上野原市議会 > 2017-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 上野原市議会 2017-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
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    平成29年  3月 定例会(第1回)          平成29年3月上野原市議会第1回定例会               議事日程(第3号)         平成29年3月6日(月)午前9時00分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------● 出席議員(16名)     1番  白鳥純雄君      2番  遠藤美智子君     3番  川田好博君      4番  久嶋成美君     5番  東山洋昭君      6番  小俣 修君     7番  川島秀夫君      8番  杉本公文君     9番  田中英明君     10番  山口好昭君    11番  長田喜巳夫君    12番  杉本友栄君    13番  尾形幸召君     14番  鷹取偉一君    15番  岡部幸喜君     16番  尾形重寅君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        磯部 忠君 総務部長       石井明文君    市民部長       志村輝雄君 福祉保健部長     野崎広仁君    建設経済部長     天野幾雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     小林 輝君 企画課長       小澤勇人君    危機管理担当課長   佐藤和弘君 税務課長       上條昭仁君    生活環境課長     藤本保彦君 秋山支所長      磯部八重子君   長寿健康課長     久島和夫君 経済課長       富田昌昭君    都市計画課長     伊藤 弘君 会計管理者      石井源仁君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------● 事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤通朗君    書記         横瀬仁彦君 △開議 午前9時00分 ○副議長(川島秀夫君) 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 ただいまの出席議員は15人です。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○副議長(川島秀夫君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 10番、山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) おはようございます。 人々が集う魅力あるまちづくりにつきまして質問を行います。 当市は、現在県下13市の中でトップクラスと言われる基盤整備が進行中でございます。まさに、この行動こそが過疎化、人口減少化対策でもございます。利便で安全なまち、そして魅力あるまちとして満足度が増しますならば、おのずと住民は住み続け、利便で魅力あるまちに変わりますと、当市のよさが、マスコミ、メディアで取り上げられ、交流人口、移住人口増にもつながるものと考えるものでございます。現在進行中の各分野におけるプロジェクト実現は、まさに地域活性化策でありまして、地域人口減少化歯どめ対策でもございます。県下自治体、全国のモデルとなるような魅力あるまちをつくり上げていただきたいと思います。そして、視察者が次々と訪れるようなまちに仕上げていただきたいと思います。 その中で、先般、山日新聞の一面に記事が載っておりました。県人口移動14市町村転出超過という見出しでございます。それによりますと、県が2015年10月1日付で実施しました国勢調査結果と平成10年の前回調査以降による人口移動を集計いたしましたところ、当市は、県下13市ある中で転出超過率が6.7%、169名で、13市の中で6番目の中位に並び位置している結果でございました。お隣の市が転出超過率3.4%、859名に膨らみますと、当市は一定の評価ができると考えます。このことは、現在進行中でございますプロジェクトが実りつつあるものと言えようかと思います。 その中で、28年第3回定例会の一般質問で、現在取り組んでおります基盤整備について、各課長から総事業費と説明を受けたところでございますけれども、今回は、それら事業を客観的に見きわめ、大プロジェクトが未来、将来を見据えた人口減少化あるいは地域活性化等、大切な事業か、それともこの多くの事業が次世代にツケを回すとする事業か、それを見きわめることができますように、各担当部長、課長、しっかりと答弁を願うものでございます。 初めに、防災・消防力強化策でございます。新消防庁舎の課題と検証と題しまして質問をいたします。 新消防庁舎建設に当たっては、大火の上野原大地から移転、新設する場所の選定、さらには通信関係あるいは八ツ沢大椚線狭隘市道の問題、そして訓練施設、ヘリポート、その他大災害における野営地問題等、議会においても大変議論を深めた事項でもございます。つきましては、以上7点につきまして一括答弁を求めます。 ○副議長(川島秀夫君) 小林消防総務課長。 ◎消防総務課長(小林輝君) お答えをいたします。 旧庁舎と新庁舎の比較についてですが、移転供用開始から約2年を迎える現況は、旧庁舎につきましては書庫も兼ねていた会議室や来庁者の駐車場等、全てにおいて狭く、雨漏りもあった耐震性が大きく危惧された老朽化した建物でした。新庁舎は旧庁舎に比べ耐震性はもとより広く、出動時の準備室等を備え、動線もスムーズなつくりとなっております。今までになかった女性専用の仮眠室、シャワー室、トイレも設置された建物となっております。 次に、無線につきましては、更新状況はデジタル化となり、棡原、秋山、両出張所に基地局が設置され、支障なく運用できております。また、現在地は相応な面積を有し、設計においての調査時に活断層も確認されておらず、河川の増水を想定した護岸工事が県によって実施されております。また、防災拠点を集中配置させるという考え方の一方で、甚大な被害が予想される市街地の周縁部に分散配置するという考え方も支持されたところもあり、現在地の決定に至ったものと認識しております。 移転前は敷地及び建物が小さかったために不可能であった災害を想定した消防訓練や各種会議、講習会も実施できるようになり、これらを通じて知識を習得することにより、減災へつながるものと考えております。移転後においての出動から現場到着までの時間に関しましては、長くなった地域、短くなった地域もあり、一概に比較することはできませんが、市内中央部に移ったことにより市全体の均衡が保たれたと認識しております。 次に、狭隘であった市道についても、国道20号線、上野原高校入り口の拡幅、右折レーンの設置により、道路状況は改善され、現在まで渋滞による緊急走行への支障は確認できておりません。 次に、併設されているヘリポートの効果につきましては、重症患者の短時間搬送は最重要でありまして、庁舎直近にあるため、離着陸時の警戒に対する距離や準備にも短時間で対応でき、救急搬送に一定の成果があらわれております。 訓練、設備につきましては、多種多様化する災害に備え、庁舎と同時に建設された訓練棟において職員は日夜訓練に励んでおり、昨年発生した相模原市の福祉施設の事案では、2隊の救急隊が相互応援協定により出動し、本年2月には四半世紀、約25年にわたり活動してきた救助工作車も財政負担の少ない緊急防災・減災事業債等を活用し更新配備され、各種災害に備えております。 次に、大規模災害時の野営地につきましては、上野原市地域防災計画の中の土地等使用に関する協定書に基づき、東芝エレベーター及び帝京科学大学の各グラウンドが使用できることとなっておりますので、発災時には有効に活用を図っていきます。 また、今後加速する高齢化社会を踏まえ、さらに人員、資機材を整備し、消防団、関係部署等と連携を図りながら、安全・安心なまちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいまは消防総務課長、小林課長のほうから、7点につきまして説明がありました。大変、以前に比べて、消防活動が円滑にできる環境が整ったというお話でございました。 私も当時、旧庁舎が未耐震で、説明のとおり、老朽化が大変ひどいものだというような印象を持っていたものでございます。一方で、新消防庁舎は近くの交差点の狭隘だった市道も約4億7,000万円の事業費で拡幅改良され、一帯がまさに劇的に変貌したというようなことかと思いますし、消防活動が円滑に遂行されていることを、ただいまお聞きしました。移設、新設はまさに正解であったということが確認できましたので、次のほうに移ります。 子育て支援施策でございます。こども園設置事業につきましては、まさに宝とも言える子供たちの健やかな成長を願い、一つには快適な保育環境を提供すること、そして二つ目には、現在、国が推し進めております働き方改革における女性進出を全面的に支援する子育てのための支援事業でもございます。築四、五十年経過した保育所は、老朽化が進む実態にございました。保育所審議会の答申を受けて、全面バリアフリー化を導入いたし新たなこども園新設は、まさに適正な判断であったものと考えます。 つきましては、これまでの子育て支援、ソフト面の施策と現保育所と4月開園の上野原保育園、いわゆるこども園の相違についてお伺いをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) それでは、子育て支援策、現状の保育所と上野原こども園についてお答えをさせていただきたいと思います。 子育て支援策につきましては、上野原市の単独事業として、第1子からの出産奨励祝い金事業や中学3年生までの子ども医療無料化事業、また第1子の年齢を18歳まで引き上げ、第3子以降の保育料無料化など、子育てや教育に伴う保護者の経済的負担を軽減するために各種の支援事業と上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけをしまして、積極的に取り組んでいるところでございます。 一方、国においても、年収360万円未満の世帯において、第1子の年齢にかかわらず第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料とする事業が行われており、山梨県においても、県事業として年収が約640万円未満の世帯を対象に第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の3歳未満児の保育料を無料化しております。こうした国・県事業と当市の独自の事業によりまして、子育て世帯の経済的支援を援助しているところでございます。 現在の保育所と上野原こども園につきましてですけれども、上野原市の今後の保育所のあり方について検討いただきました保育所適正化審議会の答申を受けまして、上野原第一、第二、島田保育所を統合し、本年4月に上野原こども園を開園する運びとなってございます。この上野原こども園は、従来の保育所機能だけではなく、幼稚園機能と施設をあわせ持つ認定こども園として運営を開始することと…… ○副議長(川島秀夫君) 部長、ちょっと待って。私語を謹んでください。今答弁中ですので。 続けてください。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) また、新園は市内、県内で切り出した山林をふんだんに使用した温かみのある子供たちに優しい施設となっており、今回の3園統合に伴い保育内容も見直し、新事業として病後児保育や子育て親子の交流等を促進するための子育て支援センターも併設し、子育て世帯の支援や多様化する保育需要に応えられますよう、保育運営の推進に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいま野崎部長のほうから説明があったわけでございます。新こども園は、保育所機能だけでなくて幼稚園の機能をあわせ持つ先進的な認定こども園であることです。さらには、病後児保育や子育て、子供の支援センターを併設すると、そして、強力に子育て世帯の支援、そして後押しするとした説明でございました。 関連でございますけれども、その新設施設の機能として新たに、たしか遊戯室、それからランチルーム、さらにはとかく物議を醸しております送迎道中の安全性、さらには園庭の広さ、そして駐車場、その4点につきまして、新旧の相違についてお尋ねをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 上野原こども園の施設機能についてお答えをさせていただきます。 今、議員のほうから、まず遊戯室、ランチルームということでございました。現在の保育所でランチルームを持つ施設はございません。保育も給食もお昼寝も全て同じ場所で行っているような状況でございます。上野原こども園では、調理室の近くにランチルームを配置してございます。また、遊戯室につきましては、設備はあるもののどこも手狭で、雨天等、子供の遊び場に困るような状況もございました。上野原こども園ではそういった心配もなく、議員ご存じのとおり、雨天時でも広々とした遊戯室にて過ごすことができます。 また、送迎の関係、また安全性ということでございましたが、今回統合されます上野原第一、第二、島田につきましては、送迎車の駐車場がなく、園庭の中また道路の一部また民有地を使って車をとめているような状況がございまして、大変狭隘な道路でございました。また、施設までの道もこういったように狭く、朝夕の混雑時には車のすれ違いにも苦慮するような状況もございました。そういった状況を改善するために、上野原こども園では周辺道路の改良を行い、保護者の送迎の利便性、安全性の向上に努め、従来の保育所の環境から大きく改善がされたと認識してございます。 また、園庭の広さでございますけれども、園庭の広さにつきましては、既存の施設と比較をしますと、例えば定員110名の巌こども園の園庭の面積ですけれども、494.95平米、約500平米でございます。上野原こども園につきましては、その2.5倍、1,249平米という広さを確保することができました。従来、市内の保育所の運動会で使っていたトラック、8メートルから10メートルのほどの正方形にコーナーをつくったような形の中でのトラックを運動会で使っておるんですけれども、上野原こども園の園庭の広さでいきますと、十分運動会もその園庭で実施ができるのではないかというふうに思ってございます。 また、駐車場につきましては、来園者及び職員駐車場として区画線は引いてあるもので44台、より多くの駐車スペースを確保可能とするため、あえて区画線を引いていないスペースもございますが、そういった部分も含めるとトータルで50台強の駐車スペースの確保が可能ではないのかなというふうに考えてございます。職員の出勤時間、送迎のピーク、支援センターへの利用者の時間帯などもそれぞれ配慮しながら、想定しながら、駐車場の利用区分も考えていきたいというふうに思っております。 以上、上野原こども園の主な施設機能でございます。以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいまの説明ですと、現保育所はランチルームはなかったと、そして、保育も給食もお昼寝も全て同じ場所で行ったと、遊戯室はございましても手狭だった。さらには送迎用駐車場もなくて、園庭の中、一部あるいは道路の一部、さらには民有地を使って車をとめていた、そういう実態ということでした。保育所までの道は狭く、車のすれ違いもままならない状況であったとのことでございます。 一方、新上野原こども園は、周辺道路がご案内のとおり改良され、送迎の利便性や安全性が格段に改善されたこと。それから、やや問題としております園庭の広さも、現有保育所の広さに比べますと、1,249平米の広さを確保して運動会も十分実施できるということでございます。駐車場も旧の場合は、先ほどのお話のとおりですけれども、今度は五十数台が駐車できるなど、現保育所とは比べものにならない環境整備がされたというのが事実かと思います。 私もこの一般質問を前に、それぞれの保育所を見学、視察をいたしました。その違いを改めて確認したところでもございます、かわいい子供たちがすくすくと健やかに成長することを願いまして、次の質問に移ります。 医療の充実施策を質問いたします。 旧市立病院は、昭和45年開院、約四十数年経過したことから老朽化が進み、ご案内のとおり、平成24年10月に現市立病院が移転新設されたところでもございます。つきましては、新旧市立病院、次の4点についてお尋ねをいたします。 耐震性、それから駐車場等の利便性、そして施設規模と機能、経営形態、一括答弁願います。 ○副議長(川島秀夫君) 久島長寿健康課長
    ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 まず、耐震性についてということでございます。旧病院におきましては、地震による倒壊の危険性が示されておりましたけれども、新病院におきましては、地震後、構造体に大規模な修繕を行うことなく、直ちに使用できる耐震水準を確保しておりまして、大変安全な施設となってございます。 次に、駐車場等の利便性についてということでございます。旧病院におきましては、多くの病院利用者に対しまして、エレベーターを利用し、第2駐車場へ駐車をしていただいており、大変ご不便をおかけしておりましたが、新病院では、病院周辺の平地に駐車場を設け、車椅子を必要とする方には障害者用駐車スペースはもとより、高齢者や肢体不自由な利用者への思いやり駐車場も整備をしております。また、病院へのアプローチにおいても、段差を解消したデザインを取り入れ、超高齢化社会への配慮をしてきたところでございます。 次に、施設規模と機能についてでございます。旧病院では、入院の必要な方をお受けする2次医療の病院といたしまして、許可病床150床として運営をしてまいりましたが、老朽化に伴う利用病棟の縮小から利用病床数は66床となっておりました。新病院では、許可病床数を135床とし、平成29年1月末現在、急性期の病床が85床、回復期の病床が50床となり、フル稼働をしております。 ちなみに入院患者数につきましては、平成24年度が1万6,671人であったのに対し、平成27年度、67.6%増の2万7,942人でございました。また、手術件数につきましても、外来整形外科の手術件数を中心に、平成24年度との比較で92.3%増の577件の手術の実施をしてきているところでございます。 次に、経営形態についてでございます。平成20年10月から指定管理者制度を採用し、医師、看護師等の充足を目指してまいりました。現在も多くの自治体病院が医師や看護師の充足に苦慮している中、富士・東部医療圏では唯一の経営形態の変更を行ってきた結果、公益社団法人地域医療振興協会の協力を受ける中で、当初の要望を上回る医師、看護師の確保につながり、閉鎖の心配もあった旧病院の影すら全く感じさせない成果となっているところでございます。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいま久島課長のほうから施設関係、それから診療部門においても大変改善されたとの説明でございました。旧病院は、ご案内のように耐震基準に満たず、地震による倒壊が常に心配されたところでございます。また、新駐車場におきましても、病院から離れたところ、今度、総合福祉センターの場所だったかと思いますけれども、私どもが病院にお見舞いに行くにも大変だったことをよく覚えております。 そうした中で、現市立病院は全面的にバリアフリー化されて、動線も広く、しかも明るく駐車場も完備されて、いわゆる山合いからお年寄りがデマンドタクシーで横づけされて診療するという、そういう状況、患者にも、それから見舞いの方々にも、利便な病院に生まれ変わったということかと思います。 その中で、旧病院時は未耐震であったこともありましてか、あるいは医療環境が悪かったためか、当時、改正された新医師研修医制度の影響があったのか、常勤医2名となり、秋山診療所から先生を加えても常勤医3名までに落ち込んだ、病院存続が危ぶまれる、まさに危機的状況になったわけでございます。この間、20年10月に地域医療振興協会の指定管理となりまして、現在では、先ほど説明したように、当初の要望を上回る医師、そして看護師体制が確実にできて、平成29年1月現在では、急性病棟床85床、それから回復期病床50床を加えて全て135床がフル稼働の状況とのことでございます。入院患者も、新市立病院が開院したときは1万6,671人あったわけですけど、27年度におきましては67.6%、約1万人余の2万7,904人、手術件数も外科、整形外科を中心に24年、開院時と比較しましても、92.3%増の577件の手術を行っているとのことでございます。まさに新市立病院及びその周辺は、劇的に変わったということが言えるかと思います。 あとは中身の医療の向上でございます。私ども住まいの近くに信頼できる病院があるということは、どれほど住民は安心することができるか、それを見ますとさらなる医療の向上をお願いするものでございます。 次に移ります。福祉の充実策、(仮称)総合福祉センターの特徴と旧老人福祉センターの相違についてお尋ねをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えをします。 福祉の充実策、また(仮称)総合福祉センターの特徴と旧老人福祉センターの違いということでございました。現在、建設が進められております(仮称)総合福祉センターは、機能分散する福祉、保健、介護の機能を一つに集約し、市民の利便を第一に考えたワンストップサービスにより総合相談につなげる機能を有します。住みなれた地域で、誰もが最後まで暮らせるよう総合的に支援する地域福祉の拠点となる施設でございます。 従来の老人福祉センターとの違いとのことですが、本来、老人福祉センターは生活や健康相談、健康増進に関する指導、就労の指導、健康回復訓練や教養講座の実施、老人クラブに関する援助、こういったような事業目的を定め、老人クラブの活動拠点として位置づけがされてございます。 解体された従前の老人福祉センターは、上野原市社会福祉協議会が施設管理をしながら、老人クラブの支援など、市の地域福祉の実践拠点として活動をしてきておりました。現在、勤労青少年ホーム内に保健センター機能社会福祉協議会が配置されていますが、市民の皆様には、大変利用に不便を来していることと感じておるところでございます。 総合福祉センターは、こうした老人センター機能を配置するとともに、総合検診の実施機能、障害者の支援機能、市民の交流機能、こういったもののほかに日常生活における機能だけではなく、有事の際には、飲料水100トンの耐震性貯水槽、非常用発電設備、太陽光発電設備マンホールトイレなど、福祉避難所としての設備機能も有してございます。大きな災害が起こった際にも、市民の暮らしを維持する機能も配置した施設でございます。 今後は、建物の完成にあわせ、総合相談支援体制の構築とともに、行政、いわゆるフォーマルサービス、また社会福祉協議会、インフォーマルサービス、こういったようなサービスを結びつけて提携をしていきたいと考えてございます。当市が目指す地域包括ケアの推進とともに、地域力の向上を図り、現在、国が推奨してございます地域共生社会への進化ということで進んでまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) 旧福祉センターは、たしか旧市立病院の手前に位置して、階段を上ったところにあったかと記憶しております。それが病院解体の折に更地として、現在建設されました上野原こども園の進入口近辺にあったかと思います。主に老人クラブ等、福祉活動の拠点となっていたかと思います。一方、着工しました(仮称)総合福祉センター、これらはこれらの機能を持ち合わせることはもとより、福祉のみならず、そして保健、介護と一元化施設であり、さらに防災の関係、地震関係、飲料水100トンの耐震性貯水槽を設置、さらには非常用発電機、太陽光発電を設置いたしまして、その上、マンホールトイレまでも設置いたしました。福祉避難所としての機能を持って行政及び社会福祉によるワンストップサービスに結びつけて、地域共生を構築するモデルになる機能を持った施設ということでございまして、高齢化社会にも本当に優しいものでありまして、供用が待たれるところでございます。 次の質問に移ります。通勤者等の利便性とにぎわい創出施策、上野原駅南口整備開発によって上野原駅周辺はどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えいたします。 上野原駅周辺整備事業につきましては、上野原駅周辺整備基本構想及び基本計画に基づき、事業を進めておりますが、これら基本構想及び基本計画では駅周辺の将来像としてまた、駅周辺の整備目標としまして、住民を始め市民や観光客等が集まる機能等が備わったにぎわい交流拠点を有し、誰もが安全に安心して住み、訪れることのできる複合市街地の形成というものが掲げられております。 また、このほかにも上野原市バリアフリー基本構想におきましても、上野原駅周辺地区を重点整備地区の一つとして位置づけており、エレベーター3基を備えた昇降施設棟をはじめ、駅前広場や多目的トイレなど、駅周辺設備を一体的に整備することによりまして、障害のある方や高齢の方、妊婦さんなど、誰もが安心・安全に駅施設や駅周辺を利用することができ、毎日、駅を利用する通勤、通学する方の利便性向上も図られるものと考えております。 さらに、これら駅周辺の将来像や整備目標を実現すべく、現在、市と土地区画整理組合が一体となり事業を推進しているところでございますが、商業施設の誘致等につきましては、組合を中心にDCMくろがねや株式会社と協議、検討、交渉等を行い、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところでもございます。 現段階におきましては、商業施設の具体的な計画がまとまっておりませんが、これまで伺っている内容で申し上げますと、約1.8ヘクタールの敷地の中にホームセンターとスーパーマーケットを核店舗とした商業施設を整備し、これらのほかには一般駐車場の整備やテナントなどに飲食店等を誘致するなどしまして、若い世代から年齢層の高い世代まで幅広い層の方に利用していただけるような商業施設を整備する予定であると伺っております。 また、このような商業施設の整備の実現によりまして、魅力ある新市街地の形成が図られるとともに、市の地域活性化や雇用の創出等なども図られ、市が現在、全庁的に取り組んでおります人口減少、地域活性化対策等に対しましても、大変有意義かつ効果的な事業であり、市内外からの交流人口の増加にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいま伊藤課長のほうからご答弁がございました。長年、塩漬けになっておりました上野原駅周辺、関係地権者や地元新田地区の区民の皆さんのご理解とご協力の中で整備工事が進行中でございます。山梨県の東玄関として、それから上野原市発展のための重点地区として最重要課題に位置づけされていた上野原周辺でございます。悲願だったこれら南口開発がされるならば、危険だった北口が多分、ロータリー化されるでしょう。 そして、南口は全面バリアフリー化され、エレベーターによる昇降、さらには商業施設が実現されるならば、魅力ある、まさに新市街地形成がされ、また、これも劇的に変貌するというように思うところでございます。このことによって交流人口の増大、そして人口減少化対策効果が発揮できるものと確信するものでございます。 次に、駅周辺開発と並び大型プロジェクトの防災及び地域活性化施策、談合坂スマートインター周辺開発、それからインターチェンジの関係を建設課、それから周辺開発を企画課にお尋ねをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) それでは、まずスマートインターチェンジ出口周辺の中部丘陵地域の広域防災交流拠点の整備についてお答えいたします。 この事業につきましては、複数施設の効果的、効率的な整備、運営により、高い防災拠点とにぎわいの創出の双方を兼ね備えた事業となるよう検討を進めているところでございます。昨年度、国の補助事業であります先導的官民連携支援事業を導入し、事業発案の段階で公募型のマーケットサウンディング調査を実施してまいりました。この調査は、多様な事業者からの幅広い意見を受け付け、積極的な官民連携を図るべく公開募集形式で実施いたしました。 提案のあった事業種につきましては、市内及び県内の観光施設運営会社、アウトドアメーカー、建設会社、土木建設会社、開発業者、森林管理組合、また県外の医療系会社などから、恵まれた自然環境を無理な開発等で破壊せずに、都市計画マスタープランの内容等に沿った土地利用に基づき、自然と共存する施設整備案のご提案をいただいたところでございます。本案は、調査結果を踏まえ提案した業者とのヒアリングを行ってまいりました。基本的には、民間活力を導入した整備ということで考えてございますが、官民連携での事業ということでございますので、連携での取り組みも必要となってございます。 今後は、官と民の役割分担も明確にした上で、中部丘陵地域3地区との協議も進めながら、中部丘陵地域の特性を十分に生かし、交流人口の増加が図れるような土地利用の方向を定めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) 続きまして、防災及び地域活性化についてお答えをさせていただきます。 (仮称)談合坂スマートインターチェンジにつきましては、設置の主な目的としまして、まず、生活基盤の整備として高速道路へのアクセス性強化、災害に強い地域づくり支援、高次医療施設へのアクセス時間の短縮が上げられ、また、観光地へのアクセス性の向上などの地域活性化も大きな目的として取り組んできています。特に防災面においては、本市は面積の80%が急傾斜地の山間地であり、集中豪雨や台風を始め、地震による土砂災害による国道20号線の通行どめ時における新たな迂回路形成による迂回渋滞の軽減や、防災拠点へのアクセス時間の短縮が期待できることから、医療面も含めまして緊急時の対応を考えますと、スマートインターチェンジは地域に不可欠なものです。 現在の本スマートインターチェンジ事業の進捗状況ですが、アクセス道路であります市道談合坂サービスエリア線の改良工事は、市の直接施行分の760メートルにつきましては、来年度には改良工事が完了する予定です。また、NEXCO中日本の施行工事部分でありますスマートインター本体につきましては、昨年中に用地取得率が90%に達したこともあり、NEXCO中日本が工事着手の準備を開始し、平成29年度の早い時期に工事に着手、着工します。 また、スマートインター本体に沿った形でつけかえとなる市道談合坂サービスエリア線の約400メートルにつきましては、工事の効率的な施行の観点から、市がNEXCO中日本に委託し工事の施行を行います。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) このたびの事業化は、スマートインターではありますけれども、当市2つ目のインター設置であります。その政治力を高く評価させていただきます。また、このインター周辺開発は、交流人口、そして移住人口増大につながるものと期待いたしまして、次の質問に移ります。 指定避難所の地区体育館トイレ設置維持管理ということで、時間もありませんので、棡原地区区長会から棡原小学校の指定避難所になっておりますトイレが29年度中にできるかどうか、端的にお尋ねをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) それではお答えいたします。 社会教育課では、旧棡原小学校の体育館につきまして避難所に指定されているほか、社会体育施設として、現在、社会教育課が維持管理しております。また、棡原敬老会などでも毎年使用していることから、地元から要望の出ておりましたトイレの整備につきまして、地元と協議してまいりました結果、地元の同意も得られましたので、平成29年度に旧棡原小学校体育館トイレ改修工事の予算措置を行う方針でおります。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) 最後の質問とさせていただきますが、プロジェクト実現と地方債残高、財政運営についてお伺いをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 プロジェクト実現と財政状況ということでございますが、現在進行中の上野原駅周辺整備事業や(仮称)総合福祉センター事業、中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業、また、これまで行ってまいりました新消防庁舎建設や上野原こども園の整備、行政防災無線デジタル化事業等々の大型プロジェクトにつきましては、現在、国庫補助金に加え合併特例債や緊急防災・減災事業債等の市にとって有利のよい地方債を財源に進めてまいりました。 このような大型プロジェクトの実現には、国庫補助金のほかに地方債の活用が不可欠でございますが、先ほど申し上げました合併特例債や緊急防災・減災事業債等の元利償還金に対し交付税措置が手厚く、後年度負担の少ない、市にとって有利な地方債を活用することにより、より効果的、効率的にこれまで課題であった各種プロジェクトの推進を図ってまいったところでございます。 これら事業につきましては、現在抱えております少子高齢化や人口減少問題にも対応するため、市の防災環境や福祉環境の整備、また駅前を始めとした基盤整備を図り、当市の地方創生にも寄与するよう進めてきたものでございます。 なお、地方債残高につきましては、金曜日の長田議員の答弁と重複いたしますが、平成27年度決算に基づきますと、一般会計の地方債残高は約142億300万円となります。このうち82.5%の約117億2,000万円は、後年度元利償還金を支払う際に地方交付税で国から市に補填される予定となっており、差し引きますと、市の負担は実質24億7,000万円ほど、全体の約17.5%の負担で済む予定となっております。 次に、財政運営でございますが、同じく平成27年度決算に基づく財政健全化判断比率について申し上げますと、実質公債比率、これは家計で例えますと年間の借金返済額が標準的な年収に占める割合となりますが、これが11.3%と、前年に比べ1.3ポイント改善され、また将来負担比率、こちらは家計で例えますと将来の借金返済額が年収の何年分に当たるか等になりますが、こちらは60.3%と、前年に比べ8.6ポイント改善され、この二つともこの調査が開始された平成19年度以降、最も改善した結果となりました。 こうした状況下、現在も継続的に事業を進めているところでございますが、各事業の推進に当たりましては、選択と集中の考え方に立ちまして、市の将来を見据えながら事業内容や財源の精査、確認を行い、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) ただいま最後のところで142億300万円、一般会計ベースで借金として地方債残高があるということでございました。それで各課長からの答弁、今回の一般質問で確認できましたことは、さまざまな基盤整備、大型プロジェクトを実施しているけれども、それは全て地域活性化のためであり、人口減少化に結びつくものと、今回取り上げた六つの基盤整備、プロジェクトだけでも101億3,409万円でございます。 27年度決算で借金、いわゆる地方債142億円あるけれども、小澤課長から大変わかりやすく説明があったとおり、算入高の高い有利な地方債を活用しておることから、実質では24億7,900万円で全体の約17.5%の負担で済む予定だと、極めて優良な財政運営でございます。大型予算だから、将来にツケを回す、このことは当たらないように確認できました。 あと三、四分でございますけれども、仮に先ほど六つの部門だけで101億円の総事業費ということでしたけれども、ここでおさらいしますと、新消防庁舎8億2,300万円、指令デジタルで3市共同の上野原持ち分が5億700万円、上野原こども園が3億9,798万円、新市立病院が35億8,900万円、(仮称)総合福祉センターが17億7,918万円、上野原駅周辺整備17億5,379万円、談合坂スマートインター5億8,417万円、合計しますとこの六つだけでも101億3,409万円ですけれども、先ほどのように、将来にツケを回すようなことはないというようなことが確認できました。 あと二、三分あるわけですけれども、市長は並々ならぬ決意のもと、未来を見据えた魅力あるまちをつくり上げるために、霞が関や関係省庁に足を運んで、有利な事業債や補助金を獲得して事業化に結びつけてまいりました。一連の質問等を受けてコメントがあったら、市長、お願いをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) ただいま企画課長から話がありましたように、また山口議員がおっしゃっておりますように、この2期8年間で数々の大型の事業を幾つもやりました。でも、その事業は、先ほどお話ありましたように国庫の補助金であったり、非常に有利な交付金を使うことによって、市の将来実質公債負担率等は決して悪化しているわけではなく、むしろ前年よりもよくなっているということの実態が明らかになったと思いますし、そういうものは全て地方創生、要するに人口減少化、地域活性化に結びつく全ての事業であるというふうに考えてやってきましたし、これからもまた、そういう方向でやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 山口好昭君。 ◆10番(山口好昭君) 私の一般質問を終わります。 ○副議長(川島秀夫君) 10時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時59分 △再開 午前10時09分 ○副議長(川島秀夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 4番、久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 4番、久嶋成美です。 通告順に従いまして、上野原市をよりよい方向に持っていくために市政一般に対する質問を行います。 まず第一に、情報通信基盤整備事業についてですが、前回も前々回もこれについては続けて質問を行っています。前回、12月定例のときに、NTTとの協議について伺いました。その後の進捗状況について伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 NTTとの協議につきましては、要望書の提出後は担当者間において情報交換なども行い、計4回ほどの協議を進めてまいりました。そのうち2回はUBCにも参加していただきながら、市の光ケーブルの活用策も含め、今後の市にとってどのような形が望ましいか、三者間で協議を進めているところでございます。 内容につきましては、それぞれがアイデアを出し合い、共通な認識を持ちながら三者で取り組んでいけるよう、現在、各社で検討していただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) それぞれがアイデアを出し合っていると今発言しましたが、どのようなアイデアが出ているんでしょうか、伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 出てきているアイデア等につきましては、各UBCはUBCで考えられる形、NTTはNTTで考える形でございます。やはり市内全域にNTTを整備するにいたしましても、その後のUBCの活用をどのようにしたら有効的にはどうか、またUBC側にとりましても、仮にNTTの光が配備された場合は、その後はUBCがどのような活用ができるか、それらを含めまして全体的なアイデアを検討しているところでございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 多くの市民の方々がいまだに一日も早くNTTの光が欲しいという声が届いているんですね、多くの方から。ですから、私もこうやって、毎回毎回質問を繰り返しています。 UBCの光をつないでいる人でさえ、こういう要望が出ています。同じように思っているんです。このことが情報格差だと言い続けてきましたが、行政は一向に動く気配を見せず、市長もUBCを推進すると言ったまま、何の答弁も進展もありません。三者協議をしていると言っても、それぞれの要望が出ている、アイデアが出ていると言いましたが、それを集約するのが行政の取りまとめ役ではないのかなと思います。 情報格差をなくすために行政が何をやったらいいのか、私はあくまでもテレビはテレビ、インターネットはインターネット、行政放送は行政放送と別々の役割を決めてやるのが一番だと思います。光ケーブルを上野原市が持つ財産ではないといまだに思っています。 こういうことから、行政ができる役割、今後どうしていったら市民がより住みやすく、情報インフラに対して不便を感じなくなるのか、行政としてどのようなことができるのか、今の考えを伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 現在、UBC、市、NTTを含めて話し合いをしてございます。どのようなかたちが望ましいかということに関しましては、まさに今協議しているところでございますので、ここでお答えできるような端的なものはございません。協議を重ねて、三者でよりよい形のところにおさまれば、それが一番望ましいのではないかというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 前回の答弁の中に合併特例債を財源としていて、まだ償還期間中だと発言したと思いますが、現在、償還期間がどのくらいで、また、あと何年続くのか、財源も含めて返済状況を伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 合併特例債の返済状況ということでございますが、この情報通信基盤整備事業に係る合併特例債の状況は、平成18年度から平成23年度の6年間で16億7,050万円の借り入れを行ってまいりました。これの返済状況でございますと、今年3月末現在での償還分までを含めまして申し上げますと、これまでに償還した元金は12億3,578万7,500円となってございまして、償還残高は4億3,471万2,500円となっております。 また、これに伴う利子の償還額は1億2,253万3,911円でございまして、残額は769万1,158円になってございます。最終的に償還が終わる年度は、平成33年度末の予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 最終的な償還が平成33年末、まだまだありますけれども、今使っている光ケーブルの耐用年数ですが、一般的には10年から15年と言われています。もう既に平成18年から特例債を使って引いているということであれば、そろそろ耐用年数が来てもいいのかなというぐあいですけれども、もう少しもつと考えて、強い期待を込めて、仮に20年ぐらいもったとします。でも、そのころには特例債はまだ残っていて、それから今度は新たに光ケーブルを敷設し直さなければならない事態になってくる。そのときには、もう特例債はない。人口減少がどんどん進んでいく中で市税も減少している。 その中でこの財産、莫大な光ケーブルという財産ですね。合併特例債を返済しながら、どうやって維持管理をしていくんでしょうか。新しくまた投資をしなければいけない、どういう方法を考えているんでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 現在の光ケーブル、耐用年数ということでございました。その後、その耐用年数が終わった場合、引き直すのかどうか、その財源はどうかということでございますが、現在は、今のUBCの光ケーブルを使って各種情報発信をし、活用しているところでございます。その後の状況につきましては、まさに市でやるのかNTTの光を導入するのか等々、さまざまな今後の運用方法があると思います。 それにつきましては、今後、市内の情報通信基盤のあり方等を含めながら方針を決めて、事業化に向けての財源等は検討していくものと思っております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 先ほども申しましたが、上野原市は人口減少がどんどん加速化しています。前回も同じようなことを言いましたけれども、人口減少が進むということは市税も減る。市税が減っても、市の規模が小さくなっても、今、上野原市中に敷き詰めている光ケーブルはそのまま維持しなければならないんですね、上野原市が持っている場合は。ですから、傷が浅いうちにUBCにそのまま譲渡してしまったほうが、市としては楽になるのではないのかなと思っています。 合併特例債は市で返さなければいけない、その辺は国と相談しながら、一日でも早く市の負の財産を処分しなければいけないんですね。それを、その先の見通しもないままで、住みやすい上野原をつくるとか、人口減少を食いとめるとかと言っても、人口減少の一番の原因は住みにくさなんですね。住みにくさ、一番、上野原市が残ってほしい生産世代、働いて税金を納めてくれる生産世代がいなくなるということは、やはり情報インフラが整っていないからなんですよ。 市長、わかりますか。市長はこの辺についてどう思っているんでしょうか。ここ自分が任期の間、2年や3年過ぎれば、それでいいという問題じゃないんですね。10年、20年後のそういう維持管理のよさも含めて、市は先を見越した計画を立てていかなければいけない、それはこの後の質問にもつながっていきますけれども、そこまできちんとしっかりと責任を持った運営ができるんでしょうか。人口減少が進んでいても、税収が減っても、この光ケーブルを上野原市が持ち続けることができるのかどうか、その辺の自信のほどを聞かせてください。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 人口減少の中にあって、上野原市の生産者年齢層が減っていると、その要因の一つとして、情報インフラが整っていないというふうなご指摘を今1点いただきました。情報インフラにつきましては、先ほど来、企画課長が申し上げましているとおり、上野原市は少なくともNTTのほうと一緒に話をした中では、全地区に光ケーブルが張りめぐらされております。そのうち、家庭まで約8,000世帯が入っております。その情報インフラを活用して、今、若者世代が求めている情報インフラがどの程度のものかというところの議論はありますけれども、久嶋議員が格差格差とよく言われますけれども、NTTとUBCの格差という、最低限よりもNTTからすれば、NTTに十分匹敵するだけの情報インフラは整っていますよというお話は、NTTを含めた中で話がされています。 そうした中で、今、じゃその情報インフラを活用してNTTでなければできないサービスに、そういった部分をUBCと一緒にやっていくことはできないのかと、そんなふうなことを三者で協議をしていますので、情報インフラにつきましては、決して上野原は劣っているということではないということだけは、ぜひご理解いただきたいと思います。 それから、これは負の遺産だ負の遺産だということで、これどうするんだというお話が2点目にありました。確かに心配されることは十分にわかります。ただ、その辺は先ほど課長が申しましたとおり、じゃそうしたときにはNTTのものを改めて活用するのであるとか、それから先ほど一つの選択肢として、UBCにある程度、合併特例債が切れた段階で市のものを全面的に渡してUBCに維持管理をしていただくことで、それを維持管理していくには売り上げもなければなりませんから、そういった仕組みをつくっていかなければならないと思いますが、そういった中で考えていくというのも、一つの選択肢であるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、そういったことも含めて三者で協議をしているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 市長が答えられないみたいですので、副市長でも構いませんが、単刀直入に、NTTに変更できない理由は何でしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) NTTとの協議の中では、NTTさんのほうからのお話で、今、上野原市にある光ケーブル、それを活用すれば今、NTTが行っているサービスは十分提供し得ると、そういう判断をしています。ですから、そこにあえてNTTをわざわざ競争するということはというふうなところが1点若干あると、そういうふうに思っております。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) NTTに匹敵するサービスが十分受けられると。では、どうして上野原市、市役所、学校関係、公的機関は全てNTTなんでしょうか。UBCじゃだめだからNTTに変えたんですよね。UBCの規格と外部の規格が合わないから、情報量、セキュリティー問題、さまざまなことが合わないからNTTを使っているんですよね、皆さん。1人パソコンを持っている皆さん、市役所の情報も含めて、それはおかしくないですか。言っていることが矛盾していませんか。 こういう方もいるんですよ。要するに、今UBC回線につながっている方も、仕事で使わなければならないから仕方なくつないでいますよと。でも、速度が安定しない、それから外部と接続するのにちょっとふぐあいが生じる。ましてや一番大事なことで、医師の中にもこういう方がいるんです。UBCの回線だと外部の規格に合わなくて接続できない、仕事にならない。ですから、仕方なくADSL回線を使って、自分のポケットWi-Fiを使いながら、遠回りしながら外部と接続してやっていると、UBCではだめなんだよと、そういう医師もいるんですよ。これは大きな問題だと思います。 それをNTTとほぼ同じ規格でできるとかと言っていますけれども、同じサービスができるとかと言っていますけれども、それはちょっとおかしな話で、内容がわかっている市民にすれば、それこそ大問題だと思いますけれども、市役所はどうしてNTTを使っていてUBCではないんですか。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 今までも久嶋議員を始めそういったお話をいただいております。そういったお話を私ども行政のほうとしましても、UBCと直接お話をしています。今言われるようなセキュリティーの問題であるとか容量の問題であるとか、そういうものに関しては、UBCがおっしゃるには全く問題ないということでお話をいただいています。そういう中でいくと、UBCのほうとすれば、じゃそういうところをやはり企業努力として一つ一つ説明していって、やはり使用者の拡大を図っていく必要があるんじゃないかという話を我々はさせていただいています。 そうした中でUBCもかなり最近動いていまして、実際のところ、工業団地なんかも二十何社、久嶋議員が言われるには多分、ほかに入るところがないからそこに入っているんだというふうな主張をされるかもしれませんが、実際のところ工業団地なんかにもUBCが直接出向いて、そういうお話をして実際入っていただいて、今、遜色なく動いているという報告を受けております。そうした中ですので、今言われるようなことは該当しないのかなというように思っております。 それからあと、市役所がどうしてというお話なんですが、市役所に関しましても、私もそういう質問を受けて、じゃ実際どうなんですかという話を担当の者にも話をして、それからUBCとも話をして、実際、そういう課題があってNTTということではないんですよと、もともとNTTに入っていてそのままやっているんですよと。ただ、今、きょうでもあしたでもUBCに切りかえることはできますよと。 ただその際には使用者側が、市側が中をいじくらなければならない、それにはお金がかかりますよということで、じゃ問題ないということならUBC側でやってくれて、全部できればそういうのをよそにお示しするいい機会じゃないのというような、そんな交渉もしているんですが、それはやはり一使用者との中で、市だけにそういうことをするわけにはいかないよということで、その辺の経費の問題でそんなやりとりをしているということだけは報告させていただきたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 以前、やはり議会の中で、全員協議会の中で、小中学校の光ケーブルがNTTの使用の予算化が出てきたときに、どうしてNTTなのかという質問をしたときに、UBCでは規格が合わないと、ですからNTTにするんですよという答弁をいただきました。ですから、今の副市長の答弁の内容とは大分違うのかなと思います。その後ですかね、市役所もUBCと規格に合わないので、ですからNTTにしていますという答弁をいただいています。 ですから、全く今、副市長はもしかしたら勘違いしているのかなと私は思うんですけれども、今ちょっとお話を聞いていて、UBCは丸11年たって、負債8億が動かないまま、それから債務超過も5億を超えている。そういう中で経営が安定化していない、とても安定化なんか図れないよと前回も言ったと思うんですね。その中で社長が交代すれば云々とか、合意事項が下向されれば市から3,000万円を補助するとかと言っていますけれども、UBCも民間企業と言いましたよね。そこに市のお金、市のお金ということは税金なんですね。税金をそんな会社経営が困っている民間企業に対して毎年毎年流し続けるのかということですね。 ほかにも工業団地でも一般の企業の方でも困っている方はいっぱいいるんですよ。1社に3,000万円出すんだったら俺のところにも欲しいよという人もいるんですよ、いっぱい。その考え方はおかしいと思いますね。今お話を聞きながら、ちょっと脳裏に浮かんだのは、県内の完熟農園、あそこも大判風呂敷を広げて、わずか7か月で7億数千万円の赤字を出して、市長が思い切った決断をして、倒産というか破産しましたよね。やはりそこには大きな決断が要るのかなと思います。 ここから先の見込みがなければ、思い切ったところで切らなければいけないんですよ。それがなぜ今上野原市にできないかというところなんです。市長はどう考えているんですか。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えします。 1点目に、これは久嶋議員からは何度もご質問いただいています。市の支援というお話でございます。これにつきましては、向こうの経営が大変だから3,000万円払っているんだよというお話ではないということを改めて説明させていただきたいと思います。このUBCとの関係の中で、いろいろ今までもう10年からなってきた中で、やはりこういったものをどうするかということで、ご承知のとおり、審議会の中でも十分に話し合われてきたところでございます。その審議会の中では、やはり最大の使用者たる上野原市は、それなりの対価として払うものは払うべきだというふうなご答申もいただいております。 そういった中で3,000万円というのは決して支援じゃございません。それに3,000万円、今のお話ですと今までもずっと払っているようなお話ですけれども、これはまだ一銭も払っておりません。今まで払っているものにつきましては、番組制作料であるとかということの中で、それは協定書を結ぶ中で毎年1,000万ちょっとずつ払っております。それにさらに、じゃUBCと市との関係の中で、今までできなった防災であるとか、そういったものの取り組みの中で、じゃそれに対しての使用料といいますか、そういったものについては、やはり3,000万円の中で出すべきだということで、そういった中身を詰めていった中で、3,000万円を限度に払うものは払いましょうというのが内容でございますので、決して支援ではございません。 それと、先ほど完熟農園というお話がありました。完熟農園につきましては、100%市の出資の一般企業といいますか、そういうふうな形で立ち上がったものと思います。あの事業につきましては、いろいろ生産者から何からかかわった中で、やはりそれを廃止するというのは非常に大きな決断だったと思います。ただ市の場合、このようなことを決断しろというのを一方的に責めるというのは、やはり今現在、計画的に進めてきた中で、やはり4,000世帯からのテレビを見ているとか、それから1,000世帯以上のインターネット利用者、そして残りの8,000世帯につきましては、これからの取り組みの中でいろいろできるということで進めてきている事業でございますので、それについては決断して、じゃあしたからよせなんていう話は到底できる話ではないと思っております。 ですから、そういった方々も考えながら、やはり将来に負担がかからないような活用を考えながら、やはり有効に活用していくというのが一つの考え方であるというふうに思っております。そういった中で進めておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 何もあしたすぐやめろとは言っていないんですよ。すぐ切り離せということではなく、計画性を持って段階的に市から離していかないと、市は大変なことになりますよと言っているんです。財政がだんだん小さくなっていくんですよ、人口減少ということは。税収が減るということは、財政そのものが小さくなっていくんです。 その小さくなっていく中で、どんどん箱物はつくるわ、補助金でやっているといっても後の維持管理は残った方々にみんなかかってくるんですよ。つくればいいってもんじゃない。ところがUBCのこの問題も、10年以上過ぎてもまだこのまま平行線のまま、そこには行政側の決断力がないからなんですよね。もうNTTがいいことは十分わかっているはずなんです、自分たちが使っているんですから。 今は全国的に光がないと困る、そういう時代なんですね。そういう中でUBCの光は外部のいろいろなサービスとつながらない、こういう大きな問題を持っているんです。つながらないというか、他社との規格に合わないというんですかね、他社との規格に合わない、これが一番大きな問題なんです。そういう問題があるから、また情報量、セキュリティー、先ほども言いましたそういう問題があるから、市役所や学校関係、公的機関は全てNTT回線なんだと認識しています。それをわかっていながら、市民には、特に山間部の人たちにはUBCしか選べないような状況をつくっている市役所は何なんでしょうか。これが情報格差なんですよ。 市民の方だって、あなた方と同じように、市役所と同じように情報量も多く、より使いやすいNTT回線を望んでいるんです。不便をこうむっている方の中には、先ほども言いました、規格が合わずに仕事に使えないという医師もいるんです。これは本当に大きな問題なんです。そういうことをもっと理解してもらって、一日も早くNTTの光回線を引けるように、市内全域に敷き詰めることができるように協議を進めていただきたいということを強く要望しまして、この質問は終わり、次の質問に移ります。 次に、手話言語条例について伺います。 2年前の手話言語条例制定に向けての提案に素早く対応していただき、年度内の3月には、つまり去年の3月に条例が制定されました。この動きにはとても高く評価できるものがあります。しかし、この条例が制定された意義、目的も再確認する意味で、この1年間の取り組み状況がなかなか見えてこないものがあります。そこを説明お願いします。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) ただいま手話言語条例の制定の意義、目的ということでございました。昨年の4月に手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広まりをもって地域が支え合い、手話を使って安心して暮らすことができる上野原市を目指し、手話言語条例の制定をさせていただいたところでございます。 また、市民への普及、取り組みということでございます。議員もご承知のとおり、現在では上野原市手話奉仕員養成研修会を開催してございます。この研修会は、昨年4月に広報やホームページで市民に参加を呼びかけ、22名の応募がございました。約11か月の研修会が昨年5月中旬にスタートしまして、現在は17名の方が3月16日の研修修了に向けて取り組みをされている状況でございます。 また、聴覚障害者が通院や年金の相談等の際に手話通訳者や要約筆記者の派遣要請があった場合、派遣地域の限定をせずに、県内地域とかそういったようなものは限定せずに対応している状況でございます。さらに、本年度は市が主催する講演会等にも手話通訳者を派遣し、手話の普及啓発を行っているところでございます。 当市としては、手話に関する事業への本格的な取り組みを始めたばかりでございますが、当事者の話や手話に関係する各種団体の協力をいただきながら、手話が言語であること、また、聴覚に障害がある方がお困りになっていることについて、利用可能な媒体を通して積極的に周知をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 確かに今までとは違い、この1年を見て、あらゆる講演会、それから福祉大会も含めて、さまざまなところ、大勢の方が集まる場所で手話通訳士が舞台のそでで登場するようになりました。これは大きな進歩だと思っております。 では、子供たち、つまり小中学校に対しての取り組みはいかがでしょうか。この条例に県内でいち早く取り組んだ市川三郷町では、町立図書館に手話に関する書籍コーナーを設けてあります。手話に関心を持ってもらおうと、DVD等を含め50点ほど並べてあります。もちろん借りることもできます。当市においての取り組みを伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) 人権教育、福祉教育の観点から、手話を必要とする方々が手話を言語として使われていることを子供たちが学ぶことは大変重要なことだと思っております。体験学習などの場で実際に手話を言葉として使うなどの経験をすることによって、他者に対する思いやりの精神の育成にもつながるものと考えております。 このような中で、さきにもご紹介申し上げましたが、上野原小学校では昨年の5月から給食の時間にランチルームで使う、おなかがすいたとかおなかがいっぱいとか、おいしいとか、ありがとうというような手話を月に二つずつですが、学ぶ取り組みを行っているところでございます。学校現場のどこかに常に手話があることは、子供たちが手話を学ぶきっかけにもつながり、人権感覚の醸成にもつながるものと期待しております。 また、手話に関する図書につきましては、学校図書館にそれぞれの学校でおおむね20冊を超える蔵書がありまして、福祉集会などにおいて利用している状況でございます。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 小中学校の取り組みはわかりました。 では、市立図書館の取り組みはどうでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 尾形社会教育課長。 ◎社会教育課長(尾形篤君) お答えいたします。 現在、上野原市立図書館で扱っている手話に関する図書資料につきましては、76冊所蔵されております。そのうち、一般書が36冊、児童書が40冊で、一般書は貸し出し可能図書が図書館2階の一般閲覧コーナーに、手話辞典などの貸し出し禁止図書は1階の参考図書コーナーに配架されております。また、児童書につきましては、1階の児童閲覧コーナーに配架されております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 市立図書館にも配置してあるということを確認し、安心しました。 今後の展開についてですが、先ほども部長がおっしゃった手話奉仕員養成講座、私も参加させてもらっています。現在のメンバーは全員がレベルアップを目指しております。手話を広めることを目的としたこの活動において、執行部側の今後の姿勢を伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 今、議員がおっしゃられたように、今取り組みを皆さんしていただいております。しかしながら、上野原市には手話通訳者がおりませんので、聴覚などに障害がある方が、身近に手話でコミュニケーションを図る機会が大変少ないなというふうに感じております。そのため現在、養成講座を行っておりまして、市民が手話通訳者として活動できる資格取得の必須研修となっています。当該研修を開催したような状況です。その次に携わる研修として、引き続き山梨県が主催する手話通訳者養成講習会というものがございます。それを受講して、その後、資格取得試験というような形になります。 しかしながら、受講会場が甲府方面しかありませんので、上野原市から毎週1回、甲府へ通うような形になります。そういった面で市も今後支援をしてまいりたいなというふうに考えてございますが、現在、実施主体の情報センターの方に、東部地域でそういったような講習会ができないかどうかということで要請をしているような状況がございます。しかしながら、受講者が東部地域だけでは集まらない少ないというようなお話もありまして、現在ちょっと厳しい状況がありますが、継続してお願いをしていきたいなというふうに思っております。 また、今、議員がおっしゃられたように17名の研修受講者が、今よりもまたレベルアップをしたいというお話を伺ってございます。引き続き、受講者が手話の勉強が続けられるよう、また協会のほうに働きかけし、お願いをしていくような状況でございます。さらにこの地域の中で、手話通訳ができる方を増やしていきたいなというふうに思ってございます。手話が言語であるという位置づけを明確にする中で、手話奉仕員の養成、派遣を進めるとともに、手話の普及啓発さらに努めて行きたいと考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) ぜひ県のほうに強く要請をしていただいて、東部地域で各拠点ごとに開催ができればいいのかなと思っております。 この手話言語条例は、平成26年9月の定例会で手話言語法の早期制定を求める請願というものが出され、また国に意見書も提出され、そこからの動きで県内では市川三郷町がトップを切って条例を制定し、その後続いて上野原市が手話言語条例を制定しました。この間の動きについては、職員の方々の努力は高く評価できるものと思います。 日本語とか英語、中国語、韓国語など、世界各国の言語があり、また駅構内の案内所、それからトイレの案内所などがあちこちにあるように、手話が普通に一つの言語として皆さんの日常の中で溶け込むように、普通にあちこちで使われることを願いまして、次の質問に移ります。 次は、農業における地域ブランド構築事業についてです。 この地域ブランド構築事業は、有利な厚労省の補助金を使って始めた事業と伺っておりますが、今回、補正予算にこの事業の設計委託料と、それから機械購入と全てが一括で載ってきました。これは、私はこの中身については精査しなければいけないと思い、この補正予算には、この事業にだけ反対をしました。しかし、多数決で通りましたけれども、でもやはり、ちょっとまだまだ精査する必要があるのではないのかなという思いでいます。 特に、キヌアに関しての内容をここで確認したいと思っております。キヌアについては、何年も前から市内でゆうきの輪合同会社でキヌアを研究し、栽培し、生産し、この地域のブランド化として育てようと一生懸命、昼夜努力を重ねておりますが、そのゆうきの輪との連携状況について伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 農業における地域ブランド構築事業において、ゆうきの輪との連携についてお答えいたします。 当市におけるゆうきの輪との連携ですが、農業法人であるゆうきの輪は、当市では農地中間管理事業として農地の集約を行っております。本年2月末現在での農地の集積状況でございますが、1.8ヘクタールを集積しております。この農地の集積に当たり、農業法人ゆうきの輪と当市では、経済課、農業委員会、地域おこし協力隊が連携しながら農地の集積を図ってきております。また、農業法人ゆうきの輪は、上野原市の人・農地プランを推進していく上で中心となる経営体及び認定農業法人としての位置づけでもございます。さらに連携を図っていきたいと考えております。 また、自主性型地域雇用創造協議会との連携につきましては、協議会の構成員として農業法人ゆうきの輪は構成員の一員でもございます。また、この協議会を立ち上げる際、構成員となっていただいておりますので、事業の趣旨、目的もご理解して協力もいただいていると考えております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 連携の中身は、どういった連携をしいるんでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 先ほどもキヌアということをお伺いしております。キヌアの栽培につきましては、農業法人ゆうきの輪は有機農法という方法を用いてキヌアを栽培しております。自主性型地域創造協議会のほうにつきましても、同じ有機を目指しての栽培をしておりますが、基本的に違うところは、輪作性と連作性の違いがあると思います。ゆうきの輪につきましては、輪作による有機飼料等を使用してキヌアを栽培、収穫しております。 協議会につきましては、連作を考えております。連作を行うことにより、そこの農地があかない状況をつくりながら、生産、収穫量を増やし、雇用を生むというふうな関係で行っています。ただ基本的に上野原市でキヌアを栽培するという目標は一緒ですけれども、栽培方法が違うのかなというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 同じものをつくるに当たって、栽培方法がなぜ違うのかなと、一緒にすれば、さらにいいのではないのかなと思いますけれども、いかがですか。 それと、ゆうきの輪では連作はできないと言っています。この連作の実現性はどうなんでしょうか。本当に連作は大丈夫なんでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 キヌア自体が外国のほうで生産しております。そこは広大な土地がございますので、一度つくったところを、約5年ほどあかせまして、次の新しいところをどんどんして収穫しておりますが、国内では決まった農地の中でやっていくために、先ほど言われたように連作ができないと言われておりますが、今、創造協議会では3月2日に公開セミナーを行いましたが、その中で今年度、春まきを行いました。それで収穫をしました。また同じ場所へ夏まきをしております。そういった中で連作もできるかできないかという障害について、今、研究をして栽培プロセスを確立しているというところでございます。 そういった中で今後、連作ができれば、今後、そういった農業に興味を持っている方、キヌアに興味を持っている方が上野原市で農業を始め、また他の事業者でもありますが、そういった方も含めてキヌアの栽培等にかかわってこれれば、雇用も生まれますし、農業を介して上野原に移住、定住といった面でも改善がされるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 課長、連作ができるかどうか今、実験中というような意味合いのことをおっしゃいましたけれども、連作ができるかどうかを今確認しながら雇用を生もうとしているということですかね。 このキヌアで何人の雇用を目指していますか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。
    ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 今年度、地域雇用創造協議会におきまして、去年の12月から農業セミナーを行っております。その農業セミナーの中で一応、プットとカムというものを今行っております。去年につきましては、アウトプットで15名ほどのプットの中で、カム自体はゼロ名でございました。今年度、平成28年度におきましては、農業セミナーを行ったところ、12名のアウトプットが生まれ、2名のカムが生まれて、2名の方の雇用が生まれております。今年度中、農業セミナーがまだございます。そうすれば、さらなる雇用が生まれるものと、この農業分野で考えております。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 2名の雇用が生まれたと言いましたけれども、その2名の方は、年収幾らぐらいを見込んでこの事業で雇用するんですか、その計画性がありますか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) そこら辺、セミナーによって生まれたカムにつきましては、その方の年収等につきましては、当市のほうでは掌握しておりません。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、キヌアを、先ほど課長が0.8ヘクタールを集積していると言いましたよね。ゆうきの輪では、今4ヘクタール、約4万平米、所有しているんですよ、キヌアのその畑がある、そういうところを利用することはできないんですか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 先ほども申しましたが、キヌアの輪が持っている作付集積地ですけれども、基本的にゆうきの輪が行っているのは輪作性を求めているということの中で、そちらの方につきましては、先ほども申し上げましたが、有機肥料を使っての輪作性、輪作と言いますと、そこの同じ場所へ違った作物を使うという方法をするか、あとは一定の期間、そこの農地をあけて土壌を休ませるといった方法です。 ところが現在、上野原市で行っております雇用創造協議会の中の農業分野におきましては、雇用を生むという目的の中でキヌア栽培につきましては、連作を行う、その中で収穫量を増やす、その収穫量の中から加工し、商品化して特産品をつくり、流通をしてそういう仕組みづくりを今、検証している位置づけでございます。 ですので、連作につきましては、それに連作といいますと、土壌がまず基本になりますので、その土壌へ有機肥料ではない違った肥料を使って、連作で土壌を良好な方向へ持っていき、同じ場所で同じ農作物がつくれるといったところの研究をして、そこで同じものがとれれば、農地をあかさず、ずっとできるということになります。 また、そのあけた際の農地でございますけれども、他の作物をつくっておればいいんですけれども、もし数年間あけておきますと、草だらけになります。そこの維持、管理等も出てきます。そういった面につきましても、集積した所有者の土地の方につきましては、自分の土地が草だらけになるのはちょっと忍びないという形で、借金をして、うちのほうで農地を管理してということになりますので、できればそこも管理をしながら、同じ農地を有効にしながら、そこで収穫量を増やし、また、その収穫量の中で所得の向上させながら、農業による上野原市でそういう就農者といった方々も呼び込めればと考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 課長がすごくこの事業に対して一所懸命やる気を持って前向きに取り組んでいる姿は、よく私も理解できます。理解しようとしています。ですが、連作が可能かどうかもわからない、今、実験段階の中で、雇用を生んだとして、その雇用の人たちの年収も想像できない中で、この地域ブランド構築事業の補助金を使ってどこまでできるのかなという、すごく不安があるんですけれども。 ちょっと違う聞き方で、キヌア加工に必要な機械類をこの補正予算で買いますね。この機械、調べましたら、ゆうきの輪でも持っているんですね。ですから、無駄になるような気がするんですけれども、ゆうきの輪の機械を一緒に共同で使うという発案にはならなかったんですか。 ○副議長(川島秀夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) ちょっと前担当者の立場で、一言だけお答えしたいと思います。 ただいまの久嶋議員の質問の内容を聞いていますと、今、上野原市雇用創造協議会が立ち上げて厚生労働省の事業を行っております。これにつきましては、あくまでもキヌアにつきましては、要するに今、ゆうきの輪さんが使っている種、あるいは今、下の協議会が使っている種も全然違うわけですが、そういったことで、要するにその種がここの地域に根づくかとかいろいろの、先ほど課長も言っていたように、今現在はちょっと連作はできませんよと言われているような過程があるんですが、ある一部では連作でもできる可能性はありますよというようなことの意見もあります。そういったことから、下の協議会が要するにそういったものを地道に調査研究をし、それが初めて実証できる今、日ごろ努力してやっております。 先ほど言ったように、前回、春まきをまいて、同じ場所について今回春まきをまいて、結果ができれば、そういった連作も踏まえた中で、今後できるのかということで、あくまでも下の協議会につきましてはそういった将来を見据えた中で、今、キヌアの開発に取り組んでいるという状況でございます。 それから、ゆうきの輪につきましては、長年ご苦労させて調査研究を長年やって、初めてここが数年、6次産業化まで結びついたというようなオカさんの話も聞いております。そういったことから、ともに目標が、さっき言ったように、キヌアという目標は一つでございます。それが連作でできる場所、あるいはいろいろと形が違っても上野原市としまして、ゆうきがキヌアがどのくらいとれるかというようなことで今、日夜努力しているところでございますので、その辺はちょっとよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 部長のおっしゃることもわかるんですけれども、私は今、キヌアの機械について伺いました。ゆうきの輪も同じ機械を持っている、それをなぜ一緒に使えないのかというところなんですが、それはいかがですか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 上野原市では、今回、補正予算にも計上させていただきました機械の加工施設の整備ですけれども、500万の調査費につきましては100%の利用でした。また、加工施設につきましては、2分の1が国の予算、残りの2分の1の地方債につきましては国の2次補正で特例がありまして、100%充当ということで、国の補助金をほぼ100%を使用して加工施設の初期投資ができるというふうになっております。 したがいまして、上野原市にとっては、一般財源を使わなくても整備できるということについてはプラスと考えておりまして、先ほども申しました、ゆうきの輪の機械とダブるんではないかというふうなお話ですけれども、ゆうきの輪も実際同じような機械を持っています。上野原市については、この加工施設の中で、まず乾燥をさせるというのが一つ、また、その中で脱穀と白米を行う機械、それも最新のものであり、先ほども言いましたが、収穫量が増えた際に対応できるように2機用意したいと。 また、その白米できたものにつきましては、加工して真空パック等のできるような機械も搬入予定でございます。そういったものの詳細につきましては、今後も国の補助金が決定して、今現在、見積もりをとっておりますが、そういった機械を整備することによって、キヌア栽培の収穫量の増により、加工特産品としてこういったイメージづくりというのが、仕組みづくりができれば、上野原市にとりましても付加価値が生まれる農産物、また地域の特産品として商品化、この商品の流通、販売の仕組みがつくれれば、農業所得の向上にもつながり、農業に従事する方々の生計が賄えるようになると考えており、そういった観点から、市は新たに加工施設を整備するという考えでおります。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 機械を二重に整備する理由がなかなか見えてこないんですが、では、施設をどこにつくるんでしょうか。 施設整備費もかなりここに見込んでありますけれども、施設をどこに整備して、どのぐらいの大きさで、そこに何人雇用するのか伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 これにつきましては、初日の補正予算のときにも答弁させていただきましたが、上野原の整備地域の公共施設の何か所かの候補地の中の一画を今想定しています。その中で175平米という施設を整備をして、そこに機械を搬入する予定でございます。 まだそこにつきましては、西部地域もいろいろある公共施設の中で利用できる可能のところを選択肢の一つという考えの中で位置づけをしております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 西部地域のどこか、名称ははっきりわかりますか。もう決まっていると思いますけれども。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) 今現在、西部地区で旧大目保育所を候補地の一つではありますけれども、それ以外にまだほかにも候補地があるんではないかということで、今そういうところを選択しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 何か今、後ろで初めて聞いたよなんていう地域の議員もいますけれども、今、選択中ということですね。何か所かある中でまだ選定中と、はっきりは決まっていないという認識でよろしいですか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) お答えします。 先ほども申しましたが、調査費がございます。その調査費の中で、その施設等につきましても内容を吟味したいと思います。そういった中で、旧大目保育所、また大鶴地区でもそういった施設がございます。そういったところもいろいろな選択肢の中で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) 今、調査費と言いましたが、ここに補正でのっているのは設計業務と委託費で534万7,000円のっていますけれども、これが調査費のことですか。 ○副議長(川島秀夫君) 富田経済課長。 ◎経済課長(富田昌昭君) この調査の中にはマーケティング調査とありまして、販路、そこでつくったものをどういった経路で、首都圏だとか、そういった圏内へマーキングするかという位置づけがございます。そういった中で、施設につきましてもどの位置が一番安く有効的にできるかということも調査の対象で入ってきますので、そこら辺をご理解していただきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) では、調査費ですね、この農業における地域ブランド構築事業の補正予算の中の設計業務等委託費に534万7,000円を盛り込んでありますので、これはどこをどう設計するのか、この内訳を資料として提出していただきたいと思います。 議長、よろしいですか。後でいいですけれども。 ○副議長(川島秀夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) 先ほど、経済課長が答弁しましたけれども、この事業につきましては、昨年の国の第二次補正予算で申請したところ、採択となりました。中山間地域の農業所得の向上事業でございます。 今回の事業内容ですが、先ほど説明したとおり、3,600万円については、改修工事費や機械等整備費、それと後は事業計画書を本格的にどのような内容で進んでいくのかを、国の予算100%で行う。そのほか、先ほど経済課長が言ったように、そういった中身の計画などについては、事業計画書を立てますので、基本的にはこの委託料500万円を計上しています。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) さっきからのをちょっと私なりにまとめますと、キヌアの加工に必要な機械類は、要するに仕様が違う、キヌアの種類が違う、有機ではないものと有機のものとがあるから同じ機械を使えないという認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長(天野幾雄君) 機械につきましては、先ほど言ったように、ゆうきの輪さんも、当初、その機械がなければ6次産業化まで進まないということで機械を探しました。そういった中で、たまたま富士吉田にあったということで、県の補助を活用しながら購入した経過があります。そういった中で、今現在はゆうきの輪さんのほうの工場に全て一連の流れで設置してあります。 そういったことから、今、実働的にはゆうきの輪さんが専門に使っているというような格好もございます。そういった中で、これからキヌアを一般の家庭、あるいはそういった興味のある方が次から次、今、大分人気が出てきまして、そういった状況にあります。そういったことを見据えながら、これから新たにそういった方々の利活用をしていくには、そういった機械が必要じゃないかということも踏まえて、今回の提案の一つの理由として上げてあります。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 久嶋成美君。 ◆4番(久嶋成美君) せっかく有利な国の補助金が出るわけですから、それをもっと有効的に、本当に有効的に使うには、今農業をやっている方たちにどうやって配分をして今の農業を広めてもらうかということが行政としての一番あるべき姿ではないのかなと思います。新しい施設をつくって、新しい機械を買って、それもいいですが、あるものをまた同じものを買っても無駄になるのかなと思っています。その辺をもう一度よく吟味していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○副議長(川島秀夫君) 11時20分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時10分 △再開 午前11時20分 ○副議長(川島秀夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○副議長(川島秀夫君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 8番、杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 8番、杉本公文です。 一般質問を行います。 まず、1項目めの市長の政治姿勢と公約についてでありますが、江口市長は、本議会における挨拶で、1期目から変わることなく、公正・透明性の高い市政を運営してきたということを表明しており、今回の市長選挙においても同様な主張をしておりました。しかし、江口市長のこれまでの8年間の市政運営を見れば、議会も、市の監査委員も違法行為であると断定しました複数の土地の購入、これは法で禁止されている随意契約で、しかも安く売却したり、国の通達で公金で負担してはいけないとされている現在、その当時、病院長でもある市長の医師会費を公金で支出したりしたこともありました。そして、今でも正当な行為だと言い逃れをしている姿は、市長として余りにも情けないと思わざるを得ません。 また、市の請負業者の関係者から100万円を市長室で受け取ったり、法律で禁止されている市の工事請負業者及び土地を違法売却をした相手から特定寄附を受けるなど、この8年間で明らかな違法行為を重ねております。これが江口市長の言う公正公平な姿勢と言えるのか、私は大変疑問に思います。もし違うというのであるならば、その根拠を挙げて説明をしていただきたいと思います。 情報公開にしても、市の公開条例の第5条2のアで、法令や慣行において公開すべきとされている土地売買契約書の住所、氏名を公開しないので、やむなく住民訴訟の裁判を起こせば、判決が出る前に公開をするというありさまであり、江口市長は法務局でも開示されている、当然、市民に公開しなければならない公的領域情報、こういう情報は公的領域情報と言うわけでありますけれども、それさえも公開をしない。透明性が高いどころではなく、奈良前市政より後退をし、隠ぺい体質になったと言わざるを得ないと申し上げます。 今回の一般質問の内容につきましては、昨年の9月と12月にほぼ同様の質問をしたところでありますが、これまで明確な答弁をいただいておりませんので、改めて3回目の質問をいたします。私もこのような質問は最後にしたいので、質問事項に対して市長としての説明責任を果たすべく、市民にも納得できる答弁をお願い申し上げます。 まず、政治と金の問題です。 市長に贈賄の申し出があったとする事件について、市長の答弁について、事実と違う、誤りがある点を確認をいたします。 市長が初めて就任して間もなく、市の委託業者の代理人から市長室で100万円の入った祝儀袋を受け取った。そして翌日、警視庁に贈賄容疑で市長が訴え出たということでありましたが、警視庁に告発したのは実は江口市長ではなくて、別の知人であったということがわかっております。その本人から証言を得て、そのときの証拠写真も前回お見せをしたとおりでありますけれども、そこで、警視庁に訴え出たのはまだ江口市長本人だとおっしゃるのか、まず答弁をお願いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) お答えいたします。 質問の件につきましては、これまで何回も答弁をしてまいりましたが、何の問題もありません。だからこそ、今回の選挙でも市民の皆様から信任をいただいたものと思っております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 私がお聞きしているのは、市長が訴えたとおっしゃっているので、それを確認したところ、そうではないということを、本人から証言を得ております。ですから、それを聞いております。訴え出たのは江口市長本人だったんでしょうか。 重ねてお伺いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) もう何回も答弁していますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今まで同様な質問をしました。しかし、市長は、本人が訴え出たと言っています。でも、事実はどうもそうではないというね、一応私も人から聞いた話ですので、改めて市長にお伺いしているんです。 市長が訴え出たんでしょうか、再度お聞きします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 既にお答えしたとおりです。どうしても知りたければ、警視庁にどうぞ聞きに行ってください。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 市長には説明責任があると思うんですよ。そして、大した問題じゃありませんよね。客観的に見たら、私は知人の方が訴え出たということだと思います。ですから、もう一言で、そうです、そうでありませんということだけ言えばいいわけですから、そこら辺はやはり説明責任をしっかり果たしてください。 次に、市長は、100万円を持ってきたが、その方は有罪になったと過日答弁しておりますけれども、この方は本当に有罪になったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 杉本議員のしつこいぐらいの質問ですけれども、既に何回も答弁したとおりですし、その告発したことに対しましての結論は私のところに裁判所のほうから報告に来たわけではありませんので、その辺に対しては知りません。以上です。 ただ新聞報道で見た限りにおいては、そんなふうな、ご存じのとおりの新聞に書いてあったとおりの結果だというふうに思っております。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 以前から答弁していると言っていますけれども、答弁がおかしかったから今聞いているんですよ。 それで、市長は、その方は有罪になったという答弁しております。それで、私もそのときに言いました、新聞では有罪になっていませんということを申し上げたところです。それで、なぜ有罪にならなかったのかを、私は100万円持ってきた方に聞きました。そうしたら、100万円を持っていったとき、市長は市長室で受け取って、ありがとうなどと言って和やかに受け取り、胸のポケットに入れたということです。よって、その方は警察では、私が贈賄なら市長は収賄罪になるはずだと言って、検察はそれでは起訴できないとして起訴はされておりません。それで、新聞も起訴というふうに書いてありません。前科もなく無罪になったそうです。これが少なくとも新聞と、それから持ってきた本人から聞いた話というか、事実だと思います。市長がはっきりお答えになればすぐ済むことです。私も3回まで質問なんかすることありません。 それで、次にこの事件で一番疑問なのは、市長はなぜ業者から100万円受け取ったのかということであります。大阪の国有地の売却問題もありますけれども、そのときに学校の関係者が自民党の参議院の方のところにお金らしきものを持っていったと。そうしたら、その参議院の方は、無礼者と言って投げ返したというふうにテレビで流れておりました。普通は、業者の方が金を持ってくれば受け取らないと思うんですね。もちろん私でもそういうふうにいたしますけれども、このように受け取ることはまずないはずなのに、また私たちとあれほど約束したのに、明らかにお金とわかっているものを、それも市長室でなぜ100万円を受け取ったのか、その理由を伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 残念ながら、杉本議員と見解の相違にて、全く私はそのような態度、思いで、またやったつもりもありませんし、それは警視庁が何よりも一番よく知っていることなので、どうしても知りたいならば、警視庁のほうに詳細を尋ねていただければわかると思います。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 有罪になったとか起訴されたかという話は、当事者ではないのでお答えいただけないと思いますけれども、警視庁とか検察にお伺いすることはできます。だけど、なぜもらったのかは市長本人、市長、自分自身でもらったということを言っています。それで、本人じゃなくて別の方が告発をしたわけですけれども、それについては市長以外わからないんですよ。私は、これ最大の疑問です。 なぜお金だと、お金とわからないものを渡して、つい受け取ってしまったということでしたら、わかるんですけれども、明らかに祝儀袋に入って、100万円ですから約1センチですよね。それを、ありがとうと言ったかどうかは、相手の方の言葉ですからわかりませんけれども、そういう状況の中でなぜ100万を市長就任早々受け取ったのか、改めてその理由をお伺いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私は、100万円をもらったつもりはありません。今までそういうふうな慣例があったのかもしれませんけれども、これを機会に一掃すべく、証拠として持ってきたのがもう5時過ぎですので、証拠としてこれを写真なり、私は持っていませんので、友人に話して写真を撮っていただき、その証拠を持って警視庁のほうに告発したわけでありまして、もうこれ以上、同じことを繰り返しても意味がないので、これだけにしておきます。はっきり言って、もらった予定はありません。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 100万円は、胸ポケットに入れたけれども、受け取ってはいないということです。それで、知人に相談した、夕刻だというふうに聞いていますけれども、相談したということはどういうことなのかという、それまで返す考えがなかったのかというふうにも考えてしまうんですけれども、もしこれが許されないことで、事件にするというならば、市役所の前すぐ警察署なんですよ、すぐ警察署に持っていけば済むこと。知人に相談することはありませんよ、どうしますかってね。ですから、これについては大変疑問に思っております。 また、本来は、そういう疑わしいものについては受け取るべきではないし、私たち議員もそうですし、市の職員の幹部の方もそうですけれども、当然そんなことはあり得ないことなんですね。 次に、業者などからお金を受け取らないと、初めての選挙に出る前に市長は私たちと約束をいたしました。そのような約束をしたことがないとの市長の答弁でしたが、その答弁に変わりはないでしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 私は、市民主体の市政、住みやすい利便性のよいまちづくり、それから公正、透明性の高い市政の実現というのを初当選のとき以来、一貫して今回もそれを基本姿勢として言ってきましたので……     (「約束したんですね」と呼ぶ者あり) ◎市長(江口英雄君) 全く市民の皆様に信頼される市政運営を目指してやってきたわけであります。コンプライアンスに関しましては……     (「聞いてません」と呼ぶ者あり) ◎市長(江口英雄君) この基本姿勢の根幹をなすものとして最重要視しており、市民の皆様にもご理解いただけるものというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 同じことをね、もう3回目ですよ、私。 市長は、私たちと約束をしたことがないと言っています。そのようなことはありませんと言っているんですが、その答弁に変わりないと。もし答弁しないなら、そういうふうに解釈していいということですね。市長はそんなことありませんでしたと。 答弁願います。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 前回、前々回とそういった内容のご質問をいただき……     (「副市長は当事者じゃないからわからないでしょう」と呼ぶ者あり) ◎副市長(小早川浩君) ですから、私たちの中でお話が出たという質問をこの議場でされているわけなんですが、その質問については、やはり……     (「議長、質問に関しては……」と呼ぶ者あり) ○副議長(川島秀夫君) 質問者は静かにしてください。回答しているんだから。 ◎副市長(小早川浩君) その辺の質問については、やはりこの議場へ持ち出してお話しする話じゃなくて、それはやはりその中で、当事者同士でこうだった、ああだったというお話しするのが筋なのかなというふうに、私は、市長の補助者として出席しておりまして、そういうふうに感じておりますので、答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 質問者に注意します。 質問に対して答弁しているんですから、答弁者の答弁はきちっと聞いた上で質問してください。 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 議長に申し上げます。一般質問は質問された事項に対して答弁するという義務がありますので、ちゃんと議長は自分の職務を果たしてください。 ○副議長(川島秀夫君) きちんと答えていますから。 ◆8番(杉本公文君) 続けます。 それで、市長が初めて候補者となる前、政策の確認をする前提条件として、医師である江口さんはものをもらいなれているでしょうから、業者からは絶対金を受け取らないでくださいというのが私たちの条件でありました。そして、それがあって市長は候補者になり、それは市民の会にも約束してありますし、市民への約束でもあります。ですから聞いております。 それで、そのとき、江口さんが言ったのは、私に限って絶対そのようなことはないと断言をしたんですね。それで、あなたは候補者になって、今、市長の座にいます。それで、その話は1対1でしたら、水かけ論で言った言わないもあるかもしれません。市長を含め5人、私と当時の議員が3人、それから当時の市民の会の代表の会長さんが1人、5人で話をして約束したことです。 ですから、これを知らぬ存ぜぬと言い続けるならば、市長、答えないということは言いたくないということでしょうから申し上げますけれども、あなたは非常に大うそつきですよ。1対1ならいいですよ。市長含めて5人いる中で約束したことを、そんなことはなかったなんていうことを言うのは、私は信じられない。もし私が言っていることが間違っているんだったら、ちゃんと別のところの法廷でも闘ってくださいよ。私があなたを、もしこれうそだったら侮辱ですよ、名誉棄損に当たりますよ。とんでもない話ですよ、いいかげんにしてください。それがね、これから後で申し上げますけれども説明責任というもんですよ。 次に、前回の選挙期間中に西原の六藤分校跡地を違法な随意契約で払い下げた業者がある。これは監査委員も違法であるということを言っております。市長が前回の選挙のときに違法献金を受けました。今回は、これについてはお認めになりますか。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 最初のほうの杉本議員の質問にお答えします。 私は、5人だけではなく、何十人という市民の皆さんが富士吉田に来て、ぜひ市長選に立候補していただきたいという要望をいただき、その中の何人かとは約束をしたこともあります。 当然、その5人かどうか、その時点では私は、もう8年前のことですのでわかりませんけれども、5人に限らず、多くの方々がみえて、ぜひ来てくださいということでしたので、あえて院長の座をおりてこの上野原市にやって来たわけでありまして、そのときにどうのこうのと言われる筋合いは全くないですし、むしろ杉本議員の議員としての品格を疑いたくなります。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今言ったとおり、前段というか、私のさっきの質問に対しては、市長は答える気がない。ちゃんと説明責任を果たしてください。その経緯は、市長自身が一番知っているはずです。 それで、六藤分校の違法献金のことを伺いました。これについて改めてお伺いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 先ほどもお話ししましたように、このコンプライアンスはこの基本姿勢の根幹をなすものでありますので、最重要視しており、市民の皆様にも理解していただいているものと思っております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 私は、具体的に六藤分校の関係で違法に売却した相手から選挙中に違法な寄附を受けていると。それで、これが写しですよ。これはちゃんと提出されたものの写しですけれども、それを認めるか、認めないかと言っているだけの話です。とんちんかんな答弁ばっかりしていて、聞かれたことにして、ちゃんと答えてください。 ○副議長(川島秀夫君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 全くしつこい話ですけれども、何回も質問の件については、これまでも答弁してまいりましたので、何の問題もありません。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 先ほど市長、コンプライアンスと言っていました。法令を遵守すると言っている市長が、先ほどから言っている教育の土地の売却だとか、いろんな問題があります。これから申し上げることもたくさんあります。言い尽くせないほどあります。その中で、コンプライアンスだと言っている市長が、これは私は公職選挙法199条に違反していますよということを申し上げています。ですから、そのコメントを求めているのに、一切説明をしない。やはりとてもコンプライアンスなんか言える立場ではないと思うんですよ、私は。 それで、3番目の関連性がありますので、法令順守と説明責任に移りますけれども、市長は市民には法令や条例を守っていろんなことをしなさい、例えば税金を払えという立場です、市民に対して。しかし、みずからは、先ほど申し上げた事柄や、これから後から質問する新保育所の問題、建設時の議会に提案しておきながら、審議する、議決する前に約4,000万円の変更契約控除を完了していたこと、これなんかは議会にとっては大問題ですよ。こういうことを繰り返しているんですね。それでもコンプライアンスということを申し上げています。 それから、このように次から次へと違法行為を続けておりますけれども、このたびの選挙において、現職でありながら得票率が42.7%、過半数を得られず、市民の信任を得られておりません。その理由については、市民が納得できる説明や謝罪もなく、説明責任を果たしていないことが私は原因だと思っております。間違いは誰でもあると思うんですね。間違ったところは謝罪もするし、あるいは改めればいいことだと思います。しかし、市長の悪いところは、一切認めようとしない。 また、市長は法令遵守と説明責任をどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
    ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 法令遵守と説明責任につきまして、補助者として出ている立場からお答えさせていただきたいと思います。 行政を執行していく上で当然のことと考えております。ただ、先ほどご指摘にありました、ミスは誰にでもある、間違ったら間違ったでというふうなお話もちょっとありました。現実のところ、先ほどの保育所の問題なんかに関しましては、これは決して職員のせいにするわけじゃないんですが、その辺の解釈の違いの中で最終的に清算の中でやればいいという安易な考えのもと、そういった手続のほうがおくれて、結果としてああいったご迷惑をかけたというふうな経緯もございます。 そういったことにつきましては、先ほど決して謝らないというお話がありましたが、その件につきましては議会の中でも市長のほうからも皆さんにおわび申し上げ、今後こういったことがないようにということで、私のほうからも職員に喚起をさせていただいたところでございますので、その辺のところは全くということはないということだけはご理解していただいていると思いますが、ぜひその辺はお認めいただきたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、副市長から答弁いただいたんですが、首長というのは説明責任が、もちろん職員の皆さんも、私たちもありますけれども、非常に大きいんですよ。それをやっぱりみずからが答弁をしない。 ついでだから言わせてもらいますけれども、一般質問を皆さんがします、よその議会というのは、まず市長さんが率直な意見とか考えを述べて、その後、職員の方が補足説明をするというのが普通なんですよ。でも、上野原はそうではなくて、職員が先にして、市長が後から1回か2回ぐらい、野党の議員さんのときにはほとんどしないみたいなことが繰り返されています。ですから、説明責任を果たしてくださいと。これは、私は市長さんのためにもなることだと思います。ぜひそこら辺は反省するところは反省していただいて、改善をしていただきたいと思います。 それで、2項目めの新上野原保育所、こども園でありますけれども、この構内通路の違法性につきましては以前から質問を行い、特定の個人に市が所有する土地、これは園内の道路ということになりますけれども、この通行する権利を認めることはできないという法律があるということは申し上げてきました。市は適切な根拠を示さず、問題がないということを言い続けております。 地方自治法第238条の4第1項では、これ、何度も言っておりますけれども、行政財産は次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、またはこれに私権を設定できないと定められております。第4項までは相手が国や地方公共団体以外は基本的に違法であり、できないと規定されています。そして、これを裏づけるための市の条例もあります。国や地方公共団体だったらできますと書いてあります。つまり、繰り返しますが、市が所有する土地にはどのような理由があれ、法律を超えて特定の個人には通行する権利を設定すること、与えることはできないのであります。 そこで、こども園内の道路を個人が通行できると言っておりますので、市はですね、その理由をお答えください。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) お答えをします。 構内道路の違法性ということでございますが、この件については、これまでも幾度となく答弁をさせていただいておりますが、施設内通路の使用目的については、1として入所児童の送迎、2として職員及び来客者駐車場への動線、3、緊急車両及び維持管理用車両の進入路であります。 こうした用途または目的を妨げない限度において、生活の用に供するために使用を認めたものでございます。これまでの答弁に何ら変わりもございませんので、ご理解をいただきたいとお願いします。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、部長がおっしゃったのは、第7項に行政財産はその用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるという、これ以前からおっしゃっている第7項の規定でありますけれども、これを根拠にしていらっしゃると思います。でも、さっきから申し上げているでしょう。この法律は次項、第1条も入りますけれども、次項から第4項までに定めるものを除くほか、できないとされているんですよ。そして、第7項については、それは例えば売店を設置するとか、あるいは自動販売機を設置するというようなことだそうです。私はこれ、法律の関係者にも聞きました。県の関係者にも確認しましたけれども。 そして、それは確認するまでもなく、さっきも言っているとおり、どのような理由をつけてもこの2項から4項までに定めるもののほかは認めないと書いているんですよ。そして、第6項ではわざわざ、地方自治法では違法なものは無効にすると書いてありますけれども、この条項に関しては第6項で、第1項に違反する行為はこれは無効にするって、わざわざ定めてあるんですよ。部長、私、言っていること今わかりますよね。ですから、これが第1項から第4項までに入っているんですか、今言った部長の答弁は。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 今、繰り返しの答弁になりますが、こうした用途、今言った3つの用途でございます。こういった用途を目的を妨げない限度において、行政財産の使用を許可することができるとしている法令でございます。それを通った中での生活の用に供するための使用を認めたものでございますので、そういった理解をしてございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) この質問については何回もいただいております。きょうの質問の中では、地役権というお言葉は出てきていませんが、そういった地役権を始めとする、先ほど議員が申します私権の設定というものがあって前提で、そういった法律はあるということですので、あくまでもそういった私権の設定というものは存在しないということで、今、部長の申しましたとおりそういう使用を許可しているという状況でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 部長のおっしゃった7項は、さっきも言っているとおり、法律で次項から4項までの規定以外は認めないというふうになっています。だから、いかに矛盾しているか、本人きっとわかっておっしゃっているかと思うけれども、いいかげんにしてください。 それで、副市長がおっしゃった私権の設定ではないということをおっしゃっています。ここで道路使用に関する覚書があります。その第1条に、これは江口市長と前奈良市長さんの覚書です。これは、皆様、きっと持っていると思いますけれども。 その第1条に、道路を生活の用に供するために使用することができるものとする。ただし、その使用権をほかに譲渡もしくは転貸しないものとする。これは使用権ですよ、副市長。もちろん副市長もわかってそうおっしゃっているんだろうけれども、使用権を譲渡しないというふうにちゃんと書いてあるんですよ、だから、これは権利の設定。それで、常識で言ってもこれは地役権の設定ですよ、通行地役権のね。それでもこれは権利ではないというんですか。使用権とちゃんとここにうたってある。ですから、副市長が言っているのは丸っきり的外れなことです。 それから、これ、覚書をする、権利の設定をしなくても通常、使用権の設定というのはしないそうです、地役権は。地役権は、その事実があれば認められるというような法律的な解釈も受けております。ですから、通常、裁判では、別に覚書なんかなくても、契約がなくても地役権は主張できるんですよ。ですから、もうこれ以上の話はやめてください。私もこんな質問をいつまでもしたくない。もしどうしても皆さんが、これは違法でないというなら、私、別のことを考えますよ、残念ながら。ただ、裁判にすると私も大変だし、市の税金をまた使わなきゃならない。だから、申し上げているんですよ。いいですか、これはもう私、これ以上言いません。市があくまでもしらを切って、そんなわけのわからないことを押し通すんだったら、もう仕方ないと思っています。 次に、安全管理に移ります。②ですね。 このこども園の安全管理については、現在まで、今皆さんのおっしゃっている主張のとおりですから、現在は個人住宅と供用とされているわけで、4月に開園するとなれば、こども園の敷地内に第三者が自由に立ち入りすることができることとなります。本来であれば、幼児保護のため、こども園の敷地全体を許可なき方の侵入を禁止するとすべきでありますが、現状の対策で、恐らく防犯カメラをつけると思うんですね。だけど、防犯カメラは抑止力にならないとは言いませんけれども、とめることはできません。 それで、現状の対策でセキュリティーの確保ができるのか、これは担当部長に伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 先ほど答弁は求めませんと言われたんですが、しらを切っているわけでも何でもございません。 この件に関しましては、そういったご心配もいただきましたので、私どもも弁護士とも最終的にも確認をしてございます。今回の場合には、あくまで土地を提供してくれた方がそういったものに使うということの範囲であれば、何の問題もなく、逆にそういうことは保護してやらなきゃならないというふうなところも言われております。そうした中で、極めて合理的に契約が結ばれたものというふうに考えております。そうした中で今の状況があるということでご理解いただきたいと思います。 下のほうの質問につきましては、部長のほうから。 ○副議長(川島秀夫君) では、安全管理について、野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) こども園の安全管理、セキュリティーについて、お答えをさせていただきたいと思います。 保育所現場で働く保育士の経験、またはそういったような知識を踏まえ、長い間の意見交換を行いまして、設計段階から検討をしてまいった状況でございます。職員室から全ての保育室や園庭が見渡せますが、さらに議員おっしゃられたように、5台の監視カメラを設置するとともに、保育をしている保育士等が敷地内にいながらにして不審者等を発見した場合には、その場で通報ができる緊急通報システムをそれぞれが持参ができるような、そういったような中で保育を行えるような環境づくりをしてございます。 これまでの保育所は、夜間の機械警備は実施しておりますが、日中等においても機械警備を施し、活用して、事故、事件を解決する仕組みを構築してまいっている状況でございます。既存の保育所にはなかった状況でございます。 また、独自の安全管理、危機管理のマニュアル化を構築しております。例えば、朝夕の保護者の預かりや引き渡しに対しても相互に安全・安心して引き渡しができるよう、引き渡し書を首から下げるような、そういったような工夫も、保育所のほうからも提案があり、取り組みをしているような状況でございます。常に安心して安全な場所であるために、これからも努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 道路のことについては、今、副市長から改めて答弁がありましたけれども、弁護士さんに相談したからいいと言われたということを言っていますが、私は、やはりその判断間違っていると思うんですね。私も同情するところはあります。元の地権者の方の道路事情を考えれば、どちらが負担するにしても、道路はやはり確保すべきであったと思う。だけれども、それを理由に、上野原市の理由を国の法律を超えるなんていうことはできないんですよ。 いや、すごいですよね。副市長さんは、市のほうが国の法律よりも上回っているというふうに今おっしゃっているんです。それで、それについても、今度は答弁は要りません、こういう話をしたくないので。それについては、もう皆さんの立場というのがどうしても認めないということですので、別の方法を私も考えます。やむを得ませんが。そのときに市の税金をまた使うことになるかもしれませんけれども。 そこで安全管理の問題です。 今、部長がおっしゃってくれたように、いろいろご苦労なさっているというのはわかります。引き渡しのときにも配慮するなんていうこともありましたけれども、そういうことじゃないんですよね。この時代は、もう不審者の方がいつ何をするかわからない時代だということを覚悟して、管理者は努めなければいけないときです。それで、その責任を、私たちも同じですけれども、そういうことを考えれば、少なくとも供用であろうが、これは私はいずれ改善をされると思います、法律的に。 だけれども、当然の当面の危機ではあるわけですから、やはり宅急便の方だとか第三者の方が自由に出入りできるわけですよ。ですから、不便はかけるかもしれないけれども、やはり門扉なりを設置して、ピンポンを鳴らして、どんな御用ですかぐらいの確認はすべきだと私は思うんですね。これは私の提案です。もうこれ以上、言ってもしようがない気もしますので。 それで、次に移ります。 こども園の建設予定地というのは、ご承知のとおり、旧市立病院でした。それで、病院ということもあり、汚染物質あるいは有害物質等のことも当初から心配をされておりました。そういうようなものがあったという話も聞きますけれども、これらの調査をどのようになさったのか。また、その存在が確認をされたのか。また、対応はどうなさったのかということをお聞きいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) これ以上答弁は求めませんということでしたが……     (「いいです」と呼ぶ者あり) ◎副市長(小早川浩君) 議員にもまたわざわざご足労いただいて、それで市も、議員も負担がかかることが想定されますので、改めて説明させていただければなと思って、もう一回手を挙げさせていただきました。 先ほど申しましたとおり、そういった道路に関しましては、本当に全く問題ないというふうに考えておりますので、実際、今回、上野原裁判と称しまして、ちょっと詳細は今裁判中でございますので、申し上げることはできないんですが、そういった中で、今の道路の分につきましても、今、議員がおっしゃったような趣旨の訴えがされておりました。 ただ、今その裁判を進めていく中で、今の件につきましては、相手方もこれは主張できないという判断のもと取り下げておりますので、その辺もご参考いただきながら、問題ないということを再度説明させていただくとともに、それでもというお話ですと、またお互いに大変ですので、お願いいたしたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 環境調査ということだと思います。ちょっとメモ程度で申しわけないんですが、病院を解体したときに、その敷地の環境調査をしてございます。平成24年11月の段階でございます。調査の有害物質についても列記がされていますが、調査の結果を申し上げますと、そういったものは問題なく検出がされなかったということで、問題がないという回答をいただいている状況でございます。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、副市長から改めて道路に関する答弁もいただきましたけれども、裁判の状況は私も薄々は聞いております。それで、争点にしていないということは聞いていますけれども、今回の件は私の見解とは違いますので、あくまでも法律と国の地方自治法と上野原市の条例にのっとって私は言っています。明らかに違反をしております、条例で。皆さん確認して、承知しておっしゃっているんだと思いますよ。 だけれども、これは先ほどから言っているとおり、地方公共団体というのは遵法の義務があります。大原則です。これはやっぱり見逃しにはできないし、それをちゃんとしなければ、市民に向かってどうして税金を、固定資産税や国保税を払ってくださいと言えるんですか。規則だから払ってください、でも、上野原市は規則守りませんということになりますので、ぜひこの点は反省をしていただきたいと思う。私は、断言をもってこれは違法行為だということを思っておりますので、ぜひお考え直しをしていただきたいと思う。裁判みたいなことにならないようにしていただきたいと思います。 それで、なかったというふうに今おっしゃったんだけれども、改めて聞きますが、どんな物質の名前か忘れましたけれども、検出されたという経緯、あるいはそういうものがあったということで、その処理についての協議がなされたというような話を私、聞いたことがあると思っています。もう一度答弁をお願いします。 ○副議長(川島秀夫君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 調査結果をもとにご答弁をさせていただいているところでございまして、その調査には検出がされなかったという調査結果でございました。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) ただいまの件につきましては、旧市立病院ということで、キュービクルかなが、そういったものがありました。そういった中で、適正な管理をしていたので、何の問題もなかったということでいました。ただし、業者さんのほうから、そういうことで適正な管理がされて適正に処理されたからということで問題ないということでおりました。それでもということで、保育所ということで、改めて土壌も検査したところ、そちらに関しても当然、適正な管理をしていてくれていたということの前提ですので、そういった結果は出なかったという、そういう経過だけご説明させていただきたいと思います。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 3項目めの情報通信基盤整備事業についてでありますけれども、①のUBCの経営については、28年3月末の決算である第11期報告書では借入金が約8億4,000万、繰越赤字額は9億4,700万となり、単年度決算も、債務免除益、一時収入ですけれども、この3,600万円を加えても赤字となっている状況であります。 また、株の所有者の移動が見られておりますけれども、株式が移動したことによって5億8,000万円ほど債務超過の現状ありますけれども、この状況は改善をされたのか。また、この赤字経営の中では利用料の値上げがあるのか、市民の方も心配されております。この2点について、利用料は値上げはあるのか、これは担当者にUBCに確認してくださいということを申し上げてありますので、この2点についてお伺いいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) まず、利用料の件については、確認したところ、値上げの予定はないという返事でございました。 また、今おっしゃられました債務超過の部分と株主が変更になった点につきましては、これは特に関係する問題ではないと答弁させていただきます。 株主につきましては、昨年の6月の第11期の決算報告の中で、その総会の中でもご報告がありました。この中で一定の株式の譲渡がある中でございますが、209株、57.57%の株が譲渡されたというご報告がありました。その同じ総会の中で取締役の変更事案も承認されるということが確認されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) とりあえず値上げの予定はないということですので、続いて②に入りますけれども、大型資本についてであります。 市がUBCに年間3,000万円を支払うというこの合意事項については、総株数363株のうちの70%の株の譲渡、すなわち大型資本への参加が条件となっております。先ほどの答弁のとおり、209株が売り渡されておりますけれども、この方が、報告を見れば個人名となっているんですね。ですから、これは個人の資格で株式が移動したのか、そうなれば大型資本参加の状況はちょっと話がどうなのかなということを思うんですね。大型資本参加の状況はどのようになっているのか。また、その209株の持ち主は個人ですか、それとも会社組織でしょうか。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) お答えいたします。 平成26年12月の市との合意事項に基づいたことかと存じます。市では、今おっしゃられましたとおり、平成27年度予算から関連予算を計上してございます。この合意事項による3,000万円とは音声告知端末料の利用料、それと行政放送の放映料、それと現行行っております番組制作費を合わせての額となっているものでございます。 これは、この合意事項が履行され、もろもろの要件をクリアして初めて執行されるものと考えてございます。そのため、27年度、28年度も予算の執行は行っていないところでございますが、番組制作料については従来どおり支払っているということでございます。 株が譲渡されたのは個人ということでございます。これが大型資本と関連するかというところにつきましては、今申し上げたとおりでございます。株式の譲渡につきましては、総会の中で報告されているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その今の答弁の中で、申し上げたとおりと言ったんだけれども、ちょっと聞き漏らしたのかなと思います。個人の方が、個人名で上がっているので個人かなと思います、209株を取得した方が。個人だったら、法人でなくて果たしてその大型資本の算定の中に入るのかどうかということを申し上げている、すいませんが、もう一度その点について、それは確認していなければないでもいいです、個人かどうかということはね。だけれども、それが大型資本という話の中に入るのか入らないのか、もう一度伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 株式が譲渡されましたのは個人名になってございます。これは総会の資料にも明記されているとおりでございます。これが大型資本なのかどうかというところは、それは判断されていないということでございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 判断されていないということですので、それはわかりました。 それで、この3,000万円については、本来、基本協定の、これは奈良前市長さんが結んだ基本協定でありますけれども、行政放送は無料という約定になっております。これは普通、支払う根拠のない支出でありますけれども、この基本協定との整合性をどのように考えるのか。また、今の状況でわからないと言ったので、UBCの私は援助だと思っていますが、当局は援助でないと言っています。この3,000万のものについて、今の状況の中で実施できるのかできないのか。判断できないということだからできないということだと思っていますけれども、一応その点についてお伺いをいたします。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) この3,000万円の件につきましては、これまでも答弁させていただいているところでございます。26年12月に市とUBCとで合意しました合意事項、これが履行されて、もろもろ説明して、その諸条件がそろったときに支払われるものではないかというふうに考えているものでございます。 以上でございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その整合性の部分についてお答えをいただいておりませんので、基本協定ですね、告知端末、黒い箱は無料というよりも、UBCが負担する、経費はね。これ、以前にも江口市長が、私は違法行為だと思っていますけれども、5,700万ぐらいでしたか、市が立て替えました。立て替えと言っているけれども、実際はあげたということですけれども、それで告知端末、黒い箱についてはUBCが負担すると、そして行政放送は無料だという、加えて4億円の話もあります。これはUBCの経営が厳しいので、言ってもせんないことですので申し上げませんけれども、この告知端末の行政放送無料というのは、奈良明彦さんが結んだ基本協定ですよ。これがあるけれども、江口さんは、それを破棄して出すと言っているんです。だから、その整合性について改めて伺います。 ○副議長(川島秀夫君) 小澤企画課長。 ◎企画課長(小澤勇人君) 今ご質問の件につきましては、先ほどの別の議員さんの質問の中で副市長からお答えがあったかと思います。この情報通信基盤整備事業の利活用の検討委員会等で検討されてきた中、一部、これまで基本協定で無料であった部分についても市で支払うべきところは支払うべきではないかというふうなご意見が付されて答申があったということでございます。 そういうふうな今までの中のものを改善していこうという中での材料を含めた中で、この合意事項が形成され、この合意事項に向け、現在調整をしてお話し合いをしているというところでございます。でございますので、基本協定との整合性ということにつきましては、基本協定は現在ありますが、それとは別に合意事項があって、この合意事項の履行に向けて今調整をしているということでございます。 ○副議長(川島秀夫君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 基本協定の話は随分前からしておりますけれども、私は法律家じゃありませんから、法律行為として協定というのは契約です。契約行為が、先に結んだ契約行為が優先されるのか、後に結んだのが優先するのかわかりません。ただし、遺言は後から結んだ契約のほうが優先をされます。でも、契約事項は私、違うと思うんですよね。それで、法律的な整合性を聞いたわけですが、これはもう結構です。 それで、なぜ私がこういう大型資本とか何とか申し上げるかというのは、UBCの経営が本当に改善されて正常にいくんならば、私も賛成する部分があるのかなと思います。ですけれども、債務超過の状況が変わらない、5億8,000万からの債務超過があります。そして、単年度の決算も赤字です。こういう状況の中で債務超過が改善されなければ、幾ら株主が変わっても意味がないと思っているんですよ。ですから、この点はぜひ、私の希望ですけれども、心の中というか、皆さんのお気持ちの中にしっかりとめておいていただきたいと思います。 時間もあれですから、さらに一般競争入札について伺います。 市長の1期目の公約で、1年以内に工事の請負も、委託契約についても、原則的に一般競争入札を導入すると約束いたしましたが、工事については1,000万円以上の契約については約4年間をかけて実施をしておるところであります。これについては私、成果も上がっておると思っております。それで、委託契約については従来どおりほとんどが随意契約で行われております。これは27年度ですけれども、140件ぐらいある委託契約のうち100件ぐらいが随意契約です。競争入札はたしか4件だったと思います。28年度、まだ資料いただいておりませんので、27年度は今言いました。 それで、本来なら委託業務についても、委託業務は特殊性があるので難しいものもあることは知っています。だけど、まだできるものもあるはずですから、金額で3億円ぐらいでしたでしょうかね、その委託契約についても、ぜひ一般競争入札の導入をお考えいただきたいと思います。 そこで、問題は1社入札です。一般競争入札はしたけれども、1社入札は談合の温床というふうに心配をされるわけですね。もし、談合しようと思えば、これほど簡単な談合はありません。また、過去において、申しわけありませんが、市長の在任中、はてなと思う1社入札もたくさんありました。それは以前も申し上げたとおりです。 そこで私は、時間もありませんので簡潔にしますけれども、1社入札の見直しを行うべきだと。そして1社入札は不調ということで、工期の問題があるかもしれませんが、ぜひそれはしていただきたいと思っています。 それで、当局の事務方の部長の話は聞きました。入札はしているから問題ないということですが、これ、最後に市長、聞きます。市長も1社入札を導入した気持ちは私ときっと同じだと思うんですね。正当な競争をしてできるだけ税金を浮かして、そのものを市長が施策に使いたいと、私も同じだと思います。 それで、あらゆる誤解を受けます、1社入札は。ですから、事務方は問題ないと言っているけれども、市長の考えとして、1社入札、私は見直すべきだと思います。この点について答弁お願いします。 ○副議長(川島秀夫君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) 市長代弁ということでお答えをさせていただきたいと思います。 1社入札につきましては今までも答弁をさせていただきました。市では、市のホームページや新聞等でも公告を行って募集をした結果であることから、その応札者が1社でありましても実際の入札を行う前に競争が行われていたものとみなして入札を有効にしております。 そういう中でですが、1社入札をせずにもし一般競争入札を行うとしましたなら、1社入札を行うには設計書や仕様書の作成期間あるいは事務の手続の期間、公告をして参加者を募集する期間などがありますので、入札をやり直すには設計仕様の修正あるいはほかの手続にも時間がかかることから、特に、年度末に近い入札行為の場合には、工期の確保も困難になります。また、予算や補助金など、事業の進捗に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 そのようなことから、市では、市長の基本姿勢に沿った形で競争入札を厳正に行い、一方では市内の業者の保護、育成の問題と議会の要望もいただく中で、入札の方法やあり方などについて随時見直しを行っております。ただ、この1社入札につきましては、現在のところ有効と、見直しの予定はございません。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 時間経過していますが、市長、一言。 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 1社入札については、ただいまの総務部長の言うとおり、1社入札は一般競争入札の結果、1社入札になっただけのことでありますので、見直す予定はありません。 以上です。 ○副議長(川島秀夫君) 1時20分まで休憩いたします。 △休憩 午後零時21分 △再開 午後1時20分 ○議長(尾形幸召君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 2番、遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 2番、公明党の遠藤美智子です。 初めに、今定例会をもって定年退職をされると聞いております藤本生活環境課長、磯部秋山支所長におかれましては、長い間大変にご苦労さまでございました。また大変にお世話になりました。ありがとうございました。この場をおかりして一言ご挨拶をさせていただきました。 それでは、今定例会の一般質問、最後の登壇となります。最後の登壇ゆえに、今回は前質問と重なる質問が多々あるかと思いますが、市長始め関係当局におかれましては、昨日以上、午前の質問以上に前向きな答弁を期待いたしまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。 1、市は言語条例制定から1年ということで、もう早速、1項目めから先ほどの久嶋議員との質問が重複しますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 私のほうからは、今後の普及活動の提案も含めて質問をさせていただきたいと思っております。 ①制定後の施策の推進状況ということで、先ほど野崎部長からもご紹介がありましたけれども、昨年、平成28年4月1日に上野原市手話言語条例が制定をされました。この条例は、手話が言語であるとの認識に基づいて、手話への理解と広がりをもって、地域で支え合い手話を使って安心して暮らすことができる上野原市を目指して制定をされました。山梨県では27年10月に、上野原より半年前ですけれども、市川三郷町に続き、市では一番最初に上野原市が制定をされたわけです。 この手話言語条例が制定されたということは、今後の聴覚障害者の方にとっては大変に意義のあることだと思っている一人であります。この上野原市手話言語条例に書かれております市の責務として次のように書かれておりました。市は基本理念にのっとり、手話の普及と聾者が、聴覚の障害がある方があらゆる場面で手話による意思疎通ができ、自立した日常生活や地域における社会参加を保障するため、必要な施策を講ずるとあります。 市として条例制定後、4月で1年が経過いたしますけれども、この1年間でどのような施策を推進してこられたかを、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 制定後の施策の推進状況ということでお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、条例の中身につきましては、条例の目的、基本理念があって、先ほどもお話があった市の責務、市の役割、施策の推進を明確にしてございます。その市の施策の一つとしまして、聴覚に障害がある方との交流活動の促進や、日常会話程度の手話表現術を習得するために、上野原手話奉仕員の養成研修会を現在実施をしているところでございます。 また、手話通訳者や要約筆記者の派遣要請に対応する状況、またさらには、本年度は市が実施する事業へも手話通訳者を派遣し、活動をさせていただいているところでございます。言語として手話の普及啓発に取り組んでいるところでございますが、まずは、そういった手話を話せる人たちを増やそうという取り組みを現在させてもらっている状況がございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 市として、手話奉仕員の養成研修会は週に一度行っているということは、私も承知しておりますけれども、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、手話を言語として必要とされている聴覚障害者の方というのは、市内で何人ぐらいいらっしゃるかは今わかりますでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 担当のほうで把握している件数でいくと4人だったと思います。ただ、1名が施設入所をされているということですので、現在3名なのかというふうに思ってございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 人数的にはそんなにたくさんということはないですけれども、条例を制定されたからにはしっかりとその4人の方たちに支援をしていかなきゃいけないなと、このように思っております。 また、平成25年6月に制定をされました障害者差別解消法との兼ね合いもうたっていますけれども、これには全ての国民が障害の有無によって分け隔てなくされることではなく、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことが目的と記されておりますけれども、この障害者差別解消法の中にもありますように、障害者とか関係なく、共有する社会を築いていくことが大切ではないかと、このように思っております。 今後の施策、計画ということですけれども、今答弁もいただきましたけれども、昨年、条例が制定されてから、私も、まずは手話というものを理解して、少しでも聴覚障害者の方のお役に立てればと思っていたところ、ちょうど社協が主催で毎年行っております初級手話講座、これに申し込みをさせていただきました。昨年8月から週1回の手話講座、3か月間という短い期間ではありましたけれども、私のように初めて手話に接する方たちと一緒に受講をし、楽しく手話を学ぶことができ、また身近に感じることができました。 3か月の10回の受講では、当然、会話ができるまでには至りませんけれども、一緒に受講した皆さんと市内で時々会うと、手話で挨拶をしたりするようになり、ある人は、初級講座を受講したことで、市内の聴覚障害の方が生活する中で自分に何かできることはないかなと思う気持ちがさらに深まったと。これからも続けていきたいと、ことしも申し込みをして続けていらっしゃるということですけれども、そのようなお話を聞くと、もっともっと上野原市全体にこの条例を知っていただき、このような気持ちの方が市内にもっと増えれば、この条例ができた意味があるのではないかと思います。それには、聴覚障害の人が安心して生活できるための条例が上野原市にもできたんだということを多くの皆さんに知っていただく、そこから始まるのではないかと思います。 先日、このようなことをおっしゃる方に会いました。私が手話言語条例の話をしますと、それって何と言われて、そんなのいつできたのと、この市内に住んでいる方から言われたことがあります。また昨年は、県外の方からですけれども、上野原市は手話言語条例ができたんだってね、市役所の窓口には手話通訳者がいるんでしょうって、このようなことも言われました。そのとき私は、今、手話奉仕員を育成中なんだよというお答えをしましたけれども、この条例の市民の役割の中に、市民は地域社会でともに暮らす一員として聾者と手話でコミュニケーションすることにより暮らしやすい地域社会の実現に寄与するように努めるものとする、このようにあります。 手話言語条例が制定された市の一市民として思うことは、もっと積極的に普及して、聴覚障害者の方たちのために手話を使いやすい環境をつくるべきだと、このように思います。そういう意味で、今後の施策、計画をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(野崎広仁君) 今後の施策の計画ということでお答えをさせていただきます。 今年度実施しています手話奉仕員養成研修会につきましては、11か月にわたる長期間となる研修ではございますが、来年度も計画してまいりたいと考えてございます。 この研修は、市民等が手話通訳者として資格取得できる必須研修で、山梨県が主催する手話通訳養成講習会の受講につながる研修として位置づけております。こうした研修を継続的に行うことにより、聴覚に障害がある方が身近に手話によりコミュニケーションが図れる環境づくりを構築してまいりたいと考えてございます。 また、この研修の卒業生になるでしょう17名のメンバーからも、レベルアップしたいという旨のお話が聞こえてきております。引き続き受講者が手話の勉強ができるような環境づくりを今後も支援していきたいと考えてございます。 また、先ほどもお話がありましたが、上野原市社会福祉大会の手話通訳者の配置、また先週土曜日には保育所の卒園式がございました。私も参加をさせていただいたんですが、在園児と卒園児との合同での歌の発表については手話を交えたお歌を歌っておりました。そんなことも一つのあらわれなのかなというふうに思う次第でございます。 また今後、資格取得をするに当たっての受験費用だとか、交通費だとか、そういったことも支援をしてまいりたいとなということで、検討をしてまいりたいなというふうにも思ってございますが、言語条例の中の第5条の第3項に、第5条は、市は次の各号に掲げる施策を総合かつ計画的に実施するものであるという中の第3項に、市は方針を定めるときには上野原市総合福祉計画等策定委員会設置要綱に規定する上野原市総合福祉計画等策定委員会のほか、手話を用いる使用する市民、手話通訳者、その他が関係する意見を聞くものとするというふうになっていました。そういったような場の中で検討をさらにしながら、前向きに支援を考えていきたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 大きな集まりの中での手話通訳者が毎回来ていただいているということは、条例化されて大きく変わったことかなと思います。 今、部長のほうからも、福祉計画の中で基本、手話を使用する市民、手話通訳者、その他の関係者の意見を聞いていくという中で、その当事者からもいろんなご意見を聞きながら、その方たちの必要な施策をまた進めていっていただきたいわけですけれども、聴覚障害のある方が身近なところでコミュニケーションがとれるようにするためには、本当に手話通訳者の育成をすることは必要不可欠だと思います。 さらに言えば、聴覚障害の方たちが生活に身近なところで、資格を取る人も、資格を取らない人も、市内の多くの方に聴覚障害の人を、手話を理解していただける環境づくりをしていくのも必要なことではないかと思います。 先ほど、久嶋議員のほうからもお話がありましたけれども、2015年10月に制定された市川三郷町というのは、手話言語条例を町に浸透させようと、1年半ですばらしい取り組みをしております。ちょっと市川三郷町の取り組みを紹介をさせていただきたいと思いますけれども、まず、条例制定後、初めにしたのは、町にその条例を浸透させるという目的で手話を普及させるために、町手話施策推進計画の素案をつくったそうです。これは3年間の計画期間ということで、どのような項目をそこへ盛り込んだのかというと、一つには、手話について解説した町民向けの冊子を作成したそうです。みんなで手話をやるじゃんけという、こういう名前の冊子だそうですけれども、内容は、指文字の手話表現を始め、聾者について知ろうとか、条例が制定された経緯、手話の歴史なども解説をしているものだそうです。また、町役場ですけれども、もう28年度から早速、聴覚障害当事者を福祉支援課に臨時職員として採用をした、このようなこともしたそうです。 先ほどもお話しありました小中学校での手話教室を定期的に行っている。また、市の広報紙に毎月、手話を二つずつ紹介して、町民に周知をしている。また、聴覚障害の方が生活しやすい環境の整備などを数多く盛り込んだそうです。さらに、市役所の、うちで言えば市役所ですけれども、市役所の各課から職員で構成された庁内の手話施策推進プロジェクトチーム、このようなものを結成して手話普及に向けた推進活動や手話講習会を年2回、定期的に行っているそうです。 また、町内に4店舗、金融機関があるそうですけれども、その金融機関から14人の職員が手話教室に参加をして、窓口対応を充実するために手話に取り組んでいる、このようにされているそうです。私も、これを聞いたときに、地元の金融機関、商店街とかに聞いてみたんですね、聴覚障害の方が来られたときにはどうされているんですかって。今、来られるときにはご家族の方が一緒に来て、その方が対応していると。本人が用事があるんだけれども、ご家族の方が来ていると。だから、本当に本人が一人で来られるようになれば、しっかり金融機関でもそういうものに対応できるように手話も必要かもしれませんねって、このようなことを金融機関の方もおっしゃっておりました。 この市川三郷町のように、今紹介しただけでもさまざまなところで市民に手話の普及啓発を積極的に行い、手話による意思疎通ができる環境づくりを、積極的に社会参加の機会を広げるような施策を行っているということです。 これは、これからの要望ですけれども、このように独自で、あらゆる場所で積極的に普及活動をして環境づくりを進めている市町村もあるということで、今後、これからまた当事者の意見も聞いてよりよい施策をしていくと部長もおっしゃっておりましたけれども、市川三郷町をまねしろというわけではありませんけれども、市川三郷町のような手話施策推進計画や手話施策推進プロジェクトチームになど、このようなものも結成をして進めていっていただきたいことを提案しておきたいと思います。 次に、2017年度の子育て支援の新規事業についてですけれども、本日、午後から小さなお子様を連れた若いママが、お二人が傍聴に来ていただいていると聞いております。昨年の高校生の皆さんに引き続き、若い方たちが議会に関心を持っていただくことは本当にうれしいことです。きょうは大変にありがとうございます。 ①新生児聴覚障害検査の公費助成についてですが、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚障害検査に公費助成をしていただきたく、今回、質問をいたします。 新生児聴覚障害検査とは、新生時期において先天的に難聴など耳の聞こえに障害がないかなど、聴覚障害を発見する目的で行う検査です。現在、生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、生まれてくる1,000人に1人から2人の割合で出生しているとされております。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けることで言語の発達の面で効果が得られます。この検査によって、聴覚障害による影響が最小限に抑えられ、コミュニケーション能力が高まっていくといいます。逆に、発見がおくれると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があると言われております。 昨年3月には、厚生労働省より、全ての新生児が難聴検査を受けることが重要であるとして、各市町村に積極的な対策を求める通知を出されておりますけれども、現在、任意での検査で費用は自費で2,500円から、その病院によってですけれども5,000円と聞いております。この厚労省の通知があってから1年がたちますけれども、2月22日の新聞には、通知が各市町村に出されてからまだまだ全国の市町村では公費助成の実施に至っていないとの記事が書かれておりました。 上野原市の現在の新生児の難聴検査の実態というのはどのような状況かを最初にお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 現在の新生児の聴覚検査、この受検状況ということでお話をさせていただきます。 新生児聴覚検査の受検状況でございますけれども、現在9割以上の新生児が受検をしております。母子健康手帳に記載をされている検査結果を新生児訪問のときなどに確認をさせていただき、平成28年度においては、今のところ異常があった新生児はおりませんでした。 しかしながら、里帰り等で訪問できていない新生児等につきましては、受検の有無や結果について確認できていないケースもございます。新年度からは新生児全員の受検状況を確認をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 上野原市においては、今、9割以上の新生児が検査を受けているということですけれども、任意で、しかも自費で受ける検査とはいえ、やはりお父さん、お母さんたちが我が子を心配し、子を思う意識の高さだと思いますけれども、ほとんどの新生児が検査を受けているということですけれども、確認していただいた28年度は約1割の方がまだ受診していないということですけれども、28年度はちなみに何人の赤ちゃんが生まれての9割なのか、数字的にわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 28年度の出生状況ということになろうかと思いますけれども、まだちょっと28年度終わっておらないという状況にはなるんですけれども、今年度、非常に少ない状況の中で、3月末までに母子手帳であるとか、そういうものによる確認による出生時期を確認していくと、ちょっと100人を切るというような状況になるようです。その中で9割確認をしているということですけれども、これについては保健師が確認をしたということで、先ほど申し上げました里帰りであるとか、訪問できていない方がいらっしゃるということで9割というふうにお伝えをいたしました。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございます。 約1割の赤ちゃんが検査を受けたかどうかが確認できていないということですけれども、厚労省からの通知には、新生児聴覚検査の受診状況を確認し、受診勧奨を行うことと、このようにありますので、まだ確認をしていない赤ちゃんの保護者には、これから漏れなく受診勧奨をしていただきたいことをお願いしたいと思います。 この新生児聴覚検査というのはどのようにするのかということを少しお話をさせていただくと、この検査は専用の機械を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳液や返ってくる音によって聴力を調べる検査です。痛みは全くなく、検査は数分で終わります。生後1日目から4日以内に行う初回検査をして、その際に反応などによって機能が心配のある赤ちゃんは再検査ということで、生後1週間以内に実施するという確認検査があります。こうした検査を全国の病院で退院するまでの間に受けることが推奨をされております。 上野原市では、地元で、市内で出産することができませんので、当然、市外、県外での出産になりますけれども、国からも、今後は100%の新生児が受診できるようにするためにも、市町村では周知、啓発をしっかりしていくようにと呼びかけております。その辺の周知、啓発というのはしっかりとされておりますでしょうか。どのような形で。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 現段階ということでお話をさせていただきますと、まだそこまでちょっと周知ができていないのかなというふうには思っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) これは早期発見と適切な対応に向けての重要性を考えて、国ではこの2017年度の予算に全自治体に公費助成の導入を促しております。先ほど昨年の受診状況を聞くと、当市ではほぼ9割の新生児が自費でこの検査を受けているということですが、将来、本当に上野原を担うであろう大事な赤ちゃんのために、上野原市においても、ぜひ、この聴覚障害検査の費用の公費助成の出資を検討していただきたいと要望しますけれども、どのようなお考えかお聞かせください。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 公費助成の取り組みということでございます。 先ほど議員もおっしゃられておりますけれども、新生児聴覚検査につきましては、新生児の聴覚に関する異常の早期発見、早期治療に必要な支援の整備を目的に行うもので、当市といたしましては、29年度より市の事業といたしまして新生児聴覚検査の費用の一部を助成する事業を新たに開始をしてまいりたいと考えております。これは聴覚異常の早期発見、早期療養により、聴覚障害による音声言語発達等の影響を最小限に抑えることを目的に、国の基準に基づく検査方法で実施をされた聴覚検査に対して、その費用の一部を助成をするというものでございます。 この検査は、出生後1日から4日のうちに保護者の同意をいただく中で、出産病院等で現在も自費で実施をされております。検査料については、施設によりさまざまでございますけれども、5,000円前後となっておりまして、この検査費に対し3,000円を上限に助成をすることということで進めてまいっております。 出産直後の検査となりますので、母子健康手帳交付時に検査受診票を交付し、その利用を促すと、また市の広報やホームページなどでも積極的に周知を行う中で、出生児が漏れなくこの検査を受けられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 4月から3,000円を上限に補助事業を始めてくださるということですけれども、本当に1人も漏れなく検査を受けられるために、ちょっと一つ心配なのは、病院によってこの聴覚検査をする専用の機械がない病院もあるかと思うんですけれども、そのような病院で出産した場合はどうするのかということも含めて、対応をどうされていくのかお伺いします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 出産をされる医院、病院いろいろあるわけですけれども、よくお聞きしますのは、助産院であるとかというところで出産をされた場合には、そのような検査機器がないというような場合もあるようでございます。そのような場合には、助産院と提携をしている病院であるとか、そういうところで受診をしていただくようにということで周知をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) せっかく助成が始まるわけですから、本当に何回も言いますけれども、1人も漏れなくその助成が受けられるような体制をしっかりつくっていっていただきたいと思います。 それでは次に、産前産後ケアの事業についてですが、この産前産後ケア事業は公明党が今まで強く要望し推進してきた妊娠、出産、産後、子育てまで切れ目のない支援、いわゆる子育て世代包括支援の中の一つの事業であります。公明党は、2008年には女性サポートプランを策定し、妊婦検診の無料化を提言したことにより、現在実施されております妊婦検診の14回分の無料化が実現をしているところでございます。 このたび、この産後ケア事業については、やはり2017年度の予算に盛り込まれました。どのような事業なのかと申し上げると、出産後の母親は体内のホルモンバランスの変化が大きく情緒不安定になり、なれない育児への不安から、いらいらしたり、急に涙が出たりする母親も最近は少なくないと言われております。というのも、昔に比べ核家族が多い現代、親からの支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ不安を抱く女性が増えているのが現状であります。 調査によると、10人に1人の産婦さんが産後うつを発症するとの調査結果も出ております。さらに、産後うつから育児放棄につながったり、重症になると赤ちゃんへの虐待などを引き起こすことがあります。このような不安定になりがちな出産後の女性をサポートする産後ケアの取り組みが今、自治体で広がっております。 先ほど申し上げた、来年度、2017年度の予算の中身にも子育て世代包括支援センターの設置の拡大がうたってあります。現在、251か所の支援センターがあるんですけれども、それが来年度は423か所へと拡大していくと、そのように書いてありました。それに加え、産前産後サポート、産後ケア事業の実施もこの中に入っております。 そこで伺いたいのは、上野原市では年間100人前後、今、昨年は100人ちょっと欠けるとおっしゃっていましたけれども、100人前後の赤ちゃんが誕生しております。当市の子育て世代包括支援センターとしての設置と、それから機能、運営はどのようなものになっているのか。また、特に産後の体調や不安を抱く母親に対してどのような産後ケアをされているのかをお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 まず、子育て世代包括支援センターの機能、運営についてでございます。 その機能につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援とワンストップ相談窓口による情報提供と相談支援、地域の関係機関等との連携とされておりますが、当市におきましては、本庁と保健センターとその機能役割が分散をされており、改めての子育て世代包括支援センターとしての位置づけはしてございませんが、連携を図る中で、利用者の皆様にご不便をおかけしないよう職員が対応をしているところでございます。 現在、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムの構築を進めていますが、国は地域行政社会という新しい地域福祉のあり方を示しております。この地域行政社会は、高齢者、障害者、子供など、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、高め合う社会として定義がされ、地域包括ケアシステムをより進化させ、困難を持つあらゆる人を地域で支えるための仕組みとしております。当市では、これらに対応すべく、組織体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市の産前産後ケアといたしましてですけれども、妊娠時に母子健康手帳を交付し、保健師が妊娠、出産、育児への不安解消のために個別相談を実施をしております。また、妊娠5か月から7か月の妊婦を対象に母親学級を実施をしております。この母親学級では、妊娠中からおなかの赤ちゃんへの声かけを意識してもらったり、生まれた子供との生活をイメージできるよう、先輩ママや赤ちゃんとの交流会を実施し、出産後の育児がスムーズに行えるような内容としてございます。この母親学級に参加できなかった妊婦のうち、希望者には育児や出産の準備に向けて、不安解消となるよう家庭訪問を実施をしてございます。さらに、出産後は早目に各家庭を訪問し、新生児の発育、発達状況の確認や産婦さんの体調管理等の相談を行っております。生後2か月から4か月及び6か月から8か月の乳児を持つ親子に対し、同時期の親子との交流や子育ての悩み解消の場を設けることなどを目的として子育て教室も実施をしております。また、4か月児及び9か月児健診を実施し、この場におきましても乳児の成長発達の確認や、子育ての悩みの相談を受ける場としております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) この産後ケアも含めて子育て支援の中で、昨年も私も一般質問の中で一度お聞きしたときには、子供の健診を中心に答弁が多かったので、今回はその母親の目線で、母親の支援ということでお伺いしているわけですけれども、お産をした後、特に初めて出産をされたお母さんというのは、このような支援は本当にありがたいと思います。本当に当市の保健師さんたちも、助産師さんたちもきめ細かくやっていただいているのが、いろんなお話を聞く中でよくわかります。 ただ、妊娠中の母親教室に来られなかった妊婦さんには、希望者にのみ家庭訪問していただいていると今おっしゃっていましたけれども、母親教室にも来ない、家庭訪問は希望しないという方たちというのは、来られない理由というのは、2回目の方とか3回目の方ですか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長
    ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 まず、母親学級等につきましては、当然、妊娠期の安定をしている時期ということで実施をさせていただいていますけれども、その段階ではまだお勤めをされていらっしゃる方であるとか、そういう方がいらっしゃる場合にはなかなか参加をいただけないという部分もあります。 また、初産の方については、多くの方にご参加をいただくわけですけれども、経産婦さんについては、もう2度目であるとか、3度目であるとかという場合にはご参加をいただけないという状況もございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 本当に、訪問を若干拒否するという方も中にはいらっしゃると聞いておりますけれども、何事もないように、しっかり市のほうでも支援をしていっていただきたいなというふうに思います。 2017年度の予算に盛り込まれたこの産後ケア事業というのは、産後うつに限ってですけれども、産後うつの予防や早期発見を目的とした産後初期における母子への支援事業ですけれども、これはどういうものかというと、産後2週間、また1か月、1か月以内に2回、産後健診、保健師や助産師さんなどの専門師による母体とか乳児のケアや育児相談、指導など、産後健診の費用にそれぞれ上限で5,000円が助成されるというものです。これは国と市町村が半分ずつ負担するものですけれども、この産後うつの予防を目的としたこの産後健診の助成事業を、今後、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 産後うつ予防の事業の助成ということでございますけれども、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、出産後の母親が育児への不安や重圧により精神的に不安定になる産後うつは、約10人に1人が経験をするとされております。また、重症化したり、再発を繰り返したり、その結果、ご本人だけではなく、お子さんにも悪い影響を与えるということになります。特に、初産の場合は、このような状況に陥る方は産後2か月ごろまでに多く見られるようでございます。 市では、この産後うつを未然に防ぐためにも、出産後早い時期に各家庭訪問をしておりますが、国が示しました産後の母親へのケアを充実させた医療機関での健診について、これにつきましては大変重要であると、また必要であるというふうに考えております。 健診費用の助成につきましては、今後、事業実施に必要な体制を整える中での対応ということになろうかと思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 前向きな答弁ありがとうございます。 県内では、ちなみに笛吹市などがもう産後健診の補助事業を始めたそうですけれども、この産後ケア事業には訪問健診とか、出向いてきてもらう健診もあるんですけれども、ほかにも施設への宿泊や日帰りを利用できる自宅訪問型などの形態があります。山梨県にも昨年の1月に、笛吹市に健康科学大学産前産後ケアセンター「ママの里」と、ここが開所をしております。これは県と全27市町村との共同で支援をしていくものですけれども、運営は富士河口湖町にあります健康科学大学が運営をしております。 私も、昨年8月に公明党県本部の女性局として視察に行ってまいりましたけれども、どのような運営をしているのかというと、産後4か月までの疲労や不安のある、うつも含めてですけれども、その母子に宿泊型ケアを提供する施設です。また、産後に限らず、妊娠、出産に対して24時間、年中無休で助産師が相談に応じる電話相談室も設置をしております。上野原市としましても、広報でもご紹介をしていただいてあります。電話相談室とママの里というところもホームページ等でも載っておりました。 この電話相談は夜中でも対応してくださるということで、上野原市からも多分、電話相談をした方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、全体の利用者数が昨年で、12月までですけれども1,723件ということで、本当にここがあって助かったなというところですけれども、宿泊ケアの利用数は170組、上野原市からは現在1名の方が申請をしているということですけれども、1泊2食6,100円が本人負担なんですけれども、3泊4日の利用ということで、約2万2,000円前後が1回にかかるんですが、この1泊の利用料金は6,100円なんですけれども、本来3万3,900円かかるところを、利用者負担の6,100円を引いた2万7,800円を県と市町村が2分の1で負担をしていただいているところです。 しかしながら、センターの方のお話によりますと、子育てのお母さん方には6,100円でも高額で、なかなか出せないというのが現状だというお話をされていましたけれども、もうセンターの中は大変に充実をした施設で、利用した方の声にも、赤ちゃんを見てもらいながら久しぶりにゆっくり入浴できたとか、不安なことはどんなことも親切に教えてくれ、心細いときには付き添ってくれる温かい場所でした、出産してから思っていたより子育てがハードで、泣いてばかりでした。ここを利用している間は心も軽く、子供のことを本当にいとおしく感じることができましたと、このような利用者さんからの感想もあります。 最初、不安や疲労を抱えてきた方が、帰るときには笑顔で帰っていかれると助産師さんがおっしゃっておりました。しかし、まだまだ利用者が少ないというのは、周知不足と費用がかかるという理由で利用がいまひとつということですけれども、先ほど申し上げました、うちの市でも広報やホームページでもご案内をしていただいておりますけれども、どちらかというと、上野原は国中方面は足が遠のくなという、そのような理由もありますけれども、今、うちの市においても保健師さんや助産師さんの皆さんがきめ細かいケアをしていただいておりますけれども、産婦さんの中には、このような場所でのケアが必要な方も多分いらっしゃると思うんですね。 そのような方に当市として、このセンターをどのような認識でいて、今後の産後健診の助成事業にこれは利用できないかなと、ちょっとそれ、提案なんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 議員おっしゃるように、産後間もない母親の育児に対する不安等を軽減することを目的に、産後4か月までの母子を、原則3泊、施設に宿泊させる宿泊型サービス、また助産師による産前産後電話サービス、24時間無料で受け付けるという産後ケア事業を県と県内27市町村で行っております。 先ほどありましたけれども、上野原市では現在までに宿泊サービスについて、1名の申請でありますが、ございました。このような場所でのケアが必要な方もおられるということでございますので、今後も、妊婦さんを中心にその周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、この宿泊事業が笛吹市にある産前産後ケアセンターでの実施ということでございまして、市民にとっては利便性が余りよくない場所となっております。他の施設でのサービスの開始などにつきましても、今後も引き続き県などに働きかけをしていきたいというふうに考えております。 また、先ほどあった産後健診の助成事業に使えないかということでございますけれども、国のほうで示している部分、産後健診の助成というのは医療機関での受診というものを対象にしたという部分になっているかと思います。国との費用負担という事業になっておりますので、この辺につきましても確認をさせていただく中で、助成事業の体制を整備する中での対応になろうかというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) せっかくの補助事業ですので、本当に子育て世代の方たちの支援ということで、しっかりまた検討していただくということですので、前向きな検討をしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、市長もよくおっしゃいます、今回の市長選挙の公約でも訴えておりましたが、保健福祉、若者世代の結婚、出産、子育て世代の包括的な支援、総合的に支援をしていくんだと、このように市長もおっしゃっておりましたので、市長からも答弁をいただきたいんですが。 ○議長(尾形幸召君) 江口市長、答弁お願いします。 ◎市長(江口英雄君) すいません、もう一度、質問のポイントだけ教えていただけますか。 ◆2番(遠藤美智子君) この産後ケアの補助事業ですけれども、市町村と国とで補助をしていくというお話ですけれども、今後の子育てを支援していく上で、これは絶対に必要なものだと思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 子育て支援、出産以前の妊娠のときからこれは大切なことなので、妊娠、出産、子育てとやっぱり継続したケアが必要であるし、それが国・県、自治体が一体となってやらないことには、ばらばらにやっていてはできないので、現在、国であるいは県で進めている政策、特に子育て支援政策ですね、あるいは出産、あるいは先ほど遠藤議員がお話ししたように、検診に対して、今まで9回だったのを14回までに増やしたと。 そういうふうに一連の流れの中でこういうものはやっていかないとうまくいかないんで、そういうことに関しては、市としても積極的にやっていく必要があるということで、先ほどの質問の新生児の聴覚検査も、うちでは100%やるようにと。それにも補助金をつけるようにということで、ケアセンターに関しましては笛吹市に1か所しかないんで、国中の人は使いやすいんですけれども、上野原、丹波、小菅や山中や忍野だとか、こういう周りの人たちがあそこまで3泊4日で行く、最初、たしかもうちょっと短かったような気がする。私もあの委員になっていましたんで、できる経過についてもよく知っていますので、ただ、そういうお母さん方が今増えている中では、積極的に利用してあげることによって母親の負担、それから子供の将来のことを考えれば、積極的に市としても取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) ありがとうございました。 今、子育てに関する相談窓口が福祉課、保健センターとおっしゃる人がいるんですけれども、利用しにくいという、そのような声も聞かれます。これからまた建設をする市の総合福祉センター、先ほどからお話しありましたけれども、もうこのような現在のような個別、個別ではなくして、一人一人を切れ目なく支援できるよう、今市長がおっしゃったような、さまざまな悩みに寄り添える充実した保健センターになることを要望して、この子育て新規事業については終わらせていただきます。 次に、胃がん予防にピロリ菌検査の導入をということで、当市のここ数年のがん検診については、乳がん、大腸がんなどはクーポンの利用もあり、検診受診率は平均40%前後と、国が目標としている50%に近づく受診率となっておりますけれども、さらに調べると、受診の年代によっては60%まで上がってきております。これは私が感ずることですけれども、市独自で3年前から無料で受診できる対象年齢を拡大したり、またコール、リコール制度などで個別に受診勧奨などをしていることが、受診率が上がっているのではないかなと、理由の一つだと思っております。 その辺は高く評価をしたいと思いますが、しかし、その中で胃がん検診の受診率だけを見ますと、年代によっても高くても35%、平成24年から28年にかけては5年間変わらず23%から30%を行ったり来たりという、このように胃がん検診だけが受診率が上がっておりません。 私は、一昨年の6月の一般質問でも一度お伺いしました。この5年間たっても胃がん検診の受診率が上がらないのは、理由は何だと思われますでしょうか。また、胃がん検診の受診率の向上に向けて取り組んできたことがありましたらば、それもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 胃がん検診についてですけれども、まず、集団検診の中で非常に受診率が低いということになります。28.75%と低くなっております。特に女性の受診率が低くなっております。男女とも申込者が他の検診に比べて少なく、特に女性は検診当日のキャンセル者も多くなっております。その理由ですけれども、まず、バリウムによる検診のため、その量が150ccと多く、濃度が濃いことから飲みにくいことや、終了後、バリウムを早期に排出させるために下剤や水分をとらなくてはならず、腹痛などを伴うこと、便秘症の方は下剤を多目に服用しなければならないことなどが挙げられます。 また、検診当日の問診により、高血圧や便秘症の方、骨粗鬆症と診断される方、また体をスムーズに動かすことが困難な方、ふだんの飲食にむせる方などは安全に検査を受けることが困難なことから、希望しても受診ができない場合もあり、これらの理由により胃がん検診の受診者数が少なくなっている現状がございます。 他の検診と合わせまして、受診勧奨というのを行ってはおるわけですけれども、以上のような理由により、なかなか受診率が上がらないというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 理由はいろいろありますけれども、確かに集団検診ではバリウムを飲むというのは、女性だけでなくて、男女問わず苦手な人が多いと聞きます。私もその一人なんですけれども、市の集団検診を受けた高齢者の方ですが、こんなふうに言っていたんですね。狭いところに入ってゲップを我慢しながら右に回ったり、左に回ったり、逆さまにされたり大変だったと。下剤を飲んでもなかなか出なくて大変だったって、ほかに何か年齢に見合った検診方法はないのかねなんて、こんなお話をされている方がおりましたけれども。 また、あるご婦人は、最近、身近な人で胃がんで亡くなった人がいる。自分も胃がんの検診を受けなければと思ったけれども、市の検診はバリウムを飲まなければならないからちょっと考えると。そうしていたところ、近所の方が県外、市外で血液検査か、息をかけて調べることができると、呼気のことだと思うんですけれども、その話を聞いてから、それから毎年、検診はそちらに行っているそうなんですね。この上野原市の方でありながら。 この話を聞いて、私も思ったんですけれども、皆さん、がん検診をしなければと、胃がん検診もしなければと意識はあるものの、胃がん検診に関しては、検査方法でちょっとちゅうちょしてしまっているという人がかなりいるんだなという感じがしました。全国で胃がんになる人の数は毎年13万人もいるそうです。そして、その胃がんが原因で亡くなられる人の数は年間5万人もいるとの結果が厚労省で発表されております。 そこで伺いますけれども、当市において、胃がんの受診率は低いものの、胃がん検診を受診してがんだという、罹患をされた方というのを把握はされていますでしょうか。また、胃がんでお亡くなりになったという方がどれぐらいいるのかというのはわかりますでしょうか。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 検査をして、要精検であるとかという部分で数字は出ているかと思います。今細かい数字を持っておりません、申しわけございません。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 亡くなられている方も多分いらっしゃると思うんですけれども、全国でこれだけいるわけですから。一方で、胃がんは初期段階で発見することができれば完全に治る。それには予防、早期発見のための検診を受け、ピロリ菌の有無を調べる検査体制の確立が大切なんだと、このように国立国際医療センターの国分大病院の上村病院長もこのように言われております。胃がんになる人の95%はピロリ菌に感染していると調査結果でも出ております。 これは、昨年、市長の答弁でも医学的にも胃がんとピロリ菌とは相関関係が立証されていると市長も医師の立場で答弁をしていただきましたけれども、また、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、慢性胃炎になる要因はピロリ菌であると言われております。日本人全体の50%以上の人が感染をしている。さらに、50代以降では70%以上の人が感染しているとも言われております。 このピロリ菌とは、正確に言うとヘリコバクターピロリ菌と言います。強い胃酸の中でも生息可能な強い細菌です。ピロリ菌の検査方法は、昨年、市長もお話ししていただきましたけれども、内視鏡検査、血液でのリスク検査、尿検査、呼気検査など何種類かありますけれども、費用が約2,500円から3,000円かかるそうです。除菌に対しては、昨年、県が助成事業を始めましたけれども、上野原においても現在、検査方法をもっと気軽に、少しでも精神的負担を軽減できるような特定健診に合わせて胃がんのリスク検診というのを導入してはどうかと思うんですね。 このリスク検診は、血液検査で胃がんの原因であるヘリコバクターピロリの有無と、胃の萎縮度を測定して胃がんの予防、早期発見を助けるためにも、この検査というのはとてもいいんではないかなと、このように思います。もしくは、例えば若年層の胃がん予防という意味で、中学校の学校検診に尿検査で行うピロリ菌の検査、このどちらかの導入というのを考えられないでしょうか。お伺いします。 ○議長(尾形幸召君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えいたします。 胃がんは、ピロリ菌の感染が主な原因とされております。しかし、ピロリ菌を除菌することによりまして胃がんの発症リスクを減少するとの報告がされております。 市では、新年度、平成29年度より、一定の年齢の方を対象にピロリ菌検査を導入することを検討しているところでございます。いろんな検査方法がある中で、どのようなものがよいかという部分で、29年度当初からはなかなか難しいところがございますけれども、内容が決まり次第、詳細について広報等で周知をさせていただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) これも前向きな答弁ありがとうございます。 胃がんと肺がんは、もう並んで日本人が一番かかりやすいと言われております。山梨県内では大腸がんに次いで胃がんにかかる方が第2位で、昨年は700人が罹患し、300人の方が胃がんで亡くなられております。胃がんの検診も、最近ではピロリ菌検査を受ける人がやっぱり増えているということで、山梨県内でも中央市が、ことしの成人式から、成人した皆さんにピロリ菌検査の予約券を成人式のお祝いとしてお渡ししているという、そういう事業もやっているというところもありますので、ぜひまた、このピロリ菌検査の導入を前向きに考えていただけるそうですので、導入に向けてしっかりやっていっていただきたいと思います。 では、時間がありませんので、市長の基本姿勢の中の利便性のよい住みやすいまちづくりで、3項目ほどお聞きしたかったんですが、一つだけお聞きして終わりたいと思います。 地域公共交通、デマンドタクシーの現状と今後についてということで、デマンドタクシーは平成23年10月から始めまして、第1地域、西原、棡原方面、第4地域、島田、秋山方面を対象に、また翌年の平成24年からは第2地域、大鶴、甲東方面と第3地域、大目、巌方面で運行を開始してから、ことしで丸5年が経過をしたところですけれども、現在、運転困難者や交通弱者の足として運行をしていただいております。 利用者の皆さんからは、デマンドタクシーは本当に助かると、ありがたいと、デマンドがあるからどこへでも行けると、このように特に高齢者の方には大変喜ばれておりますけれども、しかしながら、運転開始から5年が経過し、改善や要望の声も多々聞くことがあります。生活環境課のほうにもそのようなご意見が届いているかと察しますけれども、実際どのようなご意見やご要望があるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(尾形幸召君) 藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長(藤本保彦君) お答えいたします。 デマンドタクシーについて、どのようなご意見や要望があるかというご質問でございますけれども、デマンドタクシーに関しましては、さまざまなご意見、ご要望が寄せられております。例えば、停留所の増設や移設、料金の値下げや運行ダイヤに関するもの、さらには中心市街地間での移動に関するものなど、内容については多岐にわたっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 今、各地域から中心市街地への運行、また逆に中心市街地から5方向へ運行していただいておりますけれども、便利で喜ばれていることは理解しているんですが、今、課長からの答弁もあったように、中心市街地に住んでいても、特にひとり暮らしの高齢者や老老生活をされている方たちが買い物に行くにも、病院に行くにも、もう本当に足腰が弱くなり、大きな荷物を持って歩いて帰ることもままならないという、そういう不便を強いられている方がかなりいらっしゃいます。 最近の話ですけれども、今まで運転をしていた70代の女性ですが、つい最近、ちょっとした事故に遭い、もう車の運転が怖いということで、今後は運転しないということで、そのようにおっしゃっていました。今後そういう方がどんどん増えていくことは必須だと思います。免許証を返還する方も含めてですけれども、以前、課長に私が個人的に、こういう市民の声があるんだというお話をさせていただいたことがあるんですけれども、そのときに、駅周辺整備事業を進める中で、そのような意見も検討課題に入れていきたいと、こんなふうに言われておりました。その後、さまざまな検討課題として話というのは、どの程度進んでいるのか、今後の取り組みも含めてお伺いいたします。 ○議長(尾形幸召君) 藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長(藤本保彦君) お答えいたします。 寄せられておりますご意見等につきましては、運行事業者とも協議する中で、対応可能なものにつきましては、折を見ながら改善をさせていただいているところでございます。 また、市内の公共交通の維持の確保の根幹にかかわるようなご意見等につきましては、これまでと同様に、上野原市地域公共交通活性化協議会や運行事業者との会議の中で協議し、今後も対応方策を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾形幸召君) 遠藤美智子君。 ◆2番(遠藤美智子君) 5年間、運営してきて、これだけご意見、ご要望があるわけですから、例えばもうここへ来て市民からのアンケート調査をするなど、改善方法なんかも検討していただきたいことを要望したいと思います。 いろいろと難しい問題もあるかと思いますが、上野原市地域交通活性化協議会とか、運行業者との協議をしていただきながら、これからも増えていくであろう交通弱者支援のための施策をしっかりと皆さんのご意見を聞きながら、前向きな協議をしていっていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- ○議長(尾形幸召君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後2時21分...