておりますので、私のほうからは今回ちょっと割愛をさせていただきまして、自殺対策のほうを質問させていただきたいと思います。 自殺対策については、3月は、自殺対策強化月間になっております。例年3月が自殺者数の最も多い月であるということから、自殺対策強化月間と定められました。公明党が強力に推進してきたことで、2016年4月には、自殺対策基本法が改正となりました。昨年5月に公表された平成29年版の自殺者白書によれば、我が国の年間の自殺者数は、平成15年の3万4,427人をピークに、平成22年以降は減少しているものの、2016年には2万1,897人もの尊い命が失われております。 昨年7月には、自殺総合対策大綱が閣議決定をされて、それを受けて、各都道府県及び市町村への自殺対策計画が義務づけられました。この計画は、平成30年度末までに策定をすることになっておりますけれども、当市の自殺対策計画はどのように進めていただいているのかをお伺いいたします。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えをします。 今、議員のほうからも話がありましたように、自殺対策基本法の改正に伴いまして、当市におきましても、国の大綱、また山梨県の推進計画を踏まえまして、今年度自殺対策計画案を策定しまして、現在、パブコメに掲載をしているような状況がございます。この計画については、平成30年度より10年間を計画期間としまして、自殺対策に取り組む内容となってございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) これから計画をしていくということですけれども、昨年9月に行われた文教厚生常任委員会で、自殺者数の現状を伺いました。この表をいただいたんですけれども、相談窓口も11月の広報に、いのちのセーフティネット総合相談窓口ということで、このように載せていただいたんですけれども、そこで、市のこころの健康相談という窓口も市で設置していただいて、0554-67-8080と、「はれはれ」という、こういう電話番号で、看護師さんが悩みの相談に乗ってくださるという、こういう場所も設けていただいております。 看護師による専用電話で、週に1回実施するということでしたけれども、その後の相談状況と、また昨年この中で、下のほうにゲートキーパーの育成もすると、養成をするということも書いてありましたが、その辺の経緯はどのようになっているでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 専用電話でございますけれども、こころの健康相談ということで、週1回ではございますが、看護師、保健師が対応する中で実施をさせていただいたところでございます。 昨年11月からスタートしておりますが、現在までに相談件数は2件ほどございました。また、ゲートキーパーの養成講座でございますが、ゲートキーパーというのは、命の門番とも言われまして、自殺の危険を示すサインに気づくというような、適正な対応をするところの養成ということでございます。 その改正につきましては、まずは市の職員を対象に予定をしておりましたけれども、今年度策定をしております自殺対策計画案の中で、位置づけをさせていただきまして、来年度より計画的に順次実施をさせていただければというふうに考えてございます。また、実施に向けては、市の労働形成委員会など、また協議をしながら、市の職員への自殺予防に対する意識の高揚を、まずは図ってまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ゲートキーパーの役割というのは、本当に大変重要であります。 悩む人の声に耳を傾ける、そして必要な支援につなげていくという、そういう自殺を考える人を孤立させないためにも、このゲートキーパーという存在は、大変重要な存在であります。まずは、これからということで、市の職員を対象に来年度から養成講座も開催ということですので、ぜひ気づき、傾聴をつなぎ、見守るという姿勢に立ってゲートキーパーとしての役割を果たしていっていただきたいと思います。 昨年いただいた、当市の21年度から27年度の自殺者数の統計を見ますと、自殺の原因、動機については、先ほど健康問題が39.5%、経済、生活問題が25.6%とありました。さまざまな社会的な要因、そして人間関係など、自殺に追い込まれる方が自殺への危機に陥る経過には、必ずといっていいほど鬱病を発症するといいます。鬱病に陥ることで自殺に至ってしまうというケースが多くあるそうです。 鬱病についても、対策をしていくべきだと考えますけれども、鬱病対策についてはどのような考えかお伺いいたします。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 鬱病に対する対策ではございますが、現在、特に行ってはおりませんが、皆様の身の周りにも鬱病を発症している方々がおいでになるかと思います。 今後、鬱病対策に取り組むに当たっては、現在の社会情勢や人間関係等々から誰もが発症する可能性のある病気ということを念頭に、精神科医療と連携もしながら、先進地事例等々を参考にしながら対応策を検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 先進地としては、県内では南アルプス市が一個進んでいらっしゃると思うので、またぜひ参考にしていただければと思います。 次に、20代以下の若い世代の自殺率も高くなっているということですけれども、当市の若者への自殺対策はどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 今後の対策にはなりますけれども、教育委員会との連携により、児童・生徒のSOSの出し方に関する教育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。特に、困難やストレスに直面した児童・生徒が、信頼できる大人に助けの声を上げられるよう、相談窓口の設置などについても教育委員会、また社会福祉協議会等々の協力を得る中で、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 若年層の対策ということで、先ほどゲートキーパーというお話もあったんですけれども、ぜひ、市の職員だけでなく、教師、学校の先生方にもこのゲートキーパーの養成講座を受講していただくというのはいかがかなと、ちょっと考えたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) ゲートキーパーにつきましては、ご指摘のとおりこちらのほうで対応のほうを検討していきたいと思います。それにあわせまして、児童・生徒の自殺予防についてということでちょっとお話しさせていただきたいと思います。 児童・生徒自殺予防につきましては、子供たちへのアンケート調査、それからスクールカウンセラーによる教育相談により、悩みを抱える児童・生徒の早期の発見に努めております。特にいじめの早期の対応や、不登校になっている児童・生徒への家庭訪問等により、継続的に様子を確認することなどの対応に努めているところでございます。 また、3月が自殺対策強化月間とされておりまして、18歳以下の自殺が、長期休業明けの時期に増加する傾向にあるということから、新入学、新学期の4月、それからゴールデンウイーク明けに向けて、児童・生徒への見守りの強化を各学校にお願いをしているというところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 各年齢層ごとに、そういう相談体制なんかをしっかりつくっていくことが大事かなというふうに思います。 最近では、スマートフォンとか携帯電話でインターネットとかSNSを活用したその相談窓口みたいなものが、結構あちこちに出ているんですけれども、その辺というのはどうでしょうか。これからちょっと考えていく予定はあるのかどうか。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) こころの健康相談の周知については、お示しをいただいたように、広報等にも掲載をさせていただいているような状況でございますが、スマートフォンやSNSへの掲載も、当然リンクする中で可能かなというふうに思ってございます。 こうした取り組みに対する動きもありますので、教育委員会、また国・県の情報収集しながらも、活用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) いろんな相談体制が大事だなということを、本当に感じますけれども、4月より、当市におきましても総合福祉センターふじみが開所となります。何でも相談窓口というところもできましたし、相談窓口を始め市民の皆さんに、総合福祉センターができて本当によかったと、このように言っていただけるような上野原の福祉運営をこれからしていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(小俣修君) 10時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時58分 △再開 午前10時10分 ○副議長(小俣修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(小俣修君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 5番、東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 5番、東山洋昭です。 ただいま議長の許可をいただきました。市政一般に関する質問のほうをさせていただきたいと思います。議員として、市民の生活向上のため、また、行政のチェック機関の一員として、しっかりとした質疑を行ってまいりますので、当局にも、真摯な答弁を求めたいと思います。 質問に入る前に、私のほうの大見出しが1、2、3、4とございますが、2番目と3番目を順序を入れかえ、2番目に防犯灯関係、3番目に遊休農地という形で質問をしていきたいと思いますけれども、議長、許可いただけますでしょうか。 ○副議長(小俣修君) そのようにお願いします。 ◆5番(東山洋昭君) はい、ありがとうございました。 それでは、まず学校教育と社会教育行政について。 本年度から導入された英語検定受験補助の成果、導入したことによる児童・生徒の意識の変化、平成30年度以降のこの受験補助に向けた考え方、この3点につきまして一括しての答弁を求めます。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) それではお答えいたします。 昨年4月に公表されました、英語教育実施状況調査の結果から、上野原市内中学3年生の英語力は、全国平均、山梨平均ともに、残念ながら下回っていることが明らかになりました。また、国の第2期教育振興基本計画では、英検3級以上の取得者50%以上という平成29年度に向けての目標が設定され、英語力を向上させ、この目標を達成するためには、日常の英語科授業の充実が欠かせないものとなりました。 そこで、英語への関心をより高め、英語学習への動機づけを図り、生徒みずからの英語力を確認できる機会として、市内小中学生を対象とした英語検定の検定料の全額補助を行う補助制度を創設したところでございます。英語検定は、年3回実施されますが、各学校を受験会場とした中学生の受験者の総数は、平成27年度が123名、平成28年度が109名、今年度は159名となりました。このうち、合格者と合格率は、平成27年度が81名65.9%、平成28年度が71名65.1%、今年度は126名79.2%と大幅に増加いたしました。また、今年度の中学3年生の3級以上を取得している生徒の率は、24.9%で、受験はしておりませんが、英検3級以上の、それに相当する英語力を有すると思われる生徒の率は21.2%で、これらを合わせますと約46%となりまして、国の目標の50%まであとわずかとなっており、来年度以降の合格率のアップや英語力の向上に期待しているところでございます。 次に、導入したことによります児童・生徒の意識の変化についてお答えいたします。 検定料補助制度の実施から半年という期間ではありますが、市の英語教育研究会において、各先生方からご意見が出されているところといたしまして、これまでのドリル中心での活動が減少し、発語量が増加するようになり、子供たちの表現力や理解力が高まっていることなどが挙げられているところでございます。今後も、英検の合格の目標に向けての計画的な家庭学習の定着化や、意欲の向上によりまして、聞く、読む、話す、書くの、英語の4技能の向上につながることに期待をしているところでございます。 次に、平成30年度以降に向けての考え方でございます。 平成32年度からの、次期学習指導要領の全面実施は、これまで、小学校の5、6年生が外国語活動を行っていたものが、5、6年生の英語が教科になります。また、3、4年生が外国語活動となります。これに向けまして、市では30年度に移行措置、31年度に先行実施として対応を進めていくこととしております。 今後は、補助制度につきましては、一層の英語教育への関心が高まる中で英検の合格を目標として、英語力の向上に向けての学習意欲の向上や、学習習慣の定着化の一つの大きな動機づけになることを期待しているところです。また、平成30年度は、外国語指導助手、ALTですけれども、これを1名増員いたしまして、子供たちとALTが触れ合う機会の増加や、教師の英語力の向上、負担の軽減につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 英語力の向上というのは、先ほどの次期学習指導要領の全面実施となる平成32年に向けて、本年度、平成29年度、当市独自の英語検定補助事業によって、生徒や教員の不断の努力の結果として、また実績の数値の大幅な上昇だけでなく、一番大切な勉学意欲の向上が図られていると、今感じております。 上野原市内の中学校3校の英語力は、現在は、全国平均や山梨県平均を下回っているということを聞いております。それらを速やかに全国平均、県下平均までもっていくことは、本人はもとより学校教育の成果が試されるものであり、この単年度の成果は成果として評価したいと思っております。何よりも、継続してその実績が積み重なっていくことが大切であります。教育委員会の強力なリーダーシップを、今後も期待したいと思います。 また、先ほども答弁の中でなかったんですが、漢字検定能力や、数学技能検定、こういうもの、生徒たちは多様な能力を持っております。おのおのの得意の分野で伸ばしつつ、全体的な学力向上に結びつけていく意味でも、早期の予算確保と体制整備を考えていただきたいと考えております。そして、何よりも児童・生徒に学びは楽しいもの、知識を深めることは視野を広げるものであるということを、より実感してもらうためにも、このような検定料補助が一つの大きな目標、目的だと私は考えております。そして、数字の達成だけに目線を置くのではなくて、それを至上命題にしないで、これからもしっかりと対応のほうをお願いしておきます。 次にいきます。 市文化財保護条例と文化保護審議会について、その目的と実際の動向についてお伺いします。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 市文化財保護審議会は、文化財保護法第190条2及び上野原市文化財保護条例第45条に基づき運営されております。同条例に定めのない事項に関しましては、教育委員会規則で定めることとなっているため、上野原市文化財保護条例施行規則第13条で、審議会の庶務を社会教育課に置くことを規定しています。 文化財保護審議会では、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存や活用に関する重要事項について調査、審議し、教育委員会に建議しています。委員は教育委員会が委嘱し、任期は2年でございます。現在は、文化財や歴史に関する有識者7名で構成しております。 11月7日の会議では、文化財指定候補67件の見直しや、積石塚古墳の調査に向けた方針や方策を審議し、また、石棒などの埋蔵文化財3件を指定候補に追加しました。 今月22日の会議では、審議条件であり、建造物の調査結果を検証する予定でございます。調査内容としましては、建造物4件や積石塚古墳1件を現地調査しました。また、9月22日から3日間開催した郷土資料展示会の準備に当たり、古文書の所在確認や解読といった資料調査などを行いました。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 今、社会教育課長から答弁があった中で、67件も指定文化財候補があると。なぜそのようにして、文化財候補というのが増えてしまったのか、これを解消するためにどのような考えてを持っているのか、いつまでに可能なのか、解消が。これは、のんきに構えてしまいますと、やはり、わかっていただいていると思いますけれども、世代交代、それによって価値のやはり高かったものが低くなってしまう、世代によっては本当に大切なものなんだけれども、次の代にいってしまうと、これは何なんだ、要らないなというものになってしまう可能性があります。 また、指定を実際決めましょうと、決めましたというときに、そのときに市民等の協力が得られない場合が出てくるかもしれません。こういうことが想定された場合には、市はどのように対応していくのか伺います。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 文化財指定候補は、文化財保護審議会が、市内の文化財のうち重要と思われるものを選んだものであり、その数の多さは上野原市が持つ歴史文化の奥深さと多様性を示すものと認識しております。議員ご指摘のように、文化財は世代交代による散逸のおそれや、価値の捉え方が調査研究の進展などによって変化していく場合も考えられます。このため、審議会では、指定候補となっている文化財の所在や管理状況などを現地調査し、学術的価値を再評価する作業を進め、今後数年かけて全ての指定候補を見直す予定でございます。 何分、文化財の価値を見きわめる作業は、慎重かつ丁寧な調査と検討が不可欠であるため、速やかに結論が得られるものではありません。このため、教育委員会としましては、今後とも指定に向けた作業を着実に進めるとともに、未指定の文化財の保護や活用のあり方についても、文化財保護法の改正に沿って検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 文化財保護法の改正については、後ほどまたお話を伺いますけれども、とにかくこれだけ指定候補が残っていると、こういうものは速やかに解決をしていくべきものだと思います。非常に慎重ということもわかりますけれども、このことは肝に銘じていただきたいと思います。 次に、指定済みの市の指定文化財の概要と保護、管理について伺います。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) お答えいたします。 市指定文化財の総数は、49件でございます。内訳は、建造物2件、彫刻8件、工芸7件、考古9件、史跡7件、天然記念物8件、無形民俗8件でございます。 現在の市指定文化財は、所有者を特定していないモリアオガエルを除き、所有者である個人や神社、寺が上野原市文化財保護条例に基づき管理しています。市教育委員会では、保存に当たっての指導、助言や文化財巡視員による日ごろからの点検、消防本部などと協力した防火指導などを行い、必要に応じて修理費用を補助するなど、所有者や地域の方々と協力して文化財の保存に努めております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 私も、何回かもうこの質問というのかな、しておりますけれども、管理が、旧平和中学校、旧大目小学校に多くの文化財の、また市民から提供された貴重な文化財に相当するものが置かれております。いつか、そういうふうなものが展示会だけではなくて、資料館、郷土館を建設して、または現在ある既存の建物を改修して、少しでも早く、一日でも早く市民の目に、または学校教育、社会教育を含めて、いろんな世代の方たちに見ていただけるようなものができたらいいのかなと考えておりますので、その辺につきましても、市全体で取り組んでいただきたいと考えております。 次に、市の宝、指定文化財、未指定これを含むものをどのように次代につないでいくかということで、これにつきましては文化財保護法の一部改正についても答弁を求めますけれども、よろしくお願いします。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 市教育委員会は、教育振興基本計画で、文化財指定の推進を目標に掲げております。今後も、文化財保護審議会と協力して、市にとって重要な文化遺産を見きわめ、文化財指定に努めてまいります。 一方、文化庁では、今年度予定している文化財保護法の抜本的な見直しに伴い、指定、未指定にかかわらず、総合的な視野に立った文化財の保存活用策を検討しております。教育委員会においても、国や県の指導を仰ぎながら、法改正の趣旨と内容に沿った保存活用策などを子供からお年寄りまで、幅広い世代の理解と協力をいただきながら、地域の文化遺産を市の宝として保存、活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) 次代に、どういうふうにつなげるかということでございますが、昨日の久嶋議員のご質問のときにもお答えをしましたが、いずれにしましても、少子高齢化を背景とした文化遺産の保存と継承というのは、やっぱり大きな課題になっているというふうに考えております。文化遺産は、郷土の歴史や文化の理解に欠かせない、また魅力ある地域づくり、こういったものに資するものというふうに考えています。適切に保存、活用をして、後世につなげていくということが必要であるというふうに考えております。 こうした中で、文化財保護法の一部改正でございますが、3月6日付におきまして、文化庁より文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたということで、通知があったところでございます。これは、過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が喫緊の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域総がかりでその継承に取り組んでいくために、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進、また地方文化財保護行政の推進力の強化を図るという目的でございます。 具体的には、市町村や文化財所有者などが協議会をつくって、文化財を活用するための計画を策定し、国がこの計画を認定することによって、市町村の取り組みを支援していくというもので、税制優遇による支援のほかに国の重要文化財、史跡などの原状変更を許可する権限の弾力化を図るという内容になっているものでございます。 いずれにしましても、文化財保護の改正案につきましては、今通常国会でも審議されているところでございます。今後、当制度改正の内容や、これに伴う支援策等々を十分踏まえつつ、文化財等の保存、活用に向けて関係課、関係団体とも連携を図った中で取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 突然の指名で申しわけなかったんですが、わかっていただけたようですね。 今回の、この文化庁の関係です、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、これのほうの肝が、いわゆるその文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要であるというところです。 ですから、今、教育長には答えていただきましたけれども、これは教育行政、教育委員会だけではなくて、まちづくり、人づくりにもつながっていくでしょう。そういう部分のものまで絡んできますよと、そういう中で、市首長がその組織をつくる、そういう連合組織をつくっていくというものを考えてくださいというのが、ここの法律改正案の肝だと私は思っておりますので、今後とも、そういう部分でしっかりと私のほうでも訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、防犯灯、街路灯等のLED化について、効果について伺いますけれども、市の管理の防犯灯、街路灯のLED化進捗状況と、その財政軽減効果について伺います。 ○副議長(小俣修君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) それでは、私から防犯灯についてお答えをいたします。 市管理の防犯灯につきましては、環境省の二酸化炭素排出抑制事業の補助制度を利用いたしまして、昨年度、防犯灯の調査事業を実施しました。また、引き続き今年度は、10年間のリース方式によるLED化の事業を実施して、本年2月からリースを開始いたしました。この事業では、補助制度を利用いたしまして、309灯の防犯灯のLED化を行い、また補助対象外でLED化したものや、既にLED化されていたものなどを加えますと、約500灯のLED化が完了しております。また、このほかに市でLED化をして秋山地区に移管をさせていただいた防犯灯が517灯あります。 また、LED化によります電気料の軽減効果ですが、蛍光灯の40ワットの契約の電気料から、LED化によります10ワットの契約に変更になりますと、現行の金額では、月額で1本当たり266円から135円に減額となります。実際の契約では、契約ごとに多少の差異があるために、単純に比較をできるところではございませんが、LED化が完了いたしました500灯分について単純計算をいたしますと、月当たり約7万円の減額となり、年間では、約80万円の軽減となるということが見込まれております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) 引き続き、街路灯のLED化進捗状況と財政軽減効果というご質問にお答えをさせていただきます。 街路灯のLED化の進捗状況につきましては、年度末までに整備することとなっておりまして、現時点では、電気料使用料等が確定しておりませんので、予測できる範囲で見込みの数字としてお答えをさせていただきます。 街路灯につきましての、LED化に際しては、既存の500ワット電球を100ワットのLEDに、300ワット電球を60ワットのLEDなど約5分の1のワット数のLEDにつけかえさせていただきました。そういったことから、今回約320灯についてLED化を行いますので、基本契約料額から算出する電気料は、約54%削減されることが予測され、電気料については、年間約400万円の削減を見込んでおります。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 続いて、区自治会の防犯灯のLED化進捗状況と、区自治会の財政軽減効果について伺います。 ○副議長(小俣修君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 区自治会の防犯灯につきましては、昨年LED化のための補助制度を創設いたしまして、1灯当たり最大2万円の補助を行うことにより、区管理の防犯灯のLED化を推進してまいりました。これによりまして、昨年度、また今年度と合わせまして全体で86の区から申請をいただき、灯数にいたしまして2,840灯のLED化が完了しております。 LED化前の、平成27年度の時点で市が把握しておりました区管理の防犯灯3,056灯のうち約93%のLED化が完了したことになります。なお、現在まだLED化の申請がされていない区が6区ありますが、市といたしましては、引き続き補助事業を利用したLED化について働きかけをしてまいりたいと考えております。 また、LED化によります電気料の軽減効果ですが、市管理の防犯灯についてお答えしたことと同様ではございますが、防犯灯の40ワット契約の電気料から、LED化に10ワットの契約に変更になりますと、現行の金額で月額1本当たり266円から135円に減額になりますことから、市管理の防犯灯と同様に、実際の契約内容が多少異なるために単純に比較はできないところではございますが、LED化が完了いたしました2,840灯分について単純計算をしますと、月当たり約37万円の減額となります。これによりまして、年間では約450万円の負担軽減となることが見込まれております。さらに、LED化の防犯灯につきましては、10年程度交換が不要になることから、交換にかかる費用や手間の軽減も見込まれております。 昨今の、電気料の高騰について考えてみますと、自治会の将来的な負担の軽減については大きな効果があったのではないかと考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 旧上野原町では、この防犯灯の電気料は維持管理費、蛍光灯の交換とかグローランプの交換ですけれども、これには区自治会費の少額ではない金額を負担しておりました。市の助成制度の拡充により、私の居住する地域では、これは94世帯ありますけれども、LED防犯灯導入前が、そのときの電気料が15万5,000円、年間。それが導入後6万円程度になったと、大幅に削減ができました。その他、蛍光灯交換代が年間2万円から3万円くらいかかっておりましたものが、今、総務部長からお話をいただきましたけれども、LED化しますと、当面は、10年間程度は維持管理費がかからないということになりました。 また、このほかに市の管理の防犯灯及び街路灯についても含めて、これはCO2の削減、これが大きなものになります。約50%程度のCO2の削減に結びついていると聞いております。旧上野原町、区の自治会でも、また上野原市全体でも、少子高齢化が進んで区自治会に加入しない世帯が増え、それによって区費等が入らなくなる、それによってますます財政が厳しくなっている今、この補助事業、大きな期待ができた、またできる、私はこの種の施策としては高く評価しております。 今後とも、このような市民に直結するすばらしい事業、施策を私のほうでもまた出していきますし、当局のほうでも、しっかりとそのような要望にも応えていただくことを期待しておきます。 次に、遊休農地や耕作放棄地の現状と対策の一環として、過日農業委員会が行いました調査、農地利用の最適化に向けた活動の結果について、どのような結果が出たのか、そしてこの結果について精査し、その解消のための施策、方針は、これについての2つの答弁を求めます。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) まず、最初に農業委員会が調査を行った農地利用の最適化に向けた活動の結果につきましてお答えさせていただきます。 これにつきましては、条例の制定に伴いまして、全員協議会で説明した際に資料等も提出してございます。農地法の規定にあります農地利用状況及び意向調査におきましては、市内における農地面積1,372ヘクタールある中で、調査済みは約57ヘクタール、2,512筆の農地利用等の調査を行いました。 結果としましては、1,288筆、約35ヘクタールが遊休農地ではない耕作可能な農地、あと遊休農地であり、整備等により耕作可能な農地が19筆、約0.5ヘクタール、荒廃農地、耕作不可能な農地659筆、約13ヘクタール、農地以外の地目で道路敷だとか資材置き場等になって使用中となっているものが、544筆、約9ヘクタール、その他としましては、調査の立ち入りが困難、所在不明、山林化によるもので、計189筆、約3ヘクタールの調査結果となりました。 次に、この結果について精査し、その解消のための施策、方針はということでお答えさせていただきます。 新しく農業委員会の体制が、昨年7月20日にスタートしております。農地等新体制となった農業委員会は、この利用最適化の推進が最も重要な必須業務となっております。また、明確に位置づけもされました。こうしたことにより、3か月間の研修会等を行い、農地利用の最適化に向けた取り組み方など、研修を行っているところでございます。 この、新体制の農業委員、農地利用最適化推進委員が連携をし、農地等の利用の最適化が一体的に進められるよう、具体的な目標と推進方法等を定めるため、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 今後の施策の実行について、しっかりと検証していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の、解消策の一つとしての特定農地貸付規定、これについて伺います。 上野原市、上野原地内でも、この台地の上なんですけれども、遊休農地や耕作放棄地、今、課長がいろいろお話いただきました。遊休農地でない農地、そういうところでも、実際農作物をつくっていないところがたくさん見受けられます。 これは、この問題は、大きな社会問題にもなっております。もっともっと山間部のほう、中山間地のほうでは、人家と山林との間に先祖が代々切り開いてきた里山があります。この里山の荒廃が激しく、有害鳥獣と言われるものに畑を荒らされて耕作意欲が喪失され、高齢化、また、後継者不足でそれに拍車をかけているのが現状であります。 その根本的な解決方法は残念ながらいまだ見つかってはおりませんし、難しい問題と考えております。 これからもしっかりとその辺につきましては地域の方々と寄り添いながら解決に向けて、私は当然ですけれども、市の当局のほうも今一生懸命頑張っていただいておりますけれども、重ねてその辺につきましても対応をまた、お願いしたいと思います。 話は戻りますけれども、上野原台地の上でも先ほど話したとおりの現状であります。しかし、その地域の方の中にはそのような場所が家の近くにあれば、借りて自家用の野菜栽培をしたいという方もよく耳にします。特に今年の冬の寒さ、これによって野菜の高騰、皆さんご承知だと思いますけれども、大根、白菜、ホウレンソウ等々非常に高いもの、大変な思いをされたと思います。私の家の畑でも白菜、大根、カブ、それからホウレンソウ等をつくっておりました。その結果、非常に妻からは感謝されました。新鮮で安全で安心な野菜を隣の畑から持ってきて、それを食べられるよということで、少しは見直してくれたかなと思っております。 そこで伺いますけれども、農地利用の最適化に向けた活動の中の未利用地の中に関して、市の担当課の積極的な農地貸しつけについて、その農地の所有者に働きかけて私はやっていくべきではないかなと考えておりますけれども、それについて今の考え方を伺います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 解消策の一つとしての特定農地貸しつけ規程についてお答えさせていただきます。 農地法の特例を定めるものとし、特定農地貸しつけに関する農地法の特例に関する法律に基づき、当市におきましても2か所を農業委員会で承認して、特定農地貸しつけを行っているところでもございます。この特定農地貸しつけの趣旨におきましては、都市住民等への趣味的な利用を目的とした農地の貸しつけが遊休農地や荒廃農地の発生防止につながるものとしているため、解消策の一つと考えております。今後は上野原市農業委員会が具体的に活動を進める中で、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の作成の中へ盛り込んでいくことで、特定農地貸しつけによる遊休農地や耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。また、さきの農業委員会が行った意向調査の中で遊休農地整備等により耕作可能な農地の意向調査をしたんですが、10筆4,411ヘクタールにつきましては、調査結果の中で貸しつけは希望というものがございました。ただ、上野原の台地の中にはそういった地権者からの意向調査についてはない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。
    ◆5番(東山洋昭君) 私は上野原市の地内の農業者、農地所有者です。この方につきましてもあると伺っておりますので、きめ細かい、農業委員会というのは上野原市が事務局になっております。そういう部分で働きかけのほうをより強くしていただきたいと考えておりますし、また、この市街地だけではない中山間地のほうでもそのようなものがあろうかなと思いますので、現在上野原市ではキヌア、これを特産物にしたいということの中でそのような農地集約、これは県の中間の農地集約という部分も含めながら、対応のほうをできればなと思っております。とにかく、品物、例えばキヌアに関して言えばそういうものがない限り旧大目保育所の跡地につくった、そういうふうな工場または処理工場です、そういうものの起動、稼働ができないよということになりますので、これにつきましてもしっかりと経済課、リーダーシップを発揮していただきながら対応のほうをお願いしたいと思います。 そして、次にその運用と課題ということで、ちょっと私のほうで一言述べさせていただきますが、その対応、市民農園のことはちょっと私のほうでこちらで外しておきましたのであれですが、特定農地、これは家庭菜園です、実際。1畝、30坪ぐらいを地域の方たちが借りて、そこでいろんなものをつくって、味噌汁が冷めない距離といったらいいんでしょうか、そういうようなところでつくったものを持って帰って、すぐに調理ができるというものになりますけれども、この貸し手になる所有者と当然ながら借り手である市民の方たち、その間に特定農地貸しつけにつきましては市が介在します。そういうふうな市と三者が同じ、基本的には信頼関係を築いた上で、この特定農地貸しつけができるわけです。しかしながら、それを阻害する、いわゆる特定農地貸しつけ規程の禁止行為に抵触するようなことも散見されます。このようなケースが発生した場合に、市当局、担当はどのような対応をとれるのかを伺いたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 上野原市の特定農地貸しつけ規程の中にございます貸しつけ条件第4条でございますけれども、その中の第2項の中に禁止行為についてが掲載されてあります。この中では、建物及び工作物を設置すること、営利を目的として作物を栽培すること、樹木及び多年生植物を栽培すること、貸しつけ農地を転貸ししないこと、その他この告示の目的に反することとなっております。こうした行為につきましては実態調査を行い、指導、早急に対応していただくようこちらのほうでは取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 第4条の禁止規定につきましては本当に当たり前のこと、大きなものをつくったり、隣近所の作物に影響を与えるような行為はやめてください、そして、そのつくったものを販売するような行為、これは家庭菜園的なものですので、やはり、家庭の中でそれを自家栽培、自家消費してくださいということだと思います。それを営利を目的にするというのは、この特定農地貸しつけ規程にはそぐわない行為だと思います。そのようなことが発見され、また、そういうようなものが出てきた場合には、市当局の速やかな対応をお願いしておきます。 それでは、最後の質問に入ります。市の観光行政についてお伺いしたいと思います。 一つ目は、上野原駅南にあります市活性化施設の運営主体と体制、体制の中に営業時間等も入るということで記入しましたけれども、これにつきましてまず、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 上野原駅南口の活性化施設の運営主体につきましてお答えさせていただきます。 運営主体につきましては、一般社団法人上野原市観光協会を設立いたしまして、所在地は山梨県上野原市新田946番地ということになります。また、目的でございますが、上野原市の観光宣伝及び観光客の誘致並びに観光客に対する情報提供を行うことにより、観光事業の健全な発展を促進し、これをもって上野原市の地域経済の振興及び文化の発展向上に寄与することを目的として行う予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 営業時間のほうの話をしていないけれども、きょうは3月15日です。あと半月で4月。4月1日からこの運営主体を、この市活性化施設運営主体、これを市の観光協会が担うということになっているということです。市のこの活性化施設につきましては市民の多くの期待が集まっており、経済課や市の観光協会でも期待と不安が入り混じっていることと思います。現在一生懸命4月に向かって、日々奮闘努力はされていると思います。 さて、市ではこの活性化施設に対して来年度当初予算案では、運営者について補助金を計上しております。このような施設について市は、その経営ノウハウ、今まで全く経験がなくて、どのようにかかわっていくかということにつきましても暗中模索、試行錯誤のような状態だと思います。私は当然ながらこの市の観光協会の収益面や、そして観光施設としてのひとり立ちがまだまだできない組織だと考えております。しかし、もう4月から、市内外から訪問者や観光客が、対してどの自治体でも今まさに求められているまちづくりの一環として観光協会は活動する団体に変わらなければならないと強く感じています。 そのような中で、私はキーマンは事務局長、この方だと思います。腰かけ勤務では務まりません。観光行政にたけている必要はないと思います。ある程度以上の知識、経験、接遇態度、取り組み姿勢等が求められます。市活性化施設の人員は相当重要な部分を占めると思いますけれども、どのような人材を充てようとしているのか伺いたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 今現在運営の体制といたしましては、局長級の方を1名、事務方を担う方が2名、このうち1名は新しく採用を予定しております地域おこし協力隊の方に協力していただこうと思っております。また、あとはパートの方1名、今現在4名体制で今検討をしております。また、その局長の方でございますけれども、今、こちらで予定しておりますのが市役所の勤務を終えたOBの方を今、検討をしております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 先ほどもキーマンは事務局長だという話をさせていただきました。その方は退職された方ということですので、当然ながら経験とかは接遇サービス業ですから、接遇態度につきましては問題がなかろうかと思いますけれども、いろんな知識がこれから習得しなければいけない、そういう部分で経済課のほうでもそのような方を選んだのであれば、今後もしっかりとサポートしていただきたいなと考えております。 次に、運営主体と関係団体の協力体制はということで伺います。市の観光協会は繰り返しますけれども、今年4月より一般法人化されます。市活性化施設の管理運営が任されるわけです。観光案内を始め、さまざまな業務が先ほど課長が答弁いただきました職員の双肩にかかってまいります。基本的には年中無休と聞いております。12月29日から1月3日を除いてということで、この今言われた人数の中で人員のローテーション、なかなか大変だろうと。業務管理上でも大変なことだと思っております。予定されている職員の中で事業展開と案内所の運営がスムーズに進められるか、非常に心配をしております。市の観光ボランティアガイドの協議会、先日ありましたけれども、協力体制、協力する気持ちは十分にあるようです。しかしながら、いまだにどのように協力していきましょうかということは決められておりません。このような場合には市がリーダーシップを発揮していただいて、早急に対応をとるべきだと考えております。また、同時にその他の関係団体、意欲ある方がたくさんいらっしゃると思います。そのような方たちに対してどのように協力をお願いしていくのか、いるのか、これについて伺いたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 関係団体との協力体制ということにつきましてお答えさせていただきます。 一般社団法人となりました新たな観光協会といたしましては、観光振興を実現するためには行政と一体となった取り組みは必要不可欠と考えております。また、各地域の観光協会や商工会、各種業界団体等への相互の連携や地域内及び地域を超えた主体となり得る方々との協力体制の構築が今後必要になると考えております。 また、これまで経済課が主体で行ってイベントなんかに参加してきたものに対しまして一例を挙げますと、八王子駅や吉祥寺駅での観光PR、また、JR八王子駅での地産ショップやまたまやでの特産品の販売、八王子いちょう祭りや県民祭りでの酒まんじゅう販売等が挙げられます。こうしたイベント活動にも新たな観光協会と連携を図りながら、一般社団法人となった観光協会を支援しながら盛り上げていきたいと考えております。 また、先ほど年中無休、土日等の休日につきまして、議員のほうからもご指摘がございましたが、観光ボランティアガイド等などと土日、祝日等につきましては朝8時半から10時ごろまでは2、3人程度出ていただきまして観光案内のほうをしていってほしいということのお願いをする予定でもございます。 また、その勤務体制によりましては、今4名の中で運営をしていますが、もし欠員等対応が不足になった場合につきましては、経済課のほうから担当が出向きまして、協力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) ちょっとここで、今の答弁、納得できないものがあるので、もうちょっと詳しく聞きます。 今後必要だからこれからやっていきますと。あと半月しかない部分、それから具体的に私のほうで先ほどもお話しましたが、一番実動部隊というのが当然ながら市の4人ぐらいですか、局長とそれから地域おこし協力隊員、新規に採用する、それからもう一人はこの3月に任期が終わる協力隊員が入る、そのほかの方というのはパートさんか何かだということは聞いておりますけれども、その4人体制では、その方たちも当然ながら休日が週は二日はあるでしょう。そういう中で働き方は出てくると思いますけれども、その空いたところというのか、それではローテーションで絶対回っていかないものを今、経済課のほうの職員で対応する。そういう部分であろうかなと思いますけれども、観光施設としてつくる場合には4月、5月、6月というのは観光トップシーズンだと思います。そういう中で、その方たちが果たしてそういうものができるのかどうか、案内ができますか。それにはやはり、幾らでもキャリアを積んだ、先ほど私が話したようなボランティアガイドさん方も協力を仰がなければいけないでしょうと。または、地域の観光協会さんがあります。そういうところでも、あの地域の新田地域、例えば島田観光協会さん、そういう方たちにも話を持っていってやらなければいけないのかなと思います。そういうふうなものが今後やっていきますと言ってもあと15日しかない中で体制整備ができない、すごく憂いているわけなんです、私としては。もう箱はできるわけです。箱ができるのに中身ができていないということが、今の現状だと思います。 これで、もうちょっと突っ込んで話をするものがありますので、最後にありますが、そういうような部分について経済課長、担当がおりますけれども、建設経済部長もおりますから、そういう中でしっかりと考え方をまとめていただいて、速やかな運営に協力していただきたいと、市観光協会のと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 市はこの活性化施設の現在または将来像をどう考えて、中長期的な立場で運営主体がひとり立ちするまで、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、どのようなサポートを考えているのか伺いたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 この活性化施設は上野原市の魅力ある地域情報を発信し、観光客を始め上野原駅の利用者等の利便性を図り、地域の活性化を行うことを目的とする中で、上野原市観光協会がこの施設を活用し、地域主体の観光振興を図る活動拠点と考えております。オープン当初は市民や観光客に対する観光案内や、その他市の情報の提供に関する業務となりますが、徐々に市内の特産品や物産等の販売、また、工芸品等の展示や販売等を行い、さらなる上野原市の魅力ある情報発信を行っていければと考えております。また、同時に自立に向けた組織強化を図り、最終的には行政からの補助金や負担金等に依存しない、独自財源が確保が可能な組織づくりに向け、行政を挙げて連携を図って取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 市の観光協会、これが法人化されるということはお話してありますけれども、この組織、その組織の中には会長ほか役員が就任されると思います。法人化ですから。その観光協会が法人化され経営的に何か問題が起こったときに、当然ながらその方たちに責任が負わされるというのか、負うべき義務が発生すると私は思います。そして、その方たちにそのようなリスクを含めて上野原市のために、観光協会のためにこのようにご協力いただきたいよということをお話するものと思います。その役員の予定者、この方たちにその説明、そしていろんなことをご納得いただいて始めないと、先ほどもお話ししたとおり、市の活性化施設はできても中身が運営できないような組織になってしまう可能性があるのではないかと懸念します。この辺について、どのようにその市観光協会の役員に就任されるような方たちに、そういうふうな懸念を私は抱いておりますので、どのように説明をし、対応していくのでしょうか。答弁ください。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 まず最初に、今現在ございます上野原市観光協会は平成17年の市町村合併に伴いまして、同年6月に上野原市観光協会を設立してございます。本年で12年目、市内9地区の観光協会で行っている状況でもございます。この中の役員及び構成につきましては、会長1名、副会長4名、筆頭常任理事2名、常任理事9名、理事14名、幹事2名、会員74名、合計106名となっている状況でもございます。今後におきましては、さきに臨時総会も行いました。そういった中でも、この一般社団法人の観光協会につきましても説明をしているところでございます。 今後におきましては、その総会の中でもお話が出ましたが、先ほども申しました9地区の観光協会、ここにつきましては、組織の強化がまだ図れていない部分もございます。そういった組織を強化していただき、支部化ができれば支部組織として一般社団法人、観光協会の中に入りまして、皆様が会員という形になっていただければ強化につながるのかなというふうに思っております。 また、先ほど答弁にもございましたが、商工会のほうにも観光部というのがございます。また、今商店街の方、また、特産品等の販売等につきましても、そういった関係団体等のほうへこちらから今出向いて、会員の勧誘に当たり、そうした方々がなっていただき、また駅南口での活性化施設でのそういった販売のほうへつなげていければかなということで、今取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) 経済課長、今商工会の観光部という話をされたね。これ、ないでしょ、今現在。私は商工会の事務局長に話を聞いてきました。全くもう今は、昔は民宿さんとかいろいろあったのでね。こういう実態がないことをそういう形で話されるのはどうなんでしょうかと思います。何もないんです、部は。名前も名称はあるということは聞いております。だけど、実際は全くもう動いていないし、全くないと。そういうふうな答弁というのは、私はどうなのかなと。ここで本当に真剣に真摯に答弁されているとは思えない。 市長、ここで私はちょっと、マイナスのほうの話ばかりしているようでちょっと申しわけないと思うんだけれども、この活性化施設は物すごいこれから上野原市に対して、将来に対して可能性を秘めた施設だと思っています。市長の思いを、そのそれに対しての今までの思いが出てきて初めてあそこができるのだと思っています。私たちもまた、その施設に対していろんな協力をしたり、議会として応援をしてきた部分もありますし、言うべきものは言ってきたと思います。短くでいいですから一言、思いを伝えていただけますでしょうか。 議長、市長に。 ○副議長(小俣修君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) お答えいたします。 私のこの地方創生の政策の重要な施策の一つが観光振興であることは、十分ご承知であると思います。だからこそ、駅前のロータリーにこの地域活性化施設をあえてつくり上げたわけであります。答弁は先ほど、経済課長がお話したような状況でありますけれども、ここに来て、今まで、さっき説明がありましたように十何年前ですか、平成17年からの市町村合併で観光協会ができ上がって、各、九つの支部と言っていましたか、合計で106名という会員がいるわけです。今度新しく法人として観光協会を立ち上げると。それが市と連携をして、この上野原市の観光、さまざまな観光があるわけです。名所を案内する、あるいはウオーキング、あるいは史跡を見る、いろいろなものがあるんですけれども、そういうものを法人としての観光協会にお願いして、もちろん市が全面的にバックアップいたします。そして、この上野原市の玄関にある活性化施設を十分に生かす中で、この上野原市の観光をさらにPRしていく。ただ、時間的に今おっしゃったように十分なところまで煮詰め切っていないところがあることは確実でございます。初めてでき上がる法人ですので、法人の責任者の方もどういうふうにやっていくのか、今までそういうことに余り経験がなかったかもしれません。そういうところに関しましては、市の経済課のほうで、あるいは私も一緒になって相談しながら、活性化あるいは体制に努めていきたいと思っておりますので、ぜひ、議員の皆様方もそういう意味では温かく見守ると同時に、ご支援、ご協力をお願いしたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 富田課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 先ほど東山議員が商工会には観光部があるけれども、実際は動いていないということですけれども、確かに今現在動いてございません。ただ、市からは商工会に対して補助金を出しております。その中で先日会長と事務局長と話をして、その観光部、動かしてもらう、そういったことに対して観光協会に協力してほしいという要請は自分は行ってきました。その中で、今後とも補助金を出す中での協力体制をお願いしたという経緯で今、答弁の中に入れたのでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 東山洋昭君。 ◆5番(東山洋昭君) そのことにつきましては今後とも経済課含めてお話をしていきましょう。 時間になりましたので、私の市政一般に関する質問をこれで終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(小俣修君) 11時20分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時20分 ○副議長(小俣修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(小俣修君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 3番、川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 3番、川田です。 まず最初に、四方津駅バリアフリー化についてお伺いをします。 この件に関しては昨日も川島議員が質問されておりますので、簡略に質問したいと思います。 四方津駅バリアフリーについては、もう一体化のバリアフリーというのは基本的になくなったというふうに考えております。そうするとJRの構内、それから国道20号の歩道整備、それからコモアブリッジからのバリアフリー、こういう三つの事業に分かれるかと思います。 まず、最初にJRの整備ですが、これについてはJRのところでA案からE案という提示がされましたが、これは構内はまた別問題で、D案、E案についてははっきりとした設計図というのが余り示されていないというふうに考えております。ここで確認なんですけれども、四方津駅構内についてはエレベーターが3本設置される。それから、もう一つはホームとの段差の解消、それから手すりが一部不備があったところの延長、それから多機能トイレの設置、これが主な事業だというふうに思います。これについても2018年度にはJRが詳細設計をして、引き続き事業が開始されるというふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅構内のエレベーターの配置等につきましては、市が伺っているところでは改札から既存の跨線橋に昇降できるエレベーターを1基、1、2番線ホームへおりるエレベーターを1基、そして、一番南側の3番線ホームへおりるエレベーターを1基配置し、合わせて3基のエレベーターを設置する計画であると伺っております。 それ以外の内容につきましては、平成28年3月に策定しました上野原市バリアフリー特定事業計画に掲載しているとおりであるというふうに想定しております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) それで、4月以降の来年度、詳細設計に入っていくということでお伺いしております。 それから、次に国道関係ですけれども、先日地権者に対する説明会等が行われました。これでいよいよ用地買収に入っていくということになるんですが、その説明会のところで国交省の担当者が用地買収についてはお金がかかることであるから、年度に分けて用地買収は進んでいくというふうに理解をしているんですが、そういうことでよろしいですか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 2月15日の説明会でも国土交通省から話がありましたとおり、そのような見解で考えております。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 歩道の整備については約1,100メートルという長い区間があるので、これ、今後市のコモアブリッジからのバリアフリー化の問題については、その用地問題が解決しないとなかなか設計に入れないと思うんですが、そうすると基本的にはコモアブリッジの西側でしょうか。3階建てのビルがある、それからモーターバイク屋さんがあって、そこが解決すると市としても事業が進められる、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅前からコモアしおつ入り口交差点までの歩道整備の今の段階ということでよろしいでしょうか。 国道20号歩道整備事業につきましては、国が事業主体となり進めているところでございますが、2月15日に開催されました設計説明会での国の説明では、用地交渉に入る前の作業としまして道路の幅ぐいの位置の確定、用地測量及び用地境界の確定、土地建物等の不動産鑑定及び建物等の補償調査などの工程を踏む必要があると説明がありました。 したがいまして、用地買収につきましてはこれら工程が完了後になるというふうに考えております。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) それはそれでいいんですが、今後その用地買収のめどが立たないと市としても設計作業に入れないということですよね。答えてください。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 市が行うバリアフリー化の事業計画につきましては、国道の歩道整備の詳細設計に乗ってやる必要がございますので、それと合わせて進めていくという予定でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 先ほど言いましたように、国交省は1,100メートルの間のところで一遍に土地の買収の予算確保もなかなか難しいから、用地買収が整ったところから用地買収をするというふうに説明があったと思うんです。それで、そうすると1,100メートルの中で、今度市が設計に入るためには結局、コモアブリッジから四方津駅、この間のところの土地問題が解決しないと市は設計に入れないという理解でいいですかという問いなんですが。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅前からそのコモアブリッジの西側です。そちらについての国の詳細設計が整えば、それに合わせて市の設計を固めていくという予定でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) いずれにしても地権者絡みますから、簡単にこっちでJRが、国交省が言ったからというわけではなくて、やはり地権者の関係もあると思うんです。だけど、そういう形で設計が決まって、用地の獲得のめどもついたら市が設計に入れるという理解ですよね。それで、来年度の予算に市としては四方津駅バリアフリー整備化事業に委託費が計上されております。そこには基本設計、実施設計業務に2,144万9,000円、施設設置部詳細測量、地質調査業務に400万円が計上されています。普通ですと基本の設計をやって、実施設計をやって、年度が分かれることが多いんですが、ここに来年度予算では基本設計についても実施設計、それから測量業務も委託費を計上しているわけです。これは市としてもし、用地買収のめどが立って、用地の確保がめどが立てば、早くやりたいという意向と理解していいですか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) そのとおりでございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 続いて、そのときにD案とE案というのがありました。それで、D案、E案についてはなかなか細かいことはあるんですが、国道レベルまでエレベーターを設置する。あるいは駅舎レベルまでエレベーターを通すとかといろいろ細かいことがあるんですが、それについても土地のめどが立ったら再度検討するとこういう理解でいいですか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) そのとおりでございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) この点については国交省のほうにもなるべく西側部分のほうに重点を置いて、早目に事業が進むように交渉をお願いしたいと思うんですが、市長としては考えどうですか。 ○副議長(小俣修君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) ただいま都市計画課長の説明のとおりでございまして、市としても本年度あえて予算を載せたのは、国交省が早く進めていただければ市としても予算計上していなくてもということにならないようにあらかじめ今年度、それだけの予算を載せてありますので、市の心構えというか気持ちを十分理解していただきたいというふうに思います。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 用地の買収めどがまだ立っていないと思うんです。今交渉中ですから。それにもかかわらず来年度予算を計上したというのは、市がなるべく早くやりたいという決意だと理解をしております。 そして、もう一つは四方津駅の南側の部分です。これ、何度もやりとりをやっているので、なかなかいい答えが得られないんです。それで、バリアフリーの基本構想の重点整備地区の問題を絡めるとなかなか答えづらいだろうと思うんですが、バリアフリー化事業とは切り離しても、あの南側の地区の人たちの不便性、それからJRのガードの西側のところの危険性、こういうものは認識されていると思うんですが、これに対して何らか対策は必要だとお考えでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅の南側の地区の道路につきましては狭隘な区間があること、それから国道への出入りが不便であるということ、それから駅北口へ向かう際のボックスカルバートの部分の状況につきましては把握しており、この地区の課題であるというふうに認識しております。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) その点については都市計画課だけではなくて企画課も含めて、全庁的な検討をお願いしたいというふうに思います。なおかつ、やはりぐるっと回るときにはなかなか大変なので、JRに対しても南側にSuicaの窓口をつくってほしいというような要求については、再度強くJRのほうにも要望をしていただきたいというふうに思います。 続いて、地域づくりの問題に行きます。西原小の閉校についてです。 1月25日の教育委員会で上野原市立西原小学校の適正規模、適正配置に関する教育委員会方針についてが決定されました。地域の要望から西原小学校を上野原小学校に統合するという方針については反対するものではありません。しかし、その決定の中で疑問とするところがあるので質問をいたしたいと思います。 方針の中で小学校の適正規模について同一学年に複数の学級があり、小学校在学の6年間に数回の学級編制がえが可能である1学年2学級以上を一つの目安とし、12学級から24学級までを適正規模と考えますとあります。 まず、お聞きしたいのは小学校の学校規模について学級編制ができるということが第一条件でしょうか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えします。 このたびの西原小学校の閉校、上野原小学校への統合についての教育委員会方針は、学級数を基準として機械的に判断したものではなく、児童数の推移、地域の意向や道路事情など、地域の実情などを総合的に判断して決定したものでございます。学級編制に係る学級数については統合の第一条件、第一義的なものではなく、一つの目安として存在したものでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 12学級から24学級が適正であるという法的根拠は存在するでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると定められているところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) そのほかの規定はありませんか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) ただし書きがございまして、地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りではないとされているところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 義務教育諸小学校施設費国庫負担法施行令には何と書いてあるでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 申しわけございません、ちょっと承知しておりません。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 法的な規定といえば学校教育法の施行規則もありますけれども、義務教育諸小学校施設費の国庫負担法施行令も該当するんです。その第3条の中に適正な学校規模の条件というのがありまして、1番目は学級数がおおむね12学級から18学級までと書いてあります。だけど、2番目に通学距離が小学校にあっては4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることというふうに書いてあるんですけれども、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 小学校4キロ、中学校6キロの距離については承知しているところでございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 西原小学校から上野原小学校までの距離はどのぐらいでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 実測したわけではありませんけれども、地図上で確認しますと約16キロぐらいというふうに承知しています。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 私も地図上でありましたけれども、17.8キロぐらい。適当な数字だと思うんですけれども、これはこの小学校にあってもおおむね4キロメートルからもう、大幅に超過していますよね。それで、だから西原小学校を残せとは今、言いません。保護者の方がいろいろ要望しているのだから。だから、今度は例えば、上野原市立学校適正化審議会の中でもこの点が議論になりまして、グループA、B、C、Dというふうになって、Cが西原小学校、Dが秋山小学校というふうになっているんです。Cについては当面残すけれども、今後検討するというふうに書いてある。Dについて、秋山小学校についてはそういう条件なしに残すというふうに書いてあるんです。そのことに関して教育委員会でいろんなことをやると、何か12学級から18学級というのが前面に出てきているという感じがするんです。小学校・中学校というのは、一つは学校で子供が学ぶ施設ではあるけれども、やはり地域の拠点であるという一つの見方もあって、これがいろいろ回ってきているわけです。その地域の拠点となる学校ということについては認識はどうでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) 先ほどの法律の基準に沿った12学級から18学級までであるということを課長が答弁したとおり第一義的には考えていませんというお話をさせていただいたかと思いますけれども、関係法令等のその基準は幾つかあるわけですが、教育委員会としましても川田議員もご存じかと思いますけれども、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きというのが文科省から平成27年に策定をされております。これらも踏まえた中で検討を進めているわけでございますが、これについては、基本的な考え方の中でいわゆる12学級から18学級に満たない学級につきましては、具体的にどのような教育上の課題があるかについても総合的な観点から分析を行った中で、保護者や地域住民の方々との共通理解を得ながら、その適否については考える必要があるというふうにもされております。これまでもそういう方針のもとに今お話があったように当市についての考え方も進められているかと思います。 いずれにしましても、その基準に満たない、12から18学級の基準に満たない学校のあり方については、どういうふうな学習環境の整備をしていくかということで、基本的にはそれに満たないから統合が第一ありきではないということを、ぜひ、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。
    ◆3番(川田好博君) 今教育長が言ったのは、2015年の1月19日でしょうか、中央教育審議会の初等、中等学校教育分科会に文科省から提起をされて、それで文科省から出てきた手引きだというふうに思います。この件に関して、小規模校に対してはいろんな援助をしなさいということがあるんです。例えば、学区の縛りを少し緩くして、ほかから人を持って来るとかいろんな形で援助しなさいと、教育長はごらんになっているんだろうから、そういう援助についてすごく必要だというふうに思っています。特に、まだ島田小が残り、秋山小がまだ残る、秋山小はDグループだからそのまま残るかもしれないんだけれども、そういう小規模校あるいは過小の規模の学校についてもきちんと援助をして、子供の教育について保障していきましょうという内容が書いてあると思うんです。これについては学校教育課長もご存じだと思うので、今後ともよろしくお願いしたいのですが、この西原小の閉校についてはパブリックコメントを出されております。意見が6通出たのでしょうか、意見1と意見2については何とか、ちょっと疑問があるという意見、その後の3、4、5、6については賛成だという意見が出てきた。その回答のところで、どうも、12学級から18学級が適正規模というのは前面に出ているのではないか、そういう心配があって、今質問をしているんです。 だから、その小規模校についてはそれなりの、もうちょっと踏み込んだような援助をお願いしたいというふうに思っているのですが、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 小規模校、具体的に島田小と秋小になりますけれども、複式学級の解消とかということで、市単職員を配置をしたりとかということで、市教委のほうでも力を注いでいるというふうに理解をしているところでございます。 今後も引き続き同様の措置を講じていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) この点についてはいろいろ努力をされて、複式学級の解消とかいろんなことで努力をされているというのは、それから、行事に対する補助を出したりということについては教育委員会が努力をされていることは知っておりますけれども、もっと研究をして、なるべく人が集まるようなことを工夫をしていただきたいということです。 続いて、同じ棡原、西原地区なんですが、棡原保育所についてお伺いをしたいのですが、昨年の3月議会で棡原保育所については来年3月31日の閉園はしないで、1年間様子を見て、その後決定をする、検討をしていく。住民の意向は尊重したい、こういうことでよろしいですかとお聞きしましたが、福祉保健部長は来年のこの時期ぐらいをめどに検討を行いながら方向性を出したいと答弁されております。 1年がたちました。その後、どのような検討をされたかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えします。 棡原保育所につきましては、少子化によります園児数の減少が顕著でございます。こうした中で、今後の棡原保育所のあり方について今年度に入りまして協議、保護者会とともにお話合いを持たせていただいている状況がございます。担当である福祉課内、また庁舎内協議におきまして、児童数の減少傾向、また今お話があったように来年3月末の西原小学校の閉校、また、小規模な保育所から大規模な小学校への通学等々を鑑みまして、棡原保育所は閉所に向けて、そういった方向を持った中で現在保護者会とお話合いをさせていただいているような状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) この点に関しては、保護者の方の意見を十分聞きながら検討をお願いしたいというふうに思います。 それで、全体として西原小が来年1年間たったらなくなり、もう棡原小はない、西原中はない、棡原小もない、保育所も西原保育所を残すというのだけれども、実際には人がいなくなっちゃって棡原保育所に代替的にやってもらうということになって、この地域、学校施設がなくなり保育所もなくなるという、こういうことであるんです。ところが、西原地域あるいは棡原もそうなんですが、移住希望者がいっぱいいるわけです。子供を連れて来て移住する人が来ている、移住対策としてもこういう地域に対してどういうふうに対応していかれるのか、つまり、小学校や中学校がなくなり、保育所もなくなる。その中でどんなふうに移住促進をするのか、お聞かせいただきたいのですが。 ○副議長(小俣修君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 移住対策に絡めるということでございますが、現在も西原のNPO法人等に移住についての事業を委託してございます。そういう中にも子育てに関する事業、これを提案いただきまして、それに対する補助等も行っております。西原のほうでは、その一つの考え方の中には自然幼稚園のような考え方を持ちながら、自然を有効に生かした子育てのプランということも考えてございますので、そういうソフト面での支援をしながら移住対策を図っていくものと考えてございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) やはり上野原は自然が豊かだから、移住を希望する人がたくさんいるわけです。そうするとその自然豊かなところでいろんな教育や保育の条件を高めていくというのは非常に重要な課題だというふうに思います。今、企画課長が答えた自然の、子供の遊ぶところでしょうか、そういうところについてももっと工夫をしていただきたいというふうに思っております。 それから、続いて子供の放課後の問題です。 前回の議会でも子供の遊びについてお伺いしました。福祉保健部長から学童保育を設置していること、子育て支援センターを設置し、未就学児について対応していると答弁いただきました。しかし、問題は学童保育にも通っていない、学童保育は基本的には親が就労していなかったら子供を入れられないわけです。その学童保育に通っていない子供たち、児童・生徒です、中学、あるいは高校生も含めて考えていいと思うのですが、そういう子供たちの居場所の問題、これをどういうふうに考えているかお答えいただきたいのですが。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えします。 さきにもそういったようなご質問をいただいた状況がございます。就学前につきましては子育て支援センター、そういったようなご利用をさせていただくような状況の中で、4月から2月までに巌、上野原こども園におきましては約1万人の親子が利用していただいているような状況がございます。そういった中で居場所の問題でございますけれども、現在学童保育の対応を当市のほうでもしてございますが、現在は4小学校区で7クラスを設置をしまして、2月末現在で202名が学童に在籍をしているというような状況がございます。そのほかに今、議員が言われるようにそれ以外の子供たちの居場所づくりということでございますが、そういった子供たちの居場所づくりということになりますと、教育委員会で実施しています放課後子ども教室、また、フォローアップ教室、民間で実施しています子供の居場所づくり、こども食堂等、福祉課でも社教とタイアップする中で学習支援などを行っているような状況がございます。今後はこういったような中身を既存施設等の活用なども検討する中で、さらに居場所づくりの検討をする必要があるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) そういう子供の遊びを保証するのに児童館というのがあるのですが、山梨県の県内には児童館は何館あるでしょうか。それで、その山梨県には13市がありますけれども、13市の中で児童館を設置していない市は何市あるでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えします。 山梨県内の児童館は平成29年度の社会福祉施設等の調査によりますと70館ほどございます。また、今おっしゃられた児童館を設置していない市につきましては、富士吉田市、都留市、当市ということで3市でございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 児童館を設置すれば全部解決するというわけではないですけれども、ほかの市を見れば、富士吉田、都留、上野原を除けば児童館を設置しています。児童館といってもいろんな児童館がありますから、単純にそれでいいというふうには言いませんけれども、少なくとも、その学童保育に行っていない子供たちは上野原としては施設が非常に不十分だというふうに思っております。 この点についてまた、後で質問しますが、続いて公民館についてお伺いします。 市内に公民館は何館あるでしょうか、そのうち専用施設を持っている公民館はどこでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) お答えいたします。 条例に基づく公民館は現在市内には10館ございます。そのうち専用施設を持っている公民館は西原公民館と秋山公民館でございます。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 山梨県では、山梨ことぶき勧学院がその体制を変更しました。甲府拠点と都留拠点の二つの拠点が設定されています。都留拠点は主な学習場所としてピアフジが書かれています。その2拠点については、南都留教室、北都留教室と二つの教室の設定、そして北都留教室は大月市と上野原市が交互にいろんなことをやるというふうに思っておりますけれども、一部会場が遠くなり、市内からの参加が難しくなってきました。さらに、1万6,000円の学習費が徴収されています。市内でも高齢者が学ぶ機会を増やすために、公民館の実施事業をもっと取り組むべきではないでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) お答えいたします。 山梨ことぶき勧学院は、セカンドライフの新しいきずなの創造と地域の活性化に貢献できる人材の育成を目指す活動を行っております。上野原市は文化ホール、大月市は市立図書館が活動の拠点となっております。また、地区公民館事業では、地域にお住いの子供からお年寄りまでが気軽に参加できるような事業を実施しており、地域交流も図っております。今後も広報や回覧等でお知らせをして、多くの地域の皆さんに参加していただけるよう努めてまいりたいと思います。 さらに教育委員会では、各地区の公民館事業の充実や地域の皆様のニーズにお応えできるように、現在学びのアンケート調査を実施しておりまして、ホームページや広報、回覧等、また支所や出張所、もみじホールの窓口に設置してアンケート調査に答えていただいて、今後はそれらをもとに地区公民館事業に反映させ、さらには発展して自主活動、サークル活動の支援にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 市のホームページを見て、社会教育活動とかいろいろ生涯学習とかを見ても、どんな実施事業をやっているのかなかなかわからないです。やっているのであったら、もっと積極的にPRすべきだと最後の情報発信のところでもまた言いたいと思うんですけれども、もっと丁寧にやっていただきたいというふうに思います。こんなものがあるよと、関心ある人はもっと市民参加してくれという、積極的なPRについては後でまた、述べたいと思うのですが、よくわからない、何をやっているかというのが現状。 それで、今言ったように公民館の専用施設は西原と秋山しかない、あとは主な活動場所とすれば大体小学校の体育館、中央公民館は一応ここがなっていますけれども、みんな体育館なんです。公民館施設というのは別に体育の行事をやるだけではなくて、いろんなものの展示であるとか、それから講演会をやるとかいろんなパターンがあって、その中で地域の住民の交流を広めようというふうに、そういう目的で多分公民館法が定められていると思うんです。さまざまな事業計画。ところが、専用施設はないものだから体育館で、もちろん四方津の場合だったら四方津公民館が公民館祭り、西小の体育館を使ってやっています。でもそれだけで、例えば学習する環境には全くありません。先ほどの児童館の問題もそうなんです。公民館の問題もそうなんです。もっと住民が社会参加できる、これは住民というのは児童・生徒も含めて社会参加できる施設の整備が必要だと思いますが、これは企画課でしょうか。いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 施設ということで、お答えということでございますが、総論として答えさせていただきますと、公共施設の取り扱いにつきましては、今後の人口減少ですとか超高齢化社会に向けまして、自治体経営の考え方の中で申し上げますと、施設の保有数、保有面積を減らしていったほうがいいというふうな国のほうの指針もございます。それにはもちろん一つ一つの行政サービスを保ちながら、考えながらそれをあわせて対応していくというところがございます。また、きのうの一般質問の中でも今後の超高齢化社会に向けての行政運営についてのご心配のご質問、ご意見もございました。今のご質問の趣旨につきましては重々承知はしていることでございますけれども、個々の施設についての見解につきましては、ここでは大変答弁は難しいところではございますが、求められております各行政サービス、それに対しての整備につきましては、行政運営全般を考えながら対応していくものと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 人口減少が始まるから公共施設は見直しをして、整理、統廃合とかも考えなければいけない、理解できます。だけど、例えば小中学校が廃校になったじゃないですか。廃校になって、利用については余りよくわからない。桜井小については帝京科学大学が利用しているとかというのは出てきています。だけど、もう10年以上も放置されているという。それを放置しておいて、一方では施設についてはまとめなければいけないとかというのは、なかなか私は理解できません。 私、公民館の専用施設を建てろ、児童館を建てろなんて言っていないんです。既存の施設でもいいけれども、そういうものを利用して、特に私は必要だと思っているのは、例えば福祉センターができました。風呂と機能回復訓練室についてはその場で行って、ぱっとお金を払えば利用できるようになっています。あとは、みんな申し込みをして許可をとって、お金を払って利用する。つまり、事前に全部準備をしなければできない。ここのもみじホールについても基本的には同じです。だから、なかなか集まれない。例えば、小中学生を見てください。休みになったら、春休みになって、もう多分市役所の中も闊歩するような状況が見られます。ここまでいったら、コモアプラザの飲食コーナーがもう、占拠されます。この前だって十何人中学生が寄っていたと。それは、どこか行きたいんだけれども、行き場所がない。自由に、きょうは学校が早く終わったから行こうと思ったときに行き場所がないわけです。必ずしもそれもいい状態ではないと。そうなったならば、児童・生徒も、あるいは年寄りも含めて、きょうはちょっと出かけてみようか、天気がいいから。そうしたら、寄り集まれる場所をどこかつくっていかないと、地域コミュニティが必要だというふうにずっと答弁されているじゃないですか。地域コミュニティをつくる上でもそういう拠点の場所、施設は言わないです。場所をきちんと確保することが必要じゃないかと。それについて工夫してほしいと言っているんですが、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) このたび、総合福祉センターが落成をしました。 来年度4月2日からそこで福祉保健部関係が拠点となって動くような状況になります。そういった総合福祉センター一つとってみましても、今言われたように地域コミュニティ、まさに総合福祉センターについてのコンセプトについては、ソーシャルキャピタルの醸成というところを一つにうたってございます。地域力のいわゆる向上です。ぜひ、地域の方々に使っていただいてコミュニティを形成していただきながら防災を含めた中で強化をしていくといったコンセプトもございますので、そういったような利用、運用に今後しっかりと努めてまいりたいなと考えています。例えば、2階、3階のラウンジ、こういったところにもテーブル、椅子を配置させていただいています。こういったところは共用部分でございますので、誰が行っても使えるような状況がございます。そういったところだとか、あとは空いているような会議室、いわゆる貸し出しの部分については今おっしゃられたように申請許可が必要になりますが、それ以外で開放できるようなもの、そういったものを随時内部でも検討しながら開放していきたいなというふうな考えを持った中で、今後運営をしてまいりたいと考えています。それが一つの一応になるかなというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほどの企画課長が申しましたとおり、なかなか新たなものというのは、これからを見据えた中では厳しいというところがあるというお話をさせていただきました。その辺は議員のほうも今、ご理解をしていますというお話もいただきました。当然、そういった中でやはり、議員がおっしゃいますとおり既存の施設であるとか、使い勝手をもう少しよくするとか、その辺の工夫をしながらやっていくというのは当然のことだと思いますので、その辺は引き続きましてご指導いただく中で協議をしてまいりたいと。そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) そのとき、例えば児童・生徒の場合に大切なのは自分たちで自治をさせるということがすごく大切なんです。だから、規則を決めてこうあれ、こうやれというのはなかなか受けつけない。そういう工夫をしていただきたいなというふうに思っています。例えば、市役所の中、いろいろ小学生、中学生がいたときも、だめだよということだけではなくて、もっと自分たちでコントロールできるような指導もお願いしたい。なかなか難しいことかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、自治会の問題についてお尋ねします。 2月17日、区長会主催で実務講演会が開かれました。山梨学院大学教授の日高昭夫さんが講演を行いました。自治会の今後のあり方について貴重な提案をされていたと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 先日の区長会実務研修会のことですが、当日は区長、副区長の皆さん、また、議員の皆さん、または職員も参加をする中で行われたところでございます。当日の日高先生の講演では、「自治会の社会的意義と今後のあり方」と題しまして、その成り立ちや課題、社会経済環境の変化などから今後の区長会の役割などについてお話をいただきました。日高先生は山梨学院大学の副学長で、法学部に所属して自治体行政学を研究しておられ、ご自身が東京から笛吹市に引っ越しをされた経験によりまして、実際の自治会での活動を踏まえた中での今回のご講演は、区長さん方にとっても、また、市の職員にとりましても大変参考になる内容だったと思いました。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 先日、ある区長の方から区長の仕事が大変だというお話を伺いました。区長の負担を軽減させることについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えをいたします。 講演にもございましたが、自治会の役割は地域の皆さんの親睦活動や住環境の維持のためのルールづくりなどのような自主活動と、公共サービスの提供や住民の皆さんをつなぐための区域割としての役割を担っております。そして、これらはどちらも地域にとって欠くことのできない大変大事な役割を担っていただいているところだと認識をしております。 そのような中で、区長さんには市として事務嘱託員を委嘱させていただいておりますので、市から区長さんにお願いするものにつきましては総務課で取りまとめを行う中、できるだけその負担が軽減されるよう努めておるところでございます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 実務講演会の中で、自治会が行事ではなく、つまり、決まったスケジュールがあって、それをこなすのではなくて事業として取り組めというようなことが述べられました。目的がある活動であるとその意欲を高めることもできると思うのですが、そういうふうな援助について総務当局はどうお考えでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) 日高先生の講演の中では、行事ではなく事業として取り組めということにお話がいっていました。その点については議員のおっしゃるとおりだと思います。この中でですが、区のやり方といたしまして、現在地域で行っている活動について行事として何でも区長が中心にということではなく、事業とすることで地域の皆さん自身が役割を分担して目的を持って取り組むことが必要であるのではないかという提言であったと私どもは理解をしているところでございます。 市といたしましては、そのためにお手伝いできることがありましたら、ぜひ、取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 先ほどから地区の防災計画についていろいろお話がありましたけれども、防災訓練についてもきちんと目的を持って、今年はこういう目的で防災訓練をやるんだという、そういう意識づけが必要だと思うのですが、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 防災訓練につきましては、市民の生命と財産を守るために効果的な訓練なのかということだと思っております。市が総合防災訓練の際には、想定した地震発生に基づき、行政防災無線により緊急地震速報を流しています。これを合図に各行政区ごとに訓練が実施されております。主会場となった地区では、各行政区の自治防災会長さんや消防団員の役員さんによる地区防災会議により訓練内容を決めて実施しています。また、同時に行政区ごとにも個別に訓練を実施しています。訓練内容は避難訓練、被害、避難状況の報告や消火訓練等をそれぞれ自主的に行っております。 避難訓練が有効かということだと思いますけれども、地域防災計画では、住民等は住宅または近所の堅牢な建物へ避難することを第一とし、できる限りという前置きをしながら避難所へ移動しなくてよい体制を構築するというふうにうたっております。 今後はこのような地域の実情を踏まえながら、そのような訓練も考えていく必要があるというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 何人もの議員の方が、その地区のいろんな防災計画があっても大概は去年どおりになっちゃうんです。それは大体役員が2年交代が多いということも含めて。だから、その点については市の防災担当のほうから、もっと地域の実情をちゃんと把握をして、この地域の避難訓練をきちんとやるためには何が必要なのか、あるいは何ができるのか、何が有効なのかというのを相談しながらやってあげないともう、基本的には去年どおりになっちゃうんです。と私は思います。その点については工夫をお願いしたいというふうに思います。 時間があと、15分になってきたので、最後の問題に行きます。 情報発信と情報公開のことで、最初に上野原駅南口整備についてということがありました。先ほど東山議員が質問されましたけれども、地域の活性化施設について、これは上野原観光協会に運営主体が行くんだという話はしたのですが、実はまだ活性化施設条例、今上程中ですよね。議案審議中です。26日の最終日に決定します。指定管理の問題についても指定管理というのは何も、条例案には出ていますけれども、指定管理、誰にするかという話は出ていないと思うんです。それからもう一つは、確認したいのですけれども、観光協会は一般社団法人化したんですか、しないんですか。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 今、登記のほうを進めております。4月2日には一般社団法人化できる見込みで今、行っております。条例上の指定管理につきましては、平成30年度におきましては、基本協定を結びながら運営をしていきたいということの中で、運営状況また維持管理等を精査しながら31年度以降につきましては指定管理等を検討していきたいと思っています。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 指定管理にするかどうかも、条例がまだ決まっていないわけです。指定管理に関する上野原市の条例だと、議会の議決事項ではないでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) まだ平成30年度につきましては、指定管理で観光協会のほうにするという方向はまだ、出ておりません。先ほども申しましたけれども、基本協定を結んでいて、運営をお願いするということで1年間していただくということになっております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) そうしたら、運営主体は市ではないですか。あるいは経済課ではないですか。経済課がやって、それで業務の一部を、仕事を流すというだけの話で、観光協会がどこにも出てこないはずです。いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) その件につきましては、確かに建物自体は市が所有しております。その運営自体を基本協定の中で、観光協会のほうへお願いをするという中でございます。確かに事業主体につきましては市ということになるかもしれませんが、あくまでも1年間を見ながら、その後事業主体を観光協会へ移行できるように1年間を事業を見ながら市のほうが協力をして、支援をしていきたいということで、1年間は基本協定に伴って観光協会のほうにお願いをするというふうな方向でいます。よろしくお願いします。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) これは納得できません。これから予算特別委員会が開かれますけれども、この中で664万8,000円が新規事業として地域活性化施設運営に関する経費が載っています。この審議もしないのに、なんか観光協会がずっと行ってしまうということは非常に納得できない。これは予算特別委員会のところでまた、議論をしたいと思います。 続いて、上野原駅南口商業施設の開発の事業主体はどこでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) DCMくろがねや株式会社がディベロッパーとなりまして、組合を通じて関係権利者との調整を図りながら店舗整備計画を立て、事業を進めておるところでございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 駅前広場についても完成間近です。それで、くろがねやの店舗ももう2階までいっているという状況なんです。ところが、市民についてはそういうことがどこまで、何ができるのかもわからない。市の広場についてはちゃんと完成図が出て、こんなふうになりますよとなりました。事業主体、くろがねやだとしても市全体で取りまとめている事業です。それで、例えばご近隣の皆様へという掲示があるんです。今週は何を工事しますか、作業工程が書いてあるんですけれども、私2月26日に見たら、2月5日から2月11日までしか書いていない。これはもちろん、振動とか騒音関係があるからこういうのがあるのだけれども、そして連絡先、どこですかと連絡先の電話番号も書いていないと。こういうふうな情報の発信について、もうちょっと丁寧にやるべきではないか。特にくろがねやさんについては一体どういう店舗というか、この地域にこの建物を建てますとかいろんな配置図とかというのは公表すべきだと思いますが、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 商業施設の整備等につきましては、DCMくろがねや土地区画整理組合及び市の三者で定例の打ち合わせ会を行っております。2月末での定例会でのDCMくろがねやからの報告では、ホームセンターが4月の下旬に、スーパーマーケットであるいちやまマートにつきましては6月中をめどにそれぞれオープンを目指し、整備を進めていると伺っております。また、テナントにつきましては一部求人広告も出され、決定している店舗もございますが、そのほかにつきましては飲食店を中心に最終的な業者の選定を現在進めているとのことでございます。テナントの各店舗につきましては、ホームセンターの混雑状況などを考慮しながらオープン時期等を検討し、決定していきたいとの話を伺っております。 市としましても開発者であるDCMくろがねやには引き続き店舗の整備内容等が決定され次第、随時情報提供をしていただくとともに市民の皆様にもできる限り情報提供していただくよう市からも働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 例えば、配置図とかはもう決まっているわけで、ここに建物を建てますというのはわかるのだから、それぐらいはすぐに公表させるように努力してください。これは市の事業ではないからお願いですけれども、していただきたいと思います。 続いて、やまなしくらしねっとについてですが、質問を飛ばしますけれども、施設利用について、インターネットで利用申し込みができる市が幾つかあるのですが、上野原市はまだ電話で予約をしてこなければいけないのですが、インターネットの利用について施設の利用申し込みができるような状況になるでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 山梨県内では施設の利用につきまして、インターネットでの予約を実施している市町村もございますが、まだまだ窓口対応での市町村も数多くございます。今後の見通しにつきましては、施設の有効活用に向けて今すぐにインターネットでの予約というわけにはまいりませんが、実施している市町村などの状況なども確認しながらインターネットでの予約について検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) これについては後でまとめてやりますけれども、生活環境課にお伺いします。 粗大ごみの収集について電話で予約した場合、料金の納付についてどのような仕組みになっているでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長(清水一明君) お答えします。 クリーンセンターの不燃性粗大ごみの電話予約による収集粗大ごみの基本手数料につきましては、収集日前日の午前中までに具体的な粗大ごみの種類や住所、氏名、連絡先を電話予約していただき、収集日当日は集積所に出す粗大ごみごとに名前を張っていただき、朝8時までに出していただいております。回収した粗大ごみはクリーンセンターで個人ごとに集計して、手数料を算出した後、手数料納付を個々に作成して納付書を郵便により各個人に送付しております。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 電話で申し込みすれば収集してくれると、納付書も郵送してくれる。いろいろよろしいかと思うのですが、その後の問題なんです。納付書の場合には指定金融機関か市役所に来ないと払えないと。これは、ごみ収集だけではなくて、もみじホールの予約に対しても同じようなこと。そのことについて、もみじホールの場合には基本的には来て、申込書を紙で出さないと申し込みの受付の完了にならないんです。そこで納付書をもらえれば市役所だから払えるというのがあるわけです。ところが、ごみ収集の場合だと勤めていても電話で予約してくれると納付書をくれる、ところが納付書を指定金融機関で、東京に勤めている場合には、山梨中銀ぐらいしかないと思うんですけれども、支店数が少ないから、近くになければ休みをとらなければならないと。それから、インターネット予約ができるようになれば、インターネットで予約しても結局は納付書をもらってやらなければならないということで、すごく不便なんです。こうしたところで、今税金の一部はコンビニの収納が可能になってきておりますけれども、ほかの全体の、使用料の納付についてもっと休みをとらなくても済むような方法というのはないでしょうか。 ○副議長(小俣修君) 石井会計課長。 ◎会計管理者(石井源仁君) ただいまの質問、会計課で対応していることなんですが、一つは財務会計システムによる収入処理ということがございます。その収入処理については納入通知書等による収入処理が必要になります。納付についての市役所、指定金融機関、収納代理金融機関等に出向かない方法というのは、先ほど例示がありましたが、コンビニ収納、4税についてはコンビニ収納というのがございます。ただ、使用料等の随時のもの、決まっていないものです、そういうものについてのコンビニ収納というのは今現在取り決めていない状況がございます。 いずれにしましても担当課とどのようなことができるか、会計課としてもシステム上の課題等も含め、これから検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 会計処理ですから軽々にこうやればいいということではないので、正確性も期さなければいけないということも含めて、全庁的に検討をお願いしたいと。ごみ収集をやってもらっても、結局自分が休まなくてはいけないということになると、何のためだというふうになってしまうので、そういう利便性についてもお考えいただきたい。 今までずっとやってきたときに、やはり目線をどこに置くのかというところが一番重要だと思うんです。移住関係の人は、このIJU通信というのを毎月出していただいています。これ、ホームページを探すのにすごく苦しかったんです。どうやってやるのかということで。やはり、これは大事なものだと思っています。このときIJU通信の1月号、問い合わせ先、62-3118、これは私が指摘させてもらいましたけれども、移住をしてもらいたいんだったら普通は市外局番を書くでしょうと。それで2月号はすぐに訂正をしてもらって、市外局番が入っています。すぐに対応していただいたと思うんですが、これ、情報を発信するだけではなくて、受け手に対してどういうふうな受け手に印象を与えるか。受け手がどうなのかという視点が必要であると思うんです。ただ、出せばいいというわけではなくて、ホームページにしたって、こういうものにしたって、受け手がどういうふうに捉えることができるのか。だから、大事な情報、保育所についても定数空きがあるかないかということも含めて、情報発信の基本について受け手の方がどう捉えて、受けやすいようにするかというのが情報発信の基本だと思いますが、いかがですか。 ○副議長(小俣修君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。IJU通信につきましては、先日の答弁の中でも触れさせていただきましたが、市内の方に移住についての実態を、実情をお知らせしたいということでおつくりしましたので、市外局番が外れてしまったのかと存じます。その辺につきましては今後注意をして対応してまいりたいと考えます。 以上です。 ○副議長(小俣修君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) この個別の問題じゃなくて、市全体で情報発信するときに十分気をつけていただきたいというふうに考えております。 以上で一般質問を終わります。 ○副議長(小俣修君) 午後1時20分まで休憩いたします。 △休憩 午後零時20分 △再開 午後1時18分 ○議長(山口好昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(山口好昭君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 13番、尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 13番、尾形幸召です。 久しぶりの議会質問となります。1年ぶりです。本当にそういう面においてちょっと心配もしておりますけれども、しっかりとやっていきたいと、こう思います。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 私の意見を踏まえた質問となりますが、ご了承をお願いしたいと思います。 上野原市の人口減少に鑑み、今後の市政を考えますと、昔からよく言われております経済の原則、入るを量りて出ずるを制すの言葉がありますが、今からそのような考え方を運営主体である市政も、それから市民も持たなければならないと考えております。 現在、上野原市の人口は2万3,600人超です。10年先を予測しますと、上野原市の人口は2万人から2万1,000人と推測されます。これは現在の進捗状況から、減少率状況から算定しております。 このような状況下に、上野原市には現在2か所のプール施設がありますが、本当に必要でありましょうか。市民として私は考えなければならない問題ではなかろうかと、このように思っております。私は、市民の健康増進のための施設としては、プールの必要性は十分理解しております。しかし、今後、人口の減少は当面、避けて通れない課題でもあります。市の財政が経常経費の高どまりとなればなるほど、市民サービスの行政低下を招く結果となりましょう。 問題は、プールの利用率であります。灯油を使用して温泉水や冷水を沸かしてプールに供給しているのが現状ではないかなと、こんなふうにも思っております。市民プールにしても秋山温泉プールにしても、毎日フル稼働するほどの市民の利用客はおりますでしょうか。もっともっと凝縮された利用度合いを考えて今後のプールの営業形態を改善すべきものと、私はこのように思っておりますが、どうだろうかなと、こんなふうに考えます。 今回の質問では、市政のチェックを考えてみたい、このような判断にて質問を行います。 そこで、今回は2項目の質問となりますが、1番目として、市民が知っているようで知っていないと思われるマイナンバーカードについて、2番目として、市民の憩いの場所であります新田の市民プールと秋山温泉の両指定管理の実態についてお伺いをしたいと、このように思っております。 まず最初に、マイナンバー制度についてであります。 通知カードは国の施策で、全市民に通知されていることになっていますが、現状はいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) お答えいたします。 通知カードにつきましては、平成27年末に市民全員に郵送されております。その後、出生者等には順次送られている状況です。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。
    ◆13番(尾形幸召君) その数の把握というのはいたしておりますですか。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) マイナンバーカードの数でよろしいでしょうかね。     (発言の声あり) ◎市民部長(志村輝雄君) じゃなくて。 カードにつきましては、27年の末に市民に全員に郵送されております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) そのころ、確かに届いていない人もいるというふうにお伺いしているんですけれども、現状では、じゃ、全員に通知がされていると、未通知の人はいないと、こういう考えでいいんですね。     (発言の声あり) ◆13番(尾形幸召君) はい、わかりました。 マイナンバーカードは、国の施策としては任意の状況だと考えておりますが、実際、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) マイナンバーカードの現在の進捗状況ということですけれども、現在の交付枚数につきましては2,390枚ということで、市民の約10%が取得済みとなっております。市民の数につきましては、今日現在で2万3,643人ということですので、ちょうど10%交付済みという形になっております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 10%、決して高くない数字ですね、これね。それは後でまた質問しますけれども、市民の皆様には、実際に通知カードの意味合いとマイナンバーカードの意味合いはどういうふうに映っているのか、その辺、その違いをお伺いしたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) 通知カードは、住民に対しましてマイナンバーを通知するものであります。本人確認書類にはなりませんが、マイナンバーカードのほうは写真がついておりまして、本人確認書類になるだけではなくて、オンラインによる行政の手続を行うことができて大変利便性の高いものとなっております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) その行政手続というのは、具体的にはどういう手続になりますですか。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) 今現在できることとしましては、インターネットによる確定申告が主で、そのほかにはマイナポータルとか、国の運営するマイナポータルというのがあるんですけれども、それらの利用等です。 今後につきましては、戸籍とか住民票とかの、くっつけるということで、今、国のほうでも話し合いをしているような状況です。今後につきましては、番号がいろんなものとくっついていくものと想定されております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 具体的なマイナンバーカードの利点というのは、どうも私もまだよく理解されていないんですよ。したがいまして、その辺をもう一度親切に、ちょっとこの場をかりて市民の皆様に説明をしていただければと思います。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) 先ほどもちょっと言ったんですけれども、現状では、皆さんが使っているものとしては、確定申告で主に使われていることが多いと思います。そのほかには、あと身分証明、あと免許証を返納した方の、高齢者が自分の身分を証明するものがないということで、写真つきの身分証明書のかわりということで、かなり高齢者の取得する方が多いです。あとは、先ほども言ったんですけれども、政府が現在運営しているマイナポータルというのがあるんですけれども、それらの利用とか、今後は、これから先ですけれども、施設の利用とか各種のワンストップサービスにはだんだん利用されてくるものとは思いますけれども、現状としては、確定申告と主な身分証明という、現在ではその程度ですけれども、今後はどんどん伸びていくものと推定しております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 私も、やっぱり国の政策の中でマイナンバーカードの推進ということは、今後においては必要だろうなと、こう思ってはおります。だけど、どうも市民の皆さんに聞いてみますと、全くその辺がわからない。私自身も無理解というか、そういう面において、やっぱり勉強していないなというのを痛切に感じているんです。 したがいまして、我々議会人としても、それから市の職員としても、これからそういう例えばマイナンバーカードを保持していなければこういう問題が非常に不便になりますよということになってくると、マイナンバーカードの促進というものが非常に重要な形になってくると思います。したがいまして、今の段階では、マイナンバーカードの重要性というものがやっぱりわからない、こういうのが実態なんじゃないかなと、こう思います。 そこで、できるだけ市としてマイナンバーカードの促進普及に努めていただきたいと思うんですけれども、その点においてはいかがでしょうかね。 ○議長(山口好昭君) 志村市民部長。 ◎市民部長(志村輝雄君) マイナンバーカードの今後の具体的推進策ということでお答えいたします。 今後につきましては、申請手続を市民課のほうでしているんですけれども、今年の1月からは、その写真をこちらのほうで撮ったりということで、できるだけサポートできるものはサポートしてカードの普及率の向上を図っていきたいと考えております。 それと、3月号の広報にも、ぜひ市民の皆様にもカードを取得していただきたいということで広報にも掲載しておりますし、今後も引き続き皆様にはお知らせしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) ぜひ普及率を高めていただきたいなと、私個人とすれば、そういうふうに思っております。 マイナンバーカードは、本当に私もつくるべきものなのか、つくらなくてもよいものなのか、本当に市民一人一人の判断に委ねられているのが現状のように思います。確かに所得税の申告には通知カードの番号が必要視されておりますけれども、マイナンバーカードを作成する目的がどうもはっきりと市民に映されていない、ここに一つ問題があるんじゃないかなと、こう思っております。市としても、市民にとっても、本当に重要な事項であれば積極的な、私は市民に働きかけをお願いする必要があるのではないかなと、こんなふうに思っております。 したがいまして、その重要性がやっぱりあるのか、ないのか、この辺がこのマイナンバーカードの普及率の低い低率というんですが、そこにあるのかなと、こんなふうにも思っております。そんなふうに私は考えております。一応、このマイナンバーの質問はこれで終わりにいたします。 次の質問をいたします。 秋山温泉と市民プールの指定管理者制度についてであります。 秋山温泉にかかる経費は年間どのくらいなのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 秋山温泉におきましての年間にかかる経費でございますが、お答えさせていただきます。 現指定管理者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社の平成25年4月1日から平成30年3月31日までの指定管理料につきましては、ゼロ円でございます。また、市の年間負担額の過去3年間の平均でございますが、需用費の修繕費は1,615万6,855円、役務費の火災、自動車保険、あと源泉ポンプの保守費につきましては12万4,008円、委託費の建物点検費は24万8,400円、使用料の送迎バス、AED、熱源設備等のリースにつきましては128万262円、賃借料、土地の賃借料ですが、229万円、備品費が28万260円、あと補償補填費でございますが、267万3,387円、あと公課費の自動車重量税が8万7,433円となっております。 また、これら秋山温泉にかかわる年間経費の平均額は2,722万9,392円となっております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 今まで3年間平均で2,722万9,000円ということですけれども、逆に年間のそれでは来場者及び年商額というのはどのくらいあるものなのか、その辺をお答えしていただきたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 年間における来場者及び年商額につきましてお答えさせていただきます。 年間来場者でございますが、過去3年間の実績といたしまして、平成26年度が10万8,611人、平成27年度が9万9,106人、平成28年度が9万1,935人で、3年間の平均が9万9,884人となっております。 また、売り上げにつきましては、平成26年度が9,822万6,893円、平成27年度が9,616万4,630円、平成28年度が9,452万2,015円で、3年間の平均にしますと9,630万4,513円となっております。 これに対しまして、原価、管理費などの支出につきましては、平成26年度が1億4,070万3,024円、平成27年度が1億3,291万9,050円、平成28年度が1億2,696万5,085円で、3年間の平均は1億3,352万9,053円となっております。 売り上げから支出を引いた営業損益でございますが、3年間平均でマイナスの3,475万5,404円となっております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) これ営業損益がマイナスの3,475万4,000円は、3年間合計という形ですか、今の説明の中。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 3年間の平均でございます。 ◆13番(尾形幸召君) 平均で3,475…… ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) いや、眠くなるからね、ちょっと笑いもと思って。 3,475万4,000円が平均の赤字額と、こういうことですね、じゃ。実際に私も、この3,000万ということも民間企業としてみれば本当に大変だろうなと、こう思ってはいるんですよ。 それで、次の質問に移りますけれども、秋山温泉の指定管理者の具体的な誘客策というのは実際にしているのか、いないのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 指定管理者の具体的な誘客策につきましてお答えさせていただきます。 現在の指定管理者の具体的な誘客策といたしましては、熱波甲子園に出場し、女性の部で3連覇をしているほか、第4回おふろ甲子園では準優勝、第12回@nifty温泉ランキング、これは全国の温泉、日帰り温泉、スパなどのさまざまな形式で、ランキング形式で行うものでございますけれども、このエリア別ランキングで山梨県3位に入るなど、さまざまなイベントで活躍をして誘客等を行っております。 また、秋山温泉の独自のイベントといたしましては、ミニライブの開催、熱波師による熱波イベント、室内プールにてショートフィルムが見られるいい風呂シアターの開催、あとテントサウナの実施、フィンランド協会の協力によるフィンランドフェスタ、季節ごとの父の日、母の日、夏祭り、秋のサンマ祭り等、バラエティーに富んだ各種イベントの開催を行っております。 また、新規ポスターの作成、季節ごとのレストランメニューの開発、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用した情報発信など、誘客につながる取り組みを行っております。 また、現在、指定管理者の再募集は行っておりますが、こうしたイベントも実績として残しながら、次の指定管理者への引き継ぎを行えるよう取り組みたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) こう聞いてみると、いろいろ誘客策を展開しているんですね、秋山温泉もね。それでありながら、現実的には3年間で4,000人ぐらい来場者が減少しているという実態を考えますと、実際、誘客策を展開していて、なぜ減少しているのかなという形なんですけれども、これも社会の一つの問題点から発生しているのかなと、こんなふうに私個人としては考えております。 いずれにしても、秋山温泉として全然問題がないというわけではないと私は思っているんですよ。やっぱり何か社会に訴える、そういう何かが不足しているのかなというふうに、この減少から見て判断をしているところなんです。 それで、民間企業であれば、本当に本気で経営方針を考えて、それから対策を経営会議で検討すると私は考えているんですけれども、そういう中にあって、秋山温泉について、市と指定管理者で対応策といいますかね、そういうものを話し合われているのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 市と指定管理者で宣伝等の集客対策につきましてお答えさせていただきます。 上野原市の近隣には、同じような温浴施設が多数ございます。そうした中で、上野原市の秋山温泉をすみ分けしてより集客を増やすためにでございますが、上野原市では、観光ホームページへのPR動画の掲載、観光協会会員への記念品として食事つきの優待券の配布、ふるさと納税のお礼の品として特別優待券の発行などを行っております。 また、指定管理者と協力して上野原市でも今行っているイベントですけれども、駅からハイキングの参加者が利用した場合の特別割引券の発行、あと八重山トレイルレース参加者への温泉利用の促進を行っております。 さらには、JR八王子駅や吉祥寺駅での観光PRの開催時における秋山温泉の宣伝、あとテレビ番組への紹介等を積極的に行い、秋山温泉への誘客の増加につながる取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) PR活動も、こうして見ると大分やっているというふうな状況が理解はできます。そういうふうな中で現実的に誘客も減っているということは、さっきも言いましたけれども、やっぱり指定管理者そのものにもう少し経営努力というものを、私は、市が率先垂範で訴えてみる必要があるんじゃないかという気もするんですよ。何となく上野原市とすれば、指定管理だからもうお任せでいいんだという、そういうどうも考えがあるのかなというふうに思っているわけなんですけれども、やっぱりそういうところまでは指定管理制度という形になると踏み込めないものなのかどうなのか、その辺ちょっと、もし答えられたらお答えをしていただきたいと思いますけれども、いかがですかね。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 現在、指定管理を行っているシダックス大新東ヒューマンサービスにおきましては、さきの全員協議会でもお話ししていますが、6月30日までの仮契約を結んでおります。また、7月1日よりは、今再募集を行っております指定管理者のほうの提案、またそういったこの温泉に対しての誘客及びプール等の提案理由などを見ながら指定管理者を決めていくと思われます。 そうした中で、指定管理者のほうにもそういった誘客に対する創意工夫、また全国的にもそういった誘客数を増やし、来場者を増やす、またこの経営損益が出ている部分ですけれども、そこら辺につきましても内容を見ていただき、プール等の実情、またレストラン等の経営状況なんかも見ながら提案はされると思っております。そういったことも改善されれば、秋山温泉のほうの経営のほうももう少し安定するのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 本当に今、課長が言った秋山温泉の経営の安定化、これは市民みんなが本当に願っていると思っております。私も当然市民の一人として、秋山温泉の経営、それから存続、そういうものを願っているわけなんですけれども、何か、私はどうも不足しているところがある、その何かというのが今の時点では発見できないし、考え方も定まっていないというのが私自身も実態なんです。当然、皆さんも、そういうことにおいてはなぜなのかということを考えていると思うんですよ。 だから、その辺をやっぱり市当局も、それから担当部局も、それから我々議会議員も一緒になって考えて対処していかないと私はいけない問題じゃないかなと、こんなふうに思います。とにかくこの辺において、市としてあるいは指定管理者として、真剣に、真剣にやっぱり経営方針をもっと考えて、深く突っ込んで考えるという形が私は必要なんじゃないかと、こんなふうに思います。 ただ、それにおいて具体的な事項で何か不足しているのかというのは、なかなか発見できない、それから思いつかない、こういうのも実態だろうと思います。ですから、本当にそういう面においては、我々も真剣に考えてこれいかないと、市民の幸せのためには温泉が不可欠なものですから、やっぱりお互いに考えていきたいなと、こんなふうに思います。 そこで、次の質問に移りますけれども、新田にあります市民プールも指定管理者制度を導入しております。市民プールについてもお尋ねをいたします。 上野原市の支払う年間の指定管理料と需用費、修繕費等いかほどのものか、ご説明をお願いします。 ○議長(山口好昭君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 平成28年度の実績から申し上げますと、指定管理料が2,040万円で、需用費、主に光熱費になりますが、これにつきましては指定管理料の中に含まれておりますので、教育委員会では修繕費の20万円以上につきまして負担しております。ちなみに平成28年度は、給油系統ポンプ電圧弁交換作業として38万6,705円、また、女湯シャワー水栓交換修繕として32万4,000円の合計71万705円を支出しております。全て合計いたしますと、2,111万705円となっております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 上野原のもう一つのプールであります市民プールが年間、28年度は約2,110万円と、こういう形です。それで、先ほどの秋山温泉の経費が年間で幾らだったですかね。     (「2,700万」と呼ぶ者あり) ◆13番(尾形幸召君) 2,700万。一応2,700万、そうしますと、トータルしますと2,100万の2,700万で4,800万と、簡単に言えばそういうことになりますけれども、それだけプールと秋山温泉で今現在、昨年までの経費がかかっている、こういうふうな状況です。 金額的には、そのくらいの金額だったら、私、決して高いという部類では、市民の幸福ということを考えるといいんではないかと、こう思っているわけなんですけれども、それでも今後の人口減少を、先ほども言いましたとおり考えた場合に、果たして本当にどうなるのかなというふうに思っているんです。 そこで、次の質問に移りますけれども、このまま人口減少が続いて10年後、例えば1歩歩いて、1年間を1歩と歩けば、10歩歩けばもう10年たつんです。それで、今までの減少率から推測すると、もう10年のうちには2万人から2万1,000人の間になっちゃうと、こういうことを考えると、本当にこの二つあってどうなのかなということを考えるんです。 そこで、市民プールと秋山温泉プールとの差異というのは、異なることというのは何なのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 多分、この回答は経済課がされると思いますけれども、その前の秋山温泉の活用策というか方策、見当たらないと、考えても考えられないということでありますけれども、秋山温泉には、僕は、可能性はたくさんあると思っております。 具体的に、シダックスが指定管理者になったときに、山梨県で温泉治療のできる温泉というのは秋山温泉ただ一つなんです。そういうPRが全くされていないということ、そして、今まであそこに行くのにバスが入れなかったんです。ここでもって田野入トンネル、それから橋ということで東京から大型バスが入れるようになった現在、シダックスは食事が専門の会社です、主に。病院であったり学校であったり。 そういう食事の中には、もちろん糖尿病、これを専門とする栄養士あるいは高血圧を専門とする栄養士、いろいろなそういう方がいらっしゃるんで、そういう方を利用して、東京からバスで客を引っ張ってくる。糖尿病の患者さん、9時の新宿発のバスに乗って秋山へ行って、プールでその教育をする。それから講義を受ける。昼休みは糖尿病食を食べると。そういうふうな考え、あるいは高血圧もいます。 今、盛んに高血圧、糖尿病、腎症、いろいろなそういうものが、食事をつくるのもシダックスの得意な分野でありますので、そういうところと連携することによって、新たなまた誘客が生まれてくると思いますので、そういうこともやっていただければありがたいなというのは、これは僕の個人的な意見ですけれども、そういうふうな提案をシダックスのほうでも本来は、歳出のときにはするようなことを言っていたんですけれども、バスが入れなかった関係もあったかもしれませんけれども、今までできなかったんですけれども、今後はそういうふうな営業努力をすれば、上野原市内だけでなく東京からも大勢のお客様を呼ぶことができる、こんなふうに思っております。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 先ほどの市民プールと秋山温泉プールの差異はという点につきましてお答えさせていただきます。 市民プールと秋山温泉プールの差異でございますが、各施設ごとのプールの種類や大きさの違い、また温泉を使用しているか、いないかの違いとなります。 市民プールは、室内に温水プール、25メーター掛ける6コースございます。また、屋外に子供用プールがございまして、使用期間が7月から8月、ウオータースライダーつきでございますが、市民プールにはございます。 秋山温泉のプールでございますが、室内に温水プール、25メーターのものがありまして、その中にはジャグジーつきのプールがございます。屋外には、ひょうたん型の流れるプールがあります。また、温泉を使用したプールとなっており、現在は年間を通して使用している状況でございます。 その点が差異ではないかということで、お答えさせていただきます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 今、市長からの助言があったんですけれども、そういう営業努力が何でもっと前から私はされてこなかったのかなと、こんな気がするんですよ。もったいないなと思っているんです。そういう温泉治療が確かにPRできれば、もっと変わった指定管理者の経営実態が私は出てくるんじゃないかなと、こんなふうに今ここで、この場で聞いていたんですけれども、そういう面においては、一つの朗報がこの席で提供されたのかなと、こんなふうに思っております。 私個人の考えとすれば、今までそういうふうな情報提供を全く聞いていなかったんで、私は、一つの合理化策として、本当に秋山温泉のプールと市民プールの統合を考えれば、せめて燃料費ぐらいは助かるのかなと、こう考えていたんです。そういう面においては、私自身も考え方を訂正、修正していかないといけないのかなと、こんなふうに思っております。 したがいまして、そういうふうな方向性であれば、この(7)番目の合理化策の一環として、市民プールと秋山温泉プールの統合は現状では考えられないというのが市当局の実態でこれはよろしいんですかね。その辺をお尋ねします。 ○議長(山口好昭君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 今回、現指定管理者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が上野原市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例第4条の規定による選定を行った結果、指定管理の候補者としたいという答申を受け、改めて指定管理者の再募集を行っているところでございます。この再募集では、指定管理料に上限設定をして指定管理料の金額も示しております。 そうした中で、秋山温泉の業務内容につきましては、温泉業務を基本とし、プール、レストランなどの業務につきましては自由提案として、指定管理者の候補者の協議の上、決定することとしております。この再募集による指定管理者の候補者の企業努力やアイデア、創意工夫による業務内容の改善が合理化、また先ほど申しました合理化策につながるかというふうに考えております。 また、3月12日におきまして、秋山温泉のこの再募集に伴います現地説明会を実施しております。こうしたところ、10社が参加をされました。この10社の方々が4月6日までの申し込み締め切りまでに参加していただければ、その中で自由提案されたその利用方法により選考され、決定されることと思っております。この選考されました指定管理者と今後はさらなる内容等を検討して、また市民プールとの合理策等も含めながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 私は、とにかく市税の節減のために、少しでもその辺、例えば温泉プールと、それから市民プール、そういうものを統合したらというのが根底に考え方がありました。それで逆に言えば、秋山温泉は、温泉施設として特化すべきじゃないのかと、こうも考えておりました。これはなぜかといいますと、先ほどの質問でもありました観光振興策の一環として、やっぱり秋山温泉をそういう方面において特化するということのほうが経営が安定するのかなと、こんなふうに思っておりました。例えばそのために、一つは、宿泊施設を整備した温泉にしたらどうなのかなというふうな考え方も持っておりました。 そういう面で、何とかこの秋山温泉を本当に市民のために生かしていかなければ、存続させていかなければならない。それには、例えばプールを分離しても、そういう面において存続をさせていくと。それで舞台があそこにもありますから、舞台は舞台でやっぱりイベント関係を実施させていくということにすれば、まだ生き残り策はあるのかなと。今まで温泉医療ですか、温泉治療ということは全く頭の中になかったんで、そんな考え方を私自身としては持っておりました。そういう面において、今後、ぜひとも私とすれば、秋山温泉を温泉治療という形で、それを大々的に本当に訴えて誘客を図っていただければ、何とか赤字を大幅に出さなくても済むのかなと、こんなふうに思っているんです。 それで、これが本当に、前にも言いましたけれども、民間会社であれば、頼るところがないから自立自尊ではい上がらなければならないんです。ところが、第三者、指定管理者だと、いざというときには親方日の丸で、市なら市におんぶすればいいんだという、そういう安易な考えが指定管理者の経営者には私はあるんじゃないかと、こんなふうに思っているんですよ。 したがいまして、そういう考え方がある以上は、いざ経営が不振に陥ったら、市でもいい、例えば国の政策であれば国の政策でもいいという形になってくるとなれば、本当に市が幾らお金があっても、なかなかこれは難しい問題だなというふうに思っております。 ですから、まずそういう面においては、本当に今でも秋山温泉はそういうふうな特化すべきものにして、それで市民プールは市民プールで、何となくちょっと一般市民、高齢者から見ると敷居が高いような感じもしているんです。そういう面で、そういう払拭もやっていかないと、これいけないんじゃないかなという気がするんです。そんな感じで、本当に民間会社をなぞらえて、私は、ぜひ市としてもそういうふうな、指定管理者には積極的にそういうふうな方向で努力をしていただけるようにしたらどうかなと、こんなふうにも思っているんです。 それで、なぜかといいますと、今後10年先、先ほども言いました10年先を見れば、人口は2万から2万1,000人になっちゃうと。これで今後10年先を見通してみて、これ各施設の老朽化も含めると本当に莫大なまだまだ経費がかかると、こうなると思うんですよ。それらの調査、検討をすることも私は必要じゃないのかなと。当然、当局とすればしているとは思いますけれども、秋山温泉の老朽化、市民プールの老朽化、そういうものを本当に生かしていくとなると、これまた大きな経費がかかるのは目に見えてもう明白であろうかと思います。 そういう中で、平成30年度の予算計画では、秋山温泉の委託料が合計で6,728万円、これは私も内々に聞いていますからわかります。6,728万円、本当に、逆に言えば、この予算内で上がるのかどうか、ここもやっぱり問いたいところなんです。例えば20万以上の修繕費が二つ、三つ出てくると、すぐにそれが60万、80万になっちゃうと、こうなってきますよね。そうしますと、ある面においては、その6,728万円ではこれは上がらないんじゃないかなというふうに思います。 それから、もう一つは、市民プールなんですけれども、市民プールの平成30年度の予算が2,120万です、合計。それで、秋山温泉と市民プールを合わせると8,850万ぐらいが市の税金で賄わなければならない、そういうふうな状況です。本当にそういうことを考えると、現実的にこれらのものが、二つの施設が本当にあってどうなのかなというふうに考えております。そういう面において、今後ますます老朽化対策費も私は拡大されると思っております。 これらの両施設は、当然、福祉政策の一環であることは十分私も理解はしております。しかし、市民の一人として、10年の間に必ず対処しなければならない課題ではないのかなと、こんなふうに私は思っております。ですから、市当局としても、やはりそれらのことを踏まえて、今後の両施設の経営というものに対してやはり気配りをしていただきたいなと、こんなふうに思います。 やはり、ここで総合福祉センターふじみもできました。ふじみもやっぱり訴求を市民に徹底的に図っていかないと、なかなか遠いところの人があそこへ足を運ぶということになると、これも足を運びにくいかもわかりません。ですから、田舎の人間がふじみまで来て、例えば一日遊んでいく、お湯にも入っていくという形をとれるか、とれないかというのは、なかなかこれもちょっと危惧するような状況だと思います。この近在、ふじみも旧町の人たちにおいては歩いても行けますけれども、現実的に西原や棡原や秋山や甲東やとなると、やっぱり車でないとなかなか来られないということを考えると、そういう面においてもやっぱり配慮していく必要があるのかなと、こんなふうにも私は思っております。 ぜひ市当局におきましては、この秋山温泉と市民プールの老朽化対策、これはぜひとも考えて、合理化できるものは合理化をしていただきたい。それで、とにかくそういう面においては少しでも税金の無駄とならないような、そういう政策をお願いしたいなと、こんなふうに思っております。 以上で私の一般質問は終わります。 ○議長(山口好昭君) 2時20分まで休憩します。 △休憩 午後2時08分 △再開 午後2時20分 ○議長(山口好昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(山口好昭君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 8番、杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 8番、杉本公文でございます。 まず、1番目の請願、陳情処理についてでありますけれども、本定例会の初日に、議長宛てに江口市長名で、本年2月14日付の請願、陳情処理の経過及び結果報告についてという文書が議場に配付をされております。 これは、昨年第4回定例会で採択をされた請願第3号に対するもので、内容は、市が管理する桂川テニスコートを冬の期間、3か月間、使用中止になる現状の中、クレーコートからオムニコート、人工芝にかえてほしいとする請願への回答文書であります。 行政当局と議会との関係を考えれば、請願や陳情に対しては、常にこのように回答などがなされるべきと私は考えておりますけれども、現状では、案件により、また担当者の判断により、取り扱いの結果等の回答がなされている、あるいは報告がなされているというのが現状であろうと思います。 そこで、まず伺うわけですが、請願や陳情への回答に対し、当局として統一的な回答なり統一的な見解や方針を持って対処をしているのか、あるいは対応に何らかの指示をしているのかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) そういったものの扱いにつきましては、当然、そういった請願者の思い、それからご紹介いただいている議員さん等もおります。そういった中で、そういった請願につきましては、強くそういった思いを受けとめた中で、庁内の中でも検討した中で、それらに対しての対応をしていくという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 副市長、全ての請願、陳情もありますけれども、これらにそのように対処していらっしゃるということでよろしいんですか。 ○議長(山口好昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 請願に関しましては、私の知る限りでは、そういった文書による回答をしているというふうに認識しております。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) それでは、今ご回答いただきましたとおり、請願者の思い、あるいは議会でも検討した結果、採択をしているものでありますので、ぜひ前向きに誠意を持って回答していただきたいと思います。 それで、それではそのテニスコートの改修に関する請願の回答書の中身のほうに移るわけでありますけれども、その回答書によりますと、処理の経過及び結果についての報告ということになります。これによると、桂川テニス場や桂川野球場など一部施設については、冬季の期間利用を制限させていただいておりますと。本テニスコート改修に関する請願も踏まえ、利用者が効果的に活用できるよう、利用団体の方々とも協議する中で、通年の利用も視野に、利用機会の拡充に向け検討してまいりますと記載をされております。 この文書、回答書について、担当課長のほうから、この報告書を、課長は決裁を担当上司としてなさっているわけですけれども、まずどのように思っていらっしゃるか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(山口好昭君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) お答えいたします。 その報告についての説明をさせていただければよろしいということですね。     (発言の声あり) ◎社会教育課長(尾形篤君) まず、今回、回答させていただきましたテニスコートの改修につきまして、まず初めに、こちらの生涯スポーツの環境整備ということで、社会教育、教育委員会としましては、多くの市民の方々がスポーツに親しみ、健康で活力ある生活を送ることができるよう生涯スポーツを振興する取り組みとしまして、子供から高齢者までが参加できる体力運動能力測定を実施して、健康と運動に対する関心を高め、スポーツに親しむ機会をつくっております。 その中で12月に設立した総合型地域スポーツクラブ、上野原健友クラブは、子供から高齢者までがライフステージに応じてスポーツに親しみ、健康増進と友達づくりや地域交流を目的として現在活動しております。 また、プロスポーツに接する機会としましては、ヴァンフォーレ甲府などのサンクスデーへの参加や社会体育事業で行っていますスポーツ教室などを開催して、生涯スポーツの環境整備を図っているということであります。 続きまして、先ほど杉本議員からもおっしゃられましたが、冬の間の関係ですが、こちらにつきましては、上野原市市営運動施設条例施行規則にありますように、桂川テニス場、桂川野球場、桂川少年野球場兼ソフトボール球場、仲間川テニス場は、冬季間の12月21日から3月19日までは利用を制限させていただいているということであります。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 私が質問した趣旨がよく理解していただけなかったかと思いますけれども、これは適切な報告書になっているのか、なっていないのかということをお聞きしたかったんです。 実はこれは、私、当日、日付は2月14日になっていますけれども、拝見したのは議会の初日です。それで、これを見て大変私、驚いています。この回答文書というのは、市長から議長に宛てた正式な報告文書です。そして、中身は何かというと、ここにあるとおり、処理の経過及び結果についてということです。どのように処理をし、対応をし、どうなったのか、そしてその経過は何だというような話を伺えれば私もいいのかなと思っています。これからどうしますというのは当然ありますけれども、申しわけないが、この回答にはスピード感も感じられないし、請願に対する誠意も感じられないと私思っているんですよ。 本来は、この回答文書が出るのに約3か月かかっておりますけれども、時期的には、回答文書というのは3か月というのは妥当かなと思います。だけれども、請願を出されて委員会で質疑をするときに、常任委員会で質疑をするときに、当局の質疑の中で、当局、どう考えているかといったら、こういう協議をしたいとか、いろいろ調べますとかいうのはわかりますよ。これは結果ですよ、結果。回答文書、正式なね。だけど、この中に処理の経過及び結果についてと、処理の経過、処理、どうしたんですか、これ。処理なんて書いていないじゃないですか。そのことについて。 ○議長(山口好昭君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それでは、お答えいたします。 先ほどの杉本議員からの質問にお答えしたいと思います。 平成30年第1回定例会本会議で、文教厚生常任委員長より閉会中の委員会報告としまして、テニスコート、プール、市内10か所の体育施設の調査が行われました。その調査報告の中で指摘されました件につきまして、教育委員会、社会教育課で資料をまとめ、議会事務局で3月常任委員会で、3月9日開催の文教厚生常任委員会で説明させていただいたところであります。 全天候型にする場合の費用につきましては、新設する場合と、桂川テニスコートのようにクレーコートから全天候型オムニコートに改修する場合では多少の違いはありますが、近隣市町村などを参考にしますと、1面当り約1,000万程度の費用はかかるものと思われます。また、桂川テニスコートは2面ですので、単純に計算しても2,000万以上はかかります。また、さらに夜間照明などを設置した場合には、さらに500万円ぐらいはかかるものと思われます。 そのようなことから、取り組みとしましては、請願の内容に基づき、財源の確保としまして、スポーツ施設の改修に関する、私のほうで助成金について調査を行いまして、昨年、その請願を受けましてすぐに県のほうへ飛びまして、山梨県体育協会のほうでまずは相談させていただいて、また、後日に山梨県教育庁スポーツ健康課のほうでも相談させていただきました。 そして、どうにか対象となる助成制度があったんですが、こちらにつきましては、内容としましては、グラウンド芝生化事業という制度なんですが、補助率がよくて、事業費の5分の4が助成対象となっております。初年度につきましては2,000平米以上ということなんですが、桂川テニスコートにつきましては1,280平米であるために、この事業に参加するためには2,000平米の面積をクリアしなければなりません。そこで、3月9日の文教厚生常任委員会でも、この件については報告させていただいたところであります。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、課長からご説明いただきました。これは今議会の文教厚生常任委員会の質疑の依頼があったと思うんですよ、この件について。それについて回答をした文書の話です。そして、私もそれはいただきました。逆から言うと、やればできるんじゃないですか。これ私が問題にしているのは、この2月14日付の市長名で議会の議長に正式に出された回答文書のことを言っているんですよ。3か月あったならば、当然この間に、じゃ、その関係の請願の団体や、あるいはいろんなところと相談をしたり、補助金の制度だとか、実際に幾らかかるとか、当然それをして、それらを盛り込んで出したというなら、ああ、いいですよと思います、私。 ただ、事務方が怠けているとは思っていないんだけれども、やればできるんじゃないですか、ちゃんと。これも12月の議会で、委員会の中から要望が出たということを聞いています。積算の、実際につくるのにはどのくらいの金かかるんだみたいなものを出してくださいというお話もあったそうです。それが今、課長が言ったのは、今の今回の議会の中で報告をした、そうでしょう、だって。この市長名の回答文書には載っていない、本来はこれに載っけてくれれば、これはたまたま私、今、社会教育課のこの案件について申し上げていますけれども、ぜひこれは全課、全部の部課長さんに承知をしていただきたい。これを、私もびっくりしましたけれども、請願者の皆さんが見たら、これは一体何だろうと普通の方の常識を持ってすれば思いますよ。当局って何考えているのかなと。やる気あるのかなと。 それで、この文書は、請願者には送達してありますか。 ○議長(山口好昭君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) 請願者の皆様にはまだ伝えてはおりませんが、まだ続きがあるんですが、この件につきましては、3月9日に報告させていただきました。今後につきましては、さらに踏み込んで、さらに何かよい助成金制度などを調べながら、社会体育関係団体や関係課とも協議して、よりよい財政の確保等を含めながら、ある程度の方向性が出たところで請願者や関係者の皆様に説明して、意見をいただく中で合意形成が図られるように努力していきたいと、スピード感を持っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) ですから、私の問題にしているのは、市長名の正式な回答文書にもうちょっと誠意のある、実際、処理をこれじゃしていないでしょう、だって何も。処理していないんだから、経過もなし、結果もない。だから、今後についてはしっかりやっていただきたい。 それと、この回答文書は市長名になっておりますね。どうも教育長と副市長、市長も決裁していると思うんですよ。これを受け取って、それぞれの皆さん、どう思いましたか。私だったら、ちょっともう一度つくり直してくれないかなと言いますけれども、これそれぞれ教育長、決裁した者は、ちょっと回答いただきます。 ○議長(山口好昭君) 和田教育長。 ◎教育長(和田正樹君) 本件請願につきましては、先ほど請願のあり方について副市長も述べましたけれども、当然、事情、事情の中で地方公共団体の長宛てに請願するものと、教育委員会宛てに請願するものというのはご存じのとおりあるかと思いますけれども、今回の場合は市長宛ての請願ということになっておりましたので、当然、定例の教育委員会の中でも趣旨は報告する中で、担当からの決裁文書に私のほうも決裁をしまして、市長宛てでございますので、副市長、市長のほうで決裁をいただいたというところでございます。 内容につきましては、当然のことながら、相当の事業費がかかる改修工事であります。それで……     (発言の声あり) ○議長(山口好昭君) 杉本公文君、注意します。 ◎教育長(和田正樹君) 担当課と、先ほど説明したように、いろんな関係機関へ行って、改修に向けて財源の確保等の調査をしているということを重々承知しています。ただ、今の時点で予算の確保ができていませんので、表現的には、ここにいくように改善に向けて検討していきますという前向きな回答をさせていただいたというふうに認識しています。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 副市長は、これ決裁をしたと思うんですが、これで適切だと思っておりますか。
    ○議長(山口好昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その決裁については、教育長のほうから回ってきまして、実情、それまで、先ほどの経過のほうの話も含めた中で、報告をいただく中でかなり補助金は今の状況では厳しい、それから……     (発言の声あり) ◎副市長(小早川浩君) そういう説明を受ける中で、今回はこういった形で回答しますということでの決裁でしたので、それは承知した中で出させていただいておりますので、それは十分承知しております。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) あのね、今おっしゃっているのはみんな後づけなんですよね。それで、先ほど副市長が答弁していただいたとおり、ぜひ誠意を持って、あとこの請願についても、何か聞くところによると4,000人ぐらい年間の利用者があると。40年間も放置ではないけれども、同じような状況が続いているようなこともありますので、ぜひ前向きに検討をして、また関係機関とも協議をしていただきたいと思います。 それで、本定例会の常任委員会に提出された資料の中でちょっと確認をしたいところがあります。 西原テニス場のことでありますけれども、借地面積が2,279平米で45万5,000円の借地料を払っております。それで、使用回数がゼロ回ということでありますけれども、昨年だと思いますね、実績。これ、近々の何年かの実績はどうなっておりますでしょうか。そして、これは当然、財政や企画のほうでも承知をしていることだと思いますので、このような状態になっている、この西原のテニス場についての方針をお持ちならばお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) 私のほうからは、まず西原テニスコートのほうの関係について説明させていただきます。 このテニス場は、平成8年に県の補助をいただいて……     (「使用回数」と呼ぶ者あり) ◎社会教育課長(尾形篤君) 利用回数ですか。利用回数につきましては、平成18年までは利用されておりました。     (発言の声あり) ○議長(山口好昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今回の通告に当たりましては、請願、陳情の件ということで、西原のテニスコートというお話なんで、ちょっと中身は詳しくはお話はできないんですが、基本的に今、社会教育課長がおっしゃいますとおり、ここ2年ほどは実態はゼロという状況は企画財政サイドも把握しております。 それは、基本的にそこが使用できなくなった時点で、地主さんとのお約束の中で原状に復して返すというふうなお約束がありました。ただ、原状に復すということになりますと、工事費を見積もった場合には、過去にも説明させていただいたと思うんですが、何千万単位というふうなお金がかかるということの中で、ここでは年数を、借りている状態、使っていないんですが、借りている状態の中で今後の使用について検討していきましょうということで今の状態になっているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 西原テニス場については、いろんな事情もあるということを伺っていますので、今後とも、かといってやはり先送りをしていいというわけではありませんので、やはり何らかの方針は持っていただきたいと思っております。 それと、もう一点、請願の関係でありますけれども、かつて、以前に四方津の千足地域の道路の請願が出されております。もうこれは雪害のときに孤立をした集落でもありますし、部落に行くまでには老朽化したつり橋もある、それから沢沿いの急峻な道路事情もあって、やはり迂回路等の必要もあるということは私たちも認識しているし、それから当局でもそれは認識なさっていると思うんです。しかし、なかなか財源的に難しいというようなお話も聞いております。しかし、その後、市が単独でやるにしては非常に難しいのかなと私も思っていますけれども、国の事業等の活用など、そういう対応がなされているかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(山口好昭君) ただいまの質問は議長に事前通告はございませんけれども、当局のほう、答弁できますか。 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) ただいま、今、通告にはないけれども、わかっている範囲で答えさせていただきたいと思います。 この請願につきましても、昨年の3月に地区から要望があって、議会を通して請願の要望があったということで、それを受けて議会も総務常任委員会の中で、うちの経済の建設課あるいは経済課とともに、地区の区長さんあるいは関係者と立ち合いながら地元へ出向いて、市道川合線についてはどうだ、それから富士東部北線の林道から下へ下った場合にはどうだというような、皆さんと、議員の皆さんも常任委員会の皆さんとともにやってきました。 そういった経過の中で、およそ林道にしろ、市道にしろ約2キロ、市道につきましては、事業費、概算ですが約8億、林道でやる場合には約10億ということで、大変膨大な金額がかかるということで各地区の皆さんも承知しております。 また、千足につきましては、今現在、生活関連林道と道志から大月まで抜ける林道につきましても、一時、千足を通過する際には、要するに千足側へ振って地区が利用しやすいように林道もつくりましょうというようなお話があったと。その中で、そのときには千足地区で反対が大いにあったと。今さらここで賛成するからどうですかと言っても、なかなかもう路線が決まったもんですから、県のほうへ、じゃ、これを要望書、陳情書を出しても受け付けないような状況という話も千足の皆さん方、ご承知しております。 そういった関係で、3月にそういった総務常任委員会の中で、皆さん方とともに職員と現地視察した後に、5月に改めてその結果報告を市長名から議会のほうへ提出されております。その内容につきましては、さっき言ったように概算の事業費、市道だったら市道で市道川合線、約2キロ、事業費がこれぐらいかかりますよ、林道につきましても、詳細設計、工事するとメーター50万で約10億かかりますよというようなある程度の概算の数字を入れて、その旨を議会のほうへ提出しているところでございます。 以上です。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、部長から丁寧な説明をいただきました。私たちも承知しています。そして、建設課でも本当に真剣にルートなんかの現地視察もさせていただきました。もう困難ということはわかっておりますけれども、市は単独でできないということはもう明白だと思います。それでも国の補助事業等の採択みたいな道があれば可能性もあるかと思いますので、今後とも検討いただきたいと思います。 それでは、2番目の情報通信基盤整備事業についてでありますけれども、この事業につきましては、秋山村との合併協議会において、役所や学校など行政の出先機関を光ケーブルで結ぶ総務省の地域イントラネット事業の実施を土台として、当時、テレビ放送がアナログからデジタルに移行する、このままではテレビが見られないとする考えの中で、UBCが市に対し、総額28億円の事業費となる一芯3波、すなわちテレビ、インターネット、行政及び災害放送に至る行政サービスを市民に提供するという提案をしています。それは開示請求で出てきましたマル秘提案というものでありましたけれども、ここからこの事業は始まっております。 それで事業費については、当初、UBCが18億円、市が10億円、28億円という事業費でありました。これはUBCの提案によりますとですね。それで、これが実際に事業を推進するとなった際には、市の負担がいつの間にか18億になり、UBCの負担については、私も正確には確認ができておりません。市の負担が18億になったのは、当時、UBCが負担するとしたONU、白い箱でありますけれども、これは市が設置したときに、設置費用を含めて約7万5,000円ぐらいかかっております。これは市のほうに移り、当初、市が負担をするとされていた告知端末、これ黒い箱ですけれども、4万円ちょっとかかるそうでありますが、これがUBCの負担に切りかえられた、これは大きな私は要因だと考えております。 ご承知のとおり、ONU、白い箱については、どの民間の通信の会社でも会社自身が設置するものです。NTTもそうであります。ですから、今、上野原が告知端末をUBCが設置するというのは、ちょっと不規則な状況になっているんだと思います。市は、この事業の実施に当たり、日立市を見本として視察等において指導を求め、そのとき、日立市の関係者からは、日立市の約7万戸でも事業は困難だと、上野原市の約1万戸、対象戸数、これでは採算はないからやめたらどうですかという旨の由を伝えられております。これは、当時の視察報告についても正式に載っております。 よって、破綻が目に見えている第三セクターによるこの事業、また合併特例債を医療や教育に使うべきだとする考えのもとに、理由に、この事業に対する反対の住民運動が起こりました。江口市長も、その先頭に立って事業の見直しを図ると言って当選をし、現在に至っております。 なぜ市は、日立市の関係者から採算がないと言われながら事業を推進したかについては、当時、UBCには一芯3波にかかる技術があり、数十億の売り上げがあると、こういう提案がこの提案書に載っております。これを信じたかどうかはわかりませんが、この技術については、議会の特別調査委員会でUBCには存在しないと、販売できるようなものはなかったということが判明しております。 テレビが見られないとして始まったこの事業でありますけれども、実際は中継局とのことの設置等もあり、現在はそんなことはないと、多くの家庭で直接受信ができるような状況であります。そして、現在、UBCの経営は非常に厳しい状況となりました。 今、ざっと経過について申し上げましたけれども、これについて誤ったところがあったら後で指摘をしていただきたいと思います。 それで、本題に入りますけれども、この事業の今後については、本年の2月26日の議員全員協議会において、市からUBCとの協議に係る経過報告及び今後の予定についてとする方針が示されております。これによると、二つの基本協定とIRU契約、そしてIRU契約による貸付料と保守管理料の相殺についての4項目が記載されております。 4項目めの2,000万円ほどの保守管理料、これとUBCが滞納を、約1年おくれて滞納しておるんですけれども、滞納というか納めておりません。これの相殺については、以前から申し上げているとおり、当然行うべきことだと私も思っています。 そこで、ほかの三つの項目について質問するわけでありますが、まず①の基本協定については、活用に関する基本協定と助成に関する基本協定が二つあります。 活用に関する基本協定は、平成24年3月31日に締結され、30年3月31日に期限が切れるとなっているのに、江口市長は、29年8月31日に協定書の一部変更契約を締結し、その内容は、市の費用負担、行政放送と、これは無料であったものが、番組制作料を含め年3,000万を限度に、29年度までUBCに支払うというものであります。今後については、8月時の変更内容を基本に、30年度以降も継続すべく協議中だということであります。 まず、江口市長は、行政放送などは無料という基本協定があるにもかかわらず、それを無視する形でUBCに3,000万円を支払ったことは、市と市民に対する背信行為であると以前も申し上げてまいったところであります。また、第4区工区の工事におきましては、UBCが負担とされる、これは協定がありますけれども、告知端末850個、5,300万円を市が負担をしております。これは一時取りつけというような方便だと思いますが、表現にはなっておりますが、これは非常におかしな状況だと思います。 そこで、この3,000万をUBCに支出する、このもとになったものについては、26年12月8日のUBCとの市長の合意であります。この中には、大型資本の参加導入により、これは提携資本と定義づけをしております。これは文書のほうからですね。この経営基盤の安定と信頼を回復し、資本の参加によって信頼を回復して、今後、加入者の増加を、拡大を図るとされたものでありますが、実際は個人の方に株式を譲渡していく、そして、経営者だけがかわったということであります。 そこで伺いますけれども、この3,000万円の根拠となる提携資本はどうなったのか、基盤の安定はどのように改善されたのかを当局はどのように考えているのか伺います。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、3,000万円は、合意事項に基づく3,000万円の支払いに、1,900万円何がしですか、の追加に伴う支払いにつきましては、これまでも答弁させていただきましたとおり、以前、検討を行われました第三者委員会の検討結果に基づく一定の行政側の使用料というところで、UBC側と協議をした中での額と決め、それを執行した部分であります。 また、合意事項に基づく大型資本の参加導入ということでございますけれども、これも同じく、これまでも何度か説明させていただいてございますが、UBCがさまざまな方面に働きかけて努力される中、合意事項の中の取締役の入れかえですとか、代表者の交代、また株式の譲渡、これらを実行いたしまして、新たに組織を再編し、歩み始めたということは確認されたところでございます。 また、その基本協定を変更する前には役員の方に来ていただきまして、今後の経営内容の確認、それらを書面にて経営計画というようなものを出していただいた経過もございます。また、その裏には、金融機関も合意をしていただけるということが取りつけられておりまして、それらが後ろ盾になりまして、この合意事項の履行に至ったということでございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その3,000万、当然、番組制作料も入っておりますけれども、この市の考え方が本当に理解できないんですよ。考え方は、合意文書の考え方はわかります。大きな資本に参加していただいて業務提携をする、あるいは資本の増強をしてもらう。それで結果として債務超過の状況が改善されれば、私はいいと思っています。それは本当にいいことだと思っております。しかし、現状は、個人の方が株式を取得して、その方が経営者になっただけ、経営の中身は少しも変わっていませんよね。 そこで、改めて伺いますけれども、資本提携もない、資本の増強もないわけです。債務超過の改善はできたのか、できなかったのか、幾らになったのか、その債務超過の状況、それから、テレビとインターネットの加入状況はどのように変動しているのか。一番多かったときよりも減っているのか、増えているのか。この点についてお伺いいたします。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、テレビとネットの加入状況でございますが、30年2月末現在で答えさせていただきますと、テレビ加入者は4,305件、ネット加入者が1,401件でありまして、昨年の同じ月と比べますと、テレビでは83件のマイナス、ネットでは31件のマイナスとなってございます。 また、経営状況ということでございますが、こちらにつきましては、これまでも説明させていただきましたが、昨年の6月に株主総会等が開かれ、資料を配布させていただいているとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 債務超過については、4,000万円以上あるというようなご答弁いただいております。経営者がかわっても、まだ間もないということもあるかもしれませんけれども、改善は当然難しいのではないかと思っています。 そこで、一番基本的なことです。IRU契約とも重なりますけれども、基本協定の期限がちょうど今年で、3月末で10年を迎えます。それで、この改定するに当たり、先ほどの話もありましたが、第三者委員会の答申が25年5月ですか、ありましたよね。当時から状況は変わっておりますけれども、そういうものも加味した中で市は判断をしていると思います。 そこで、この大きな改定をしていくときに当たって、第三者委員会も判断を求めておりますけれども、市がちゃんと検証しなさいと。これ、どのように検証したのかを伺います。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) こちらのIRU契約の更新につきましては、これまでも経営状況、また加入状況等については議会等でもご報告させていただきながら、また庁内の各会議でも報告をさせていただいております。 そのような中で、次の今後のIRU契約についてということで、昨年の初めから本格的に協議を始めて、この契約の更新ということを協議してまいりました。現在、加入世帯が約4,000世帯超ございます。 そういう中で、このIRU契約のもとになっております光ファイバから一式、設備につきまして、これを今のUBC以外の部分に業務を委託できるのか、変えることができるのかということも検討した中でございますけれども、事実として、現在、UBCさんが経営し、ネット、テレビ等放送、また音声告知端末等でもサービスを行っているというところを受けますと、今現時点において、急に切りかえるということはなかなかできないという結論に達しましたので、ここではIRU契約の更新をUBCとしたいということで考えてございます。 また、UBCにおきましても、現在のIRU契約に基づきまして、契約が切れる半年前までに、その継続についての意思を示していただくというところで、継続契約についての文書をいただいているというところを総合的に勘案しまして現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 次に、もう一つの助成に関する基本協定についてでありますけれども、これは光ケーブルの減価償却費に当たるものとして、考え方として、平成39年度までにUBCが市に分割をして合計4億円を助成し、支払うというものであります。 これに関しましては、25年5月の第三者委員会の答申では、先ほどの市の文書にあるとおり、助成金は猶予をもって対応すべき、②UBCの決算経営状況を把握した上で請求可否の判断をすべき、3番目として、判断については、現在のIRU契約の期限までに検討を行うべきとしています。 当然この検討は、先ほど、今、課長が述べたとおり、第三者委員会の答申もあったからでありましょうが、請求をしないで見送っている状況にあります。しかし、これは39年度までの一応分割契約というか、そういうものが記されております。これについては、やはり慎重に、またこの債権を、債権といいますか、請求権は放棄すべきではないと私、思っています、このことについて具体的な方針をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 本件の助成に関する基本協定につきましては、こちらにつきましても、UBC側とあわせて当然協議をしてございます。UBC側からはさまざまなご意見等がある中でございますけれども、当市といたしましては、この基本協定は継続してもちろん残すべきものということで要請をしてございます。 また、IRU契約の更新というタイミングになりますので、現在、こちらから提案している部分につきましては、その確認書のようなものをお互いに取り交わしてさらにIRU契約の更新に臨むほうがより明確ではないのかということで、一応そういうことも提案をさせていただいてございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、課長のほうから基本協定については残したいというお話を伺いましたので、ちょっと安心をしております。 続いて、通告②のIRU契約についてであります。 現在の光ファイバ心線等の賃貸借契約書は、地域イントラ分と事業の第1期工事及び2期分、それから3期分、第4期分の四つの契約になっておりますけれども、それを一つにまとめたいということであります。これは、私は異論もないところでありますけれども、この10年間の長期契約をIRUというのは基本的に考えるわけでありますけれども、この事業の本来の目的は、さっき言った一芯3波の関係、インターネット、テレビ、行政放送です。これはそれぞれ、テレビについては多少問題も残りますが、ほかについては、ほかの媒体で目的はかなう部分が多くなってきております。また、これからどんどん変わるでしょう。 これは第三者委員会でも指摘をしているところでありますけれども、そんなことを考えれば、やっぱり10年というよりは、ちょっともう二、三年先に民間の通信の関係が、テレビの関係がどうなるかわかりませんので、ぜひこれ長期契約ではなくて短期の契約でもいいのかなと私は思っておりますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。お伺いをいたします。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) こちらの契約につきましては、UBCからは、提案としては10年で契約をしていただきたいというふうな提案をいただいているところではございます。また、IRU契約の本質から考えまして、これは総務省で示してございます電気通信事業の安定化、それを目指す中でのIRU契約と考えていきますと、設置したものと使うもの、使うもの、電気通信事業者が安定的に支配、管理し、その業務が執行できるというところがそこのポイントにあるかと思います。 そういう中でいきますと、やはり総務省が示しているような10年が好ましいのではないかというところで、当初契約、第1回目のここで切れる契約も10年で回ってきたところでございます。今後の契約につきましては、総務省で示している基準、またUBCからも提案されている基準、またはこちらでも協議するものを精査しまして対応してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 先ほども言いましたとおり、この事業は行政放送と、それから、これは有料化、無料のものを有料にするという判断をなさったわけでありますけれども、よその市町村においても、CAテレビが議会の放送をする、あるいは行政放送をするというのも本来、一つの目玉としてCAテレビの放映をするというのが多いと思うんですよ。上野原市みたいにちゃんとお金払ってするというのは、やはり時代に合わないのかなと、そういうことを考える。 それから、インターネットについても、UBCがあるおかげで、後でちょっと質問したいと思いますけれども、情報格差が起きている。この事業をやっているから、NTTは自社の光ケーブルを引かない。そのために、Bフレッツに入りたい人も入れないという状況があるわけです。これは、この事業を導入した当時には考えられなかったことですよね。情報格差をなくすために始めた事業であるにもかかわらず、残念ながらよその市町村、周りの市町村、丹波、小菅にしろ、相模原にしろ、いろんな形態はあるかもしれませんけれども、NTTのBフレッツも使えるような状況になっております。こういうことを考えたら、やはりもう一遍、この事業の本質というか検証をしっかりしなきゃいけないと思うんです。 そこで、市長は、この事業に反対というよりも、見直しをすると言って当選をなさいました。それで、本当はしてはいけないと思いますが、基本協定にもかかわらず、UBCにいろんな支出をしております。市長としては、やむを得ない判断だったというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこれはおかしなことだと思うんですよ。 それで、今回も3,000万円の支払いをUBCにするということでしました。これについてはさっき申し上げたとおり、根拠が、全体が崩れています。経営がしっかり安定するためにだったら、私も、反対ですけれども、理解はできるのかなと思っています。しかし、現状は経営の状況が全然変わっていない。それから、今後もなかなか変わらないのかなというふうに思っています。 市長、UBCの経営、今後改善をするというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。それと、今までの自身の協定を破棄して支出をしてきた、このことについて市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、先ほど幾つか出てきましたキーワードで答えさせていただきます。 まず、CATVにつきましては、行政放送の委託というふうな形でやってございます。各県内市町もそうですが、各自治体の大きさによりまして、自主事業でCATV会社がやったり、また小さいところでは市からの、市、団体からの委託のようなものでやっている状況がございます。それは、やはり団体とかCATV会社の規模で対応できる範疇がおのおのあるというところでお答えさせていただければと思います。 また、インターネット等情報格差ということでございますけれども、市内全域に光ファイバを引きまして、インターネットができる環境にございます。UBCが現在、当然運転しているものでございますが、これは、これまでもNTTに相談していったりする中でいただく言葉が、上野原市さんのブロードバンド普及率は100%ですよという、なかなか全国でも100%ブロードバンド普及率があるところというのはないということでの評価はいただいてございます。 また、今、道志村とおっしゃられましたっけ、Bフレッツが使えるということでございますが、過疎3村等におきまして、NTTさんも光ファイバを引いたりしまして情報の提供を行っていますが、そういう中では、事実、村とNTTがIRU契約を結んで引いていたりします。そういう部分では、NTTが全部を引いているわけではなくて、村が引いたものをNTTが使っているということで、そこら辺の兼ね合いは、上野原とUBCとの兼ね合いとも変わっていないと、そこの負担の部分については変わっていないというところはご理解いただきたいと思います。 ただし、確かにBフレッツですとか、そういうNTT系のサービスですとか、そういうものを受けることはできませんが、当市におきましては、これまでの事業の中でブロードバンド普及率ということで、全戸でインターネットが使えば使えるというところはご理解をぜひいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山口好昭君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今いろいろご質問いただきました。早いもので、IRU契約を最初結んだときから、この3月で丸10年になります。その間、議員がおっしゃいますとおり、いろいろ10年前と今と大分環境も変わってきております。そういった中で、かなりそういった光自体がなくてもできるような部分が大分増えてきております。ただ、今までの上野原の実態ということを考えますと、光ケーブル、上野原市が引いた光ケーブルを活用して約4,000世帯の方がテレビを視聴しております。それから、1,000世帯以上の方がインターネットを利用しております。そうした実情を考えましたときに、やはり26年の合意事項というのは、その辺のところをやっぱり何とかしていきたいということの中で、基本的には継続に向けてという話だと思いますが、進めてきたということでございます。その辺はぜひご理解いただきたいと思います。 そうした中で、基本的な合意事項の考え方に沿って、平成29年度からは、その合意事項の中身については、審議会の答申にもありますように、最大の使用者たる上野原市が負担するものは負担するというふうな考え方もいただきましたので、そういった考え方に沿った合意事項をもとに改めて変更の契約をさせていただいて、29年度は執行したということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、副市長がおっしゃった何とかしたいという、その何とかしてなっていないから私も申し上げているわけです。特にUBCの経営については、市が、これ第三者委員会でもよく検討というか、慎重になさいというふうにおっしゃっていると思いますよ、私も読みましたけれども。市が金を新たに出すということになれば、経営の安定に向かうのなら、私も理解をできる部分もあります。しかし、現実はそういう中身はない。その中で市の負担が増えていく。 それで、この事業自体、テレビ見ている人が過半数でもないですし、市民のね。いろんな考え方もあろうと思います。それでも、やっぱりテレビを見る方は守らなければいけないと私も思っています。そういう事情も兼ねて申し上げております。市長からは答弁ができないということでよろしいですか。それでは、こういうことについては一切答弁ができないと、そういうふうに私は承知をさせていただきます。 それで、先ほど課長がおっしゃったインターネット環境については、私も理解しています。いろんな形態があります。しかし、このインターネットの情報格差については、市長も、過日も議会の中でNTTに要請をすると、そして現実にしていただきました。そして、ただ、話は余りうまくいっていないということも聞いています。その後、ちゃんとそういう表明なさって、それは必要だとおっしゃっていただいているならば、やっぱりこれはたまに、1年に1回行くという話ではなくて、やはり強力な働きかけをしなきゃいけないと思うんですよ。その後の当局の、市長は行っていないと思いますけれども、その後の担当課、担当者がNTTと協議をなさっていると思います。どのような状況になっているのか、伺います。 ○議長(山口好昭君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) それでは、NTTとの協議ということでございますので、こちらにつきましては、さきの12月の定例会の一般質問でも答弁させていただきました。事務レベルではございますが、昨年11月末に、私と担当職員で甲府のNTTに出向き、再度、フレッツ光の整備のお願い、また情報交換という中でお話をさせていただき、お願いをしてきたところでございます。 そのときいただいた言葉の感触といたしましては、NTTとしては、当市のような小さい自治体ですとか、総合的な採算性を考えると、こちらのほうでも少しずつ市街地から広げていければというところで、副市長、市長とも相談しながらお願いをしているところでございますけれども、ここで整備ができます、例えば駅周辺ですとか、要望が多くございます、お話がよくございます八ツ沢の工業団地、そういうところだけでも少しずつできないかというところもお願いしているところではございますが、NTT側の基本的なスタンス、なかなか難しいよというスタンスは変わらない返事でございました。こちらにつきましては、粘り強く再度、回数を重ねて要望をしていく必要があるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山口好昭君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) このインターネットのNTTの光ケーブルの施設あるいは市のケーブルを使ってでもいいですけれども、やはりNTTのBフレッツが、困難さもあるのかと思いますけれども、使えるような状態にするということは大変な、私、本市にとっての大きな課題だと思っています。それから、多くの方々からこの情報格差を何とかしてくれないかと。この上野原市の大きなマイナスでもあります。ぜひ定住、定着についても、人口のこともいろいろありますけれども、そういうことを考えても、これはどうしてもクリアしていかなければならない問題だと思っていますので、ぜひ市長を始め、これは担当課を含めて前向きに努力をしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(山口好昭君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時16分...