上野原市議会 > 2017-12-08 >
12月08日-02号

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  1. 上野原市議会 2017-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成29年 12月 定例会(第4回)          平成29年12月上野原市議会第4回定例会               議事日程(第2号)         平成29年12月8日(金)午前9時45分開議第1 議案第126号 上野原市地域活性化施設条例制定についての撤回の件第2 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(14名)     1番  白鳥純雄君      2番  遠藤美智子君     3番  川田好博君      4番  久嶋成美君     5番  東山洋昭君      6番  小俣 修君     7番  川島秀夫君      8番  杉本公文君    10番  山口好昭君     11番  長田喜巳夫君    12番  杉本友栄君     13番  尾形幸召君    14番  鷹取偉一君     15番  岡部幸喜君---------------------------------------● 欠席議員(2名)     9番  田中英明君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       石井明文君    市民部長       志村輝雄君 福祉保健部長     野崎広仁君    建設経済部長     天野幾雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     小林 輝君 企画課長       小澤勇人君    危機管理担当課長   佐藤和弘君 税務課長       上條昭仁君    生活環境課長     清水一明君 秋山支所長      石井優俊君    長寿健康課長     久島和夫君 経済課長       富田昌昭君    都市計画課長     後藤 学君 会計管理者      石井源仁君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤通朗君    書記         横瀬仁彦君 書記         井上勝正君 △開議 午前9時45分 ○議長(尾形幸召君) ただいまの出席議員は14名です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 日程第1、議案第126号、上野原市地域活性化施設条例制定についての撤回の件を議題とします。 市長より議案第126号の撤回理由の説明を求めます。 市長、江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) それでは、平成29年11月30日に提出いたしました議案第126号、上野原市地域活性化施設条例制定について撤回いたしたく、その理由についてご説明申し上げます。 これは、平成30年4月に予定しております上野原市地域活性化施設の設置に伴い、条例の制定について上程をさせていただいたところでございますけれども、議員各位の慎重かつ丁寧なご審議をいただく中で、施設の利用形態及び施設内の禁止行為等について再度検討する必要があると判断したため、条例の上程を撤回いたしたく、上野原市議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。議員各位におかれましては多大なご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 撤回理由の説明が終わりました。 議案第126号、上野原市地域活性化施設条例制定についての撤回の件を議題として、質疑を行います。 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 3番、川田です。 今、市長から撤回理由の説明がありましたが、こういう条例については、庁舎内で事前に審査が行われると思うんです。その審査についてどのような判断があったのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えをいたします。 このような条例の制定に当たりましては、市役所庁内で法令審査委員会という組織を設置しておりまして、そこでの審査がございます。本件につきましても、その委員会の中で一通りの審査を済ませたところでございますが、問題の点につきましては、担当課からの説明の中で質疑もなく通ったところでございます。残念ながら今回こういう状況になってしまいましたが、法令審査委員会のほうでもさらに今後、確認を強く進めまして、このようなことがないように気をつけたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 川田好博君。 ◆3番(川田好博君) 都市計画課からの説明で、IHを使うということがわかっていたと思います。それで、昨年3月の議会で市の火災予防条例が改定が審議された。そのときに消防本部のほうからIHの機器について新しく規制を設ける。壁面から何センチ離しなさいという、そういうものが出ましたよね。昨年3月IHの問題が出て、今度のときも都市計画課のほうからIHの機器が設置されると、そういうときに火器類についての認識について何も疑問に思わなかったかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 先ほど、質問なくというふうなことでお答えをしたところですが、この件については深い質問がなかったということですが、説明の中でこの件につきまして、IHの設置、また、これについてはそれに該当しないというふうな説明を受ける中で、この件が通過したところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(尾形幸召君) ほかに質問ございますか。     (質疑なしの声あり) ○議長(尾形幸召君) それでは、質疑を終わります。 お諮りします。議案第126号、上野原市地域活性化施設条例制定についての撤回の件について承認することにご異議ありませんか。     (異議なしの声多し) ○議長(尾形幸召君) 異議なしと認めます。 したがって、議案第126号、上野原市地域活性化施設条例制定についての撤回の件は承認されました。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 次に、日程第2、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 8番、杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 8番、杉本公文です。 通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず1番目として、農業振興対策についてでありますけれども、市内農業と農地の現況についてでありますが、近年高齢化の影響もあってか、市内各地におきまして荒廃農地や遊休農地が増大をしております。このまま放置しておきますと、食料の生産や国土の保全、景観、さらには有害鳥獣のすみかになるなど大変な事態になると危惧をしております。 農地につきましては、農地法に基づき売買、賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査指導や農地等の利用の集積など、農地に関する事務を執行する行政委員会として農業委員会が各市町村に設置をされております。農業委員は平成28年4月1日に施行されました農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の公選制度は廃止され、議会の同意を得て市町村長の任命により選任されることとなり、当市でも本年7月に農業委員14名、農地利用最適化推進委員13名に再編をされ、会長を中心に会合を指揮し、委員会を代表して運営に当たっているということだろうと思います。 よって、今回、市長に一般質問をするのと同様に、法律の定めにより農業委員会の会長に議会で質問をする通告を議長に提出したものでありますけれども、昨日、議長の判断により農業委員会長を議会への出席要求をしないと連絡を受け、本日、会長に対し質問ができない状態になっております。議長にその理由を聞くと、職員でも答弁ができる。ほかに、就任して間もないからといったこともありましたけれども、到底私としては納得できる説明ではありませんでした。 事前に、議長より具体的な質問の内容との要請を受けましたので、過日4日に会長として上野原市農業における問題点(課題)などをどのように考えるのか、また、会長として対応策をどのように考えるのかという、こういう質問をすると回答しておりますので、職員が答弁をするような内容ではありません。 結果的に、議長の判断により質問ができない、また言いかえれば杉本公文には質問をさせないということになってしまいますけれども、まず、私に質問をさせない法的な根拠を、あるいは私に法律的な瑕疵があるのか、このことについて、議長にはお答えをいただきたいと思います。これは質問に先立って、前提条件としてのことですから、議事進行上の質問をまず、議長にさせていただきます。 ○議長(尾形幸召君) それでは、お答えいたします。 地方自治法第121条では、農業委員会会長は説明のために議長から出席を求められたときは議場に出席しなければならない旨規定しております。しかし、実際に杉本公文議員からの提出された質問の内容は、上野原市の農業における問題点、課題をどのように考えているのか、また、対応策をどのように考えているのかというものであります。 農業委員会会長は特別職に属する非常勤の職員であり、合意体である農業委員会の構成員として、議案として提出された所定の議決事項について権限を行使するものであります。農業委員会は独立した行政委員会であり、業務の内容は示されておりますが、企画、立案、調査及び議決された内容の執行については、事務局である経済課が執行することがほとんどであり、質問内容も市長の権限に属する経済課の所管事務であることから、今回の杉本公文君の質問内容は、当局の補助説明員として出席し、農業委員会事務局長を兼務する経済課長で足り得ると判断し、出席要請しないこととしたものであります。 以上です。 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) ただいま議長がおっしゃったとおり、独立した行政機関なんですよ。そして、執行もそこで農業委員会がちゃんとして、ただ、予算的なものについては、市町村がするということはありますけれども、委員長が合議体といえども、それは法的にちゃんと規定をされた、法律で規定をされたものですから、答弁をするのは当然の話です。これは私は全国的にいってもおかしな話だと思っております。 このことについて時間を費やしているわけにはいきませんので、これは厳重に私のほうから抗議をしておきます。 それでは、質問の内容について、議長のお話にもありましたけれども、事務局がほとんどやっていると。実は、これについては法律的に非常に問題があるということで、国はもう何年も前から指摘をして、今回の改正にもつながっております。これは後でまたちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、それでは、事務局をしている経済課長としてではなくて、農業委員会の事務局長としての課長にお伺いをいたしますけれども、ただ、会長の考えについては、ほかの者については代弁できません。また、就任したのですから、こういう場に出ていただいて、厳しい共通認識を持っていただくというのが私の考えでもありましたけれども、それでは、経済課長の事務局長のほうに伺いますけれども、市内農業と農地の現況について、これは事務局としてどのようにお考えになっているのか、また、その現況についてご説明いただきます。
    ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 市内の農業と農地の現況についてお答えいたします。 当市の農業につきましては、農家数の減少、経営規模の縮小等の傾向にございます。みそ、コンニャク、酒まんじゅう、ひなづる漬などの地域で生産された農作物を加工し、付加価値をつけた特産品の開発が続いております。また、地域特産品としても定着してきているところでもございます。また、新鮮な野菜を直接消費者に提供する談合坂やさい村や、各地域内に数か所の直売所の設置も進んでいるところでもございます。直売所等へ出荷するため数名がグループし野菜などの生産が行われるなど、新たな農業の展開も見られるところでもございます。 さらには、平成27年度から設置された雇用創造協議会への事業におきましても、農業分野におけるキヌアの特産化を進め、本年度で事業終了となるところでもございます。残り数か月で最終の事業報告等をまとめているところでもございます。新たな地域ブランドとしてキヌア特産化事業は今後の当市における農業所得向上新規担い手確保として有効な取り組みと捉え、推進しているところでもございます。 次に、農地の現状でございますが、高齢化や鳥獣被害による耕作放棄地や核家族等による後継者不足による遊休農地は、市内全域において増加しているところであります。農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理事業を推進しております。この中間管理機構への農地集積は、平成28年度末現在で8,342平米で、うち1,800平米を機構集積農地整備補助金を活用して遊休農地の再生を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、経営、耕地面積についてのお話も伺いましたけれども、市が農業委員会で施策をやっていく上で、耕地面積をどのように捉えているかということがやはり基本となって重要だと思います。耕地面積と遊休農地ですね、これについての面積についてお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 平成28年度までの調査のまとめでございますけれども、市全体の農地面積と筆数でございますが、登記の農地としてございますのが1,366ヘクタール、また登記上で農地外で現況農地に含まれた面積は1,465ヘクタールございます。また、荒廃農地及び遊休農地等調査をした結果、この調査の中では、調査した面積の中に耕作中の農地も若干含まれるんですけれども、213ヘクタールございます。 また、この調査したものの荒廃農地、遊休農地の調査を結果として、その耕作中の農地などを抜いた面積を今集計しているんですけれども、その面積におきましては187ヘクタール、今現在ございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 農地面積についていろんな捉え方があると思うんですけれども、農地台帳面積とか農業センサス、それできっと今言ったのは、農業委員会から私もいただいております農業委員会活動整理カードというのは、毎年これは国に提出しているものだと思いますけれども、これで見ると今年が1,367、今、局長は1,366と言っておりましたけれども、それから別の資料では先ほどおっしゃいました1,460ヘクタール、これはいいんですけれども、その前に農地台帳面積で、局長が言ったのはそこからとっていると思うんですけれども、27年度までは901ヘクタールなんですね。それで、28年度分が1,367ヘクタールと、これは非常に増えているんですよ。荒廃地の増減等を差し引きしても全然合わない数字なんですが、この点についてはどのように捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 農業委員会活動整理カードにつきましては、これは農業会議所のホームページ上に掲載されているものでございます。平成27年度の農地台帳面積におきましては、課税データを反映させた数値でございます。28年度から現地調査等を行いながら実農業面積を精査して、今回28年度については1,367ヘクタールというふうになっていますので、そこで面積の差異が生まれたと思います。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) わかりました。 それは、調査をした結果より実績、実数に近い数字に直したということだと思いますので。 それでは、2番目の耕作放棄地等への対策についてであります。国は国内における食料自給率の増加を図るため、新たな農地政策の方向として、農地改革プランを取りまとめ、農地を確保し、その有効利用を図るため、制度の基本を所有から利用に再構築するよう改めるとし、そのためには農業委員会の役割が非常に重要であるとして、その事務が的確に実施されることを確保するために「農業委員会の適正な事務実施について」と題する農林水産省経営局長名の通達を出しております。 これによりますと、法令事務については、判断の透明性や公平性が求められている一方、農地の集積など促進事業については、外部及び内部を問わずはっきり見える活発な活動が強く求められるとし、農業委員会ごとに大きな差があり、先ほど議長が触れておりましたけれども、農業委員会ごとに大きな差があり、平成20年3月25日の閣議決定、これでは耕作放棄地についてその解消に係る指導が低調であるなど、十分にその機能が発揮されているとは言いがたく、農業委員会が果たすべく役割について、十分機能するような改革を検討すると決定されております。 また、これのもとになります、先ほど議長が触れておりましたけれども、農業委員会ですね、審議の形骸化が、地域によっては事務の大半が事務局により処理されており、農業委員の関与が不十分という意見に基づいてこの閣議決定がされているという、これはちゃんとホームページに載っているものでありますけれども、ということです。事務局が、もちろん実際は事務局を頼りになさるということは当たり前ですけれども、やはり事務局がほとんどやるというのは弊害があると。国はそれを改めるためにも、今度の農業委員会の改正とか編成になったと思います。 続いて、遊休農地に関する措置として、農業委員会は農地法第30条第1項及び第2項の規定により、少なくとも毎年区域内の農地の利用状況調査を行うとされ、調査の結果、遊休農地があるときは、当該農地の農業場の利用の増進を図るため必要な指導等の措置を講じることとされており、この措置に当たっては、農地法の運用についてという運用通知に基づき、遊休農地の発生防止及び解消への取り組みを確実に実施するものとされております。 さらに、遊休農地の所有者等に対する指導を行った場合には、所有者等の意向を踏まえ、その指導内容について、市町村担当部局や地域で耕作放棄地対策を推進する組織への情報交換を行い、必要な支援を得て、遊休農地解消のため取り組みを確実に実施するものとされております。 つまり国も遊休農地には大変関心というか心配をしていて、それを数年前から対策をとるように、各農業会議ですね、各県の農業会議や農業委員会に通達を出しております。 そこで、私がこういうちょっと細かい話をするのは、とにかく上野原の荒廃地の増加が非常に顕著というか、すごい頻度で発生をしているということです。これを解消するためには、申しわけありませんが、今の農業委員会の取り組みではやっぱり不十分だと私は思っております。 それで、じゃどうするかということですけれども、改めて国の政策をちょっと、あるいは通達等を見させていただいて、国は国の言うとおり各市町村の農業委員会が対応していれば、相当これは防げるのかなと思っています。 そこで、続きでありますけれども、農業委員会は農地の利用状況調査等を円滑かつ計画的に実施できるよう、毎年度実施時期、調査方法等を設定するとともに、遊休農地使用者等に対する指導等の実施状況を明らかにする観点から、次の点に整理するとしています。これは後で質問しますけれども、この農地の利用状況調査を計画的に実施するよう国は求めております。それで、調査時期、そして調査方法を今、上野原市の農業委員会ではどのように定めているのかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) まず最初に、農業委員会の今までの流れというか、そういったことをちょっとお話しさせていただきます。 新体制になった農業委員会は、今年7月20日に市長より任命を受けて、農業委員会が活動を行っているところでもございます。まだ数か月の中で研修会を3回行い、新制度移行後の農業委員、農業推進委員の役割、制度、現場活動の推進、中間管理機構の概要といったものの継承を行っているところでございます。その中で、通常の農業委員会に申請された案件を現地調査、審査も行っております。農業委員会の組織の中で、上野原市の農業における現在直面している問題や課題といったことをお話をしながら、先ほど議員さんが指摘したとおり上野原市の農地につきましては、中山間地域に点在し、耕作面積が少ないのが現実でもあります。昔はその点在する農地が耕作されており、農地が足りないほどであったものが、今では耕作者が減少し、高齢化が進んだことにより農地が余り、結果、遊休農地、耕作放棄地が進んでしまっているのが実情だと考えています。 上野原市の場合、地域の地形や気象条件等がそれぞれ地域で異なっているため、その地域の実情に合った対策が必要ということで、農業委員会の中でも検討しております。その対策の進め方といたしましては、今ある農地をどうするのか、5年、10年後をどうするのかという観点から、地域ごとの農地の状況により対策をしていく必要があるという考えで、先ほど言われました利用意向調査等を行っているところでもございます。 今ある農地につきましては、農地法の第3条の申請による権利移動による短期的な対策、また、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定による権利の移転により、積極的に農業を行う者への集約などが必要と考えております。 次に、5年、10年後の今後の利用につきましては、中間管理機構への貸し付けなどを行い、集約化や整備を行い、農地の利用最適化の推進が必要と考えております。これらの問題を解決するには、農業の新規参入者が必要であり、若手はもちろん、定年後農業を始めるような新規参入者も必要と考えております。 新しい体制になった農業委員会になってからは、既に秋山、棡原、上野原などでこのままの状態では耕作放棄地になってしまうような状態の農地を、3条申請による所有権移転や利用権設定による農地者への貸し付けにより、農地の有効活用が図られているところでもございます。 農業委員会は、遊休農地を減らし、農地を有効活用することは前からの目標となっておりましたが、法律が変わり、体制も変わったことで、今まで以上の成果が出せるよう、農業委員と推進委員がチームとなり、現場活動を主として新規参入者の受け入れや農地の貸し付けなどを行い、遊休農地の解消を積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、これらの活動により鳥獣被害対策の一助にしていきたいと考えております。 そういった内容のもとで28年、先ほども申しましたとおり、27年度は課税データ上で農地をやっていましたが、28年度からは現地に入り、実際の農地を調査等を行いながら、現地上野原市に合った農地の把握に努めているところでございます。29年度も新規体制になっておりますが、先ほど申しました農業委員、推進委員が一丸となって現地調査をしているところでございます。そうした中で、遊休農地であったり耕作放棄地等について意向調査をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その28年度から現地に入って実質的な調査に入ったということであろうと思います。なかなか難しいということはわかっていますけれども、現状を把握しないと対策は打てないわけですね。それは、市長もおりますけれども、市長が直接やるわけではなくて、特に農地については農業委員会がその執行をするわけです。そして、それを勧告をして、市サイドに勧告をして、事業として予算面だとかいろいろなことをやってもらうと。ですから、農業委員会がやはりしっかりしていただかなければ前へ進まない。 それで、現状では、これは決して皆さんを責めているわけじゃないです。ともかく、現状は非常に厳しい状況です。それで、それを解消するためには、やっぱり国が言っている調査をしっかりする。ちなみに農業委員会からいただいた今までの荒廃地、遊休農地等の調査についてですけれども、対象面積が1,465ヘクタール、筆数で5万1,128筆ですね。それに対して、ここ何年か調査しておりますが、調査をした面積が213ヘクタール、それから筆数で5,980。14.6%です。そして、その14.6%の調査をした荒廃地、あるいは遊休農地が幾らあるかというのが187ヘクタールです。比率からしたら、きっと衛星写真みたいなもので27年度まではしたということですから、目立つところを調査したのかなと思います。しかし、物すごい面積があるわけです。 それで、具体的な質問に入ります。先ほど申しました国が求めている次の点について整理すると、調査をしたらどんなことを指導や勧告をしなさいと。調査してもやっぱり結果を出さなければいけないわけですから、それで4項目ほどあります。これは一遍に答弁して結構ですので、わかるところだけ答弁お願いします。 農業委員会内の区域内の遊休農地の面積及び筆数。これは先ほど大体伺ったし、私も申し上げました。それで、遊休農地への農業委員会の指導の件数及び改善状況。遊休農地である旨の通知を行った面積及び件数。農業上の増進を図るために必要な措置を講ずべきことを勧告した遊休農地の面積及び件数。一番目については結構です。調査では187ヘクタール、逆にいったらこの187ヘクタールに対してどんな通知を行ったのか、あるいは改善をしたのか、あるいはどんな勧告をしたのかですね。このことについて事務局長に伺います。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 遊休農地の指導件数と改善件数ですけれども、これにつきましては今までいずれも行っておりません。また、遊休農地の通知を行った面積及び件数につきましても行ってはおりません。必要な措置を講ずるべきことを確認する面積と及び件数につきましても行ってはおりません。 先ほども申しましたが、新体制になった農業委員会を今スタートさせたところです。先ほどの話がありましたが、現地の調査、今その意向調査ですね。集約化とか中間管理機構とかへの移行する調査のほうを今、現地、現場を今重点的にやっているところでございます。 今後におきましては、そういった現地調査が一段落したところにより、先ほど言われました、今度指導だとか改善、そういったことにつきまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 先ほど言いました農業委員会の活動整理カードについても、やはりないという話です。 調査の目的というのは、その結果を出すと。それで、遊休農地を解消していく、利活用を進めるということでありますけれども、そのためには、この荒れている土地について、あなたの所有ですけれども、どうしますか、自分で管理できますか、できないならば中間機構とか、あるいは集積の担い手育成のためにも協力いただけませんかということをしなければ何の意味もないんです。調査したんじゃ。 ですから、せっかくこの187ヘクタールの荒廃農用地等、これについて、これ事務局ですぐできることですよ。通知を出して、多少経費がかかりますけれども、やっぱり通知を出す。あなたの農地は遊休農地になっています、どうするんですか。それで、悪質といったらおかしいんですが、しなければやっぱり勧告をしていただいて、それで初めて効果が出る。それをしない限り、私はこの遊休農地の問題は解決できないと思っています。 ですから、先ほどから言っています、責めるわけではありません。とにかく遊休農地を解消するということは大切なことだと思っています。また、こういう状況を農業委員の方、それから農業委員の会長さんには共通理解をしていただいて、そういうことも必要だと思ってお呼びをしていただきたいと思います。また、委員会の会長についてはまた次回にでもまた、本人の生の声を、事務局へ任せるんじゃなくて、制度として独立しておりますので、法律もそうなっているし、実際もそれを国は求めておりますので、そのようになっていただきたいと希望しております。 農地のことにばかりで時間を割けませんので、最後になりますけれども、有害鳥獣駆除についてです。これは前回というか、前にもさせていただきました。非常にいろんな方々から、とにかく何とかしてくれ、市は何をやっているんだというお言葉をいただいております。それで、一生懸命努力しているということはわかりますけれども、そのままの今の状況では被害が拡大をしているというのが、経済課の前回聞いたときの返答でもありました。その認識は変わらないと思います。 それで、幾つか前回も、前にも提案をさせていただきました。補助金の申請の基準を少し緩和したらどうかとか、あるいは相模原市との連携をしっかりしてほしいとか、このことについて、前回申し上げました内容についてどのように検討していただいたか伺います。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 まず最初に、サル被害に対しての対策と、あと神奈川県との連携についてでございますが、去る9月8日に東京都、山梨県、神奈川県域に生息するニホンザルに関する対策会議が開催されております。当市からも担当者が出席しております。この会議におきまして、サル被害の対策としましては、防護柵の設置、追い払い、追い上げ専門家による技術的指導、集落環境整備などの対策が講じられております。サルの行動パターンにおいて大人雌を中心に群れで行動をします。この群れが東京都、神奈川県、山梨県域に生息しており、南秋川地域個体群が上野原市のほうへ行動のエリアとして確認されているところでもございます。 神奈川県におきましては、平成29年7月に第4次神奈川県ニホンザル管理計画が作成され、第3次の計画からの内容変更として、計画的な追い上げや個体数調整の実施とあり、空気銃による捕獲が許可できるようになったこと、また、これまで大人雌の捕獲は群れの分裂ができ、さらに群れが増加する可能性があることを懸念し、大人雌の捕獲は行ってきませんでしたが、それが可能となり、群れの適正な個体数調整は30頭から60頭を目安としております。また、神奈川県ではこの第4次管理計画の中で、試験的なニホンザルの駆除を行っていることも確認しています。これらを踏まえ、引き続き3県との連携を図り、サル被害の軽減、個体数の調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、防除ネットの補助金の緩和ということについてお答えします。 防除ネットにつきましては、個人に対する防除の手段として、防除ネット等購入補助金を交付し、被害防止を行っているところでございます。さらに多くの方に活用していただくためには、交付対象の要件の緩和について今後申請件数等々を見ながら、緩和に向けて検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 有害駆除についても深刻な状況でありますので、ぜひこれからも対応をしていただきたいと思います。 それでは、2番目の衆議院選挙における選挙違反事件についてお伺いをいたします。 ①の一つ目の質問でありますけれども、江口市長名の違反文書等についてでありますけれども、皆さんのお手元にお配りをさせていただきました。これ、この文書、裏側は封筒のコピーになっておりますけれども、この文書が、衆議院選挙が10月10日に公示をされたわけでありますけれども、翌日の11日に私の家にこの文書が、市長名の文書が郵便局員により配達をされました。これについてはいろんな方に聞くと、相当数、市内に配達をされたということであります。これは確認をとりましたけれども、それで、私のところへは来ませんでしたけれども、もう1通、配ってありませんが、「上野原市の皆様へ」ということで、堀内のり子後援会、北都留連合会長、江口英雄という名前で別の文書も配達をされていたそうです。 そして、この文書については、都留市とか富士吉田市とか南都留郡下にも同じ内容で、本当にまるきり同じ内容で差出人が変わった形で配布されたそうです。これについては、告発をされているそうです。そして、県警も受理をして、事件として捜査をしているそうでありますけれども、私のほうは、私のところに来たのはこれです。 これは、実にびっくりしました。いわゆる選挙になると怪文書というものが、差出人不明のポスティングするようなものがよく見受けられます。あるいは郵送されることもあります。中身については、非常に卑劣で品格のない文書です。とても、市長さんが何でこんなものを出すのかなと私もびっくりしておりますけれども、文面から見れば差出人は江口英雄ということになっております。 そこで、これは皆さんご承知のとおり、選挙期間中に、どの選挙もそうでありますけれども、違反文書であります。公職選挙法の第142条、文書と図画の頒布ですか、これに違反する行為であります。これはもう議員さんも当然承知していることでありますけれども、さらにこれは市長名の文書ですから、市職員に対する、職員の家庭にも配達されていると思います。公務員の地位利用による選挙運動の禁止、公職選挙法第136条の2にも違反する行為であります。 これは、これだけの文書を見れば、当然江口さんが出したという話になるんだけれども、そこで伺います。江口市長、この文書はどういうことでしょうか。質問をさせていただきます。 ○議長(尾形幸召君) 市長、江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) せっかく印刷していただきました文書でございますけれども、私は一切関与しておりませんので、このことについてこれ以上お答えするつもりはございません。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 関与していないということです。にわかに私も信じられない部分もあるのですが、市長については以前、自身の選挙期間中、市の請負業者の方から違法に献金を受けていたこともあります。これも認めておりませんけれども、ちゃんと証拠を提示してお話を前回もいたしました。 そういうふうにおっしゃるわけですけれども、非常に、もしそうだとしたらとんでもない話ですよね、市長さん。これ、何か被害届を出したような話も伺ってはおりますけれども、だとしたら、やっぱりこれは名誉回復するためにも、市長さん自身で告発したらどうでしょうか。私もこういう卑劣な行為は断じて許せないと思っております。 それで、これについては告発はされておりません。市長は本人だから告訴もできますけれども、私もちょっとそれは考えて、できれば一国の、上野原市の代表ですから、まさかこんなふざけた文書を、卑劣な文書を出すとは私もちょっと疑問に思いました。それで、それをはっきりするためにも、やはり調査をしてもらったほうがいいと思っているんですよ。 それで、この件について市長自身が警察、司法のほうから何らかの警告だとか、あるいはご質問を受けたことはありますか。 ○議長(尾形幸召君) 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) 10日に一部の地域では配られた。それは、私のところにはこれは全く来ていません。その後の文書も来ていません。全く知らないんですけれども、職員の1人が持ってきて、こういうものを出しましたかと言うので、一切身に覚えがありませんので、翌11日に上野原警察署に行って、これは私が書いたものでもないし、配ったものでもないのでということで、警察のほうには届け出してあります。警察のほうでは、それはもう警察の範囲ですから、私の手を離れたところでするかしないかは、恐らく、私はこんなものを私が出すなんていうことは、市民の皆さんは見ればわかるように、解散なんていうのを平仮名で書くとか、29年を28年と書くなんていう、そんな非常識な市長でないことは十分信じてくれていると思いますので、あえて偽文書作成、あるいは偽文書作成行使に当たるわけですけれども、あえてそれに対して市民の皆さんを信じて告発することはしませんでした。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 11日に警察のほうに届け出をしたと。それで、今まで告発というか、告訴ですよね、本人ですから。それはしないのかなというふうに伺いましたけれども、やっぱりこれだけ卑劣なことを堂々と、それもほとんど全戸に配るようなことを許してはいけないと思うんですよ。 それで、ただし、これ、今回はすごい単純というか、はっきりした事件だと思うんですね。まず、郵便局で配達をした。郵便局に持っていった人がいた。そしてお金を払った人がいる。当然郵便局は防犯カメラもありますし、相対した人もいるんですね。ですから、ちゃんとした捜査をすれば必ず私は真相がつかめるんだと思います。やはりこれは上野原市の名誉のためにもはっきりしたいというふうに思っておりますけれども、市長はこれからもぜひ告訴も検討してください。そして、こういうことを上野原市から一掃できるようにしていただきたいと思います。 私も、いろんな方たちともこのことについていろんな話がありますので、相談をさせていただきたいと思っています。 それでは、3番目の情報通信基盤整備事業についてでありますけれども……。 ○議長(尾形幸召君) 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) 勝手に言われただけでは困りますので答えます。 この問題につきましては、既に警察のほうにお任せしてあります。私のほうでは告訴をしない旨、警察のほうに届け出てありますので、今後とも告訴するつもりはありません。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 市長がはっきりと告訴しないということでありますので、ちゃんと、ただし、これに誰かが、市の職員とか市長が関与していれば、大変なことになるということだけはちょっと心配をしております。 それで、3番目の情報通信基盤整備事業に移りますけれども、時間も限られておりますので、まず、UBCの経営です。これはいつも聞いておりますけれども、テレビの通信環境の変化によって、中継局等のこともありますので加入がどんどん減っている状況があります。年間100件ぐらい減っているんでしょうか、今までのあれを見ますと。現在のテレビとネットの加入状況についてお伺いをし、また、UBCの経営が改善をしているのかどうか、それからもう1点、債務超過の現状はどうなっているのかをまとめてお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 現在のネットとテレビの加入状況ということでございますが、平成29年11月末現在におきますUBCの加入者数をもとにお答えさせていただきます。テレビ加入者数は11月末現在で4,313件、インターネット関係は1,400件でございます。昨年の同月と比べますとテレビでは88件のマイナス、インターネットでは31件のマイナスとなってございます。 また、経営状況ということでございますけれども、こちらにつきましては去る6月28日に株主総会が開催されまして、第12期の報告がございました。この報告書の写しにつきましては、既に議員各位に配付させていただいてございます。でございますので、概要を説明させていただきます。 まず、28年度の加入状況では、テレビでは年間96件の減少、インターネットサービスでは年間25件の減少となってございます。年間の経営状況といたしましては、経常損失につきましては1,638万1,000円の改善がございまして、1,993万8,000円を計上し、当期純損失は2,232万2,000円となってございます。また、長期借入金は前期より3,003万円減少し、7億9,212万1,000円となり、債務超過は6億647万円でございました。 経営の改善につきましては、現在UBCにおいて音声告知端末とONUボックスの調査、点検等を順次実施しておりますが、同時にテレビやインターネットサービスへの加入者の確保に向けた努力もしているということでございます。また、コミュニティチャンネル等の充実やデータ放送等の活用など、地域密着の番組づくりに向けた多様な情報発信のさらなる充実が見込まれるため、経営の改善に結びつくことをこれらから期待するところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、答弁をしていただいたとおり、UBCの一番の収入源というか、基本的な収入源でありますテレビとネットの加入が、減少がとまらない状況です。また、逆に言うとこの事業で活用というか利用している方々は、やはり市民の半数にも満たない状況になっております。当然行政関係の施設も入っておりますので、ですからUBCの経営についても、費用対効果というものはやっぱり考えていかなければいけないのではなかろうと思います。 それから、債務超過でありますけれども、今、企画のほうでお話をしたとおり6億からの債務超過があると。それで、12期の決算書ですね、それを見ると5,600万ほど売上高が減少し、借入金も8億1,000万ほど。それから、累積赤字額も9億6,900万ほどあります。ですから、経営はどんどん日増しに大変になっているわけです。こういう状況があるということがあります。 それで次に、UBCとの合意事項に移りますけれども、市長がUBCと合意した内容は、大型資本の参加によって経営基盤が安定化が図られると見られたら、UBCに対して3,000万円の支出を行うと。これには番組制作料も入っておりますけれども、これは以前から申し上げるとおり、市とUBCとの基本協定ですね。これに違反するものだということを申し上げております。それはそれ、これはこれということで市は協定を結んで、この契約の履行をしたというふうに伺っております。 それで、いつこの3,000万のお支払いをしたのかということをまず聞いて、それからこの合意文書の目的、これは第1条ですか、そこのことに尽きるのかな、一番初めに尽きるのかなと思っておりますけれども、経営基盤の安定と信頼を回復する、大型資本の参加によってですね。これで目的がこれで違うのか、あるいは今申し上げました、いつお支払いをしたのかということを答弁願います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、3,000万円の執行についてということでございますが、合意事項に基づく予算の執行につきましては、去る7月13日の議員全員協議会において、UBCから提出されました今後の取り組みについての資料とあわせて、今後の予定について説明をさせていただきました。市といたしましては、経営安定化に向けた取り組みとしては、現状のUBCを指導すれば、これが最善の打開策であり、合意事項の体制が整ったものと判断し、UBCと数回にわたり協議をし、8月31日付で基本協定の見直しを行い、あわせて同日付でUBCのシステム等を利用するための契約、合意事項による3,000万円のうち、番組制作料を除いた分として1,911万3,600円で締結したところでございます。 また、合意事項の大型資本の参加導入という点でございますけれども、合意事項の履行に関しましては、9月定例会で、やはり一般質問の中で答弁させていただいております。UBCがさまざまな方面に働きかけ、努力をされる中、取締役の入れかえ、代表者の交代、株式の譲渡を実行し、新政UBCとして歩み始めていることを報告させていただきました。また、経営安定化の判断につきましては、新たな役員が就任し、今までと異なるUBCの体制ができ、ケーブルテレビサービスを提供する企業や大手ケーブルテレビ会社と強固なつながりができたことや、メーンバンクである金融機関から再生の見通しができるとして、長期支援の約束がされたためでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 8月30日にその合意事項の見直しをするとともに支払いをしたということでした。それで、この見直しを、これはまだ報告を受けていないので、どんな見直しをしたのかということと、目的については、合意事項の1番目ですよね、大型資本の参加導入により経営基盤の安定と信頼を回復し、今後加入者の増加拡大を図るということで、今年の今年で改善は難しいのかなと思いますけれども、そこで、見直しの内容と、それからもう1点は、社長が交代しましたけれども、この大型資本と言っているんだけれども、前から言っているとおり個人株主なんですよね。個人株主でさっき言った債務超過の金額、資本金として補填をするわけでもない、何でもない。ただ、経営者が、社長がかわったというだけで経営は何も変わっていないんですよ。その人に個人的な人脈がある、役員に個人的な人脈があるから信頼できるんだというのは、余りにもやはりおかしな話だと思う。 それで、改めて聞きますけれども、個人株主で、これで果たして本当に大型資本と言えるんでしょうか。これ、市民の方も非常に疑問に思っています。個人の会社ですよ。その方がどんな経歴を持っているか。その方がほかのいろんな会社に所属をして、じゃその方の会社がUBCに資金提供してくるかといったら、それはできないんですよ、今言ったとおり。それこそ背信行為になります。 ですから、改めて伺います。見直しの内容と、それから個人株主で大型資本といえるのか伺います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 見直しの内容につきましては、これまで無料としておりました機器の使用料ですとか放映料の部分を、市で使用する相当分として見直しをしたところになります。 また、今ご質問いただきました個人株主でどうかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、UBC側でも経営改善に向けまして各種ケーブルテレビ関係の会社等と協議をする中、現在の最高顧問が中心となり、経営改善の計画を立て、説明させていただきました今後の経営改善の見通し等を出されたところでございます。それらを根拠に検討いたしまして、今回の契約の変更となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 合意事項の見直しについては、文書で改めて提出をいただきたいと思います。 それから、個人株主の話ですけれども、やはりこれはおかしいんですよね。結果的に皆さんが期待をしているような経営が改善されるということだったら、私も大変喜ばしいことだと思います。それで、しかし、その経営改善されなかったらどうするんですか。市が3,000万出してもただ、経営を延命させる。焼け石に水ですよ。むしろ、経営はどんどん悪化しているんですよね。そして、それは市民の税金です。過半数以下の方が活用しているということでありますけれども、これについてはテレビもネットも代替措置があるわけですから、やりようは幾らでもある。10年たったら3億ですよね。私は3億で済まないと思っているけれども、そのお金があったら別の方法をやっぱりすべきだと思います。 それで、時間もありませんのですから伺いますけれども、行政放送はこの中に入っているから、全部3,000万がそうじゃないよと言っています。しかし、行政放送は、議会放送もそうですけれども、いろんな市町村の話を聞いても全国的に見ても、いわゆるケーブルテレビの方が一つの売りですよね、加入してくださいという売りのために無料でやっているところもたくさんある。 それで、これは企画課長にもお話をしてきましたけれども、よその、例えば甲府市でケーブルテレビを放送するのに、いわゆるそういう番組制作料とかそういうものを払っているのかどうか、ちょっとわかっているものがあったらお聞かせください。それから、ネットの関係で市長はNTTにお話をしていただきましたけれども、その後、これはどうなっているのか。やっぱりこれを改善をしていかなければ、情報格差が生まれたままです。この点についてお伺いします。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 他の自治体の行政放送の状況につきましては、幾つか聞き取れる範囲で調査をさせていただきました。 まず、近隣の大月市、都留市などの状況からでございますが、主に行政放送の広報的なものということでございます。市ではケーブルテレビ会社が独自に制作し、放送を行ってございます。また、大月市では、行政放送はしていないとのことでございました。次に、北杜市や南アルプス市、富士河口湖町などでは、当市と同じように番組制作をケーブルテレビ会社に業務委託しており、また、甲府市周辺の自治体ではNNS、日本ネットワークサービスという会社がテレビ回覧板として、文字のみでお知らせをしているということでございました。 また、議会放送に関しましては、大月市、都留市では、ケーブルテレビ会社が独自に収録し、放送を行っているようでございます。また、北杜市や南アルプス市などでは、当市と同様に行政放送の委託に含んでおり、甲府市や笛吹市では、議会放送番組として別途契約をしているようでございます。また、特集ですとか企画番組は余り実施していないようですが、山梨市では行政放送とは別に、ケーブルテレビ会社と業務委託契約を締結して放送をしているところでございます。各種自治体におきましては、その規模、地域柄等によりまして取り組み状況はさまざまというふうな状況でございました。 以上でございます。     (発言の声あり) ◎企画課長(小澤勇人君) NTTにつきましては、先般の9月議会でもちょっと説明させていただきましたが、その後、連絡はとり合っているところでございます。事務レベルではございますけれども、11月の末には私と担当とでNTTに向きまして、また整備に向けたお願い、その他の協議をしてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 杉本公文君、時間ありませんので。 ◆8番(杉本公文君) これで私の一般質問を終わります。 ○議長(尾形幸召君) それでは、11時まで休憩いたします。 △休憩 午前10時50分 △再開 午前11時00分 ○議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 11番、長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) それでは、これから一般質問を行っていきます。 まず最初の質問になります。市民活動支援事業ということであります。現在の実施団体の状況と内容について伺っていきたいと思います。 この事業につきましては、本年4月1日に施行をされましたまちづくり基本条例に基づいているというように理解をしています。参画と協働による自治を推進をしていくということになります。人口減少や地域活性化などの諸課題の解決に向けた取り組みは、多くの市民の参加によりまちづくりを進めることが早道であると考えます。そのためのリーダーの役割を果たすのが行政であります。まさに行政と市民との協働による諸課題の解決に当たることが求められております。 そこで、この事業を現在、実施をしている団体の状況と内容について伺います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) ご質問の市民活動支援事業につきましては、現在進めてございます上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、自分たちの地域を自分たちの思いを持ち、地域活性化に取り組んでいる市民団体を支援し、連携、協働してまちづくりを進めていくことで、地域課題の解決や地域の人材づくりにつなげていくことを目的に、今年度から実施している事業でございます。今年度は5月から6月までの約2か月間、事業の募集を行い、書類審査やヒアリング等を経て、7月には8団体8事業について交付決定を行ってございます。 実施団体の状況と内容とのことでございますが、事業内容につきましては、一つとして、音楽を通して市民交流スペースを創出する事業、これが1件。二つ目として、市民ゆかりの芸術作品を開催する事業、これが1件。三つ目として、各地区の歴史資源を紹介する看板を設置するなどの観光振興事業、これが3件。また四つ目として、未就学児の子育て世代及び妊婦に向けた医療知識、知恵の習得のための講座を開催する事業、これが1件。五つ目として、地域の歴史や景観、生活等の資源を掘り起こし、情報発信、地区の協働を推進する事業、これが1件。六つ目として、豊かな自然で五感を使って子供たちの遊べる場をつくる事業、これが1件など、多岐にわたっているところでございます。 このうち一部の事業につきましては、担当者も直接事業の実施場所に赴き、進捗状況や事業の内容の確認も行ってございます。一つの事業につきましては、既に事業が完了してございますが、他の事業は現在継続中でございます。今後も可能な限り事業確認をしていく予定でございますが、現時点では全ての事業について順調に推移していると伺っているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 今の答弁で八つの団体、八つの事業ということが現在行われているという、こういうことです。4月1日にまちづくり基本条例が制定をされて、きょう現在八つの団体が動いているということは、これは大成果かなというように考えるところでもあります。さらに、この団体が増えていく中で来年の事業がもっと拡大をして、各地においていろんな事業展開が市民の手でできるということが、まちづくりがさらに進んでいくという、こういうことになろうかと思いますので、やはり今後大いに期待をしていきたいというふうに考えますし、我々の地域でも積極的な取り組みの中でこの事業を生かしていく、活用していくということが今求められているという、まさにまちづくりの基本条例に基づく市民と協働のまちづくりのスタートが切れたと、こういうふうに理解をします。 そうしますと、今後どのようなことを期待をされているかということになりますので、そのことについて伺います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 地方創生の目的は、上野原市が持続可能な町、地域社会となることであると考えてございます。そのためには、行政だけでできることには限界があり、市民活動を支援していくことがその一助になると考え、この市民活動支援事業を実施してございます。実際、今回交付決定いたしました市民団体も、自分たちの地域や市をよくしたいとの強い思いを持ってございます。 この市民活動支援事業を継続的に実施していくことで、こうした市民団体の数が増え、活動範囲が広がっていくものと期待をしてございます。また、市民団体同士が交流し、思いを共有していくことで新たな活動も生まれてくるのではないかと期待しております。そうして市民活動が活発になっていくことで、自分たちの地域は自分たちでという意識の醸成にもつながり、上野原市が持続可能なまち、地域社会になっていくものと考えてございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 今、答弁がされました。ということで、今後、来年に向けて各地におきまして積極的な取り組みが望まれるところであります。大いに期待をしていきたいと思います。 次の項目に移ります。 市民討論会でございます。11月19日に市民討論会が開催をされております。主催については、上野原青年会議所と上野原市ということであります。対象者につきましては、無作為抽選で800名の方に案内状を送り、参加者を募集したということであります。この討論会につきましては、「市民参加の新しいカタチ」というチラシが出されておりました。次のように書いてあります。「上野原をもっといいまちにしたい、もっと好きになりたい、そんな思いを胸に、みんなで話し合う市民討議会」というものであります。テーマについては決められておりました。今回の場合は、「空き家・空き店舗問題を解決するために」ということでありました。 そこで、参加人員等、具体的な討議の内容ですね、出された意見等含めまして伺っていきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 上野原市民討議会は、昨年度から上野原青年会議所との協働により開催をしているもので、今年度は11月19日に第2回の討議会を開催いたしました。この市民討議会はヨーロッパで広く実施されている市民参加の手法を取り入れたもので、討議会に参加する候補者を市民から無作為に抽出し、承諾した市民をメンバーとして討議を行う点に特徴がございます。今年度も800名の市民に案内状を送付し、当初24名の方から承諾がございました。しかし、衆議院選挙による日程変更などから当日の参加は15名となりました。第2回の今回のテーマは、空き家、空き店舗問題でございました。これをテーマに討論し、グループごとにさまざまな意見が発表されました。 具体的な討議の内容ということでございますが、今回はテーマを次の3点にして行われました。一つ目は、「あなたにとって上野原とは」。二つ目は、「空き家・空き店舗問題を解決するためには」。三つ目は、さきの2点を受けて、「あなたにとってできることは何ですか」の以上3点でございます。このテーマごとに討議が展開され、さまざまな意見が出たところでございますが、今後討議会で出された意見を集約し、報告書として市へ提出される予定となってございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) さまざまな意見が出されたということでありまして、ちょっと具体的にはっきり見え切ってこないという状況があります。この市民討論会につきましては、やはりまちづくりの基本条例とも大いに関連をしていると、このように考えます。 基本条例の第11条につきましては、意見、要望について規定をしています。第1条を読み上げます。「市は、市民から意見、要望がなされたときは、その内容や状況などを的確に調査し、迅速かつ誠実に対応しなければならない。」このように定められております。つまり、市民から意思表示があった場合は誠実に対応することを規定をしています。行政、市民は協力、協働し問題解決に当たることが基本である、このように考えます。このことについての見解という形で伺っておきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まちづくり基本条例第11条の基本的な考え方につきましては、長田議員のおっしゃるとおりでございます。この第11条におきましては、市はまちづくりに関し、市民からの意見等の意思表示があった場合は、内容を精査し、必要があれば返答するなど、迅速かつ誠実に対応することが定められているものと理解しているところでございます。 市民討議会での内容は集約いたしまして、報告書として市へ提出される予定となってございますので、提出されました内容を確認し、今後の市政運営の参考にさせていただくものと考えてございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 前段でも申し上げましたけれども、やはり、このことにつきましても、今回24名から15名の参加があったということであります。次に向けて、どのようなことを行政側として期待をされているか伺います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 この市民討議会は、各種審議会やパブリックコメントなどとはまた違った形での市民の意見の聴取と、一般市民の方が市の課題やまちづくりに主体的に取り組んでもらえるきっかけづくりと考えてございます。テーマ設定等の難しさはございますが、上野原青年会議所と協働いたしまして、反省点等を修正しながら継続的に実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) より一層まちづくりを前進をさせていくという視点の中で、多くの市民の皆様が議論して討論し合って、それぞれできることを自分たちの範囲で努力していく。行政は行政側で当然リーダーシップをとりながら、市政の運営をしていくという、まさに今回の基本条例の根幹であります協働ということを主にうたっていますので、行政だけでは不十分なところを市民によってフォローしていくという、まさに協働の精神に基づいた討論会、今後につきましても継続をして計画をしていきたいと、こういう答弁でございますので、ぜひ積極的に続ける中で町の方向がいろんな各それぞれの意見が出されるということが望ましいと思っていますので、期待をいたすものでございます。 次に、地方創生ということになります。 空き家対策ということでございますので、今回の討論会もそこの部分ということにあったということであります。空き家問題につきましては、我々上野原だけの問題じゃなくて、これはまさに全国各地における課題であるわけでございます。具体的に市としても取り組んでいるという状況があります。ということで、現在の取り組みの状況についてまず伺っていきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず初めに、地域活性化を目的といたしました空き家対策について説明をさせていただきます。 こちらの空き家対策につきましては、利用可能な空き家を対象といたしました空き家バンク制度による移住促進のための取り組みでございます。平成23年度からこれまでに空き家バンク登録数は延べ登録数29件、うち成約数は18件となってございます。 なお、具体的な取り組みといたしましては、空き家所有者へのアンケート調査、固定資産税納税通知書への案内文添付。地区回覧や地区区長会等総会への訪問等による周知、お願いをしてございます。また、棡原、西原地区におきましては、空き家の掘り起こしや当事者間のマッチングを支援するため、NPO法人への業務委託などもあわせて実施してございます。 なお、平成28年1月1日付で企画課内に特命IJU担当を設置いたしまして、職員1名と移住相談員として地域おこし協力隊1名、合計2名で移住相談の窓口対応から空き家バンク制度の運営等移住関連の事務事業を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 昨年以来、具体的に我々のところであればバスツアーを開催をするとかという形の中で、NPOに一定程度事業委託する中で進めてきているという中で、今の答弁によると29件がバンクに登録されてあると。その中で18件が成約できているということであります。着実に前へ出ているかなという思いはあります。 ということで、企画サイドで取り組んでいるこの空き家対策問題、もう一方における生活環境課が中心となった空き家の実態調査をしているわけであります。報告もされましたけれども、改めましてここでもう一度、市内全体の状況について伺っておきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長(清水一明君) お答えします。 空き家の実態調査につきましては、平成27年に市の職員を調査員として一次調査区、大目、甲東、大鶴、秋山と二次調査地区、巌、島田、上野原、棡原、西原に分けて実施し、外観目視による調査を実施をしました。その結果、市内には699件の空き家があり、現状のまま使用、Aランク436件、修繕すれば使用できるBランク161件、大幅な修繕が必要なCランク53件、危険な状態のDランク49件となっております。利用可能なAランク、Bランクにつきましては企画課特命IJU担当で取り扱い、生活環境課ではCランク、Dランクについて取り扱っております。 現在の取り組み状況ですが、本年度に空き家対策の推進に関する特別措置法第7条第1項の規定に基づき、空き家対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、法務局、不動産、大学の教授、建築等など専門知識を有する方々などによる10名の委員から成る上野原市空き家対策協議会を立ち上げており、空き家等の対策に関する基本的な計画を策定し、所有者等に対して適正な管理を促し、安心・安全なまちづくりの推進や快適な生活環境の確保に努めることを目的とした上野原市空き家等対策計画の策定を行っているところです。 また、Dランクの空き家49件のうち、建物の撤去が確認できた2件と送付先が確認できなかった1件を除いた46件について、建物の所有者等に今後建物をどうする考えを持っているかのアンケート用紙を2回送付し、28件の回答を得ております。 今後の予定としましては、計画策定後には危険な空き家の認定判断作業を行っていく予定でおります。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 今の答弁でいうと699件で、ABCDランクでA、Bで約600件ですね。使用可能というこういう件数、非常にたくさんの空き家がある実態は、もう既に調査がしてあったということであります。 全国の各地におきまして、空き家対策を含め人口減少問題や地域活性化に向けた取り組みを進めているわけであります。そこで今、当市における件数、それだけの件数があるということで、これをどう活用できるかというのが今、これから問われています。ということで、特に移住者はある一定程度手を挙げている方はいます。残念ながらまだ、その住む住宅がなかなか明確になっていないということの中で、急激には前へ出ていない、進んでいないというのが状況だろうというふうに思います。 そこで、移住の関係になりましては、けさの新聞にも報道がありましたとおりです。移住についてということで、支援があれば移住をしたいというのが4割いるという。新聞のこれは見出しになりますけれども、大都市に住んでいる正社員ということで、「地方に高い関心」というけさの大見出しがされていました。ということで、約4割の方たちが何らかの形で、チャンスがあれば田舎で移住というか、地方で生活もというように非常に意識が高まっている状況が改めて明らかになったのだろうと、このように思います。 そこで、当市において空き家対策を進める手段の一つとすれば、空き家対策移住相談員というのを配置をする必要がある、このように考えます。方法とすれば、モデルの地域を設定をする、あるいは複数の地域を指定する、さらには市内全域に配置をする方法などが想定をできます。一つの地域に、地域あるいは地区の状況によりまして、数名の相談員を配置をしていくということが必要であるというふうに考えるところであります。 空き家の活用につきましては、まず所有者の理解を得ることが基本になりますので、地域のことを理解をしています相談員が中心となりまして、所有者との接点を持つことが早道であると、このように考えます。相談員につきましては定期的な打ち合わせや情報交換を行い、所有者との連携を図っていけば前に進む、このように想定ができます。 このようなことから、相談員の配置は極めて重要であるというように考えます。多くの物件が空き家バンクに登録をされることが望まれますので、この配置についてどのように考えるかについて伺っていきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えさせていただきます。 それではまず初めに、現在行っております移住相談の関係からご説明をさせていただきます。 市では、平成27年11月から棡原地域と西原地域をモデルとして、NPO法人さいはらに委託し、空き家バンク登録物件の掘り起し、所有者と利用者との仲介支援などを行う移住定住促進事業業務を委託し、継続してございます。実績といたしましては、平成28年度は空き家登録件数12件、契約成立6件で、移住受け入れ5件11名の成果がございました。今年度も引き続きNPO法人の2名の方、移住相談員が空き家の掘り起し、移住希望者の案内、物件のあっせんなどを実施しているところでございます。 また、市におきましては、地域おこし協力隊も関係しながら、ボランティアであります移住サポーターの募集にも現在取り組んでございます。 なお、空き家の確保、登録につきましては、さまざまな手法により取り組んでいるところでございますが、権利関係、相続ですとか税情報など、個人のプライバシーに深く立ち入ることや、重要な個人情報を取り扱う必要があり、手続上困難な事例や、また敬遠されてしまう事例などもございます。また、その地域の風習や慣例なども影響し、なかなか登録件数が増えない状況でもございます。 長田議員の今おっしゃられましたご意見の趣旨につきましては、おっしゃるとおりかと存じます。市でも空き家バンク制度についてはさらに充実させていきたいと考えてございますが、やはり根本的な問題解決のためには地域の協力が必要となってきます。地域の皆様には新たに生じました空き家の情報提供ですとか、地域の風習や慣例などについてのご助言、ご協力などをいただきまして、移住者を受け入れる環境整備が各地で進めばと考えるところでございます。 また、地域の柱となっていただけますキーマンの方、また、そのサポーターとなっている方を発掘いたしまして、地域と市で連携した取り組みが図っていければと考えるところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 我々のところでも空き家問題、NPO等中心に取り組んでいるということで、やはりその中で出ているのが、地域に数名そういった相談員がいないと、なかなかこれ以上前へというのは大変厳しいなという意見が今、出されています。ということで、やはりこれは行政側がある一定程度さらにリーダーシップをとる中で、行政側としてもそういう相談員を掘り起こしていくということをすべきであろうというふうに考えます。そうすると必ず前に出ていって、多くの物件が登録できるようになる、このように考えます。 それで、全国の各地において、それぞれの地域事情によりまして各種の取り組みをしておりますけれども、どうすれば所有者への理解が得られるかということの中で、その延長線上で空き家の有効活用が進められるかということで、やはりこの問題については地に足をつけた各種の取り組みを進めていくということが当然必要であります。 このような中で、過日報道がありましたけれども、全国の過疎指定の797の市町村ですね、このうちの11.7%に当たる93の市町村で、人口の社会増を達成をしたということが報道をされています。つまり、どういうことかというと、2010年から2015年の5年間で転入者が転出者を上回ったという社会増を実現をしているということであります。これにつきましては、高齢者は除くとしています。民間機関による国勢調査をしたということで、その分析結果がわかったという報道でした。豊かな自然、静かな自然環境を求める動きや、各自治体の移住促進策を背景にしながら、現役世代の都市部からの移住が増えたとしています。きょうの新聞もそうです。 そうなりますと、やはり具体的にどこが増加が多かったということも明らかにされていました。一番多かったのはこれ、鹿児島の県十島村という村です。27.7%増えたということです。これにつきましては、手厚い就農支援策を行政でもってつくったということが要因というように言われています。2位につきましては、これは新潟です。新潟県の栗島浦村という長い名前ですけれども、ここが17.2%増。3位は同率で沖縄県の与那国町、4位は沖縄県の渡名喜村です。それから5位が、これはよくテレビでも出ますけれども、島根県の海士町。こういう順番になっております。 分析をいたしました民間の調査機関によりますと、93の市町村を見ると、九州、西日本が多いという状況があったということです。この背景とすれば、いち早く過疎が進んだ地域です。ということで、行政や地域の取り組みがどんどん先行してきて、積み重ねて今日まで来たと。その結果が今、逆転現象を起こして社会増になっているという、一朝一夕にできるものではないということですね。だから、ある一定の年月を経ながら、重ね重ね政策を打ちながらということで来たところが、今そういう状況があるということでございます。 ということでありますので、ぜひ、この我々のところとすれば相談員の配置、これをやっぱり区長さん等いますので、そういう方と行政側も協議をしながら、相談もしながら配置をしていくという、この姿勢が今問われている。このように思いますので、もちろん非営利団体もありますので、積極的な取り組みをすべきであろうと、このことを申し上げておきます。答弁についても、副市長に一言確認をしようかと思いましたけれども、ぜひ、ご理解をしたと思いますので、前向きな取り組みをしてほしいと、このように思います。 次に、生活環境の整備ということであります。 景観整備事業であります。この事業につきましては、本年の3月の議会、平成27年3月議会でも取り上げたところであります。本年の4月1日からご案内のとおり、まちづくりの基本条例が施行をされています。第1条の目的では、参画と協働のまちづくりを進めるとしています。 したがって、景観整備事業についてもこの精神に基づけば、予算については合理化できる、このように考えます。つまり削減ができるということです。地域には団体等がありますので、そこへの補助金あるいは賃金という形で手当をしていければ、協力が求められると、このように考えます。まさにまちづくり基本条例に基づきました事業として、一般財源、自主財源を投入することにより実現がより早くできます。 具体的な事例を申し上げておきます。これは鶴川流域の長寿の里協議会になりますけれども、平成28年度から農水省の直接の交付金の事業を行っております。事業部につきましては、農村漁村活性化対策推進交付金事業になります。28年度の事業費につきましては、事業費は600万円でございました。このうちの約100万円を充て、生活環境維持改善策ということで取り組んだところでもあります。これは道路沿いのスギ、ヒノキなどを伐採をし、景観を整備したということであります。県道沿いですね、限られた予算ですから、本当に限られたところしかできないということで、28年度に取り組みまして、農水省に全部事業計画書を出しまして、オーケーという返事をもらって実施をしているわけです。 ちなみに今年、29年度につきましてはさらに減額されています、予算額が。400万円なんです。でも、400万円の中の4分の1を投入しようということで、同じように100万円投入して今やっています。ということで、具体的な事例という形で農水さんのほうからオーケーをもらって、景観整備事業を今、国の金でやっているという、こういう状況があります。 であるので、やはりこの事業につきましても積極的に進める必要があるという点からいうと、行政側とすれば、一般財源、自主財源により支援をしていくべきであろうというように考えます。農水省の事業の延長線上に自主財源により整備をしていければ、なお一層の整備ができて、現在行っている農水省の事業が生かされることにもなりますので、前向きな積極的な答弁を求めます。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 最初に、都市計画課から景観計画の観点で答弁させていただきます。 景観整備事業についてでございますが、現在策定しております景観計画では、市民、事業者、行政の協働による景観まちづくりの推進の中に含まれているもので、景観整備におかれましても、協働により景観まちづくりの考え方を示し、活動を促進するとしております。これは、多くの市民の皆さんの意見を取り入れるためのアンケート調査や、公募により集まったボランティアの皆さんで組織された風景づくり市民懇談会において提案された内容であります。 このようなことも踏まえ、景観整備に関しましては、景観形成に取り組むそれぞれの地域の皆様の活発な活動を通して、住民主体により、市や事業者等と話し合われた当地域の景観形成方針等を一緒に推進できるか、計画の実現に向けて検討してまいります。 都市計画課からの答弁は以上になります。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 長田議員の質問の中に、鶴川流域の長寿の里協議会という内容が出てきましたので、経済課のほうの観点からお答えさせていただきます。 鶴川流域の活性化を目的として、上野原長寿の里協議会が発足したと聞いております。上野原長寿の里協議会におきましては、農水省の交付金事業を活用して地域の活性化に取り組まれている状況でもございます。今年度も協議会が直接国への申請を行い、国庫交付金を受けて事業を行っているところでございます。 この事業の中におきまして、農漁村への定住促進対策として、景観、環境整備として道路沿いなどのスギ、ヒノキの伐採も行っております。この協議会などが交付金により行っている事業、一般財源等により道路沿いのスギ、ヒノキ等の伐採、景観整備等を行うにつきましては、さきの3月議会でも答弁させていただきましたが、経済課の中の事業としては非常に厳しいと想定しております。 引き続き山梨県と協議をしながら、森林環境税等による事業の採択状況の緩和など、山周辺一帯とした区域内の伐採ができるよう強く働きかけを図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 今、答弁がされましたけれども、全然厳しくないです。100万円ぐらいの予算ということですので、これは市の状況の中で幾らでも融通はきく予算でありますので、前向きな取り組みを求めることになります。 この景観整備事業は、市長の政策の中でも明確に位置づけられておりました。前回になりますが、次のようになります。自然と共生する美しい景観づくりとして、もみじ街道の整備を引き続き進めます。観光に寄与し、癒やしの空間ともなります。景観整備事業と位置づけ、遠方まで視野が広がるよう整備をします。特に五日市線沿い、丹波山線沿いを中心に進めますと、このように方向が明らかにされていたわけであります。 スギ、ヒノキ等を伐採した後にもみじを植える。このことを重ねていけば、癒やしの空間をつくることが当然できます。まさにこれは商品づくりということであります。新たな価値を生み出すことができるということになります。ということは、投資をしない限り価値が生まれません。投資をすることがキーワードです。まちづくりを着実に進めるという視点からも、これは行政側が一般財源を投入する中で着実に進めていくということをしない限り、新しい価値を生み出すことはできない、このように考えます。 この事業はまちづくり条例第4条と第10条に基づいて進めることが望ましいと考えます。つまり第4条では参画の原則、協働の原則を定めています。10条では市民の参画と協働を位置づけています。10条によると、市は市民の参画及び協働の機会を積極的に提供するものと規定をしています。これらの決めたことを実効のあるものにしていくということは必然であります。前段申しましたように、市民に支援の要請をするということです。まさに協働ということです。 先ほどのちょっと経済課長の答弁がありましたが、この事業と関連するのが、後ほど触れます森林環境税にも当然関係はしてくるというように理解をするわけです。政府においても、この環境税につきましては導入の方向を明らかにはしていますが、その状況を待つという姿勢ではなく、独自のまちづくりに向けた前向きな積極的な取り組みという、これが必要ということですよ。既に山梨県で森林環境税500円を取っていますけれども、なかなか我々のところで、それがどう活用されているのかというのが目に見えていないという、後ほどこれは触れますけれども、という状況があります。 ということで、森林環境税につきましては、これは12月5日の新聞報道によりますと、19年度ですね、19年度からですからすぐですけれども、地方譲与税という形で市町村に配分するという内容になっています。使途についてもまだ明確にされていないで、今後明確にされると思いますけれども、この税は税として、先ほど答弁もありましたけれども、受けとめながら、やはり進んだまちづくりをしていくというのは、市が一定の予算を独自でもやるんだという姿勢を示さないと、市民にも伝わらないというか、一番のキーワードは財政云々ということの中で、まだ市では厳しいからできないという視点の考えじゃなくて、これはできる範囲の予算で投入をしていくということだと思います。 それを重ねることによって、100万を10年重ねれば1,000万の事業で、10年後には景観が、一定の景観が確保されますよね。まさに商品ができ上がるわけですよ。そのことによって交流人口も増えます。経済が潤っていくという、そういう発想をぜひ持ってほしいし、そうあるべきであろうと考えます。 余り予算予算のことを言っては、前々からこれは予算のことがどうしても行政側とすれば出てきます。そうじゃなくて、やはり限られた予算をどう有効活用して、必要なところに投入するかという、これこそ、このことがまさに問われているし、キーワード。重ねていくしかないんですよ。ほかを待っていたじゃだめです。そのことを訴えさせてもらいます。 次に、道路環境の整備ということになります。 日常生活において、やはりその基本となるところは身近な環境整備ということになります。特に毎日利用するのが市道、あるいは県道であります。日常生活に欠かせないのがこの道路であります。各地域、地区からは毎年整備要望が出されていると思います。平成25年6月の議会で取り上げましたけれども、そのとき、大分たっていますけれども、答弁によると、当時の状況でいうと、要望については平成23年度44件、24年度が23件、25年度の6月現在で6件という答弁がされていました。その後の状況が全く見えていません。その後の状況について、まず各地区ごとからちょっと状況を明らかにしてもらいたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) ただいまのご質問で、平成25年度以降の要望状況について、また地区ごとというご質問にお答えをさせていただきます。 平成29年10月末現在、なお、平成25年度から平成28年度までについては、地区ごとに答弁させていただきますが、平成29年度につきましては年度途中でございますので、総件数でお答えさせていただきます。 最初に、大目地区6件、甲東地区につきましては4件、巌地区11件、大鶴地区2件、島田地区については15件、上野原地区につきましては17件、棡原地区につきましては20件、西原地区につきましては13件、秋山地区につきましては16件、この件数で、また先ほど言いました平成29年10月末現在で来ている件数につきましては25件となっております。各地区からの要望件数は、過去4年間を平均しますと年26件となります。1地区平均3件程度となります。しかし、地区別に見てみますと、少ない地域では平均0.5件、多い地域では年5件となっており、件数には大きな開きがあります。 なお、要望内容を確認してみると、概算事業費が約100万円程度のものから数千万円、または数億円のものまでが入っております。件数だけではなく、簡単に地域間の比較はできないものと考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君
    ◆11番(長田喜巳夫君) 今、地域の要望件数については答弁がされました。 そうしますと、今日現在まで地区要望等について処理ができたという、要するに解決できた件数も当然あると思います。それから未解決、まだ残っている部分が当然あると思いますが、その状況を確認をしていきたいと思います。できない理由等を含めて。 ○議長(尾形幸召君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 市としても、市民の要望にできるだけ応えるよう取り組んでいるところでございます。247の橋梁や七つのトンネルの定期点検が法制化され、これから先も維持管理に必要な予算が年々増加傾向と予想されます。現在の状況では、要望に対して年間1地区当たり1から2か所の対応でありますので、要望件数とあわせて考えますと、約半分、3分の2程度で対応させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 約半分程度という答弁だと思いますけれども、そうしますとやはり今後の計画をさらにどう進めるかということを確認をしていきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) お答えします。 市の管理する道路につきましては、約900路線、370キロ余りとなっております。このうち48路線、約90キロが地域間を結ぶ重要な1、2級市道となっており、総延長の4分の1を占めております。現在の限られた予算状況においては、既存の1、2級路線を中心に整備を進めることが重要であり、道路改良事業等を行う際は国庫補助事業や辺地対策事業などを活用することで、その財源を確保していきたいと考えております。 なお、地域の基幹道路となっている県道の各路線については、狭隘区間の解消などをいたし積極的に働きかけておるところで、用地交渉などを全面的な協力をする中で、県道の整備に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 計画的な整備計画に基づきまして、着実に進めていくという、こういうことだと思います。やはり自分たちの住んでいる生活環境の整備というのは必然的であります。そこに住んでいる人の日常生活が快適でないと、多くの人は定住をしないということにつながっていきます。住みよいまちをつくる施策につきましては種々あるわけであります。その基本となっていますのが基盤整備事業、つまり道路ということになります。日常生活の中で市民は常に住環境の整備を求めてきているわけであります。この住民要望にどう応えていくのかということですね。まさに行政のこれは役割と使命ということで、積極的な取り組みを求めるということになります。 特に予算というのが絡みますので、やはりこの予算をどう活用して有効的に使っていくかということになりますので、計画的な中で着実に毎年毎年積み重ねて整備をしていくということであります。地域要望を長年放置をしていくということは、これは住民との信頼関係もなくなります。恐らく要望ですから、これこれしかじかこういうわけでまだできませんというような答えは出していないと思うんですね。そうすると住民側から見ると、やはり行政が全然応えてくれないという形で、何を言ってもだめだなと、こう信頼関係が薄れていくという、ここが一番危惧されますので、行政側はそこを最大限注意をしてもらわないとまずい、このように考えるところでもあります。改めて、住民要望に基づく計画的な整備を求めておきたいと思います。 次の林業ということに入っていきたいと思いますけれども、まず最初に分収造林と森林の状況ということであります。共有地、私有地の旧森林公団等との契約状況ですね、これが市内にどのぐらいあるかということについて伺います。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 分収造林と森林の状況はということでございますけれども、まず最初に森林の状況でございますが、現在、当市における森林面積は1万3,809ヘクタールあります。総土地面積の1万7,065ヘクタールの81%を占めている状況でございます。 次に、分収林でございますけれども、分収林につきましては森林所有者、造林、保育を行うもの、費用負担者の3者またはいずれか2者で分収林契約を結び、造林、保育した後に伐採してその収益を分かち合う森林という位置づけでございます。 そうした中、共有地、私有地の旧林業公社等の契約状況でございますが、現在は旧林業公社から山梨県に移行されております。そうしたことにより、山梨県の担当に確認したところ、所有者は個人等との契約になりますので、個人情報の観点から、内容につきましては教えることができないというふうな回答をいただきました。 なお、県の担当者にお話をいただいたところ、もし直接担当のほうに聞いていただければ、できる範囲で回答するとのことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 個人の誰々云々ということじゃ全くなくて、どういう件数とか、何件ぐらい契約されていて、市の中の人工林に対する割合がどのくらいあるかということを伺っているわけでございますので、その辺につきましてはちょっと理解しがたい状況であります。 そうしますと、森林面積に対しまして、この私有地の割合はわかりますか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 先ほどにも言いましたが、契約状況の中で面積、件数につきましても、県の担当からは市のほうにはそういった情報につきましても、直接問い合わせしていただければお答えしますよというふうな回答をいただいております。 また、私有林の状況でございますけれども、上野原市森林整備計画、平成27年4月現在でございますけれども、当市における森林面積は先ほども申しましたが、1万3,809ヘクタール、総土地面積の1万7,065ヘクタールの81%という状況でございます。その中で、私有林につきましては1万1,987.81ヘクタールで、森林面積の約87%となっております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 私有の面積につきましては87%、約1万2,000ヘクタールということであります。森林の中には大きく分けて自然林と人工林ですよね、さらには竹林もありますけれども、多くはこの自然林と人工林だろうというように思います。今やはり大きな課題となっているのがこの人工林問題であります。約8割が市内森林という状況がありますので、その87%が私有林ということであります。もちろんこれは共有地もあるんですけれども、共有地もそれぞれ個人が集まっているものですから、私有という解釈が成り立っていると思います。 そうしますと、今後の林業をどう活性化させるかということが大きな課題であります。今後の林業振興策について伺います。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 今後の具体的な施策はということでお答えさせていただきます。 林業振興につきましては、森林整備や木材利用の推進をすることで森林の適正な整備、保全と公益的な機能の持続的な発揮とともに、市内にある豊かな地域材の資源を利用した林業を生かして、間伐材等による独自産業化を図っておるところでございます。上野原材による地域ブランド構築等も今現在進めているところでもございます。こうしたことにより、今後もさらなる取り組みを強めていきたいと考えています。 また、森林環境税に伴う関連事業におきましても、山梨県、森林所有者、森林組合等の連携を図りながら、さらに森林整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 長田喜巳夫君。 ◆11番(長田喜巳夫君) 時間になりましたので、この林業振興策とそれから森林環境税については、次の機会という形で、また伺うということにしていきたいと思います。 以上で私の一般質問を本日は終わらせてもらいます。 ○議長(尾形幸召君) 午後1時まで休憩いたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時00分 ○議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 4番、久嶋成美でございます。 上野原市をよりよい方向に持っていくために、市政一般に関する質問を行います。 まず初めに、市長公約の大型プロジェクトについて伺います。 四方津駅周辺のバリアフリー化についてですが、この四方津駅周辺整備事業については、過去の一般質問の中でも何度も取り上げ、また、その方向性や市民の声など、さまざまな観点から発言をしてまいりました。ほかにも何人もの議員が発言し、今日に至っております。 工事についての大きな方向性は出たものの、やはり四方津駅を利用している多くの皆様にとっては、抱える問題はまだまだ数多くあります。前回の川田議員の質問の中でも取り上げていましたが、この事業の方向性について、さらに詳しく説明を求めるとともに、その方向性に至った理由について伺います。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅のバリアフリー化についてでございますけれども、これまでの検討では、五つの整備案につきまして検討してまいりました。前回の9月定例会で五つの案について説明させていただきましたが、再度、概要を説明させていただきます。 まず、A案からC案の半橋上化案は、駅改札を2階部分へ設置する案になり、見込まれる総事業費がおおむね28億円から30億円で、改札口から外の改築に係る経費については地元上野原市の負担となるため、その額はおおむね18億円から20億円と見込まれておりました。 また、D案からE案は、半橋上化は行わず、既存の駅舎の位置を変えずにバリアフリー化を図るもので、この場合、見込まれる総事業費がおおむね12億円で、そのうち地元上野原市の負担が約2億円から2億3,000万円を見込んでおります。 なお、これらの事業費には、国土交通省が設置する国道の歩道整備費及び供用開始後の維持管理費等は含んでおりません。 四方津駅周辺のバリアフリー化に関する市の整備方針につきましては、事業規模や市の財政負担並びに平成32年度までの事業の実現性などを総合的に勘案し、市としまして、単独バリアフリーのD案もしくはE案をベースに進めていくということで、前回の定例会で説明させていただいたところでございます。 また、D案とE案は、どちらの案も国道20号にまたがっている横断歩道橋の南端、南の端部から国道歩道部へおりるためのエレベーターを設置する計画となっております。E案は、エレベーター設置に加え、国道歩道へおりるための階段も設置する案となっております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 幾つかの案がある中で、市の負担が最も少ないD案もしくはE案の計画で進むというものですね。確かに財政状況を考えれば、大変厳しいものがあるのはわかっています。しかし、そこに暮らす人々の声や将来の上野原市を見据えた中で考えると、市民の皆様の要望とは大きくかけ離れています。財政状況だけを考えれば、厳しいことは承知しておりますが、そういった中でも、お金をかけるところ、着目点が少々ずれているのではないかと思っております。一日でも早く駅周辺の整備を待ち望んでいる住民の皆様に対し、行政としての説明責任をどうお考えか伺います。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅周辺バリアフリー化事業に関する実施状況等につきましては、これまでも関係機関である国土交通省、JR東日本八王子支社、山梨県交通政策課などと複数回、打ち合わせや現地調査などを行いながら、事業実現に向けて取り組んできたところでございます。今後も国やJR東日本、関係者の方などとの協議等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 また、四方津駅周辺のバリアフリー化事業の具体化や事業の実現性を高めるため、今後の取り組みとしまして、国土交通省による地元関係権利者等を対象としました説明会等の開催が検討されており、市もこれらの機会などを活用しながら、地元の方々への説明も行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠な事業と捉えておりますので、今後もご理解、ご協力をお願いいたします。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 先ほど、午前の一般質問の中で、長田議員がとてもいい意見を言っていました。100万円を10年かけると1,000万の事業ができると、聞いていて確かにそうだなと思いました。一度にお金を出すのは確かに大変です。でも、継続事業としてもう少し中身を精査した中で、四方津駅に関してはもうこれ以上、10年も待てないので、もっと早いスパンで、もうちょっと住民の意向が酌み取れるような方向性にしていただきたいと強く思っております。 では、市長に伺います。2期目と3期目の選挙公約の中で、大きく高々とこの四方津駅周辺整備事業を目玉商品として掲げていました。大きな期待を込めてとうとい1票を投じてくださった市民の皆様に対して、方向性が変わってしまうかもしれないということに対しての説明責任をどう果たされていくおつもりですか。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 四方津駅のバリアフリー化事業における国道20号横断歩道橋の南端から駅改札までの接続方法につきましては、市長が3期目に就任した以降も、駅改札を2階部分へ設置する半橋上化が可能かどうかの検討を、市の財政状況や平成32年度末までの実現性の観点から、ぎりぎりのタイミングまで模索してまいりましたが、結果的に半橋上化を断念するものでございます。ぜひご理解をいただきたいと考えております。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) できれば、市長みずからの言葉で市民に対して説明をしていただくべきだと思っておりますが、それができずに非常に残念に思います。 では次に、中部丘陵地域開発事業について伺います。 この事業は、スマートインター完成後の周辺を平地に開発して大型プロジェクトを考えていたようですが、断念せざるを得なくなった状況だと伺っています。これについても経過説明をお願いします。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 市長が公約に掲げてございました大型プロジェクトの一つでございます中部丘陵地域活性化事業につきましては、談合坂スマートインターチェンジを中心とする市内西部地域を活性化させ、交流人口の増加や雇用の創出を図るものでございます。 スマートインターチェンジ本体の設置につきましては、平成19年12月に大目、甲東、大鶴地区から設置の要望書が提出され、地域の発意により事業化が決定し、現在、事業が進んでございます。また、この事業化の過程において、スマートインターチェンジ設置促進協議会の中でも、地域の振興策、活性化策の検討がなされ、その内容について市へ要望もいただいたところでございます。 こうした市民の皆様からのご要望を受け、課題の検討を図るべく、国の補助事業である先導的官民連携支援事業を活用し、国が推奨する官民連携による事業実施の可能性、また、中部丘陵地域の活性化策や民間事業者の参画の可能性等について、マーケットサウンディング調査等を実施し検証してまいりました。 この調査結果をもとに、集客可能性や売り上げ予測により事業分析等を行ったところ、施設整備に係る多額の補助金投入やその後の維持管理経費なども含め、事業成立のためには事業者並びに自治体も含め相当のリスクを負うことが必要なことから、これまでにもご報告させていただきましたとおり、官民連携手法での推進は行わない方向としたものでございます。 なお、民間主導による事業の推進を図るべきものとして、現在検討してございます。 なお、旧平和中学校の利活用につきましては、現在、調査結果において、官民連携による取り組みの可能性が高いことから、今後さらに検討を進めるべきであると考えてございます。 いずれにいたしましても、中部丘陵地域におきますにぎわいの創出を目的とした整備につきましては、基本的に民間活力による整備を引き続き進めるべきとして考え、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 民間活力を今、探しているところだとおっしゃいましたが、要するにまだ民間で手を挙げているところはないということで、どういう形で探しているのかわかりませんが、市長が公約に掲げたやり方ではできないということで、あのころチラシには、上野原市西部地域が大きく変わりますと、あれを見た皆さんは、とても大きな期待を込めたと思います。それができなくなった今となっては、やはり先ほどの四方津駅周辺整備事業と同様、市長みずからが地元に出向いていって事情を説明し、地域の皆様にご理解をいただく、そういう過程が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 当中部丘陵地域の活性化策につきましては、マーケットサウンディング調査で今申し上げましたような結果が出たことから、手法を検討しているということでございます。現在は民間活力導入を主にした施策を展開できるように検討しているということでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) ここで、例えば課長から私への説明ではなく、市長みずからが地域に出向いていって説明するのが筋だと思っております。今年の2月に選挙があり、10か月過ぎたところで二つとも公約ができないわけですから、言ったとおりにできない。でも、それはやっぱり検証してみればできなかった、こういう理由でできないんです、でも、ここまではやります、そういった説明を市長みずからの言葉でするべきかなと思っておりましたが、その説明も今できないのであれば、大変残念に思います。仕方ないですね。何をするにも、よくも悪くも政策には、ましてや公約には説明責任がついて回ります。この場において説明ができない、説明したくないというのであれば、それはいたし方ありません。 では、次の質問に移ります。 地域活性化施設についてですが、これは初日にこの議案が上程され、総合委員会の中で可決を経て、でも、けさになって旧に取り下げることになってしまいました。不備の点が見つかったということです。最終日まで持ち込まなくて、最終日に議決をする前に見つかったので、それはそれでいたし方ないのかなという思いもあります。ですが、条例ですので、ここは議会に上程する前にもっと精査をし、厳しい目でいろいろな方の意見を聞きながら議案提出するべきではなかったのかと思いますので、これから十分に気をつけていただきたいと思っております。 今、駅のエレベーター棟の横に、この地域活性化の施設がつくられています。建築面積55.75平米、延べ床面積、1階、2階合わせて106.86平米、約32坪なんですね。業者の請負金額3,240万円、つまり坪単価にすると約101万円という認識になりますが、これでよろしいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) これは一般競争入札、それとも指名競争、どういった形でしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 答弁、石井部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えします。 入札につきましては、一般競争入札を採用しております。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、何者入札で、落札率はどのくらいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 石井部長。 ◎総務部長(石井明文君) 手元に資料がございませんので、その旨についてはお答えができません。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、仕方ありませんので、後で資料提出をお願いします。 皆様も見ていただければよくわかると思いますが、駅前の地域活性化施設、この坪単価約101万、あの建物を見て、普通の一般建築で坪単価100万から出すと、かなり重厚な日本建築のすばらしい家が建つと思います。数寄屋風の家もいいのが建ちますし、でも、この地域活性化施設には書院もなければ床の間もない、さまざまな建具も入らない中で、この坪101万という単価を皆さんはどう考えますか。後でじっくりあの建物を見ていただいて、坪単価101万という金額が妥当かどうかというところをそれぞれの皆さんの目で見ていただいて、考えていただきたいと思っております。 担当の方はどう思いますか。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 現在、建てております地域活性化施設なんですけれども、まず、木造2階建てになるんですけれども、木材については県産材を使っていると。照明であるとかエアコン関係も普通の一般家庭用のものではなく、業務用のちょっとワンランク上のものになっております。それから、出入り口付近は自動ドアの設置等もございます。 そういった中に設置する設備が普通の一般家庭よりワンランク上ということと、もう1点は、この建物の予定価格算出に当たりましては、国土交通省の営繕部の歩掛を用いております。今、建設産業のほうでも担い手不足ということが非常に深刻な問題になっておりまして、基本的にそういった国の歩掛、予定価格算出のもとになるものなんですけれども、そういったものを歩切りすることは、今、法に触れるという状況になっておりますので、予定価格の算出については、国土交通省の基準書を用いて出していると、その辺でちょっと高目に出ているのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) どんな工事においても、公共事業って割と割高にできていると思うんですね。そこは納得できるところなんですが、しかし、その割高にできているというところは値切りがないと、個人相手だと、どうしてもお金厳しいよ、もうちょっとまけてくれないかとか、そういうことがあるんですが、公共事業だと、多分そういうやりとりってないと思うんです。言われたままとか、この基準にのっとっていますとか。でも、もとをただせば市民の税金が使われていますので、やはりそこは市民感覚を大事にしていただいて、あの建物が坪101万で通るかどうかというところです。もう既に仕上がりそうな気配ですので、私もちょっとびっくりしました。 この図面がこの前の全協で初めて出てきて、最初は平屋建ての予定だったと思うんですが、2階建てになっています。図面も先日初めて見させていただきました。この図面を見る限り、私の感覚がずれていると言われればそれまでなんですけれども、坪単価101万です。1坪101万の家です。皆さんも、ちょっともう一回考える機会をつくっていただきたいなと思います。これが高いか安いかというのは、あくまでも個人的な主観になってしまいますので、この辺でとめておきますが。 次に、この地域活性化施設、この建物には観光協会が入り運営するという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 地域活性化施設におきましては、設置者、管理者、運営主体がございます。その中で、地域活性化施設の設置者につきましては上野原市になります。続きまして、施設の管理者ですが、これも上野原市で所管しておりまして、経済課が所管課となります。最後に、運営主体でございますが、上野原市観光協会に委託する方向で今検討しているところでございます。 また、バスの案内所につきましては、上野原市地域活性化施設使用許可申請書を提出されましたバス会社に使用許可を出し、使用料を徴収して貸し出すというような方向で今検討しております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 観光協会に委託をする予定だと今、伺いましたが、観光協会の構成メンバーは誰でしょうか。決まっていますか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 今現在、上野原市に観光協会がございますが、今、この活性化施設棟に入る観光協会につきましては、法人化へ向けて今検討しております。今現在、観光協会、上野原全市で9団体ございます。会員が約106名ございます。そういった方々に調査をしながら、一緒の組織に入っていただければ、法人化の中で、同じ組織の中でここの運営をしていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 課長、今の観光協会とは別に法人化をした観光協会のメンバーを入れるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 今現在の観光協会を中心に考えていますが、法人化へ向けた場合については別団体となります。その中の構成員メンバーとして、今現在、各地区にある団体等についても、一緒の法人化の中の組織に入っていただければそういうふうになりますし、今後は、観光協会の会員も募集し直します。また、今、企業につきましては数社しかございませんので、そういった上野原市の企業についても加入していただきながら、法人化へ向けて今検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 法人化するために、団体と言いましたけれども、個人の方はこの観光協会には入れるんでしょうか。それとも、個人は抜いて団体だけを対象とするのか。それから、会費を徴収すると言いましたが、会費はどのくらいを考えているんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 個人の方も会員にはなれます。 また、会費につきましても、今現在の会費で今後運営できるかというと、厳しい状態があります。そういったものを踏まえながら、今後、個人の会費、あと団体の会費、他の地区の観光協会なんかの内容を確認しながら、そこら辺の金額等も決めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 個人の方も入れるということなんですが、個人の方もじゃ、個人は個人、法人化しなくても個人の名前で、例えば久嶋成美とかの個人の名前で観光協会のメンバーになれるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) わかりました。しかし、今9団体、106名が観光協会の会員ということでしたが、それだけ大勢の方がいるのであれば、やはり今まで、きょう現在まで、上野原市の観光のために尽力をされてきた観光協会のメンバーの方々ですから、経験と実績がございます。その方たちは、やはり上野原市に対する特別な強い思いがあって観光協会に籍を置いているんだと思いますので、新たに募集ということよりも、まずはその方たち、現在の観光協会のメンバーを中心に構成を考えるという考えはないんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 基本的には今いる会員の方々に全員お声はおかけしております。ただ、今、先ほど申しました団体の中でも地区のみで活動しておりまして、その活動内容につきましても、登山道の整備だったり、花とまちづくり事業の中の花植え等の軽微な観光の事業内容しか行っていないということもございます。また、その会員の中には、もう高齢となりまして、今度、経営が法人化になりまして、規模が大きくなっていくと、自分はそこまでは手を出せないという方もおるかと思います。そういったものも精査をしながら、今後、組織を強化していきたいということでございます。 だから、今現在いる会員の方も全員が賛同していただければ、そのまま移行し、さらにそれ以上にプラスとして新しい個人会員、また団体等を含めて組織を強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) ぜひその方向性で頑張っていただきたいと思っております。やはり観光協会、その中身、それからその中に入る事務局ですね、こういうものも今から決めていくんだと思いますが、やはり人選方法としては、課長も十分ご存じかと思いますけれども、大事なことは、上野原のことをよく理解している人、昔からの流れ、そして今、将来を見据えて上野原市を外に向かって一生懸命PRをできる人、そしてさらに、観光協会そのものがみずから稼げる団体になるということですね、こういうことをよくわかっている人が中に入るべきだと思っておりますので、その辺を十分考慮していただいて、これからのメンバーを加入、それから適材適所というものを考えていただきたいと思っております。 それから、これは大事な問題だと思うんですけれども、観光協会に先ほど運営を委託すると言っておりましたが、これ赤字が出た場合はどういう対応をしますか。どこが補填するんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 今現在、先進して行っている自治体の観光協会の実態調査を行っております。その中で、人件費だったり運営費だったり等々を勘案しながら、上野原の観光協会がどのくらいの金額で運営できるのかというのを今検討しております。その金額に合わせて運営をして、委託料をうちのほうで算出しております。 また、それプラス観光協会自体が自分のところで事業主体となる観光の計画、あと、そういった人を連れてきて経済効果が生まれるような事業を行いながら、その中で事務手数料等を取りながら運営のほうの経費を捻出すると。また、ここの観光施設棟内におきましてお土産等も、物産等も販売をしながら利益を得て、1年間運営できる運営費を捻出するというような計画で今検討しております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) よその自治体の例えば一つ、二つの例ですけれども、観光協会が稼げるまで、要するに軌道に乗るまで、1年、2年、3年ぐらいは市から補助を出し、そこから後は責任を持って観光協会で自立してくださいねというような約束をしているところもあります。観光協会を運営するに当たって、市の直営ということであれば、市の職員を1人出向させて、そこで職員の分の人件費だけを出して、あとは観光協会にみずから稼いでもらう。やはり補助金頼りではなく、みずから稼げて初めて外に観光協会を出した意義が出てくると思いますので、その辺を十分注意して、条例を見直すらしいですが、そういうところもチェックを入れていただきたいと思っております。 それと、バス案内所と観光案内所が入る予定になっておりますが、切符はどこで買うんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 後藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(後藤学君) 高校生が例えば定期券を購入するという場合は、バスの案内所のほうで買っていただくことになります。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 多分、そうなると思いました。バスの案内所だけではなく、切符もそこで売らないと効率が悪いのかなという思いもありましたが、バスの案内所の中で切符を売るとなると、そこは民間の営業所と同じことになりますね。やはりそこは間取りの関係とか位置関係もございますが、民間の営業所の中に観光協会が間借りをするような形になっては困ると思っております。ですから、その辺はバランスなどを考えていただいて、民間の営業所のようにならないように、あくまでも民間にワンスペースを貸し出すんですよね。その辺のところを気をつけていただきたいと思っております。これはとても大事なことですね。 では、次に移ります。交流人口についてです。 前回の議会の中で、交流人口とは何人ぐらいかという質問がございました。平成28年度において約45万人と答弁されておりました。この数字にちょっと驚いたわけですが、その根拠について再度伺います。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 交流人口についてお答えします。 まず最初に、交流人口とはということですけれども、交流人口とは、市の外部からある地域に何らかの目的で訪れる人口のことと考えております。また、訪れる理由につきましては、観光、通勤、通学、買い物、レジャー、スポーツ、習い事など、特に内容を問わないのが一般的ということで考えております。 第3回定例会におきまして、山口議員の当市の交流人口の実情はということに対しまして、昨年の概算として、入り込み調査などを含めたものでおおよそ45万2,875人の交流人口を創出できたと答弁をしております。この数字の詳細につきましての概要を報告させていただきます。 交流人口における理由は、特に内容を問わないのが一般的でありますが、前回答弁に用いた訪問理由につきましては、観光とレジャーが主な理由になります。このうち概算ではございますが、観光施設が34万9,084名、イベントが8万1,955名、登山が2万2,360名、その他各種事業、観光スポット等が4,175名となっております。合計で45万7,574名となります。 前回報告した数字よりも4,699名の増となっているのは、改めて精査した結果、取りこぼした施設やイベントの漏れがあったためでございます。そのため、先ほども冒頭で言いましたが、通勤、通学、買い物、スポーツ、習い事などの理由を含めますと、交流人口の数はさらに多くなると考えております。また、観光施設への訪問者が多いことから、地域における経済効果も大きいと思われます。 こうしたことから、今後も上野原市に人を呼び込み、地域の活性化を図るため、上野原市の地域の特徴を生かした上野原市ならではの観光アプローチの手段を考え、さらなる交流人口と経済効果の増加につながる取り組みを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 今、課長が発表していただいた交流人口なんですが、この数字から見る経済効果はどのくらいだとお考えですか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長
    ◎経済課長(富田昌昭君) 経済効果につきましては、金額では予想してございませんので、お答えできる状況ではございません。すみません。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 交流人口を考えるときには、必ず経済効果もついて回る問題だと思っております。このことを常に認識した上で交流人口を考えていただきたいと、こういうふうに思います。交流人口とは、その地域に訪れる交流する人のこと、その地域に住んでいる人、つまり定住人口に対する概念だと思うんですね。 ですから、交流人口は旅行者や短期滞在者、その旅行者や短期滞在者がどこにお金を使うか、どこにお金を落とすかが問題になってくる。そこで観光協会の方々の活躍に期待を寄せるというわけだと思うんです。ですから、交流人口、先ほど観光に何かすごく来ていましたけれども、その観光の中身というのはどういったものが挙げられますか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 観光施設といたしましては、秋山温泉、あと自然の里、びりゅう館、緑と太陽の丘キャンプ場、マス釣り場、桂川漁協の釣り堀、平野田休養村、パラグライダー等ございます。また、あとは上野原市にございますゴルフ場が含まれます。また、それ以外に登山でございますけれども、登山といたしましては、八重山、要害山、坪山、扇山、三国山、権現山、不老山等々ございます。また、上野原市には鶴川という河川に、その時期になりますとアユ釣り等がございます。また、今、経済課のほうで進めております大野地区にございます新田のハナモモのポケットパーク等がございます。また、今、経済課で、またこれも進めておりますフィルムコミッションということで、CMだったりそういったものにつきましてもカウントさせていただきました。そういうものが観光という位置づけで捉えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) そうですね、いろいろな観光がありますので、全てそれが上野原の活性化、それから上野原にお金が落ちるもとになればいいと考えます。ただ、秋山温泉は、確かによそから訪れる方も多いんですが、地元の方もかなりいるのかなと思いますので、その辺はできれば、多分、中でチェックできますので、よそから来た人が何人、地元の人が何人というような外郭的な数字も必要なのかなと思っております。 これからの観光協会、私も、何年も前から観光協会は行政と離すべき、外に出すべき、独立させるべきと訴えてきました。それがここに来て実った形になるわけで、大変うれしく思っております。ただ、その活用方法、利用方法が間違ってしまうと、ただ公金をそこにつぎ込むだけの形になってしまいますので、その辺は十分注意しながら条例をつくり、また運用をお願いするものです。 次に移ります。上野原こども園に関する裁判について伺います。 前回の定例会では、こども園の進入路の問題や保護者の方々の不安に思う声を届けさせていただきました。今回は、そのこども園に関する裁判の内容について確認し、ただしていきたいと考えております。 今、係争中のこども園に関する裁判ですが、争点は土地の購入価格ということでよろしいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 本件の訴訟内容ということだと思いますが、これまでに訴状の請求の趣旨のうち、構内道路のお話もございました。それも取り下げがされ、さらには、原告が新保育所の問題点として主張がありましたPCBの関係もございましたが、土壌汚染に関する請求についても訴えが撤回がされ、取り下げがされているような状況がございます。 今、議員がおっしゃったように、現在は土地の買収金額の適否に争点が絞られ、裁判も終盤に差しかかっているような印象を受けているような状況がございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) わかりました。では、進入路の問題とかPCBの問題についてはなくなったという、取り下げたという認識でよろしいんですね。 では、今現在の土地の購入価格についての争点だということですが、現在までの進行状況をご説明願います。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) まず、公判の状況ということでよろしいでしょうか。 去る10月31日に第10回の公判を終えたところでございます。今後、次回の公判については1月30日ということで示しがされています。そういったところへ向けて、現在、準備をしているような状況でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 中身については、どこがどうなってという進捗内容についてはいかがでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 現在、中身については、10月31日に第10回の公判を終えたところの中で、次回の1月30日が示されているような状況でございます。現在、そういったような公判に向けての資料作成等の準備をしているような状況でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、現在までにかかっている裁判費用についてはいかがですか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 弁護士費用ということで捉えさせていただきたいと思いますが、弁護士とは委任契約を締結をしてございまして、合計で64万8,000円の締結をしてございます。現在までに、27年度着手した段階で32万4,000円を、平成28年度の報酬金の一部としまして10万円の支払いを現在行っているような状況でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 前回、似たような質問を投げかけましたが、副市長の答弁の中で、市としては一切問題はないと、間違っていないと発言をしておりました。再度伺います。今、訴えられているようなことは問題ないと自信を持って言えますか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 前回の議会でもお話があったかと記憶してございます。土地の買収金額についての今、争点になってございますが、物件等の売買については、測量、調査を実施した上で、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて買収金額を決定してございます。これまで市においても実施してきた用地取得の事務手続の例と何ら変わることはないというふうに認識してございます。 したがいまして、本件の土地買収金額に係る行政としての正当性といいますか、そういったものは確保できていると、揺るぎないものであるというふう思ってございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 野崎部長に答弁をしていただきましたけれども、せっかく副市長が手を挙げているのにとめることはないですよ。副市長、どうぞ。 ○議長(尾形幸召君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 野崎部長が今ご説明したとおり、全く問題ないということで、前回の答弁に引き続き同じ答えをさせていただきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 全く問題ないと、行政は間違っていないということを聞きまして安心しております。というのも、賛否両論ありました、議会の中でも。でも、幾ら賛成多数で可決したとはいえ、そこに議会も加わっているわけですから、行政のほうがどうなるかなというとても不安な気持ちはあります。でも、今、どなたも自信があると、何の問題はないということですので、これは一安心というふうに受けとめております。 では、やはり確信を持って市の正当性を訴えるのであれば、次の公判、1月30日には、たしか杉本不動産鑑定士が裁判所に証人尋問で呼ばれていると思います。その後、2月13日に江口市長、それから当時かかわった部長として和田教育長もともに証人尋問で裁判所に呼び出されていると思いますが、そのことを広く市民にPRというか、こうですよ、ぜひ聞きに来てくださいと言ったらどうでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 先ほども僕のほうからも話をさせていただきましたけれども、次回の公判が11回目の公判になります。その公判は1月30日に向けて準備中でありますというお話をさせていただきました。具体な件につきましては、現在、係争中でございますので、先ほど申し上げましたが、時期を見ましてご報告をさせていただければというふうに考えてございますので、ご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 市民の皆様の中には、この行く末をとても心配している人も大勢います。もちろん議会のメンバーもそうだと思うんですけれども、でしたら、その証人尋問のときに、傍聴席に多くの方を呼んで市の正当性を訴えたらいかがかなという思いで今、発言しました。1月30日が杉本不動産鑑定士、2月13日が午後2時半から江口市長と和田教育長の証人尋問がございますね。それを皆さんに伝えて、ぜひ市の主張を聞いてくださいと呼ばれたほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えします。 今、そういったお話は、多分、想像するところによりますと、原告側のほうからの情報かなというふうに思います。そうしたことも含めまして、市はもともと問題ないですよという対応はしておりますので、余り、今、控訴中ですので、中身のお話をするのはちょっとあれなんですが、どちらかというと、もう既に何回もやっているというのは、当初から市側はもう全く問題ありませんという対応をしています。 ただ、原告側は、次から次いろいろ出してきた中で、そのものに対してどうですかということで、向こうも弁護士を立てた中で質問をしてきておりますので、市側のほうとすれば、どちらかというと、そういうものもどちらにしても問題ないんだから、早く切りをつけたいという思いがあるわけなんですが、そういう手続を踏んでくるものに対しては、できる限り丁寧に対応しているというだけでありますので、あえてそういったことを、もともとこういう問題ないですよということを主張するつもりはないですので、相手に納得さえしていただければということだけですので、あえて市民の皆さんにお知らせしていくという考えはございません。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) わかりました。いずれにしても、市の正当性が通るように祈っておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 次に、公有地の取得について伺います。 上野原市の公有地の現在の取得状況、それからまた今後における計画、その土地の必要性について伺います。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) それでは、お答えをいたします。 現在の取得状況ですけれども、近年の主な取得状況といたしましては、上野原駅周辺整備事業に係る土地が7,057.89平米、上野原こども園建設事業に係る建設用地が7,068.06平米、(仮称)上野原市総合福祉センター建設事業に係る用地が8,176.87平米、これらが主なところでありまして、購入をしているところでございます。 また、これらにつきましては、事業に係ります所管課が主として事務を行いまして、総務課のほうでそれを取りまとめた中で、取得に関する登記等の事務をしているというところでございます。取りまとめにつきましては総務課で行っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 今、合計の数字が出てきたんですけれども、例えば総合福祉センターでしたらば、どこが何平米、何平米で合計で何平米ですよとか、こども園建設に係る土地でしたらば、どこが何平米、こっちも何平米、合計で何平米ですよという、そういう明細がわかりますか。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 ただいま申し上げましたのは、おっしゃるとおり、それぞれの事業にかかわる合計の面積でございます。取得状況ということでの通告でしたので、ただいまはこの旨だけが手元に資料としてありますので、後ほど、必要な部分につきましてはお答えもできるところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) じゃ、今後について、購入予定計画の土地とかありますか。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、各事業に必要な土地を購入しているということでございます。現在、取得を予定しております土地といたしましては、上野原駅周辺整備事業に係る用地の取得の予定があります。ですが、それ以外につきましては、建設事業等事業の予定がまだそのほかにございませんので、現在のところは予定がないというふうに認識をしております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 以前に、今、総合福祉センターが建設されている土地の中に土地改良区の土地がありました。そこも買ったんですが、土地交換を、土地改良区の土地を買って代替地を欲しいという話があったかと思います。その代替地の件はどうなったんでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えをいたします。 用地の取得の際には、市といたしましては、事業の用地といたしまして、その土地がどうしても欲しいということで取得をした経過があります。しかしながら、土地改良区のほうといたしましては、その土地を手放すに当たりましては、その代替地が欲しいというふうなことでの依頼があったということで、議会にもこれまでにも説明をしてきたところでございます。 これにつきましては期限がございまして、手続上の期限ですけれども、それが今年度いっぱいというふうな状況になっております。ですので、もう少し時間があるところですけれども、その間にまだ依頼があれば対応できるということで、可能性がないわけではありません。ただ、それにつきましては、相手方の必要性、あるいはまた市のほうでも、この事業に当たりましては、当時の事業を進めるに当たりまして極力協力をしたいというふうな考えはありますけれども、それにしても相手方の必要性と、市といたしましてのその旨、土地の必要性、そういったものを勘案しながら考えていかなきゃなりませんので、これからまだ協議をしていくところでございます。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、今は全く白紙という認識でよろしいですか。代替地を欲しいという要望に対して、どこの土地も動いていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 2年前にそういったお話をいただいて、市もできる限り、提供していただく土地改良区のほうの意向に沿うように今後協議していきましょうということでお話をいただきました。その中には、前にもお話しさせていただきましたように、保育所の跡地でありますとか、そういったものも含まれてございます。 その辺のところは、当然今、部長が話しましたように、土地改良区の必要性、それから当然、市のほうも周辺の市道やなんかも整備しなきゃならないという、そういう課題もありますので、その辺を調整する中でお互いに話がつけば、期限、来年の3月までですが、その中で代替地として提供する考えがあるということで話はさせていただいています。全く白紙ではないです。今、引き続き協議をさせていただいているということで、その辺の話がつけば、また議会のほうにもこういうことで話がつきましたというお話をさせていただきながら、代替地としての提供は考えております。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、全く白紙ではない、水面下でどこかしら動いているという認識でよろしいですね。あくまでも個人の便宜を図ることのないように、今、国会でも土地問題で大分まだまだ長引いていますが、そこには大きな大きな忖度が、誰が見てもわかるような忖度がないような形で注意して進めていただきたいと思います。よろしいですか。 ○議長(尾形幸召君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほど水面下でということのお話がありましたが、決して水面下ではございません。話が、方向がまとまりましたら、当然お話も議会のほうへさせていただきますし、そういったことを議員のほうもご承知というのは、こういうことを進めますというお話もあらかじめさせていただいた中で進めておりますので、はっきりしたものが、方向性が出次第、いずれにしましても、全く水面下ということは考えてございませんので、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(尾形幸召君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(尾形幸召君) 次は2時5分からといたします。 △休憩 午後1時56分 △再開 午後2時05分 ○議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 1番、白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) 1番、白鳥純雄です。 通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。 まず初めに、10月21日、22日に台風21号通過による総降水量200ミリを超える大雨により、当市に大きな被害をもたらしました。翌23日月曜日の早朝、市道登下線崩落の一報を受けまして、早々に現場に確認に行き、その足で建設課を尋ね、状況を報告したところであります。建設課の皆様にはいち早く県及び関係機関と迅速な対応に当たっていただき、大変ありがたく感謝したところであります。 また、新聞にも大きく取り上げられ、地元で起きた災害ということで私も経過が気になり、復旧まで毎日現場に足を運びました。仮復旧まであと少しというとき、次の台風22号の通過によりさらに大きく崩落したときは、住民への思いで心が痛んだところであります。地元の業者、当局の、またさまざまな関係機関が一丸となり深夜まで作業を行い、2日後には仮復旧に近い形となり、ほっとしたところであります。各部署での安心・安全、健康面への配慮、特に消防署、消防団には可搬ポンプ、ホースの配備など有事に備えていただき、心より感謝を申し上げます。今後、本復旧に向けて、また他の災害復旧も含め当局に期待し、以下質問に入らせていただきます。 1、上野原市都市計画実現への取り組みについて。 ①商店街活性化の具体的な取り組みはでございます。 これにつきましては、第3回定例会で国道20号線上野原地区まちづくり検討委員会勉強会の結果報告の取り組みについて伺い、最優先課題としての取り組みや集約型商業施設整備等などの提案内容を伺いました。地域からの自主的な取り組みの必要性や関係者の意識の高揚が最も必要であるという答弁をいただいたところでありますが、改めて質問をさせていただきます。 商店街の活性化をどのような手法で進めていくお考えかであります。活性化を国道を含めた取り組みで進めていくのか、あるいは都市計画道路整備とあわせて取り組むものなのか、また、これらを総合的に行う考えであるのか、地域関係者の意識の高揚は大事でありますが、市当局の取り組む姿勢が、また働きかけも必要かと思います。活性化の取り組みについて、改めてお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 上野原市の商店街の活性化について、具体的な取り組み状況についてお答えさせていただきます。 上野原市商工会において、平成29年度商店街のビジョン活動プランを策定する全国商店街活性化協議会のトータルプラン作成支援事業に取り組んでおります。この事業では、全6回のワークショップで構成され、商店街の参加者が主体的に商店街における現状や課題、なりたい姿、目指すべき方向性について検討しております。また、市では、駅からハイキングの参加者に少しでも商店街を利用していただくため、上野原市商工会と連携を図りながら、参加者が利用した際に割引や特典を受けられる店舗を募集するなど、連携を図っております。 こうしたことにより、経済効果の波及と商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。このようなことから、商店街の方々がかかわることにより、商店街の活性化、また地域の活性化が図れると思います。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 引き続きまして、ご質問の冒頭にございました国道20号上野原地区まちづくり検討委員会勉強会の検討経過につきまして答弁をさせていただきます。 こちらにつきましては、9月議会でもご質問いただいてございます。再度、平成26年度から28年度まで行いました経過等についてお答えをさせていただきます。 初めに、勉強会の立ち上げの経緯から申し上げますと、平成25年11月に市長、商工会長、区長会長、交通安全協会会長とで、国土交通省甲府河川国道事務所へ国道20号線の整備促進について要望書を提出した経過がございます。その後、国の指導もあり、まずはまちづくりを含めた道路整備について勉強会で検討すべきとのことから、国・県、市、警察の行政機関や商工会などの関係者による勉強会を設置し、平成26年度から平成28年度、昨年度まで検討を行ってきたところでございます。 検討内容としては、中心市街地における国道20号の慢性的な渋滞の解消と狭隘で危険な歩道整備などの交通環境整備や、中心市街地の活性化を含めた一体的なまちづくりについて検討したものでございます。また、勉強会メンバーの意見に加え、上野原地区の国道20号周辺にお住まいの方へのアンケート調査の実施、公募によりご参加いただいたワークショップ形式による意見交換会の実施など、多方面からの意見を聴取したほか、先進地の視察をするなど、勉強会としての成果を取りまとめてまいりました。 検討結果といたしましては、最優先で取り組むことが必要な事業として、新町二丁目交差点、新町交差点への右折レーンの設置、集約型商業施設の整備、良好な町並み形成ための沿道建築物や看板設置等のルールづくりなど、これらについて提案がなされました。また、勉強会の提案については、商店街や市民の皆様に広く知っていただき、国道20号上野原地区の道、まちづくりに関する関心と意識を高めていくとともに、関係する方々と議論することが大切であるとしているところでございます。このように商店街の皆様を始め、地域の皆様の理解なくして実現できるものではございません。 検討後の取り組み状況を申し上げますと、ホームページでの公開を始め、市商工会への商業部会への説明等を行っており、商工会からは報告書の内容を検討していく旨の回答をいただているところでございます。 ご質問いただきました具体的な取り組みとのことですが、勉強会での提案は、今申し上げましたとおりでございます。 いずれにいたしましても、地域からの自主的な取り組みも必要でありますし、商店街の皆様の合意形成があって実現できるものであり、現在の社会情勢等を鑑みましても、課題は多く残されてございます。上野原地区の国道20号道路整備につきましては、関係する皆様の意識の高揚が図られた段階で次のステップに移行するべきものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) ただいまの答弁、前回の3回でいただいた内容と同じということで、取り組みについては次のステップ待ちということでありますけれども、今回、私たち総務産業常任委員会で先進的に活性化に取り組んでいる新潟県見附市に伺い、非常に参考になるのではないかと思う取り組みを視察してまいりました。また、委員長からの報告もあったわけでありますけれども、当委員会でも、神奈川県にあります大倉山エルム通り商店街を視察した経緯もあります。 さまざまな角度、また国等の指導も受けてということでありますから、商店街の理解や関係者の合意形成、この辺を市も主導的な形でとっていただく中で、理解がなければ、ずっとこのままの町並みになってしまうということ、そのことが問題であろうかと思います。上野原市の活性化が一つでも前に進むよう、市民と一体になった取り組みを今後も期待したいところであります。よろしくお願いいたします。 次に、②といたしまして、市内から駅北口までの道路整備はでございます。 上野原駅北口には、以前の一般質問の際に市の答弁といたしまして、山梨県と具体的な協議を進め、整備計画の具体化を図るとあり、県道から北口までの階段整備は、整備手法、必要性、維持管理など改めて検討すると答弁があったかと思います。 南口駅前が来年春には供用開始となり、バス利用者や南口を利用する方々は利便性にすぐれたすばらしい環境で利用できる。一方では、北口を毎日県道から階段を利用して通勤、通学している方も多く、階段については、幅や高さが途中で変わり歩きづらい点や、また、階段にスロープがなく不便である点、疲れて帰るときの階段は年をとるとつらい、そんなような意見を伺っております。 間もなく南口ロータリーが供用開始でありますけれども、北口利用者に対しての利便性、安全性等の取り組みについて、どこまで検討されているかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) 市内から駅北口までの道路整備はということに対しましてお答えをさせていただきます。 上野原駅北口から主要地方道四日市場上野原線までの階段となっております市道上野原駅前線につきましては、現段階におきましては整備計画等はございませんが、来年の上野原駅南口駅前広場供用開始後、駅を利用する方の利用状況や利用者数などを総合的に勘案しながら、まずは市道上野原駅前線の整備の必要性などを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) 引き続きということで、理解しておきたいと思います。6月議会で都市計画路線の見直し等を進めていくということで、都市計画課からも答弁いただいております。計画検討もなされているかとは思いますが、人の流れや車の流れは、上野原駅やインターチェンジに向かうという流れになるのかと思います。都市計画路線の早急な見直しと取り組みをいたしますが、路線を検討する中でも、なかなか時間のかかる、費用のかかる問題かと思います。 そこで、県道から駅北口までの階段部分につきましては、整備計画に加えていただき、都市計画道路と一体化して検討していただけるよう期待をいたします。 次に、2、安心・安全なまちづくりについて。 ①休日や放課後の子供たちの活動場所の確保でございます。 休日や放課後の子供たちの居場所については、今までも一般質問で答弁をいただき、また、私がPTA役員当時も教育長や、また総務部長、要望書を持っていく中でいろいろ指導していただき、学校側の対応といたしまして、グラウンドの開放等の対応を行ったところであります。そのような対応の中では、市民からの子供たちへの苦情が減ったという状況を学校関係者からも伺っております。 しかし、私のもとへ届く市民の意見の中には、子供たちの遊ぶ場所がない、ボールやバットの使用に制限があり、遊びにも制限がされる、広場がないというようなものが多くあります。家の近くの市道を利用して遊んでいる子供たちが多くいるのが現状と聞いております。私も市道を運転中、子供の姿が急に視界に入りドキッとしたこともあります。 現状では、子供たちが事故に遭う危険性が高く、また、誤って近隣の器物を破損するおそれもあります。子供たちが安心・安全に活動できる場所がございません。以前より一般質問でも取り上げられ、行政当局におきましては、放課後教室への取り組みや学童保育など、子供の居場所、遊び場所について尽力はいただいておりますが、私への相談は、放課後教室のように活動日の決まっているものに加え、日常的に安心している場所が必要との声が多く寄せられます。 そこで、今年度、上野原こども園が開園をされましたが、同時に旧第一保育所、第二保育所が閉園となりました。市は、閉園になりました2園の跡地につきましては、子供が自由に活動できる場所としての活用をお考えいただけないでしょうか。両園は町の東西に位置し、災害有事の際の避難場所としても有効活用できます。安心・安全に子供たちを遊ばせることのできる場所として適した場所、位置、環境にあるのではないかと思います。活用において検討、お願いをしたいところであります。お考えをお聞かせください。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えをします。 現在の少子化、核家族化の中で、子供たちが異世代、同世代と触れ合う場所が減少しており、子供たちも安全で安心して遊べる子供の居場所づくりが必要と叫ばれております。こうした中、ただいま議員からも話がありましたように、市では、平成13年から小学校に授業終了後に適切な遊びや生活の場を確保して、その児童の健全育成を図ることを目的に学童保育所を設置しており、また、こうした事業については、市教育委員会で実施しています放課後子ども教室とも相互に連携をし、児童の健全育成を図るとともに、子供たちが安全で安心して遊べる居場所づくりを整えているところでございます。 議員が言われる自由に遊べる広場の提供として、上野原こども園の開園とともに、閉所しました旧第一保育所や第二保育所の今後の活用についての検討ということでございますが、保育所としての用を供していた施設がその目的を果たし閉所した場合には、その土地が借地であれば、その借地者に、地権者に土地をお返しすることになり、また、市の所有地の場合については、行政目的が喪失した財産として管理がされます。 議員が言われる旧上野原第一保育所、第二保育所は市の所有地になりますので、その利活用とともに、公共事業の代替地など売却処分等を行う中で、市の財源確保や維持管理経費の削減を図り、もっては市民サービスの向上へ資することもあわせ持った中で検討していかなければならないと考えてございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 佐藤危機管理課長。 ◎危機管理担当課長(佐藤和弘君) 今、避難所としての利用ということであります。避難所につきましては、あくまでも二次的な利用ということになりますので、今後の施設の活用等に依存するということになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) ただいまの答弁で、市の財産であり、公共事業の財源、維持管理を含めた市民サービスの向上に資するという返事をいただきました。そんな中で、放課後教室や学童保育などさまざまな取り組みをされて環境づくりに前向きに取り組んではおりますが、これからの上野原市を担う子供たちです。環境に左右される中で、伸び伸びと子供の自由な想像や考え、また遊びの中でこの地のすばらしさを感じ、十数年後には上野原市の人口が2万人を割る予想もされております。上野原市に今の子供たちに期待するときに、私としては、何かできることはしてあげたいと思い、居場所の確保ということで、保育所の跡地にとらわれず、市民等の理解を得る中で、お互い知恵を出し合い、前向きな取り組みで子供の遊べる場所の確保に期待をしたいと思います。 次に、②施設の安全管理状態はでございます。 10月の台風21号通過により、桂川河川敷の公園まで増水し、遊歩道にまで大量の流木が流れ着いておりましたが、ふだんの日の管理、市民からの意見、情報等への提供ができるような体制が整っているのか、また、今回のような災害後の管理点検等はマニュアル化されているのかをお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) ただいまのご質問に答えさせていただきます。 2点あったと思いますが、最初に1点目ですが、市民からの意見、苦情等の連絡は承っております。また、今回の10月22日、23日にかけて到来した台風21号では、数十年ぶりに左右両岸の低水護岸まで水が乗り、水位が下がった後には、流木などを含む大量のごみが歩道などへ残されておりました。この状況については、10月23日の早朝に把握しておりまして、ある程度水位の下がった同日午後には現地の確認も行い、県へ状況報告等を行っております。 次の質問でございますが、もう少し早い対応ということに対してお答えをさせていただきます。 桂川河川公園は県の施設であり、協定の締結により市が維持管理を受け持っております。協定では、災害等により施設等が破損した場合は、県で対応することとなっておりますが、今回の施設の破損はありませんでした。ところが、県へ流木等の処理について相談したところ、被害規模がとても大きかったため、現地を確認してもらう中で、県と市で協力し流木の処理を行うこととなりました。今後、約1か月間をめどに近日中に処理を始める予定でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) 自分も確認したところでありますが、大量の流木ということで時間と費用もかかるというのは承知をしておりますが、あの公園は市民や、またサッカー等でもグラウンドを利用し、また防災の面からも大変重要とされるところではないかと思います。また、今回流木にも加え、ここの場所は利用者が出したと思われるごみや不法投棄があります。地域の方やボランティアの方の力をかりる中で、見回り等も強化していただければと思います。 現在、清掃用具等を手弁当でボランティア活動している団体もあり、そのような方々への何らかの配慮も含めて今後の対応を期待いたします。ほかの自治体の例を取り上げますと、家庭用ごみ袋とは別にボランティア用のごみ袋等が用意されているところもあり、ボランティア活動への意識の向上や経済的負担のないよう、気軽に参加できる取り組みがされていると聞いています。 ボランティア活動の人手不足、また若い人がなかなか参加しない状況がありますので、市民が安心・安全で住みやすいまちづくりができるように、ボランティアの方々の力もかりる中で、市民と一体になって取り組んでいただければさらにありがたいと、このように思います。 次に、3番目といたしまして、上野原市景観計画についてでございます。 ①主要道路沿いの景観と空き家対応はでございますが、主要道路沿いの景観につきましては、午前中の長田議員の中に景観整備、道路環境等の質問の中で、当局からの答弁で重なる部分が大部分でありました。したがいまして、この質問については割愛をさせていただきます。 空き家の対応はについて、多少違うところもありましたので、この件について質問させていただきます。 近年、市内では急激に空き家が増えているかと思います。放置され、手入れのされていない家屋につきましては、見ていて何か寂しい風景を感じます。環境や風景を損なうものでもあります。先ほどの答弁の危険ランクD、崩壊寸前の物件や火災等による被害も予想され、防犯対策面から考えましても、対象物件に対し何らかの働きかけが必要ではないかと考えますが、防犯対策面で指導的対策がとれるのかお伺いをいたします。 ○議長(尾形幸召君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長(清水一明君) お答えします。 空き家につきましては、職員等により外観目視による実態調査を実施しており、調査の結果、上野原市内には699件の空き家があり、その建物が危険である状態の空き家は49件ほどございます。その建物が、それらの空き家は、防犯や防災、衛生や景観面から周辺環境と住民の日常生活に悪影響をもたらすおそれがあると認識しております。また、これらの空き家について、空家等対策の推進に関する特別措置法により、市町村が必要な調査または助言、勧告、措置が可能となり、さらには本年度に立ち上げた上野原市空家等対策協議会において、現在、空き家対策の基本的な計画である上野原市空家等対策計画の策定を行っており、計画の中には指導的な対策も含まれております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 白鳥純雄君。 ◆1番(白鳥純雄君) 悪影響の多い物件につきましてですけれども、早急な対応、また指導のほうをしていただく中で、景観整備に尽力していただきたいと思います。道路沿いの景観に加えて、計画的に景観も含めた道路整備等をお願いする中で、10年近く計画改良がなされていない道路、災害等も今回ありました。樹木等の原因も一つと考えられます。道路整備計画については、長期計画に基づき、財源の厳しい中ではありますが、環境面、防災面からも1か所でも多く整備を進めていただくようお願いし、今回の私の一般質問を終了といたします。 ○議長(尾形幸召君) 2時45分まで休憩します。 △休憩 午後2時36分 △再開 午後2時45分 ○議長(尾形幸召君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 2番、遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 2番、公明党の遠藤美智子です。 本日最後の登壇となります。議長よりお許しをいただきましたので、これより市政一般に関する質問をさせていただきます。 1、防犯カメラ設置について。 ①通学路の安全対策について。 毎日、テレビ、新聞等で交通事故や犯罪のニュースを聞かない日はありません。高齢者が運転する車がブレーキとアクセルを踏み間違えて通学路に突っ込んだり、子供を狙った犯罪などのニュースは毎日のように聞きます。昨日も東京江東区で殺傷事件があったばかりです。 市内では、交通安全や防犯対策のため、日々、登下校の見守りをしてくださっているボランティア団体が複数団体おります。子供たちの登下校の安全を図ってくださっていることを承知しておりますが、しかしながら、ここ二、三年の間、当市においても、児童・生徒が登下校中に不審な人から声をかけられた、手をつかまれて車に引きずり込まれそうになったなどの情報を保護者の方から数回、私のほうでも聞いております。幸い大きな被害には至らなかったものの、不審者に声をかけられた子供たちは本当に怖かったと、大げさでも何でもなく殺されるかと思ったと、このようにも言っておりました。 他県では、登校中に刃物で切りつけられたり、さらに記憶にも新しい、今年、新学期が始まったばかりの4月には、千葉県の小学3年生の女児が見守りをしていた保護者会長に殺されるというショッキングな事件がございました。最近は、身近なところで信じられない、あってはならない事件が毎日のように発生しております。このようなことが起きるたびに、子供たちを被害から守る安全対策をしっかりと強化していかなければと実感をいたします。 当市における通学路は、先ほど申し上げましたように、現在、専門交通指導員を始め、多くのボランティアの皆様が登下校の見守りをしてくださっております。最初にお伺いしたいのは、交通安全対策、防犯対策を市の通学路の安全対策は、通学路安全推進会議を設置していると聞いております。具体的にはどのような体制というか、人数、時間帯で日々、見守り、子供たちの安全を図ってくださっているのか、それを最初にお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 上原学校教育課長
    学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、ご案内のとおり、上野原市通学路安全推進会議を組織し、その対応を図っているところでございます。この会議は、警察署、国・県並びに市の道路管理者、校長会、PTAの代表等によって組織され、通学路の危険箇所を洗い出し、現地調査、安全対策の実施、実施した対策の効果の把握など、PDCAサイクルにより改善対策を講じているところでございます。 また、専門交通指導員2名、スクールガード1名を配置し、登下校時の安全対策を行っているところでございます。さらに、ご案内していただきましたように、各小学校区でボランティアの皆さんが登下校の時間帯に児童・生徒の誘導を行っていただくなど、地域での見守り活動等により通学路の安全確保が支えられているところでございます。 さらに、上野原警察署と上野原市立学校、警察パートナーシップ協定を締結いたしまして、相互に相談、情報交換しながら連携を密にし、非行防止や犯罪被害を未然に防止して、児童・生徒の健全育成を図っていくことに努めているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 今、課長の答弁にもありましたように、今、市内の多くの方に支えていただきながら、子供たちが交通安全の面だけではなくて、今、警察とも連携をとりながら、犯罪防止のため予防活動を行っていただいているということですけれども、さらに、定期的に通学路の安全対策箇所の点検をして改善につなげてくださっていると、このことは、私も市のホームページで時々拝見をさせていただいておりますけれども、このように関係者の皆様の献身的な日々の活動によって、子供たちの安心・安全が保たれ、今のところは大きな事故、事件もなく今日に至っていることに心から感謝をいたしております。 次に、不審者情報についてですけれども、そのような中ではありますが、先ほど申し上げた当市で不審者に声をかけられたという事例は、中学生が部活を終えて帰る時間帯でした。見守りボランティアの方たちがもう既にいない時間で、すきを狙った時間帯に発生をしております。このような不審者情報が入ったときには、その後の対策として、学校ではどのような対応をしていただいているのかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 子供たちが登下校中に不審者に遭遇をしたり、不審者らしき人物を目撃いたしますと、通っています学校に連絡をし、それを受けた学校は、直ちに警察署のほうへ連絡をいたします。この情報が当該校や警察署から市教委のほうへ、市の教育委員会のほうに寄せられますので、市の教育委員会では、他の学校にこの旨をお知らせをします。各学校では、それをそれぞれ登録されております保護者に一斉メールを送信して、注意喚起を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 最近では、保護者のアドレスを登録して、一斉メールで送信して連絡をするということですけれども、私たちの子供がいたときとは大分変ったなというような感じがしますけれども、本当に大事なことだと思います。 このような不審者情報など多々起きると、このような状況が多くありますと、最近では、不審者の情報などを勘案して防犯カメラを設置する自治体が多くあるといいます。防犯カメラは、通学路などの安全確保だけではなく、犯罪防止の観点からも有効であり、犯罪の抑止の効果もあると、設置した自治体からの検証もございます。 そこで伺いますが、市では、防犯カメラの設置についてはどのような考えでいらっしゃるのか、当市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長(清水一明君) お答えします。 市役所や上野原市立病院を始め、市の主な施設につきましては、46台の防犯カメラを設置し、施設における安全確保及び犯罪の予防を図っているところであり、一定の効果を上げているものと考えてございます。 一方、防犯カメラにつきましては、被撮影者等のプライバシーの保護といった問題もございます。そうした問題に対処するため、本年3月、市が設置する防犯カメラについて、その適正な設置及び管理、運用に関する必要な事項を規定した防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を定めております。内容としては、防犯カメラシステムやその画像データの適切管理のために管理責任者を置くことや、防犯カメラシステムの操作等を制限するために管理担当者を指定すること、画像データに係る一切の情報の提供制限などを規定してございます。 今後につきましても、各施設の置かれた状況、時局等を鑑みながら、施設が必要と判断されるような箇所につきましては、ご理解をいただく中でプライバシーの保護を念頭に要綱に沿った設置や運用をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 設置をするには、今、課長がおっしゃったように、適正な管理運用をすることは当然のことだと認識しておりますけれども、市の防犯カメラの設置及び運用に関する要綱というのは私も見せていただきましたけれども、この設置要綱も、現在、市が管理運用する防犯カメラは、市役所や市立病院、これに書いてありましたけれども、いわゆる市の公共施設のみ、46台の防犯カメラの設置をしてあるということですけれども、これからまた新規に駅周辺にも防犯カメラが設置されると聞いております。 当市では、上野原駅の乗降数も県内で3番目ですか、多い、1日約1万人前後と言われておりますけれども、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されておりますことから、県内でも東京から一番近い当市にこれから多くの人が出入りするようにはなります。そういう意味では、駅公共施設に設置することは大変有効だと私も思います。 しかし、これらは今の課長の答弁によりますと、公共施設のみの安全確保ですよね。今回、私が申し上げたいのは、公共施設への設置と同時に学校や通学路などの設置というお話です。 学校や通学路等に設置することによって、子供たちを危険から守る、犯罪から守る効果も期待されるのではないでしょうか。先ほど紹介した、最近起きた事件でも、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手になったといいます。学校への防犯カメラの設置は、国による学校施設整備指針においても、防犯上、設置することの有効性が示されております。何かがあってからつけるのではなくて、本当に予防のために防犯カメラの設置も考えていただきたいなというふうに思います。 小学校、中学校に防犯カメラの設置の件ですけれども、本来ならば、現在設置している公共施設の安全確保のための設置も大事ですけれども、それよりも子供たちの安全を図る学校施設に設置するほうが先ではないでしょうか。市内8か所あります小学校、中学校や通学路に防犯カメラの設置が必要と考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 市内の小中学校の中には、職員室からまず正門の様子が直接確認できない、そのような学校もございます。防犯カメラの設置は、不審者対策や学校施設の管理において犯罪の抑止になるとともに、万が一、被害が発生した場合は、捜査活動に有効であるものと考えられるというところで、その必要性については十分認識をしているところでございます。 各学校の実態を踏まえまして、市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に沿った中で、設置に向けての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 前向きに検討していただけるそうですので、期待をしたいと思いますけれども、生活環境課も学校教育課としても、必要性、有効性はあるという共通認識のある中、要綱に沿った形で対応を検討してくださるということですから、何かがあってから設置するのではなくて、犯罪を抑止する意味でも、近隣の情報なども調査をしていただいて、今後の前向きな検討をお願いしたいと思います。市の安全管理をする立場にある市長にも一言答弁いただければありがたいんですが。 ○議長(尾形幸召君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) ただいま学校教育課長がおっしゃったとおりだと思います。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ここで、直近ここ2年から3年の間の不審者情報、どれくらい上野原でも起きているのかというお話をさせていただきたいと思います。 一つ目が、小学校の女児4人で学校からの帰りに、神社の脇で急に若い男性が路地から出てきて、かわいいねと声をかけられ、頭をなでられ、ほっぺをなでられ、二の腕をつかまれてどこかへ連れていかれそうになったと。慌てて持っていた防犯ブザーを鳴らしたら相手が逃げていった、こういうことがありました。 二つ目には、原の狭い通りですけれども、小学生の女児が学校のやっぱり帰りです。歩いていると、横に軽自動車がピタッととまり、とまったと同時に車の窓があき、車に乗れと言われて、とっさのことに声が出なかったそうです。腕をつかまれたんですけれども、それを振り払ってダッシュで家に帰ってきたということです。 三つ目は、高速沿いです。これも通学路になっておりますけれども、小学校の男子、学校から帰宅途中、途中の家の庭にちょっと変わった石があって、それを眺めて見ていたら、こっちにももっときれいなのがあるよ、お菓子を買ってあげるから行こうよと、そんな感じで声をかけられたと。 この三つ、今、お話しさせてもらいましたけれども、私がお聞きしただけでもほかにあと6件あります。昨年、一昨年の不審者情報がどれくらいあったのかということで、私も上野原警察署で聞いてまいりました。2016年には、これは小学生から高校生が遭った不審者情報ですけれども、2016年には3件ありました。今年はもう今の時点で6件あったそうです。今年はさらに若い女性の不審者情報が1件あったという。これだけ上野原市内の中でも、そんなことあるのというような、そういう情報があるということが現実であります。中には、同じ場所で別の子供が同一の不審者に声をかけられたと、前、こういうこともありました。 防犯カメラの設置には、適正な管理運用を行うために、条例や要綱をつくり設置しなくてはならないことはもちろんのことですけれども、しかし、それ以上に地域の防犯力の向上や事件や事故の解決に効果を発揮していることも事実であります。何回も申し上げますけれども、犯罪の抑止力にもつながります。子供たちの安心・安全のみならず、今や高齢化社会の中で最も大きな問題にもなっております認知症の方の徘徊にも大きな役割を果たすと言われております。上野原でも年間、「防災うえのはら」で流れる尋ね人の放送もたびたび聞きます。 このような市内各地域のあらゆる面の防犯対策として、多くの自治体で最近では防犯カメラの設置が進められております。ある市では自治会からの危険箇所に防犯カメラの設置などの要望もあると聞いておりますけれども、このように地域の防犯対策として警察とも連携する中で、自治会からの危険な箇所の防犯カメラの設置、そういうものを要綱をつくっていただいて、当市でも補助金制度を新設すべできではないでしょうか。当市の考えをお聞かせください。 ○議長(尾形幸召君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長(清水一明君) お答えします。 自治会等公的団体の設置する防犯カメラに対する補助等ということと理解してお答えいたします。 現在、市では、ご提案をいただいたような防犯カメラの設置に対し、補助等を実施しておりません。しかしながら、市民の安全の確保や犯罪の予防などのため、市が一定の負担をすることについて理解が得られる状況、時局となった場合については、再度判断をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) これもまたちょっと調べてみましたけれども、今回、防犯カメラの設置に関してお話をさせていただくので調べました。都留市では、27年度から防犯カメラの設置補助金交付要綱を設置をして、自治会からの申請の対応として申請額の50%を補助、限度額が30万ですけれども、50%を補助しております。また、県内でもいち早く設置している韮崎市では、リースという形で比較的安値で設置しているとお聞きいたしました。これからさらに準備をしている市町村が山中湖村、忍野村、甲府市、南アルプス市でも現在、設置の準備をしているとのことであります。 防犯カメラ設置のためのこの補助金制度は、地域の安心・安全のための補助金制度です。近隣の市町村の制度の調査などもしっかりしていただきながら、防犯カメラの設置の検討をお願いをして、この質問を終わらせていただきます。 次に、上野原市の保健福祉について質問いたします。 ①(仮称)上野原市総合福祉センターについて。 明年、2018年4月の開所に向けて、現在、(仮称)上野原市総合福祉センターの建設が進められております。先月22日には外壁を覆っていたブルーシートも外され、いよいよ外観が見えるようになりました。現在、進捗率は、11月の時点ですけれども、70%ということで、市のホームページや広報等でも進捗状況が紹介されておりますけれども、先日、そこを、ちょうど工事をしているところを私も車で通ったときに会った方が、こども園の下は一体何ができるんだいと聞かれたんです。総合福祉センターが建設されたことをお話ししたんですけれども、その後もいろんなところで、学生さん、高齢の方、さまざまな年代の方から何度か同じように聞かれることがありました。その都度、お話はさせていただいておりますが、説明をすると、ご高齢の方などは、また老人福祉センターみたいに集まったりできるんだねとちょっと楽しみになったような顔をされて、開所後の運営に期待を寄せてくださっている方もいらっしゃいました。 ここまで建設が進んでいるにもかかわらず、まだまだ市民の皆さんに認識されていないことを実感した出来事でありましたけれども、1月末、2月には完成予定ということですが、市の福祉拠点として総合福祉センターが今後どのように運営されていくのか、市民の皆様に認識していただくためにも、きょうはこの場をおかりして、来年度の総合福祉センター内に移設する福祉課とか社会福祉協議会などの配置、運営体制など、確認の意味できょうは聞いてまいりたいと思いますので、お願いいたします。 この(仮称)上野原市総合福祉センターの建設は、平成25年に策定された基本構想によって、建設地を市役所、病院、学校など公共施設などが集約するエリア、すなわちシビックゾーンに建設することが決定し、一定の補助金を利用して建設することが決まったと聞いております。センター内は地域包括支援センター、老人福祉センター、保健センターの各機能を集約した総合福祉の拠点施設ということですが、当市においても多種多様な福祉サービスが求められている現在、しっかりと市民のニーズに合った福祉サービスを提供していってほしいと願うものです。 そこで、最初に伺いたいのは、まず、上野原市が目指す総合福祉センターとはどういうものなのか、建設事業費の財源も含めてお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) せっかくの機会ですので、お話をぜひさせていただければと思います。 今、お話がありました(仮称)上野原市総合福祉センターにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、平成25年度に策定しました基本構想に定めました住みなれた地域で誰もが最期まで暮らせるよう総合的に支援する拠点施設というコンセプトを実現する施設として、旧市立病院駐車場、富士見が池に現在、建設工事を進めているような状況でございます。 この施設は、市民の声を反映したく、高齢者支援、障害者支援、子育て支援の三つのテーマについて、対象団体に分け、市内の高齢者団体や障害者団体、子育て支援団体、その他福祉関係団体と活動に関する現状や課題、市や総合センターへの意見を把握し、ヒアリング調査をさせていただきました。また、2,000件の市民アンケートも実施しておりますが、そのアンケートの中で最も市民要望の多かった「困ったときに相談できる窓口」を当該施設には設置をしてまいりたいと考えてございます。 また、新たな時代への対応としまして、福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえた中で、介護、子育て、障害、生活困窮者等々、複合的課題を抱える方に対応する横断的、包括的支援体制づくりが必要であります。専門職を配置した総合相談体制の整備についても取り組んでまいりたいと考えてございます。 市民要望の多かった困ったときに相談できる窓口、いわゆる何でも相談できる窓口として、この窓口には、主訴が不明確な相談者から複合的な悩み相談まで、福祉保健全般に関するあらゆる相談をワンストップで受理をし支援先へつなぐ、包括的かつ円滑に相談支援を提供する役割を担う形になります。 この総合福祉センターには、我々の福祉保健部と車の両輪のごとく市の地域福祉を担う社会福祉協議会が配置されます。行政が担う公的サービス、社会福祉協議会の柔軟なサービスが、また市民による支援、いわゆるフォーマルなサービスからインフォーマルなサービスの市民ニーズへの即応が期待ができると考えてございます。また、福祉の拠点施設として、市民による市民への支援、ソーシャルキャピタルの醸成も踏まえ、市民から親しみを持って利用できる、利用していただける施設となるよう、職員の配置などソフト面についても充実を図ってまいりたいと考えてございます。 さらには、今年の4月に開園しました上野原こども園には、子育て支援センターや病後児保育、延長保育の拡充など新たな子育て支援サービスを提供していますが、こうした児童福祉施設と連携を図り、地域共生社会への実現と、高齢者、障害者、子供等を含め、多くの地域住民に利用していただけるセンターとなるよう準備を進めているところでございます。 議員が言われました財源の関係でございますが、この事業の財源は、国交省が所管します補助メニューであります地方都市リノベーション事業、原則2分の1の補助を活用してございます。この事業では地方都市リノベーション推進施設として、医療施設や社会福祉施設、子育て支援施設、教育文化施設、商業施設等々の設置が可能でありました。その中でも当市の事業と合致するメニュー、老人福祉センターと地域包括支援センター並びに保育所のメニューがございました。 ご承知のとおり、新上野原市立病院の開院とともに旧病院を解体をし、同時に老人の憩いの場所であります市社会福祉協議会が配置されていました上野原老人福祉センターも取り壊しをしました。このため、この地区は病院の通院や社会福祉協議会への往来がなくなり、日本大学明誠高校に通学する生徒の流れはあるものの、国道から工業団地へ通過する区域となってしまいました。 こうした地域を市街地と連動する形で、総合福祉センターと既に開園しています上野原こども園を整備することにより、周辺の行政機能と一体的な福祉施策を担う拠点と位置づけ、集う、にぎわう地域づくりを行う事業としました。この地方都市リノベーション事業を活用することにより財源の確保も見通しがつき、平成25年度に基本構想の段階から実現可能な事業として現在、取り組んでいる事業でございます。よろしくお願いします。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございました、詳しく説明をしていただきまして。 部長から今いろいろ説明の中に、建設事業費の財源についてのご説明をしていただきましたけれども、地方都市リノベーション事業、すなわち社会資本整備交付金、国庫補助率50%を利用した事業ですけれども、昨年、隣につくられました上野原こども園の建設とともに、今後、幅広い福祉施策の主になっていくという福祉拠点でありますけれども、住民アンケートから、困ったときに相談できる窓口を設置するということですが、高齢者支援、障害者支援、子育て支援と全般にわたって支援をしていくということですが、特にこの中で私が気になったのが障害者支援に対する内容なんですが、今回、この設置に当たったアンケートの中に、障害者の方のアンケートの中に、第1が、やはり近くに何でも相談できる窓口をつくること、2番目に、サービスを利用するのにもっと簡素化にしてもらいたいと、このようなアンケートの結果がありまして、一番多かったみたいですね、この内容が。 本当に障害者の方がいろんなことを相談したくても、すぐに行けないという今までの状況だったんですけれども、ワンストップで今回、相談窓口もできるということですけれども、特にこの障害者の相談対応は、総合福祉センターができることによってどのように変わっていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 障害のある方に対する相談対応ということでございました。 在宅を含めた中での障害者の本人、またご家族への、また地域における生活を支えるための療育指導や相談業務といったところは、現在、委託相談、計画相談等々がございますが、上野原市内にある事業所ででも対応は今できてございません。都留市にある事業所へ相談をかけたり、大月市にある事業所へ相談をかけたりということで、大変苦慮させているような状況がございます。 現在、そういったような状況の中から、今、お話をさせていただいたように、市で今度、社会福祉協議会も総合センターの中に配置をさせていただきます。そういった中で、地元で今度は相談ができるような体制づくりをしたいということの中で、社会福祉協議会に委託相談や計画相談の対応ができるような人材の配置というような形で現在進めさせていただいている。遠方まで行って相談を受けるという話では大変お気の毒なところが今まであったんですが、地元での相談ができ、今、言われたように、何でも相談ができるような、そういったような相談体制を構築していきたいというふうなことで、今、整備をしているような状況でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 本当に近くで、このアンケートにもあったように、近くで何でも相談できる窓口というのは、障害者の方たちやご家族にとっても、これは本当にありがたいなと喜ぶと思います。本当にそういう意味では、まだまだ障害者の支援に対してはいっぱい聞きたいことがあるんですが、次回、まとめてまた質問をしてまいりたいと思います。 このように福祉面の相談窓口が一本化されるということですけれども、さらに最近では住民一人一人が抱える問題も多様化、複雑化をしております。それには、相談機関の専門的な相談員の確保が必要だと思います。当市、今、社会福祉士とか保健師さんとかいらっしゃると思いますけれども、障害担当であれば精神保健福祉士とか、精神対話士とか、福祉の専門士というのは数限りなくいらっしゃると思うんですけれども、子育て支援、高齢者支援、障害者支援などで各分野で対応できる専門士の確保はどのようになっているのか気になるところですけれども、そこでお聞きします。 当市の福祉専門士は現在、どのような資格をお持ちの方が何人いるのか、そして、総合福祉センター開所時には、その専門士の方々がどのような配置で市民の相談に対応、運営をされていくのかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 上野原市の総合福祉センターの専門職員の体制ということでお答えをさせていただきます。 現在、福祉保健部内に専門職といたしまして、福祉課に保健師が2名、長寿健康課に社会福祉士が2名、主任介護支援専門員が2名、保健師が7名、管理栄養士が1名、看護師が1名配属をされております。総合福祉センターにはこれらの職員が配属される予定でございますけれども、職員の採用、退職等の異動があれば、少し動きがあるのかと思われます。 その総合福祉センター内の職員体制ですけれども、高齢の方、障害をお持ちの方、また子育ての方、介護認定に関する方々等の相談に総合的に対応するために、包括支援センター内に先ほど申し上げました社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師、さらには児童家庭相談員、母子父子自立支援員等も配置し、横断的な対応をしていくことを考えております。総合福祉センターに相談に行けば専門職がワンストップで対応してくれる、そんな体制を目指しております。 また、総合福祉センターの職員体制ということでございますので、市の社会福祉協議会、こちらも内部に配置をされますので、そこの事務局の職員体制についてもお答えをさせていただきます。 社会福祉協議会の現在の体制ですけれども、正規職員が5名、非常勤職員が4名、パート職員が3名おります。そのうち専門職ということで、社会福祉主事4名を配置してございます。新年度から新たに社会福祉士等の資格を持った相談員を配置するなど、相談体制を整備していく予定であると伺ってございます。総合福祉センター内において連携を図っていくということで進めているところでございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 今のお話で、総合的に対応する相談窓口が地域包括支援センターということですけれども、福祉関連の専門士が今お聞きした人数を聞くと、福祉保健部で15名、社会福祉協議会で16名、この方たちが今後、相談支援を始め、福祉全般にわたって総合福祉センターを担っていかれるということになると思いますけれども、本当に期待をしたいと思います。 人数的にはどうなんでしょうか。総合福祉センターでこれからやっていっていただく。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 人数的というお話で、今の現有で足りるのかというようなお話かと思われます。お答えをさせていただきます。 保健師につきましては、現状、何名かの退職があって、そこの部分がまだ補充をされていないという状況であります。また、社会福祉士につきましても、配置基準には達していないという状況がございまして、ここ数年、採用試験を行なっているわけでございますけれども、なかなか応募がないという状況がございます。今後についても、採用に向けまして試験を実施する中で、人的体制整備を図っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 建物が立派に建ちました。受け付け、いろいろ中を運営してくださる人が足りないでは、それでは困りますので、本当にこれからもまた補充というか、しっかりしていっていただきたいと思います。 それとともに、ここで1点、お願いがあります。これ、今まで何人かの市民の方からご意見を伺っております。ちょっと耳が痛いかもしれませんけれども、市役所の福祉課の窓口にご相談に行ったときに、本当に心ない対応をされたと、こういうお声を時々聞きます。先ほど課長が言われた、総合福祉センターへ行けば専門職がワンストップで対応していただけるという、そういう体制を目指していくと言われておりましたけれども、本当にその体制はもちろんのこと、一人一人の相談者に寄り添っていただけるような、そういう対応をこれからぜひまた今まで以上に心がけていただいてお願いをしたいと思います。これが1点、お願いになりました。 さて、当市では本年3月に上野原市総合福祉計画が見直されました。平成39年までの10年間の計画が策定をされました。策定に当たり、江口市長のコメントにも、これまでの取り組みを見直し、新たな課題に対応するため、上野原市総合福祉計画が策定されました。市民の皆様や関係機関と連携をしながら、誰もが安全で安心して健康に暮らせるまちを目指してまいりますと、このように市長もコメントをされております。 この新総合福祉計画に記載をされております行政としての取り組みという点から、何点か質問をしてまいります。 まず、高齢者支援に関することですが、介護従事者の確保ということで、ご存じのように、国の推計では、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、さらに100万人の介護従事者が必要と言われております。 当市においても、これは27年度の国勢調査からの数字でありますけれども、当市の総人口が2万4,805人に対して、65歳以上の高齢者が7,833人、高齢化率31.6%です。県と国から比べると、平均より3%から4%よりも高齢化率が当市にとっては高いという結果でありますけれども、さらに今年11月現在で、7,833人の高齢者のうち、要支援1、2の認定を受けている人は212人、また、要介護1から5の認定を受けている方が1,122人、これ、教えていただきました。要支援、要介護合わせると、この認定を受けている人が、1,334人の人が要支援、要介護の認定を受けているわけですね。数字で計算してみても高齢者の17%に当たる方が介護の支援が必要と、そういう数字になっております。 国で言う100万人の介護従事者が必要と言われるのはよくわかりますけれども、現在、当市でも介護予防サービスや介護サービスの提供を進めていただいておりますけれども、一昨年の27年4月の地域支援事業要綱が一部改正となってからは、訪問型、通所型のサービスを受ける方が大変増えております。先日の文教厚生常任委員会でも担当課より補正予算の説明の折に、居宅サービスの給付費が年々増加していると、このようにおっしゃっておりました。 先ほども申し上げましたが、国では2025年に向けて介護従事者をさらに100万人必要だと言っている中、在宅介護を充実させるためには、介護士、看護師、ケアマネージャーなどの人材確保が必要だと思いますが、現在、上野原市内にある各福祉サービスの事業所に介護従事者は何人いらっしゃるのか、把握はされておりますでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 市内の各事業所、約四十幾つあるわけですけれども、事業所ごとの職員数ということでございますけれども、今、議員おっしゃられるように、国家資格を有する者、また認定を有する者、また無資格でよいものというさまざまな職種がございます。また、さらには正規職員、非常勤職員、またパート職員、もろもろの方がいらっしゃる中で、把握ができていない状況でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 把握が今できていないということですけれども、今、各事業所の現場では、介護従事者の不足というのがもう喫緊の課題となっております。私も、幾つかの事業所さんから人材不足の件は聞いておりますけれども、ただ、現実、サービスを受ける人がますます増えている現実を考えると、行政側としても、市内の福祉サービスの職員数の把握はしておくべきだなと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 把握をしなくてよいのかということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました、市内には居宅介護支援事業所、それから訪問介護事業所、通所介護事業所、また入所施設等々がございます。事業所運営については配置基準というものがございまして、サービスをするに当たっては、その配置基準を満たす中で運営をされているというふうに考えております。 その基準については、地域密着型サービス事業所、通所事業所、それから小規模の入所施設、特別養護老人ホーム、こちらについては、市が事業所の指定や人員、設備、運営に関する基準を定めており、これら以外については、県がそれぞれの基準を定めてございます。また、事業所においては、利用者の状況に合わせて正規職員、非常勤職員、パート職員、これらの方々がシフトを組む中で対応されていると思っておりますので、また、事業所運営について、一概に職員数だけではなかなか判断ができないのかなというふうには思っております。 市としましてはこういうことから、配置基準を満たす中で事業所運営をされていると考えております。今、職員数ということでございますので、今後そういうところも把握できればよいかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 把握だけではなく、これから確実に増えていくであろう介護サービスを受ける方々が支援を十分に受けられるようにするためにも、行政側としても介護従事者の育成が必要だと思います。介護従事者の育成については、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 介護従事者の育成ということでございます。 市内の介護事業所の中でも、幾つか介護従事者の不足ということを伺っております。事業所のほうからは、訪問介護職員、いわゆるヘルパーさんですけれども、それから施設介護職員等が不足をしているという声を聞いております。なかなか人材が集まらない中で、利用者からのニーズに応えられないことや、一時的に入所を制限したりということ、また事業を休止をするということがあったというところです。これら介護職員の不足の要因には、介護制度における介護報酬のあり方など、国の政策が不十分であるということも一つ考えられるのかなというふうに思っております。 そんな中で、介護職員の養成ということになりますけれども、介護職員の初任者研修というのがございます。昔でいうとホームヘルパーの2級というものになるんですけれども、こちらの研修につきましては、都道府県の指定を受けた養成機関が開講している講座受講ということでございます。受講時間については130時間、講義が40時間、実技が90時間が必要ということがされております。通常、資格取得をするまでに3か月から4か月程度かかります。また、短期集中コースでは、一月ほどで取得ができるというふうにも伺ってございます。 昨年度の県内の開催状況というのを確認をしてみますと、甲府市を中心とした開催が多く、富士・東部での開催はないという状況でございました。これらを踏まえる中で、近隣の市町村と合同で養成機関に対し、東部地域での開催についての要請をすることや、東部広域連合への協議、働きかけをしていければというふうにも考えてございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございました。 現場の事業所では、ヘルパーさんも高齢化だったり、離職する人も増えたりということで、人材不足というのが現実であります。上野原市の地域福祉計画の中にこのように書いてありました。行政として、介護保険サービスの質の向上のため、ケアマネージャーのスキルアップや訪問介護サービスの従事者の研修会や連絡会を開催していくと、このようにもありますので、行政側としてもやっぱり従事者の研修会は行っていきましょうと、この計画の中でもうたってありますので、ぜひこれから高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活するためにも、今、課長のほうからも、東部地域で何とか考えていきたいというお話もありましたので、ぜひ一人でも多くの方が高齢者の支援が図れますように、介護従事者の育成をよろしくお願いしたいと思います。 次に、3、子育て世代包括支援センターの設置をということで、当市では現在、高齢者を対象にした地域包括支援センターの構築は、もう大分前から進めていただいておりますけれども、子育て世代の地域包括支援センターの設置は現在ありません。子育て世代包括支援センターの機能というのは、妊娠から子育て期、就学前の子供にわたるきめ細かな支援を行うものであります。 妊産婦から乳幼児らの状況の継続的な把握、保健師らによる相談、情報、支援を整理した個人への支援プラン、関係組織との連絡調整、大きく分けてこの四つありますけれども、現在、点在していろんなところで支援はしていただいているというのは認識しておりますけれども、私は本年3月の定例会で、設置をしてはどうかという要望をさせていただきました。長寿健康課長からは、現在、本庁と保健センターとその機能役割が分散されている、改めて子育て世代包括支援センターとしての位置づけは今ないと、今後、組織、体制づくりを進めてまいりたいと、このような答弁をいただきました。 この子育て世代包括支援センターの設置というのは、今年4月の改正母子保健法によって設置が努力義務になりました。乳幼児健診とか保育所、学童の申し込みとか、ファミリーサポートセンター、ひとり親家庭、虐待のこととか、全て相談を切れ目なく、一つのところで相談を受けて支援を受けていく、支援をしていくという、このような相談窓口が今までは福祉センターと市役所の福祉課などで点在をしておりましたけれども、ここでせっかく総合福祉センターができるわけですから、同じ屋根の下にみんな集まるわけですから、ぜひ開所と同時に子育て世代包括支援センターの設置をお願いしたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 子育て世代包括支援センターは母子保健法に定められており、平成32年度末までに設置をすることが義務づけをされております。センターは平成26年度から実施をされております妊娠、出産包括支援事業、また平成27年から開始されました子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援等を包括的に担うものであり、母子保健から児童福祉へ切れ目のない連携の仕組みづくりにより、妊娠、出産、子育てに関する支援を行うものでございます。 当市の現状、先ほど議員のほうがおっしゃられましたけれども、福祉課と長寿健康課、本庁と保健センターとサービス提供窓口が分かれておりますけれども、職員の連携、情報共有によりサービスを提供してきており、包括的な役割は担ってきているというふうには考えております。平成30年4月に総合福祉センターの開設に伴いまして移転をすることにより、ひとつ屋根の下に同居をすることから、より一層の連携を図る中でサービス提供をしていくこととしております。 国が示している専任の専門職の配置ということがありますけれども、当市のような小規模の市で高齢者や障害者、子育て等、それぞれのセクションに分散して配置することは非常に難しいと考えておりますので、全職員が一丸となり、誰もが対応できる体制、さらには地域包括支援センターに配置されている専門職員とも連携を図る中で、横断的な対応をすべく体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 じゃ、とにかく設置を目指していただきたいなと。本当ならば、私は子育て支援課をぜひつくっていただきたいなと前から思っていたんですけれども、せっかくこうやって一体になって支援をするセンターができましたので、ぜひ子育て包括支援センターをしっかり看板を出していただいて、設置していただいて、お母さんたちが、ああ、あそこへ行けば相談できるんだなと、あれを見ただけで安心できるような、そういう環境をまたつくっていただくのも大事かなというふうに思います。 それでは次に、勤労青少年ホームの今後の利活用についてですけれども、勤労青少年ホームは現在、経済課の所管となっていると聞いておりますけれども、ホームページを見ると、勤労青少年ホームは勤労者の趣味、レクリエーション、クラブ活動の推進、向上を図ることを目的とした多目的施設と、このように書いてありました。来年、総合福祉センターが開所になれば、勤労青少年ホームはあきます。その後の利活用の予定は考えていますでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 勤労青少年ホームの活用についてお答えいたします。 (仮称)上野原市総合福祉センターが完成し、平成30年4月1日から保健センター及び社会福祉協議会の事務所の移転に伴い、勤労青少年ホームが休館となる予定でございます。そのため、今現在、庁舎内の関係部署と取り扱いについて協議しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 協議をしていただいているということですけれども、あそこにあれば、使用しなくても維持管理には費用がかかると思います。それならば、利用したり団体などに、個人なり利用していただいたほうがいいのではないかなという、これは要望です。それには施設の利用要綱なども見直しをするなどして、使いたい方に使っていただくような、例えば、今、本当に小さなお子さんを持つお母さんたちからよく言われるのは、児童館がないという、例えばその児童館を考えてみるとか、障害者支援施設とか就労支援施設とか、例を挙げればそんな感じなんですけれども、ぜひそれを何とか使えるような形で検討をしていっていただきたいことを要望します。 次に、最後になりますが、ヘルプカードの導入についてです。 ヘルプカードの導入については、昨年の12月定例会で一度質問をしております。部長からは、市独自で作成するより、県などの広域で利用できるように統一したほうがいいと、県の動向を見ながら考えるというようなニュアンスの答弁ではありましたけれども、ヘルプカードとは、外見ではわかりにくい病気の人、内部障害の方、高齢者、妊婦さんなどが災害時などにさまざまな場面で周囲に助けを求めるときに使用する携帯用のカード型のものですけれども、カードには緊急連絡先や支援内容が書かれていて、最近では導入して配布をする自治体が増えております。もう既に南アルプス市、中央市、今年になってから甲府市、富士川町が始めております。 当市でも障害者の方から、また高齢者の方から、上野原ではつくってくれないのと、こういう声もいただいております。来年度からの導入を予定していると先日聞きました。活用法や持つ対象者、交付場所、周知、理解が必要だと思いますが、導入までの今後の予定が決まっておりましたらば教えていただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) ヘルプカードの導入につきましては、議員からのご助言もいただきまして、上野原市では、今お話があったように、新年度より導入を図るべく30年の予算の要求について進めをさせているところでございます。東部圏域で利用を一緒にしたいなという思いもございまして、大月市、都留市、道志村等々、圏域の中でお話をさせていただいた経過もございましたが、他市村では今のところ作成の予定はないということ、また、県も作成の予定がないということで、市独自でという形の中で進めをさせていただきたいということでございました。 ヘルプカードの様式につきましては、今年7月20日にJIS規格に登録がされております。これで全国共通のものになったマークの活用ということでございます。こういったマークですね。これが赤っぽいようなマークになるんだと思いますが、このカードを利用するというような形の中で、その利用の中には、カードの中には名前や住所、また障害や持病の有無と、そういったものを書くことができるような形になります。これを持っている方については、そういったような注視をしていただけるというような話になるかと思います。 また、詳細の時期については、またお知らせをさせていただければというふうに思います。新年度予算の要求時から市民への配布ができるような時期について、今現在、用意をしているというような形でご理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございました。 もう必要な人が安心して生活を送れるように、本当に必要な人が介助を受けられるように進めていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(尾形幸召君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時43分...