上野原市議会 2015-12-07
12月07日－03号
◆２番（
川田好博君） ２名の議員が同行したというふうに聞いておりますけれども、その１名の議員の方が、これに対してＪＲが配慮すると回答を得ることができたと、こういうふうに広報をしていますね。これについては事実でしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） すみません、配慮するということでございますか。確かに活動のチラシにおきまして配慮するというような内容のチラシが配られていると思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） ＪＲの利便性の向上とか、あるいは上野原駅南口の整備とか、あるいは四方津駅周辺の
バリアフリーについては、やはり
市全体で取り組むべき課題だというふうに私は考えております。それで、そういうときに
市として主体的に要望したのに、ある特定の議員だけ声をかける、これは非常に遺憾だというふうに思っております。３月の市議会において、私は市長の政治姿勢について質問しましたけれども、市長として当選したからには、支持した、支持しないにかかわらず、市民全体の代表者として行政の執行に当たると理解している、こういう私の質問に対して、市長は、全市民の代表者として市政を運営していくと明確に答弁しております。このことと今回の要望について矛盾していると思いますが、市長の答弁をお願いします。
○副議長（
山口好昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいまの川田議員のおっしゃるとおり、市民の代表であります。ただし、さまざまな県・国への要望というのは、それがなるべく成就するように、限られた
市の財政の中では、県・国からのさまざまな補助金、あるいは助成金等をいただくために陳情に行っているわけであります。もちろん、ＪＲもしかりであります。そういう中で、より効果的で効率的なものを上げるためには、それにふさわしい、あるいはそれに適した人材を、議員さんを、あるいは市民をケース・バイ・ケースでお願いすることは、今までもしてきたことであります。例えば
鶴川活性協議会の場合には、
山口議員と西原議員にご同伴を願いました。
山口議員と長田議員ですね、西原の長田議員、失礼。それからまた、
スマートインターチェンジのときには、
尾形重寅議員、それから
尾形幸召議員、それから
岡部幸喜議員、さらには地元の皆さん方、バス２台を連ねて陳情に行った。ケース・バイ・ケースでございます。今回の場合も、
前回ダイヤ改正に対して質問のあった方、あるいは
バリアフリー化の副委員長にあった方など、お二人を同行、同伴していただきました。そういうことでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今の地方自治を見ますと、市長と議会と二元制であるというふうに思っております。こういうそれぞれが住民を代表したものである。その一方の側の行政が要望するにおいて、特定の議員だけに声をかける。私も四方津駅の
バリアフリー化については、毎回質問させていただいております。何の連絡もなくそういうことをやるのは、非常に不見識だということを申し上げておきます。 続いて、９月議会で四方津駅周辺の整備について補正予算が計上されました。昨年12月にも補正予算が計上されております。これについて、その後の予算執行の状況についてお答え願いたいと思います。
○副議長（
山口好昭君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 予算の執行状況につきましては、平成27年10月29日に、四方津駅
周辺バリアフリー化整備検討業務というものを契約いたしまして、業務に着手したところでございます。本業務の
履行期間は平成28年３月28日まで、年度末ということでございますが、
市が整備する
連絡通路等の検討を行う過程におきまして、今後、
ＪＲ東日本や国交省が整備する施設との接続などの整合性を図りながら、三者で協議調整を行ってまいりますので、各事業者の事情によりましては、
履行期間内の成果の取りまとめができないということも考えられます。そのような場合につきましては、繰り越しなどの手続を行い、
履行期間を延長して対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今の答弁ですと、今年度中に計画については執行していきたいと、結果を得たいということで、ただし事業者によっては、来年度にずれ込むことがあるというふうな認識だと思います。その成果が出た後どういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） 成果が出た後につきましては、今後さらに具体的な設計等の検討を行っていく必要があるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 成果が出た後、設計等の検討を行っていきたいと。それは多分成果は来年度中には出るかなと思いますが、その後の来年度なのか再来年度なのか見通しがあるかどうか、お答え願います。
○副議長（
山口好昭君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） 今現在では、まだ成果のほうが取りまとまっておりませんのではっきりとは申し上げられませんが、できるだけ早い期間に次のステップに進んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） できるだけ早く次のステップに進みたいという回答ですので、ぜひその方向でお願いします。 次に、上野原
市の
人口減少についてに移りたいと思いますが、国は、まち・ひと・しごと創生のために
長期ビジョンと
総合戦略を策定し、自治体にも
人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定を求めてきました。上野原
市もこの方針に従って
人口ビジョン、
地方版総合戦略を策定していると思いますが、その進捗状況についてどのようになっているか、お答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君）
市の
人口ビジョン及び
総合戦略の策定に向け、ことし３月に庁内に上野原
市地方創生戦略本部を立ち上げまして、９月には各分野などの多様な立場から意見をいただくため、組織として
まちづくり委員会を設置し、現在までに議論をいただいているところでございます。当初、10月末には
市の
人口ビジョンを策定する予定でありましたが、
まちづくり委員会でもさまざまな意見、提言がされまして、素案の修正を現在行っているところでございます。また
人口ビジョンと
総合戦略につきましては、それぞれが別のものではなく、密接に関連していることから、
総合戦略事業を議論する中で
人口ビジョンに影響を与えるものであると考えてございます。現在はいただいた意見をもとに、文章、字句の修正を行っているところで、年内には策定に向けて努力をしているところです。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 国のまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンの中で、今後の
基本的視点として三つを挙げています。一つ目は、東京一極集中の是正、二つ目には、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、三つ目には、地域の特性に即した地域課題の解決です。この中で、国民の希望の実現に全力を注ぐとして、第一に、地方への移住の希望に応え、地方への新しい人の流れをつくる、そういうふうに書かれています。そして、その調査の中では、東京都在住者の４割は移住する予定、または今後検討したいという調査結果が明らかになっています。さらに山梨県については、これは長野県と競うところなんですが、移住したい県の上位に位置をしています。しかし、国民の希望と現実は大きく乖離していると考えます。例えば、上野原
市でも10月21日に上野原
市人口ビジョンの素案を発表しました。この中で、転入、転出の状況を見ますと、2013年の統計では首都圏、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県からの転入者数は323名、転出者の数は544名となっています。地方への移住の希望者が多いにもかかわらず、上野原
市の首都圏への転出が多い原因はどこにあると考えているか、お答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君）
市の首都圏への転出者が多いという原因でございますが、さまざまな要因が考えられますが、まず首都圏に近いため、仕事がどうしても首都圏に勤める人が多くなるといったところ、また昔は上野原に居住し、都内へ通勤する方が多くありましたけれども、今の若い世代は職場に近く、利便性のよい都内へ簡単に出てしまいます。さらには利便性の向上等の施策を行っていくことは大切だと思いますが、都心に比べればどうしても上野原が不便だなというところは否めません。今後は自然豊かな上野原のよさを若い市民に理解していただく必要があると、そういうふうに感じてございます。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 東京にはないよさが上野原にはあるというふうに考えていますので、この辺のバランスを考えてほしいと思っております。さらに、首都圏に近いということは通勤可能だというふうに思っておりますので、この点についても
人口ビジョンなり、
総合戦略の中に反映させていただきたいと考えています。国は、国民の希望を実現するために、第二に、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現するとしています。18歳から34歳の未婚男女の９割程度は結婚の意思、また夫婦が予定する平均の子供数は、希望で2010年では2.07人となっています。そういう調査結果が出ていますが、これをもとにして、国民の
希望出生率は1.8となることを示していますが、ところが2014年の国の
合計特殊出生率は1.42となっています。国民の希望と現実がこれほどまで乖離している原因はどこにあると考えているでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 大変難しい問題だと思います。
各種アンケート結果を見ますと、結婚や出産の一番の障害は経済的な理由でございます。今、非正規雇用の割合が３から４割と言われていますが、将来に不安を抱える中で家庭を築き、子供を産み育てることにちゅうちょをしているものかと思われます。一方、沖縄や元気な山間地域の所得がそれほど高くはない地域においても、高い出生率になっている状況もございます。こうしたことを勘案しますと、東京を含めた都市部という環境が、まずは原因の一つかなと考えられます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） それでは、上野原
市の具体的な問題ですが、10月に発表された
人口ビジョンの素案の中で、国や県、それからほかの
市の出生率について、その推移が書かれております。2003年から2007年と2008年から2012年と、二つの５年間の統計が出ておると思いますが、これを見ますと、国は1.30から1.39、県は1.36から1.39にいずれも増加しています。ところが上野原
市は1.22から1.19に減少しています。大月
市も減少していますが、大月
市の減少よりも上野原
市は激しくなっていると、そういう現状だと思いますね。他の４
市、これは甲府と都留と八王子、相模原と書かれているんですが、これらもいずれも増加をしているんですね。
人口ビジョンをつくるためにも、
地方創生総合戦略をつくる上でも、この原因というのを分析しなければならないと思いますが、
市としてはこの原因についてどうお考えでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） これもさまざまな原因があろうかと思います。ただ、都市部ほど出生率が低い傾向があることを勘案しますと、東京圏が近いという立地条件が一つの原因であるのではないかと思われます。国も、東京圏への一極集中が
人口減少を加速させているとの認識でございます。都心部は、出産や子育てをしていく環境としては、待機児童の問題を含め、非常に厳しいものと思われます。また、上野原は結婚をすると転出してしまう人が多い状況がございます。結果、未婚の方が残るということで、数字上よりもさらに低い数字が出てくるのかなというふうな認識でもございます。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 東京に近いということが原因だというふうに言われますが、例えば同じ表で、八王子
市と相模原
市の統計の調査結果が出ております。八王子
市は、2003年から2007年で1.15から次の５年では1.20に増加をしています。相模原
市は1.20から1.27に増加しています。これらいずれも首都圏に属するところですね。こういうところで増加傾向があるにもかかわらず上野原
市が減少していると、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） まずは、首都圏に近いというところでは近隣、今お話が出た地域についてもそうかなというふうに認識してございますが、実際には、一番の原因は出生率の低下ということですので、首都圏に近いというところへ通勤をしている、やはりその部分での出生率の低下というのが、都内へ出ても通勤ができる、仕事ができるといったようなところの中でやはり原因があるのかなというふうに思います。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） この問題については、八王子、相模原で出生率が回復傾向にあるということ、それでもちろん通勤の利便性が相模原、八王子から比べればちょっと落ちるかなというふうに思いますが、それらをカバーするような
地方総合戦略なりを立てていただきたいというふうに希望しておきます。 そして、同じくいろいろ調査をしていますが、転入者について調査をされております。そして、その中で転入者の回答の中で、機会があれば上野原
市から転出したいと、こう答えた方が44.8％に上っています。特に住みにくいと感じた点という質問では、これは複数回答ですけれども、医療・
福祉サービスが不十分、まちが寂しい、この両項目が65.5％を占めています。このことについてどうお考えでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） そうしたことが課題であるといったところは認識してございます。市立病院の医療体制の充実やまちの活性化といったことは現在も取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 市立病院の問題については、次の項目で質問させていただきたいと思います。まちが寂しいという点については、やっぱり
シャッター通りの商店街がだんだんと目に浮かんでくるんですけれども、そういうことも含めて地元の商店街が活性化するような方策についてお考えをいただきたいと、要望しておきます。 それで、もう一つは、道路、交通が不便と回答した方が転入者で58.6％、転出者では73.7％も占めています。やはり
公共交通機関の整備が必要と思いますけれども、この改善の計画についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 市内の
公共交通をどうしていくかという視点では、今後の
市の
まちづくりを考える上で大事なことであることは認識してございます。こうしたことから、平成28年度には
地域公共交通網形成計画を策定する予定でございまして、その中で地域の
公共交通に関することについての議論がなされる予定でございます。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君）
デマンドタクシーの導入とか、いろいろな施策が検討され、実行されておりますけれども、まだまだ不十分だと考えております。いろんな点について、これも
総合戦略の中できちんと位置づけていただきたいと思っております。 11月９日、山梨県は地方創生に向けて、2019年度までの５年間の政策指針、
県版総合戦略の素案を発表しました。12日に市町村への説明会を開いております。
山梨日日新聞によると、出席者から目立った意見はなくと報道されておりますけれども、この
県版総合戦略について、どのようなお考えになったかを簡潔にお答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 県ということで、全体的に言えば総花的な印象がございます。当然、県も限られた財源で実施していかなければならない以上、今後は具体的にどの事業に予算を配分し、新規事業を実施するのかという方向性が出てくるものだと思ってございます。そうしたことを注視していき、
市の事業とあわせて取り組んでいければと考えてございます。また、計画はあくまでも計画でございます。実際に何をやるのか、本当に力を入れるのかといったようなことが重要であるかと考えてございます。今後、
市としましても、必要なことは県に要望していくつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 県版の
地域総合戦略の中で、安心して結婚・出産できる環境の充実、こういう項目が挙げられております。特に山梨県東部地域については産婦人科が、産める場所が
富士河口湖町と富士吉田
市、この二つの病院しかなくなってしまったということもあるし、なかなか産婦人科の招致って難しいと思いますが、そして小児科についても非常に困難な状況が聞かれるところです。この充実について、やはり県としても取り組んでもほしいし、上野原
市としても強く県に要望していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 産婦人科、小児科の充実といったところは、これまでも含めて子供を産み育て、
人口減少を抑制していくためにも必要なことでございます。これは県も
市も今も取り組んでいることでありまして、引き続き実施していくものと理解をしてございます。計画は必要に応じ当然修正していくものではありますが、そうした機会捉えまして、必要に応じて要望してまいりたいと考えてございます。ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 山梨県まち・ひと・しごと創生
総合戦略素案を今手元に持っておりますけれども、これを見て、例えば富士東部地域にこうした悩みがあるというのはなかなか聞かれないんですね。県の
総合戦略では、高速道路であるとか、あるいは高規格道路だ、そういうのは具体的に出ているんですが、例えば東部地域の小児科の充実とか、具体性が全くないんですね。それについて、きちんと県にも要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） しっかりと要望してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今、子育て世代が上野原からだんだんといなくなってきている、それが出生率の低下にもつながっている、こういうふうに考えます。その中で一番やっぱり親として心配なのは、子供が病気になったときにどうするのかと。出産の場合は実家で産むとか、あるいは八王子で産むとかという、そういうことは考えられるんですが、子育てしているときにやはり子供が病気になった、このときは非常に近くになくては困るという状況ですので、これについてしっかりと計画を進めていただきたいし、国や県にも要望していただきたいというふうに思います。 引き続きまして、次の問題に移りたいと思います。 医療・介護の問題です。 国は、地域医療構想策定ガイドラインを発表しました。地域医療構想策定ガイドラインでは、2025年を目標に病床数の削減を求めています。そのために、将来の必要病床数を厚生労働省が作成した支援ツールというものを使っています。支援ツールでは、現在入院している患者数をもとに推計値を出しています。しかし、実際には病気を抱えながら経済的な事情で受診できない、交通事情や診療科の不足で受診できない、長時間労働のために受診したくても受診できないなどの事情が考慮されていません。このことについてどうお考えでしょうか、お答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えいたします。 議員にお示しをいただいたとおり、地域医療構想につきましては、入院患者の動向を対象に捉え、病床数を削減することを目的としております。経済的な事情や交通事情等で受診をできない方の中でも、一定数の入院を必要とする患者がいることなど、また当
市のように南北に長く、山間地に点在する居住地の状況を踏まえた推計ではないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 国のガイドラインに従って、県でも山梨県地域医療構想策定について進んでいます。検討会が開かれて、第２回目が10月23日に開かれております。この地域医療構想の地域の調整会議が、11月17日に富士東部地域で調整会議開かれたと聞いておりますが、その中で議論した内容についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えいたします。 富士東部構想区域の調整会議につきましては、11月17日に開催をされ、その会議では、県が地域医療構想を策定をするに当たり、地域医療構想の概要、富士東部構想区域の目指すべき姿、在宅医療等の提供状況などが示されました。重立った内容といたしましては、将来の必要病床数を示し、構想区域内の療養としての医療需要を2025年に相当すると見込みながらも、国の進める在宅医療等で対応することを念頭に、現状の病床数を約75％まで減少させるものとして示されたものでございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 県は四つの医療圏に分けて、それぞれの必要病床数をその支援ツールを使って計算しておりました。今、課長が答弁されたように、75％まで病床を削減する、つまり25％削減をすると、これが県の基本的な目標だというふうに思っております。この中で、富士東部医療圏の2025年の必要病床数について、高度急性期が84床、急性期が318床、回復期が259床、慢性期が104床の合計765床となって、現在の1,028床よりも25％多いから削減すると、こういうふうになっているんですね。ところが、例えば高度急性期の病床は富士東部地域は11床しかないんです。これが必要数84床となっているにもかかわらず、この点についてどういうふうに対応していくのか、県は明らかにしていないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えします。 県が示しました数字につきましては、2013年度の医療状況をもとに厚生労働省の支援ツールにより推測されたもので、富士東部医療圏全体に対して目指すべき姿として提案をされたものと理解をしております。議員ご指摘のとおり、富士東部医療圏においては、現在、高度救急医療については山梨赤十字病院にあります11床の病床において対応し、2025年における必要病床数84床を確保するということは、医療圏への支援が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） ところが、山梨県の地域医療構想策定の検討会では、この病床数の削減についてはいろいろ手だてを言っておりますけれども、高度急性期、これについては具体的に何も示していないんですね。このことについて、市長、県の構想についてきちんと意見を述べるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） この富士東部構想地域の調整会議に対しまして、私のところには何らまだ報告が県から来ておりません。当然、ただいま
長寿健康課長がお話ししたように、この上野原
市は特殊な事情があり、特殊な地形等があり、そのまま県の25％削減というのを受け入れるつもりは全くありません。機会がありましたら、市長会等、あるいは県との協議の中ではそれを主張していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 市長が頑張るということなので、そのとおりしていただきたいと思います。厚生労働省の中でも、地域医療構想は2025年に向けての取り組みであり、個々の医療機関の医療方針を踏まえ調整等行っていくつもりであり、直ちに何らかの措置を講じさせるものではないと、こういうふうに書かれておりますので、この立場で奮闘をお願いしたいと思います。 そして、国や県は、慢性期の病床を在宅診療に転換することを目指しています。しかし、上野原
市の場合、精神科の三生会病院を除くと、入院できるのは市立病院しかありません。今年度の一部病床転換によって、急性期85床、回復期、これは地域包括ケア病床というんでしょうか、50床というふうに病床の転換を行っております。
市の周辺部では高齢化が進み、介護も困難さが増していることは、大野で不幸な事件が起こりました。このことを見ても明らかです。慢性期であっても、すぐに在宅医療ができる環境が整っているとは直ちに言えません。さまざまな要因で在宅に移行できない慢性期の患者について、退院を強要することはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えします。 市立病院では、本年４月から、急性期の治療を受けた患者を入院から在宅生活へつなぐ目的で包括ケア病床を開設し、多くの患者の受け入れを行ってきているところでございます。この包括ケア病床は最大60日までの入院でありますが、回復期病床として治療環境の充足につながるものとして機能をしてございます。また、現在まで、市立病院には療養病床はないものの、療養患者の在宅医療のあり方については検討を要するものと理解をしております。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 回復期はあるけれども療養病床はないと、これは上野原だけじゃなくて、富士東部地域が全くないというような感じがしているわけですね。この点についても、回復期については60日をめどに、退院を在宅なり、ほかの転院なりを考えろというふうにしております。これについて、受け入れ先がなければなかなか大変な事態になるかなと思っておりますので、この点についても十分検討をお願いしたいと思います。 そして、先ほどと関係するんですが、
人口ビジョンの、いや、あるいは
地域総合戦略の中でも定住人口をふやすと、このためにはやっぱり生産力の労働力の人口、つまり働き盛りの人たち、子育て世代の人口をふやす必要があると思いますが、先ほども言いましたように、その中で、やっぱり子育てしているときに大変なのは小児科の不足、小児科医療がなかなか充足していない。午後に急患になれば、富士吉田まで行かなければいけないような事態が生じているんですね。この点について、どういうふうに今後、小児科の充実について検討されているか、お答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えします。 小児科医師の配置につきましては、休日・夜間の救急対応を富士北麓地区に集約をされておりまして、市立病院での夜間救急対応を行えない状況については続いておりますけれども、平成25年10月より山梨大学から常勤医師を招き、通常診療を実施をしております。先ほど
企画課長が答弁をいたしましたけれども、
市といたしましては、さらに小児科医師の増員、充実に向けて指定管理者と協議を進めるとともに、県等に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） この医療の充実については、
市が取り組みを始めて市立病院の改善を図っているとお聞きしております。今年度に入ってから、文教厚生常任委員会の閉会中の審査において、病院スタッフの課題について指摘されたと思いますが、その後の取り組みについてお答えをお願いします。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） 病院スタッフということで、まず医師の充足についてということですけれども、現在も配置の厳しい医療情勢でございますけれども、11月には内科常勤医師の１人の増員にこぎつけ、内科診療体制を整えてきております。また、看護師につきましては、新しい病床の利用開始や３階西病棟の開設に伴いまして、地域医療振興協会内の多くの病院の中から協力体制として増員をいただいているところです。また、このような協力体制に対して、
市といたしましても、本会議において看護師等就学資金の貸し付け制度の見直しをお諮りいただき、市立病院へ勤めたいと考える看護学生を応援できるよう努めているところでございます。また、技師等の職種についても、計画的な採用について検討を進めているところでございます。また、医療者にとって必要な接遇や、看護師とともに患者対応となる助手への研修、個人情報保護研修を始め、インフルエンザ感染者が多くなるこれからの時期の患者の待合場所の検討や入院患者への食事について、このようなものについて、病院内委員会において検討し、実施をしてきているというところでございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 医師の充足、看護師の充足等努力されているということですので、今後とも引き続きお願いしたいんですが、接遇の問題が今出てきましたけれども、まだそういう苦情が私のところにも何件か寄せられるわけですね。医療の支援が限られている中で、なかなか重度の患者については対応できないとかいうことも理解はできるんですが、接遇の問題、あれはすごくやっぱり病院の経営上にとっても非常に大切な問題だと考えております。この点について、ぜひとも早急に改善をする。これはお金の余りかかることじゃないと思うんですが、そういう意識改革が必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） それにつきましては、また指定管理者のほうに協議をさせていただいて、早急に努めるようにいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） すぐにでもお願いしたいと思います。 市長にお伺いしますけれども、市長、医師ですから、病気に対してはまず予防を進めることが大事だと。そして予防を進める中で、病気があった場合には早期発見、早期治療が原則であると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 その前に、先ほどの
長寿健康課長の答弁に補足をさせていただきます。
市の職員のサービスの、接遇の不十分なところは、私のところにも幾つか届いておりますので、直接指定管理者である理事長のほうに、早急に職員、医師、看護師、それから事務方、検査技師、全てを含めて接遇をもっとしっかりするようにということを直接理事長のほうに、早急に対応するように、あるいは研修会を開くように伝えてありますのでご理解いただきたいと思います。 続いて、検診の健康づくりや、あるいは生活習慣予防は非常に大切なことであります。早期発見、早期治療は何よりも大切であるということは、既に私が病院長であった20年以上前から盛んに行政のほうにも、あるいは市民の皆さんにも投げかけていておりました。市民の皆さんを対象に、そのような早期発見、早期治療、あるいはがん予防についての講習会等も、もう既に二十数年前に、私自身やってきております。なかなかそれに対して、現在も以前に比べれば大分検診もふえてきていますけれども、まだまだ不十分であります。市立病院におきましても各種検診を実施しておりまして、早期発見、早期治療への取り組みを進めておるところであります。従来なかった早期検診の検診室というのも設けて担当医もいますので、ぜひそれを利用していただきたいと思います。また、本年３月には、婦人科検診用の乳房撮影用エックス線装置としてマンモグラフィーを新たに導入して、検診体制をさらに整えてきたところであります。最近、女性の乳がんというのは非常に本邦においてもふえてきておりますので、積極的にそのようなものでも利用して、ぜひ検診を受けていただきたいと、このように思っております。 また、
市の集団健診におきましても、早期発見の必要性を市民にご理解いただけるよう、対象者への声かけや広報紙への掲載、行政放送を行う等、多くの市民に健診を受診していただけるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。これによって、早期発見、早期治療によって、一つでも早く病気が見つかることによって医療費が将来的には下がっていくだろうと、すぐことし、来年というわけにはいきませんけれども医療費は下がっていく、それがひいては国民健康保険費の低下にもつながっていくという。そして健康寿命が延びていく、ただ単に平均年齢が延びるだけでなく、健康寿命も延びるような方向で、
市も検診予防医療に対して、早期発見、早期検診を推奨しておるわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 市長の積極的な発言について今後期待したいと思いますが、予防も含めて考えますと、例えば高齢者がもっと外に出ていくような形、これは長寿健康課の問題ではないかもしれませんけれども、それぞれのコミュニティーをもっとつくり上げることが大切だと考えるし、それから早期発見、早期治療、検診率の受診の向上のために努力されている、これも理解はできますが、病気の軽いうちにやっぱり医療機関にかかると、そういう利便性をもっとよくすることが非常に大切かと考えております。これについては周辺部から
デマンドタクシーなどを使って来ることができますけれども、今度は帰りの問題だとか、いろいろな問題抱えていて、そうした上野原
市全体の交通の利便性、あるいは病院の通院のしやすさと、そういうものも含めて考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） 庁内で横断的に検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今度は介護の問題について移りたいと思いますけれども、要支援については、市町村の事業に移される予定であります。上野原
市でもこの９月でしょうか、社会福祉主任介護支援専門員の職員の募集をしております。これらの職員について、今後どのような仕事を展開していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えします。 ご承知のとおり、平成27年度に介護保険制度が大幅に改正をされました。改正の主なものといたしましては、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の創設でございます。この事業は、これまで要支援に認定をされた方が利用されておりました訪問介護、いわゆる訪問ヘルプサービス、それと通所介護、いわゆるデイサービスについて、市町村が実施する事業に移行をするというものであり、平成29年度までに全ての市町村で実施をしなければなりません。また、今回の介護保険制度の改正におきましては、介護が必要となっても住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められており、そのため、医療・介護・地域が一体となった体制づくりや認知症対策などが求められているところでございます。
市では、これらの事業を推進をしていくために、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師の専門職について職員募集を行ったところでございます。これらの専門職につきましては、地域の介護予防生活支援体制を構築していくための生活支援コーディネーターや、平成28年度より設置する認知症初期集中支援チームのチーム員など、新規事業に取り組むだけではなく、地域包括システムの構築のために、既存事業とあわせてさまざまなことに取り組んでいくものでございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 地域包括ケアシステムをつくり上げたいということだと思いますが、特にその中でも通所介護サービス、訪問介護サービスについて、これなかなか大変な事業だと思って、私も地域の介護事業所の方に伺いますと、なかなか経営が大変だと、そういう話も聞いているわけですね。この通所介護サービス、訪問介護サービス、制度が変わったと言ってサービスを低下させることはいけないと考えておりますが、その点についてどうでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） 新しい介護予防日常生活支援総合事業の創設によりまして、市町村に移される要支援に認定された方への訪問介護と通所介護については、これらのサービスの種類や基準、単価は、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて定めるとされております。このサービスの決定に当たっては、従来の事業者によるサービスだけではなく、ボランティアやＮＰＯ、地域の皆さんなど、多様な方々が担い手となって高齢者を支える仕組みづくりを行うとともに、介護給付費の効率化を行うことも求められております。
市といたしましては、事業開始となる平成29年度までにできるだけ多くの方々にサービスの担い手になっていただけるよう、昨年度発足をいたしました地域ケア会議の部会として介護予防生活支援協議部会を設置し、部会において、上野原
市において必要とされるサービスについて、その担い手などを確認しながら進めていくこととしており、まずは今月中旬をめどに、市内の高齢者約1,300名に対してアンケートを実施をする予定です。その後は生活支援コーディネーター等配置をして、その地域に合ったサービスが実施できるよう進めていく予定でございます。
市といたしましては、これらの施策を着実に実施しながら、制度改正によりサービスの質の低下を招くことのないように、また包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 国の制度改正によって、そうした要支援の費用については総額は抑えると上限が決められていて、なかなか厳しい状況だと思いますが、あと２年少しでしょうか、この間にサービスの低下がないような地域包括ケアシステムの構築をお願いしたいと思います。 続いて、集会所の問題なんですが、10月17日に巌出張所会議室において、巌地区のよっちゃれ市民座談会が開かれました。この中で、江口市長は、集会所施設については柔軟で前向きに検討したいとお答えになっております。どのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 旧巌仮出張所の取り扱い、また新巌出張所の会議室の利用の拡大ということについてでございますが、川田議員もご参加をいただく中、11月28日にコモアしおつで開催いたしましたよっちゃれ市民座談会におきまして、市長みずから住民の皆様に説明をさせていただいたところでございます。10月17日の巌地区の座談会以降、地区区長会を中心に、各種団体を含めた地域の意見集約などを行い、改めて地区における維持管理のもと、旧仮出張所の建物を使用したい旨の強い要望がございました。
市といたしましても、旧仮出張所の建物につきましては、新しい出張所が完成した後には、地区の皆様の利用に供することを考慮して建設をしたものでありましたことから、区長会からの要望に応えるため、現在必要な手続など、区長会とともに準備を進めているところでございます。また、現在の出張所につきましては、ご承知のとおり、昨年４月に建設されました当時の巌保育所とともに開庁され、また保育所につきましては、ことしの４月から新たに巌こども園として運用が開始をされました。このような中で、
市では子供の生活環境を最優先に位置づけて、これまで出張所の会議室においては、一部の活動への利用を控えていただいておりました。会議室の利用拡大につきましては当初から検討してきたことではありますが、時期を早めた対応といたしまして、今後巌こども園の運営形態等を検証し、開園して１年が経過する来年４月からにつきましては、月曜から土曜の子供たちがいない夜の時間帯や、園の行事のある日を除く日曜、祝祭日につきましては、利用者が近隣への影響を十分に配慮をいただく中で、ご利用をいただけるように調整をしてまいります。 以上です。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今まで使えなかったところが使えるように検討しているということで、理解したいと思います。 最後に、（仮称）総合福祉センターについてお伺いいたします。 文教厚生常任委員会の閉会中審査で、新潟
市江南区福祉センターの視察に行ってきたことは、文教厚生常任委員会の委員長報告にあったとおりです。この視察については、
市の担当職員も同行しています。上野原
市が建設計画している（仮称）総合福祉センターと若干施設の内容が違うもので、すぐにそのままというわけにはいきませんが、この視察を行って、非常にやっぱりすばらしい運営、設計等が行われていると感じました。これについて、
市の担当部局としてはどうお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 近年、少子高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯が増加し、高齢者が高齢者を介護する老老介護等の切実な問題が発生しております。また、障害者の自立や社会参加、子育て家庭の孤立、児童虐待への対応など、課題は多様化しているところでございます。
市においても同様の傾向が見られており、これらの問題に対応すべく、市内の関係機関を集約するとともに、関係する行政機関の連携により、課題を抱える多くの市民をサポートし、誰もが住みなれた地域で最後まで暮らせるよう、総合的に支援する機能を構築する必要があり、保健・福祉・介護・子育て等を総合的に支援できる体制を整備するとともに、これらの機能を備え、ワンストップで市民の皆様にサービスが提供でき、子供から高齢者や障害のある人が集い、憩える機能を備えた保健福祉の拠点となる（仮称）上野原
市総合福祉センターの施設の整備、着手をしたところでございます。福祉保健部の福祉課及び長寿健康課と、現在別棟となっている保健センターや、旧病院解体時に一体的に取り壊されました社会福祉法人上野原
市社会福祉協議会地域包括支援センターを１階に集約し、相談や申請手続等がワンストップで提供できる体制整備を進めているところでございます。２階には、浴場や栄養指導室を始め、生活及び健康相談室、老人クラブ活動室、診察室、検査室等を配置、３階には図書室、機能回復訓練室、運動指導室、教養娯楽室等を配備しており、市民が集える施設というふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 新潟
市の
江南福祉センターを見ていきますと、１階部分にさまざまな人が集える場所、そういうコミュニティーホールみたいな感じで使える場所が十分とってあって、非常に市民が集いやすい。この市民は、幼児あるいは小学生、中学生、高校生を含めた形で集えるような仕組みになっております。もちろん今度の（仮称）上野原
市総合福祉センターについては、検診も含めて場所をとらなきゃいけないということも考えられますけれども、やはり市民が集いやすい場所にするということが、非常に大きな一つ重要な点だと考えております。ところが基本設計の１階の部分を見ますと、事務室、職員更衣室、倉庫など、管理部門が集中しているんですね。特に、障害者団体の職員販売所を予定していると言われている横には、トイレの入り口があるわけですね。こうしたやはりもうちょっと配慮すべき配置にすべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 （仮称）上野原
市総合福祉センターと（仮称）新上野原保育所は一体的に整備し、連携を図りながら運営していくという観点から、施設に関しては相互に利用し合うことを念頭に事業を進めているところでございます。将来的には各種要望に応えられるよう、施設配置等を十分に考慮した上で運用面で対応していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 今、詳細設計の途中だと思いますが、その詳細設計の中でも、それらのことに関して改善できる点があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） 施設の内容は、補助金等を使った関係で、どうしても制約ございます。それらについては、今後、運用面で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） 運用面で改善するのは当然ですけれども、今の詳細設計をする中で、少しでも市民が使いやすいようにできる可能性があるのかどうかについて、お答えいただきたいんです。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） 可能性ということでございますけれども、これまでの基本設計につきましては、各種団体の方の代表者によりまして建設委員会を立ち上げ、これまで積み重ねてきた結果でございます。どう運用するかというのは、要望がどういった形で出てくるのか、今後の話になろうかと思います。いずれにいたしましても、基本設計ができておりますので、それを中心に、今後も運用面の中で要望に応えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君）
川田好博君。
◆２番（
川田好博君） まだ詳細設計が出ていない段階ですので、可能な限り住民あるいは市民全体が使いやすいような施設に、可能な部分はお応えいただきたいと思います。 以上です。 以上で質問を終わります。
○副議長（
山口好昭君） 10時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時１０分
○副議長（
山口好昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
山口好昭君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、村上信行君。
◆５番（村上信行君） ５番、村上でございます。 通告に従って質問をさせていただきます。 先に通告の概略について読ませていただきます。 １番、地方創生について。 ①若手職員の活用の具体的な方策は。②民間活力の導入と支援について。③市民の地方創生への意識高揚と協働について。④実践型地域雇用創造事業について。⑤移住・定住事業について。 大きな２番、上野原
市教育大綱について。①より民意を反映した教育行政にするためにどのように考えているか。②総合教育会議の構成メンバーは。③学校への対応として地域運営学校等への考えは。④社会教育体育について。ア、社会教育の拠点と運用をどのように考えているか。イ、社会体育の拠点と運用をどのように考えているか。ウ、資料館、図書館についてどのように考えているか。 大きな３、新保育所施設内通路について。①安全対策をどのように考えているかであります。 ①番の地方創生についてから始めさせていただきます。 今、若手職員が非常に次の上野原のために頑張っているということが、過日説明されました。それについて、具体的な方策についてお話をお伺いしたい。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えします。
地方版総合戦略を策定するに当たりまして、庁内には上野原
市地方創生戦略本部会議を設置しまして、さらにはこの10月には具体的な戦略事業を練るために、30代の若手中堅職員を各部から５名集め、プロジェクトチームを設置したところでございます。 このプロジェクトチーム設置の意味につきましては、地方創生を考えることは将来の上野原
市を考えることでありまして、そのためにも10年後、20年後も
市を担う世代に考えてもらおうとしたものでございます。プロジェクトチーム設置後は、週に１回業務終了後に集まり、毎回二、三時間の熱い議論を重ねているところでございます。このプロジェクトメンバーの事業案をもとに、庁内に設置しました
地方創生戦略本部会議、または外部識者から成る
まちづくり委員会において議論を重ね、策定を進めている
総合戦略に生かしていくつもりでございます。また、プロジェクトチーム解散後においても、各職場で地方創生の旗振り役、伝道師として活躍をしていただくものでございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 既に８回の会議をしている。それから毎週若手の職員の方たちが研修をしておるということのようですが、既にもう相当やっておるようですので、少し前のほうが開けてきたような感じもしますが、少しでもいいから、こんなことが変わってきたと、こんなふうな内容が出てきましたということがあったらお話を願いたい。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 毎回議論をする中で、ディスカッションが幅広くされているということを伺ってございます。その中でのディスカッションの中で、各種施策的なところも具体性を帯びてまいりました。そういったところが今後の創生戦略本部の中にも提案をし、実際に進めていく施策としてなり得るのかなといったところで、具体な施策的なところまで話が進んでいるといったところでご了解をいただければと思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 将来の
市を担うための若手の職員の方たちが、新しい発想を持って活躍してもらう、そして実現に向けて英知を結集してもらう。大いに期待しております。我々戦後生まれの者は、つねに右肩上がりの中で生きて生活してきました。現実には右肩上がりよりも、これからはセーブしなくてはいけない部分、どちらかというと、人口が10年間のうちに5,000人も減ってしまった。そういうことを認識した中で、本当に上野原がどういうまちであるかということを、若い方たちにしっかりとつかんでいっていただきたい。大いに期待しております、期待じゃなくてお願いしますと言いたいくらいであります。 次に、そのために、さらに民間活力の導入と支援についてということでご質問させていただきます。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えをします。 民間活力の導入の支援といったところで、当然ながら地方創生は行政だけではなし得ることはできません。市民、団体、企業等を含めた市民全体がみずからのことと考えまして、おのおのがおのおののできることを分担する協働の体制の構築が必要と考えてございます。そのためには、民間の活力が大事であり、
市のために頑張る人や取り組みに対して支援していくことが必要と考えてございます。このことは
総合戦略を考える上での視点でございますが、具体的な支援等は
総合戦略を策定する中で位置づけをしていく予定でございます。 いずれにしましても、民間の活力もあわせ協働して取り組まなければならない。
市の
人口減少をそういったことで食いとめると。地方創生でもなすことはできない。民間活力を導入した中で、しっかりとそういったような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） ありがとうございます。 そうすると、さらに少しダブるかもしれませんけれども、市民の地方創生への意識の高揚と協働についてということも蛇足になるかもしれませんけれども、どういうふうな考えをしているか教えてください。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 先ほども申し上げましたけれども、地方創生は行政だけではなすことはできない。市民全体が市民みずからが、みずからのまち、地域が将来にわたって活気があるものとしていくためには、何をすべきか考える必要がございます。現在でも地域のために、
市のために、熱い思いでさまざまな取り組みをされている方がおいでになります。例えば、観光ボランティアの方々、また八重山トレイルレースの方々、こういった地域の活性化にご尽力をいただいているような状況がございます。
市としましても、こうした方々を適切に支援し、さらにより多くの人を巻き込みながら事業を進めていただくことで、これまで関心が低かった方々の意識を変えていくことができるとも考えてございます。そうした人々が増えていけば自然と活力のある魅力的なまちになると信じてございます。協働とは、行政と市民とが一緒に物事を進めることではなくて、行政は行政しかできないこと、また、市民や企業には市民や企業にしかできないことを、目的を１つにして担っていくことと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今、課長の答弁の中で、
市のために熱い思いでさまざまな取り組みをしている方たちがいる。その中で観光ボランティア、八重山のトレイル等が出ております。そのほかに秋山の金山の金山のことだとか、それから歴史がある談合坂の野菜村のことだとか、多くの方たちが頑張っております。農業を中心に頑張っている方たちもたくさんおります。 ここに今月の町の広報があります。全面にキヌアが載っております。 実を言うと、このキヌアについては、もう３年ほど前に新しい農業グループとしてゆうきの輪というのをつくらせていただきました。そして、このために実を言うと、物すごくたくさん頑張ったつもりであります。私もそのゆうきの輪のたった３人しかいない社員の１人でございます。そして、このゆうきの輪で３人が当然お金を出し合ってトラクターを買ったり、大きな畑を直したりいろんなことをして、たくさんの努力をしてきました。そして、県の一品、キヌアを県の一品にするというところまで頑張ってきました。そして、そのためには、多くの銀行関係の方たち、農業関係の方たちやペルーの大使館まで行って、ペルーとの友好関係をつくろう。今度キヌアをまくときにはペルーの大使が来る、そういうことまで頑張ってきたつもりであります。 民間活力を
市が導入するということは、非常に必要なことであります。残念ながらこのキヌアのことについては、上野原
市よりも先に、山梨県のほうがこのキヌアを山梨県の一品にする、山梨県の産業の発展の基礎にすると、こういうところまで行ってしまいました。幸い今回、それに先立って上野原がこういう形でしていただきました。過日、この３人が集まって俺たち頑張ってよかったな、本当にそうです。 この広報の中で、活性化、地方創生、雇用創出へ期待される、ましてその中の一節に、大きく文化という言葉が入っています。本当に３人は感動してやりがいがあったと思っています。 さて、このゆうきの輪では、県より有機農業の支援隊という形で補助を活用し、近々２組の方たちを採用することになっております。12月１日からこちらへ来ることになっておるんですけれども、このときに、この人たちが来てもらうためには住宅の手当てをしなくてはいけない。当然
市のほうでやっている空き家バンクのことで相談に行きました。そして若い方たちですから、上野原へ住むに当たって、すぐインターネットが使えるか使えないか。簡単に言うと、ＮＴＴの光が使えるか、使えないかということが選択肢の中に入ってきてしまっております。 過日、久嶋議員がこの内容でお話をしましたけれども、いかに若い人たちに上野原に住んでもらうためには、この光通信がしっかりしているか、していないかということは重大なことであるということは認識しておいてほしい。そして、今回のこの若い２人の来てくれる方たちのために、空き家バンクの担当、それから移住・定住の担当、それから税務課の職員の方たちのご指導やご助力によって、間もなく入ってくることが決まりました。感謝しております。そういう中で、もう少しこの移住・定住の担当、それから空き家バンクの担当の方たちが、もっと大きく大きく活躍できるような体制にしてほしいと思っております。 そういうことよりも、もっと大きな問題があります。若い方たちが上野原に住んでいただいて、補助金がなくなってからもさらに住んでいただけるようにするのには、我々は何をしたらいいかと、３人が悩んでおります。本当に継続してずっと住んでいただくためには、何をどうしたらいいんだろう。 そこで伺います。今度の実践型地域雇用創造事業について伺います。定住・移住について同時にお答えをいただいたらありがたいと思っています。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 天野経済課長。
◎経済課長（天野幾雄君） 実践型地域雇用創造事業についてお答えします。 この実践事業は、地域に雇用を創出する取り組みを、国から委託事業として上野原
市地域雇用創造協議会に委ねるというものであります。つまり本来は、国が直接実施すべき事業ですが、地域それぞれによって事情や特性が違うことにより、地域のことが一番わかっている地元の創意工夫や発想に期待してお任せし、それぞれが主体的に計画をつくって実施していく取り組みでございます。 実践事業の最大の特徴は、雇用創出実践メニューで、新しい事業や商品を開発することで地域内外に新しい需要を生み、その需要を取り込もうとする事業所が、事業拡大や新規事業進出のために雇用を増やすという地域の産業構造に働きかける点であります。 当協議会の地域再生計画にあります未来の長寿食、先ほど言いました「キヌア」と「木製弁当箱」の上野原ブランド化による農業と林業の再生により、新たな産業の創造や雇用の創出を生み出し、
人口減少や地域経済の停滞、雇用環境悪化等の課題を回復し、環境と共生し活力ある地域を目指します。実践型地域雇用創造事業を活用し、さらなるキヌアの特産品化を目指し、また新たに
市産材を活用した木製容器弁当箱の開発や各種セミナーの開催等により、第１次産業から第３次産業における新規雇用の創出や起業者を創出する計画であります。 ちなみに、平成27年度より事業が開始することになりました。平成27年度の事業計画であります雇用拡大メニューにつきましては、それぞれのセミナーを今計画しております。また、実践メニューとしましては、キヌア、それから弁当箱による技術、それから加工特産品といったそれぞれの課題で、いよいよ12月１日からスタートしております。 また、移住・定住につきましても、先日の議会でも答弁したように、それぞれのことを考えながら経済課としても対策を練っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 頑張っていただきたいと思っています。まちの将来がかかっておりますから、頑張っていただきたい。ただ一つ懸念することがあります。行政からお金をもらって、簡単に言うと、今回は１億円近いお金が来るわけですけれども、そのお金があるうちはどうにか回っていく。今までのいろんな計画の中で、その補助金がなくなると、その事業そのものが衰退してしまうということが往々にして多かった。何のためにその補助金をもらって３年間なら３年間のスパン頑張ったのかということが結果に出ないことが非常に多い。そのことを危惧しております。ぜひともそういうふうにならないでほしいと思います。 それからもう一つ、過日の川島さんの質問の中で、狛江
市の災害協力の
市としてのことがあって、私も農林業まつりに出させていただきました。そのときに中をぐるぐる回っているときに、公務員の方ですけれども、他
市へお勤めになっている方から多くの提案をいただきました。その中で、毎年農林業まつりが衰退しているように感じられると、何でだと。上野原の白菜をいっぱい持っている人に白菜を買ってくれと言っても、これは無理なんですよ。大根を買ってくれと無理、そこで先ほどの川島さんが言ったのは狛江だとか、八王子だとか、そちらのほうへ呼びかけをしたらどうかという話を川島さんがしたところ、前向きに検討しますということで課長さん、お答えになった。私はそのときにちょっとがっかりしたんです。 先ほどの若い人たちが頑張って上野原のまちをつくっていこうと、こういったときに、課長さんや部長さんクラスが前向きに検討します。これは若い人たちのやる気をそいでしまう。予算を伴うことであるならば、当然前向きに検討しなくてはいけない。予算を伴わないことは、いいことはすぐやります、すぐさせていただきます、さらにいい意見がありますか、いい案がありますかと、こういうふうに返してもらいたかった、そう思っています。 続けて、教育大綱のことについて質問させていただきます。 過日、上野原
市の教育大綱の案ができております。中を見ると非常にすばらしいものでありますが、この教育大綱をつくるに当たって、より民意を反映した教育行政にするために、そのためにはどのように考えているか、お答え願いたい。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えします。 今般の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、地方公共団体の長は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる教育大綱を定めることを義務づけられました。その策定に当たりましては、地域の実情に応じとも法令ではうたわれておりまして、地域住民の意向の反映をより一層求められてございます。教育行政のみならず、市民の意向を伺う機会として、市長への手紙、また「市民のみなさんと市長とのふれ愛トーク」の実施、または今回は「よっちゃれ市民座談会」を地区ごとに開催して、市民の声を伺っているところでございます。こうした機会により、市民と市長、市民と行政との関係は身近なものになりつつあると考えてございます。 このたびの教育大綱案の取りまとめに際しましては、総合教育会議の中で、校長会やＰＴＡの代表、また文化協会やスポーツ推進審議会の方々など、学校教育並びに社会教育関係団体の代表の皆様にお集まりいただき、忌憚ないご意見を頂戴しているところでございます。 また、現在大綱案に対してパブリックコメントの募集を行っておりまして、大綱の策定に向けて市民の皆様からご意見を伺っているところでもございます。この教育大綱が策定された後もあらゆる機会を通じまして、市民の皆様の声を伺いながら教育委員会の皆さんとともに、上野原
市のよりよい教育の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） それでは、この総合教育会議の構成メンバーについてご説明願いたい。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 総合教育会議の構成メンバーということでお答えします。 近年の教育行政は福祉や子育て、地域振興等の一般行政との密接な連携が必要とされまして、市長と教育委員会の相互連携が必要不可欠となってございます。こうした状況の中、先ほどもお話ししたとおり、平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されまして、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図りながら教育行政を推進すべく、市長と教育委員を構成とする総合教育会議の設置が義務づけられたものでございます。したがいまして、上野原
市総合教育会議は、市長と教育委員長、教育長など、５名の教育委員とで構成がされております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） ご存じのとおり、戦後教育行政、地方の教育行政というものが大きくここで変わりました。というのは、教育委員会は別な組織というよりも、その地域の首長がしっかりとした中で、その教育行政をつくっていくというふうに変わってきております。特別な組織でなくなったということになっております。これは考え方によりますと、私はちょっとよくないのかなという感じもしますけれども、現状からすると仕方のないことであるかとも思っております。 そこで聞きますけれども、今回のこの教育大綱の案というのは誰がつくったんですか。まさか国とか県のマニュアルをそのまま書き写したというか、書き直したというんじゃないと思いますけれども、誰がつくったか教えてください。
○副議長（
山口好昭君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 先ほども申し上げましたように、総合教育会議の中でご提案をさせていただきながら、皆さんの字句を修正する等のいろんな意見をいただきながら、構成をし策定をしました。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 教育委員会にお伺いします。今までも当然上野原では、教育目標というのがあったはずです。その教育目標と今回の教育大綱と大きな違いがあるか。そしてもし違いがあるならば、こういう点をこういうためにこういうふうに変えましたというものがあったら、ご説明を願いたい。
○副議長（
山口好昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 今、
企画課長がご答弁しましたとおり、この教育大綱案につきましては、市長、それから教育委員、私を含めてですね、５名で総合教育会議の中で議論をする中で、調整する中で市長が策定をしたというところでございます。 ただいまご質問がありました教育委員会の教育目標、教育方針につきましては、これは平成22年に教育委員会決定がされていますが、これにつきましては、ご承知のとおり、教育基本法、また関係法令等も参酌をしながら定めているものでございますが、今回の教育大綱案につきましても、国の教育基本法、また関係法令も参酌をする中で、またその中においては、
市教育委員会で先ほど申しました決定をしております教育目標、教育方針を重々加味しながら、今日の教育課題も踏まえた中で、また市長の市政も反映する中で定められたものというふうに認識をしております。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） ちょっと私の質問とは違うような感じがしますけれども、大したことじゃないから、いいです。 今年というか、平成25年、26年、27年と、実を言うと上野原中学校は道徳教育の推進校になっております。この11月13日にその関係者の方たちが研修会を行ったと、27年というから３年間の集大成という意味での研修会だったと思います。それから、今度は11月29日に地域道徳授業が公開されました。この11月13日の関係の会議の研修の中身がどのように３年間の評価されて、どういうふうに変わったのかということをお伺いすると同時に、29日の地域の方たちが大勢授業参観に来るという内容について、教育委員会ではどのように評価しているか、お話を願いたい。
○副議長（
山口好昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 11月13日というのは、すみません、もう一度、13日と今お話しになったんですが、13日ですか。
◆５番（村上信行君） 11月の13日に、この道徳教育の指定校としての研修会が行われたということです。それについて教育委員会では、どういうふうな対応をして、どんなふうな成果を感じられたかと。
◎教育長（和田正樹君） 今ご指摘がありましたように、上野原中学校におきましては、平成25、26、27の３年間、これ山梨県の道徳教育の魅力ある道徳教育づくり事業ということで指定を受けて、道徳教育の推進をしてきているところでございます。13日にたしか私もこの今月の初旬の道徳教育の公開授業には出席をさせていただきました。 その中身につきましては、道徳の公開授業の対象者でございますが、県内の道徳教育にかかわる教員、それから県の山梨県教育委員会の義務教育課の指導主事、それから富士東部教育事務所の指導主事が、道徳教育の公開授業をまず見て、それで、その授業のあり方についての指導また皆さん各先生方もお集まりする中での分科会での研究会という内容でございました。基本的には、その教材を活用した中で、各１年、２年、３年生と各学年にあわせてその教材を読んだ中で、それについていろんな立場からどう考えるかというものでございます。 また、29日につきましては、今度は保護者、それから評議員さんなんかを対象にした公開授業だったというふうに確認をしております。いずれにしましても、今子供たちのいろんな教育環境が変わる中で、今後生きる力を育むということの中で進められているものでございますが、各先生方が色々な学習指導をする中でさらに子供たちにとってよりよい学習指導が進められるようにと、今後進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） そうすると、11月13日のその研修会といいますか、それには出たのは教育長さんだけですか、上野原教育委員会から。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◆５番（村上信行君） はい、わかりました。29日のときは出なかったと、私は29日のときに出させていただきました。そして25、26、27ということで３年間の総仕上げの公開授業であったと思っております。それでそれについて、教育委員さんたちが見えないし、行政の方たちも見えなかった。13日はやったと言うけれども、29日のときには見えないんですよ。道徳教育推進という指定になるということがどういうことであるかということは、教育関係者の方であるならば、その重さがわかっていると思います。そういう例えば上野原小学校の文部省から表彰を受けるような、給食の内容で給食の中身をどうにかしましょうなんという指定校にはならんのですよ。 ですから、私はちょうど二十数年前ですけれども、上中の会長をさせていただいたことがあるんです。上中が、もう昔の話ですからいいと思いますけれども、山梨県の忠生中学校と県の教育委員会の人が言っているときだったんです。３日でトイレのドアはめちゃめちゃに壊れる、３日ですよ。２日で電気のスイッチが壊れる、当然窓ガラスは割れる、何はする。私が郡連の会長に来年ＰＴＡの上中の会長をする前のときだったんですけれども、郡連の会長のときには、今もしているかもしれませんけれども、丹波山、小菅それから全上野原市内の小・中学校のＰＴＡの大会の切り替えがある。それで、その支度に行ったときに、驚いたのが、もう朝礼台の後ろの部室の中は丸見え、ガラスがみんな割れている。中は非常に人に見せられる状況じゃない。たばこの吸い殻だけ集めても、大きな段ボールへ三つ集まる。たばこの関係だけですよ。あとのものは想像してください。それを上小のＰＴＡの人たちに動員をかけてきれいにして、次のＰＴＡの球技大会を準備する。そのときに、学校ですよ、学校の中が水路が部室がめちゃめちゃになっている。先生たちがどうすることもできない。 今考えると、極めてそんなことってあるのかと思うくらいどうすることもできなかったときがあった。それを上小のＰＴＡの役員さんたちが、何々私たちの子供が来年行く、次に行く上中がこんなんじゃどうするんだ。そんなことで、今度は上中のＰＴＡの方たちも動員をかけて一緒に頑張る。はっきり言って、２年でそういう状況は解消したと思っています。それはＰＴＡが頑張っただけじゃない、先生たちも頑張った。当然先生たちは頑張ろうと思っているけれども、頑張ることができない状況だったと。それをＰＴＡが後押しをした。 私はそのときに思ったことが、先生たちは一番最初に、まず自分たちが一丸となること、その次には、当然
市の教育委員会に助けを求める、そうだと思うんですけれども、そして今回の場合も、私ね、教育委員さんたちが、この研修会だとか公開授業に１人もいなかったということに対して、非常にこれでいいのかと、わかりやすく言うと感じております。 そういう教育委員さんたちが、このさっきの教育総合会議をつくって新しい教育大綱の案をつくったというならば、この大綱の案は極めて読んで耳ざわりがよい、目で見てすばらしい内容だと。だけれども、心がこもっていない教育大綱である。実際のことがわからないでこういうものをつくるということに対しては、非常に教育行政に対して危惧を感じています。これについてどういうふうに思いますか。
○副議長（
山口好昭君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） すみません、29日の道徳教育につきましては、ほかにその日は市民合唱祭等もありましたので、そちらのほうへ出席をできなかったわけでございますが、今の各教育委員さんにおきましても、例えば子育て支援に熱心、また不登校の子供たちへの対応とか、本当にきめ細かな対応をしていただいていたり、それから保護者の代表の方、それから女性の代表の方、また地域の学習指導を長年されていた方ということで、いずれの方も本当に現場に近い中で活動をしているものと思っております。教育に対する考え方も本当にきめ細かな、子供たちの目線に立った考え方を持っていらっしゃいます。また、学識的な面も当然に持っていられる方だというふうに認識しております。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 各教育委員さん方は、当然私もそのように思っています。学識的にも能力的にもある方たちと思っておるんですけれども、その教育委員さんたちをいかにその人たちの持っている力を結集するかということが、今回は今度は市長が中心になる、なっている。もちろん教育長もそうですけれども、市長が中心になっていくわけです。 そこで、市長にお伺いします。上野原の教育について、市長として今度は教育の全体を見なくてはいけない、中身的にもですよ。そういう立場にある市長、どういうふうに教育について考えているか、ご答弁願いたい。
○副議長（
山口好昭君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 先ほど教育長から、あるいは企画課のほうからお話がありましたように、地方教育行政の組織、運営に関する法律が変わりまして、教育委員会も市長部局の管轄下に置かれるようになりました。それで、市長の教育に対する考え方はどうかという村上議員のご質問でございますので、お答えさせていただきます。 今回の教育大綱案基本理念として、「健やかに学び、輝く未来を拓く、心ふれあう上野原の人づくり」としましたように、教育は人づくりの原点であると考えております。未来を担う子供たちの教育に取り組み、また社会人、ご年配の方々が文化、スポーツ活動に参加する場を設けることに取り組むことにより、豊かな心、生きがいの創出、きずなの構築、人材育成など、学校教育、社会教育の果たす役割は地域づくりの根幹をなすものと考えております。 この基本理念を実現させるために、大綱案では三つの柱を立てており、今後は理念の具体化へ向けた施策について総合教育会議の中で議論していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） さらに、この問題をお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、時間がありませんので、総括的なご意見をさせていただいて、次の段に移りたいと思います。 私が危惧していることの中で、市長が今回の市長の任期の中で、任期途中で教育委員さんたちが何人かおやめになってしまっていると、任期途中です。それについてどのように市長が考えているのかなというふうに思ったり、それから先ほどの、もう一つ、この中に言ってあるんですけれども、社会体育のことについて、教育委員さんたちや市長、どのように考えているか。質問しようと思ったんですが、このことについては次の機会とさせていただきます。 そして、もう一つ、私は学校を補完するために、教育委員会、行政を補完するために、コミュニティ・スクールという制度があります。これについても質問しようと思ったんですが、次の機会とさせてください。そして、このコミュニティ・スクールというのはどういうために、何のために学校を地域の人たちが一緒になって学校をつくっていく。地域学校、そういうことが必要であると思っております。先ほどのようなことを考えていくと、ですから、次のときに質問させていただきますので、よく検討しておいてください。 それでは、次の質問にさせていただきます。 新保育所の施設内通路についてということでさせていただきます。 今この問題で行政訴訟が起きていますから、そういう発想でなくて、あくまでも安全対策をどのように考えているかという視点で質問をさせていただきます。 施設内通路の通行の法的な根拠を、もう一度お答え願いたい。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 これまでの覚書等につきましては、弁護士さん、顧問弁護士さんと相談をしながら進めてきた内容でございます。この内容につきましても、今回議員承知のとおり、司法の手に委ねられている係争中の話であります。お答えについてはご控えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今、水越部長が答えたように、
市は、前地権者と覚書を交わして、前地権者に保育所の施設内通路の通行を許可しております。その法的な根拠は条例に基づくものと思いますが、この条例とは、地方自治法第238条の４項、行政財産の管理及び処分が該当する条例と考えるが、それで間違いありませんか。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをさせていただきます。 答弁については、差し控えをさせていただきます。いずれにしましても、もう既に司法の手に委ねられているお話でございます。その辺の決着はいずれ出てくるものというふうに考えております。答弁については差し控えをさせていただきます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 私は新しい保育園ができたときに、子供たちや父兄が安全なために質問をさせていただいています。あくまでも、条例の中身ですので裁判のことを聞いているんじゃないんです。条例の中身について、これはこの覚書の中身は、この第238条のことで間違いあるかないかというだけのことです。それが答えられないというのはちょっとおかしいような気がする。 以上。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをさせていただきます。 それでは、改めて保育所の安全対策を
市はどのように考えているのかということについてのみ、お答えをさせていただきたいと思います。 施設内通路については、平成27年第１回定例会で質問がございました。施工延長122メーター、幅員５メーターの通路が、舗装を残す状態で完成しておる状況でございます。施設内通路の安全対策といたしましては、園児の道路横断等を想定し、カーブを緩くし、見通しがよくなる設計としております。 また、施設内通路側から外部からの侵入者などへの備えといたしまして、１メートルの高さのフェンスを設置する園庭を囲うように園舎を配置することで死角をなくし、特に職員室は通路側全てを監視する防犯カメラを設置することで、子供の安全を確保しております。フェンスにつきましては、その高さに不安を感じるかもしれませんが、巌こども園のフェンスも同じ高さとしており、柵やおりのような余りに高いフェンスにしてしまいますと、園児に与える圧迫感が強まることが想定されますので、保育士の要望から本設計にしております。もちろんハード面だけではなく、今後は現在の防犯マニュアルを再検討、新園に即したものとし、実際に外部からの侵入者を想定した訓練を行うなど、防犯意識を高めるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） この条例の中身についてですけれども、この条例の第２項に「行政財産である土地は、その目途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他政令で定めるものに対し、政令で定める用途に供させるため、政令で定めるところにより、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。」とあります。今回のこの条例で言うその他政令で定めるものというのは、前地権者のことである、地上権、使用権の設定というのは、この道路を生活の用に供するための使用権と理解して間違いないですか。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 地方自治法238条の４の関係条項は生活の用に供する使用を認めたものでありまして、貸し付けとか地役権など、物件に権利を与えたものではございません。その238条の４の７項には、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」ともしております。ご理解のほどお願いいたします。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 目的を妨げない限度において許可するということを、今水越部長がお話になりました。このときに、前地権者の使用権というか、生活の用に供するとありますけれども、この生活の用というのは、奈良前市長さんの車だけなのか、それとも簡単に言うと、宅配便の車も入るのか、いや、事によると、奈良さんのところがさらに豪邸をつくって大きなクレーンが入るということも含めた生活の用ということですか。
○副議長（
山口好昭君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、貸し付けであるとか地上権と、そういったものが存在する云々ということも含めまして、現在の訴訟中の案件でございますので、
市のほうについては問題ないというふうに考えておりますが、その辺の解釈等につきましては、現段階ではお答えのほうを控えさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今回のその施設内通路についての通行について、行政財産であるその土地はこの目途、目的を妨げないというふうに町は理解しているということですね、いいですか。
○副議長（
山口好昭君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 今のお答えも含めまして、お答えのほうは控えさせていただきたいと思います。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（
山口好昭君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほど来、当局は裁判中であるから答えを控えると言っておりますけれども、裁判中であったら一般質問に対して答えないという、答えなくていいという根拠というものが、私は理解できません。議長として、もし根拠が示されて納得できるならばいいんですが、やはりこれは議会と裁判は別です。そして、何よりも、もし本当に
市のほうに言い分があるならば、こういう場で市民に向かってやはり説明をすべきだと思っております。要は、答えなくてもいいという根拠がないならば、答えるように、議長から指示をいただきたいと思います。
○副議長（
山口好昭君） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１６分
○副議長（
山口好昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの杉本公文議員の発言に対し議運に諮った結果、訴訟中なので、村上議員にはその辺を考慮の上、質問をお願いをいたします。 引き続き、村上議員の発言を許します。
◆５番（村上信行君） 行政訴訟の最中ですから答えられないということを議会も認めたということで、理解させていただきます。 しかし、この条例の中にはこういうふうに書いてあります。行政財産である土地は、その目途または目的を妨げない限度においてという項目があります。 私が一番言いたいのはこういうことです。朝と夕方の子供の送迎の時間帯、特に週末の日、保育園では子供たちがお昼寝をします。週末のときには、その布団をお母さんたちが、子供の布団と言っても布団です。大きなバッグをつくったり、いろんな格好で自宅に持ち帰って衛生管理をして、また月曜日には持っていきます。朝です、200名です。このときに例えば宅急便の車が中へ入ってしまったらＵターンできない可能性もありますから、バックで入るかもしれない。または入ってバックで戻ってくるかもしれない。そういう時間帯については、私はこの条例にある目的を妨げる通行になると思っております。
市は今のところ、無条件にこの生活の用に供するために使っていいですよ、使いなさい。覚書に書いてあります。これについて安全上の問題から考える気持ちがあるかないか。こういう質問ならいいですね、お答え願いたい。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 今議員おっしゃいますように、覚書第４条に、その用途、目的を妨げない限度においてその使用というふうにうたっております。そこは真摯に受けとめるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） ですから、朝夕の子供たちの送迎の時間帯に大きなトラックが出たり入ったりすることが、目的を妨げるか、妨げていないかということをどういうふうに考えるかということです。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 議員さんは想定の中でお話をされております。当然相手方に対しても、その覚書は有効に働いていると、後日そういった心配があるならば、再度覚書の内容について確認をさせていただきたいと思います。再度こういった覚書を取り交わしていますよということを相手方のほうにもお伝えし、そういったことが議会の中でも心配をされているというふうにお伝えをしたいと思います。私どもとすれば、ご心配をいただいているところでございますが、覚書が真摯に履行されるということで理解をしております。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 心配をしているのは議会じゃないですよ、親たちです、お母さんたちです。お母さんたちが月曜日、または週末のときに、そこへ大きな車が入ってきたら困ると思うと心配しているんです。それを私は代弁しているんです。だけれども、役所のほうは大したことないと、そういうことですか。大丈夫だと、そういうことですか。そんな心配に及ばないと、そういうことですか。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 覚書にございますように、その用途または目的を妨げないという言葉がございますので、その履行を相手方にもお願いをしたいというふうに考えています。また、道路の構造につきましても、先ほども申し上げましたように、５メーター幅で見通しをよくするなど、対応をとっています。再度そういったことが心配されるということであるならば、相手方のほうにも再度この辺の話をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 確かにこの覚書の第４条の中に、こういうふうに書いてあります。この覚書に疑義が生じたとき、またはこの覚書に定めのない事項については、甲乙が協議をして定めるものとする。こうあります。今の送迎の時間帯については、私は明らかに目的を妨げるものであると思っています。これについて前地権者の方と、この覚書に沿った内容で協議をしていただくということでいいですか。
○副議長（
山口好昭君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 この訴訟の、今現訴状に上がっている話でございます。 この前段として監査委員のほうから監査結果の通知が出ております。監査委員からもその部分の指摘はございますが、これにかかわるような再度指摘を受けておりますので、それについて協議をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、監査委員のほうからは、法律的には抵触をしていないという監査結果でございます。 ただ、覚書の第４条につきましては、その事項について十分なセキュリティーが、請求について、この辺の覚書の中身をもう少し協議するようなご指摘もございますので、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
山口好昭君） あと１分でございます。
◆５番（村上信行君） 先ほどの杉本議員の発言にちょっと時間がかかっていますけれども、基本的には、この覚書に沿って、しっかりと前地権者の方とお母さんたちが思っている心配事について協議をしていただいて、本当の意味で安心・安全な保育園になる。棡原からわざわざ島田から来るんです。そういうことのリスクよりも、はるかによくなった保育園をつくっていただくために、いずれにしても前市長さんであるし、子供やお年寄りのことを最も考える上野原の社会福祉協議会の会長さんであります。 私は十分に理解していただいて、お母さんたちの心配が解決できるような結果になると信じておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
山口好昭君） 11時40分まで休憩します。
△休憩 午前１１時２５分
△再開 午前１１時３８分
○議長（杉本友栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ４番、東山です。 ただいまより、市政一般に関する質問をいたします。 要旨につきましてはお手元にあるとおりでございますので、よろしくお願いします。 まず第１に、平成28年度当初予算関連。これについていろいろ質問をいたします。 一つ目は、９月で質問させていただいた
市や区、自治会等の管理する防犯灯、街路灯について。
市では、平成28年度の当初予算の編成時期となっております。外郭のほうはもう大体できているということを認めますけれども、まだ詳細は詰めていると、そういう段階になっているかと考えております。そこで、１点、２点、３点、４点でございますけれども、１点だけお話しさせていただきます。 ここに来てお話しします。予算編成ということで市民の生活に直結する事業、中長期にわたり継続的に行っている事業、国や県からの情報を察知し、補助金や助成金を使う事業、そして江口市長みずからの施策実現のための事業と、このように分かれるのかなと考えております。 しかしながら、その全ての事業は、限られた予算の中で最大の効果をあらわし、また一人でも多くの市民の方から賛同が得られ、市民福祉が向上することに努めなければならない。私も市民から選ばれて、市民の声を聞き、行政に対し積極的に質問をし、そしてそれを行うにはこのような考え方がどうか、具体的にその対案、実行方法を発言してまいりました。そのことをまず、ここにおられる当局にはしっかりと受けとめていただき、認識する中で質問をしてまいります。 ９月議会から３か月を経た今、
市、区、自治会で管理している防犯灯、街路灯について私が提案しましたことにつきまして、具体的に28年度の当初予算にどのような考え方を持って反映していくのか。まず、答弁を願いたい。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 防犯灯のＬＥＤ化という問題につきましては、９月にご質問いただきまして進めているところでございます。 初めに、議員からもお話がありましたが、平成28年度の当初予算につきましては、現在予算編成の事務を行っている段階にありまして、現在はまだ詳しいお話ができる段階ではない部分がございます。また、防犯灯につきましては、その設置及び管理の主体につきまして、県内の他の
市の状況などを見ますと、当市と同様に、
市の管理と、あるいは自治会の管理というところが多く、中には全て自治会管理のところもあるようです。また、自治会が管理する防犯灯の数、あるいは率や補助制度につきましても、その内容につきましてはそれぞれさまざまでございます。このような状況も踏まえまして、防犯灯のＬＥＤ化に関する現在の
市の考えといたしましてお答えをしたいと思います。 ご承知のとおり、当市における防犯灯につきましては、
市の管理しているものが1,039灯、自治会が管理しているものにつきましては3,026灯、合わせて4,065灯あります。これを単純に、照明器具のみを一般的なＬＥＤ照明に更新した場合でも、現在概算をするところで１億数千万円の事業費、また年間700万から800万円の電気料ということが考えられております。 また、
市の厳しい財政状況の中で住民福祉に幅広く予算を配分し、さらに上野原駅
周辺整備事業や総合福祉センターの建設などを始め、将来の上野原
市を方向づけるような大きな事業に取り組む中におきましては、事業については、選択と集中という作業は不可欠であると考えておるところでございます。 そのような中、これらの防犯灯全て、
市の維持管理としていくことにつきましては、現在ある国の補助事業を活用して更新をし、さらに10年間のファイナンスリース方式で費用の平準化が図れるとはいたしましても、
市にとって負担は大きいため、これまでどおり
市と自治会でそれぞれ管理を行っていくという対応で進めたいと考えておるところでございます。 しかしながら、政府が、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯につきましては、国内での製造と国外からの輸入を、2020年をめどに実質的に禁止するという方向を固めたという報道がございましたが、ＬＥＤにつきましては、この事業、必要性は十分に理解をしておりまして、現在
市の管理しております防犯灯については、国の補助制度を使いながら、また、自治会が管理している防犯灯につきましては、
市の補助制度を見直し、予算の許す範囲で拡充などの対応をしながら費用の軽減を図るとともに、また、ＬＥＤ化の推進を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 私のほうでは、この補助事業の導入、調査事業から始まって、あとは2,000万円までの補助事業というのがありますけれども、そのことについてお尋ねしたんですけれども、ちょっとその前に一つお話がございます。 これは、自治会や組、区の人の組というところもあるようなんですけれども、管理している蛍光灯式の防犯灯は、担当部署もご承知のとおり老朽化が著しく、防犯灯の背中の部分、これがもう赤さびが起きたりしたりで、雨が入ってくればその機器自体がだめになってしまったり、蛍光灯のカバーの部分、これが脱落しているものもたくさんあると思います。見ていらっしゃると思いますけれども、いつ切れてもおかしくない、これも事実だと思います。そんなことで、自治会や区や組のほうでは、それを修理して行うわけですけれども、その修理ができる機器は、蛍光灯でまだ交換ができる。しかし、できない場合はＬＥＤを使わなきゃいけない。大体工事費込みで３万円、１灯当たり。東電への届け出等を含めましてかかると。これは、非常に地域の中ではこう負担が大き過ぎる。今、地域の役員さん方も非常に頭を悩ますところ。財源が乏しい中でやっているわけです。 なおかつ、上野原
市も例に漏れませんけれども、高齢化かつ単身世帯も多くなって、区費や自治会組費では足りない場合は、臨時徴収もされているところもあるように聞いております。収入も年金だけであれば、大きな家計の負担になること、これも事実です。そのような中で、地域崩壊というんでしょうか、区や自治会に対して無関心、協力しない、加入をしない、したくない世帯も増えていますよね。自然災害を含む大災害が起こったときに、共助という部分で、一番大事な部分でなかなかそれができていかないということもあります。これについては、先ほどお話ししたとおり、区長さん、自治会長さん、民生委員さん等、その他地域の役員さん、地域の方たちも頭痛の種となっているということも聞いております。地域のきずなが失われていく、このような状況の中で、特に若い方たちが継承してもらわなきゃいけない部分が、特に顕著にそのことがあらわれているということです。 今、総務部長からお話があったとおり、防犯灯について
市の管理のものを、環境省の地球温暖化防止の関係で今ＣＯＰ21というのが行われておりますけれども、そういう部分でその制度、補助制度を導入して調査をするという事業については、やるという考え方でいいのかどうか、もう一度確認しますね。 そして、上野原
市では、防犯灯については維持管理修繕費については、自治会に対して一銭の補助金もないと。維持の部分については１灯当たり140円ぐらいですか、年間。という補助があるということは確認はしておりますけれども、二つ目の質問をもう一度確認しますけれども、28年度の当初予算に、じゃ、その壊れたものに対して、ＬＥＤ化するのに対して補助金の規定、助成金の規定をこれから議会に上程してもらえるのかどうかを含めて、この２点について考えを伺いたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 まずは、調査業務の実施についてということでございます。国の補助規定の中にもございますが、要綱などがございますが、この調査につきましては、ＬＥＤ化を実施を予定する部分の調査ということになっております。そういう中で、
市が実施を計画するというところにつきましては、先ほどの答弁の中にも入れたところなんですが、基本的に
市と自治会という管理につきましては、今までの区分を維持をしたいという考えでございます。その中で、調査事業を実施することにつきましては、
市の管理を予定する部分というふうになっております。 また、ＬＥＤ化についての補助事業、補助ということでの内容ですけれども、これは、現在ありますのは補助要綱ということで、
市が独自の決裁の中で定めております要綱になっております。こちらについて、見直しを検討するということで先ほどお答えをさせていただいたところであります。現在のところは、最初にも申し上げましたとおり、平成28年度の当初予算につきましては、現在予算編成中ということで具体的な内容は申し上げられる段階ではないかと思いますが、いずれにしましても、ＬＥＤ化についての補助も視野に入れまして見直しを考えているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 補助調査事業は導入するけれども、
市が今管理している1,000灯については、これはＬＥＤ化するようなお話でよろしいですか、部長。残りの3,000灯については、今までですよと。そのかわり、これから補助事業を、その補助金とか助成金等を導入して、それを考えていきたいと思いますよということでよろしいですね。 私がお話ししたいのは、なぜ1,000灯だけなのかということなんですね。先ほど、１億数千万円、全部やるのには、4,000灯やるのにはかかりますよと。それをファイナンスリース事業でやって、10年で分割していこうと。そうすると、3,000灯掛けるだから、１灯３万円としましても１億2,000万、１億2,000万の10分の１、1,200万円を毎年
市のほうの予算で対応していってもらって、10年間は維持管理は全部ファイナンス会社がするよということでお話をしたと、これは確認したと思います。 では、なぜ調査事業で1,000灯以外の3,000灯はやらないかというと、当局のほうの認識のほうは、4,000灯やってしまったら、全部その仕組みの中に組み入れられてしまって、4,000灯を変えなきゃいけないんだと、一遍にね。だけれども、調査事業の中にはこううたってあるんですよね。地方公共団体がそのようなものを行う場合には、適切に適正なという文言が入っています。私は、これは環境省の下部団体に低炭素社会創出促進協会というのがありまして、このご担当にお伺いしたんですけれども、とにかく調査事業を行ってくださいと。その後に、身の丈に合ったその充実を図ってくださいというのか、ＬＥＤ化をしてくださいという、4,000灯を全部する必要はないよということもあるわけですね。 もう一つは、重要なことですけれども、今は自治会の管理ですから、これを
市に変えなさいというのが、一番
市としてはネックだと思うんですよ。
市に変えて、管理を変えて、なおかつやらないとだめなんですよという部分が、すごく大きな問題だと思っているんです。だから、その部分をどういうふうにやっていくかということを、これからまた調査事業を行って、一灯一灯、4,000灯を確認していただいた中で、4,000灯はやっていただかなきゃいけないことですけれども、
市の管理、区の管理、自治会の管理、組の管理というのを全て把握していただいた中で、どれが一番私たちにとって、上野原
市にとって、市民にとっていいのかな。でも、限られた予算の中でどういうふうにやっていったらいいんだろうと、それをまた結論を出していただいて、予算に盛っていただくのかなというのが、一番正しいやり方なのかなと私は考えています。 いずれにしましても、自治会の、この間お話ししましたけれども、上野原
市の旧町と旧村、これについては、この防犯灯等につきましては格差があると。これを是正しなければいけない。市制10周年を迎えてということも、さきも、９月にもお話ししましたけれども、その問題の課題の一つ一つを解決するためには、私たちは本当に頭を絞り、体を動かして、とにかくよりいい方法を考え、その財源の捻出にはどのような方法があるのかなということを考えてやっていかなかったらいけないのかなと思います。とにかく、よりよい解決になるように願って、この問題をまずきょうは閉じさせていただきたいと思います。 次に、若手職員の部署横断的な地方創生プロジェクトチームについて、先ほどの村上議員に重複する部分がありますけれども、担当部署よりどのようなものなのかを、まず答弁をお願いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えします。 この10月から、具体的な戦略事業を検討するプロジェクトチームとして、先ほど申し上げましたけれども、30代の若手中堅職員を各部から５名集め、設置をしてございます。このメンバーの事業案をもとに庁内に設置しました戦略本部会議、また外部識者から成る
まちづくり委員会において議論を重ね、
総合戦略に生かしてまいりたい、そうした考え方で設置をしてございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今、
企画課長から答弁いただきました。 これは、たしか男性のみだったですよね。私もこの件につきましては、非常に期待もしています。若手職員の声を聞くことは当然ながら、男性職員の、当然のことだと思いますけれども、女子職員、この力は非常に強いと思うんです。これをぜひしっかりと取り入れていただきたい。 また、そうはいっても、そのほかに皆さんのようなベテラン職員の方たちは、俺たちは関係ないのかよ、じゃないでしょう。今まで培われたノウハウ、知識をぜひこういうところでやっていただいて、若手職員のアドバイスをしていただきたいと思っています。こういうものを仕組みをつくり上げた上で反映させていけば、これは本当にすばらしいものになるかなと考えています。来年の３月までだったですか、このプロジェクトチーム、それによって出されたものをぜひ議会のほうにもどんどん情報をいただきながら、協力してやっていければと考えております。これについてはお願い事ではございませんが、よろしくお願いいたします。 さて、次に今回の28年度の当初予算のということで、私のほうで移住招致策についてということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、初日や本日の各議員の質問の中にも、各担当部課長より進捗状況、現在の取り組みという答弁がありました。私も理解してきたつもりです。 基本的なことから伺いますけれども、
市はこの移住、定住をしていただきたい年齢層、もっとアバウトでもいいんですけれども、層ですね、どういう層を予定、期待をしているのかをまずお尋ねさせていただきます。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えをします。 いわゆる子育て、働き世代、20代、40代ということでしょうか。そういったところは、当市の年齢層では割と低い世帯でもございます。また、この世帯は、田舎暮らしや地方移住の相談をする方々の年齢層にも合致をするような状況がございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） これは、10日ほど前の
山梨日日新聞の、北杜
市が山梨中央銀行と子育て支援や産業振興で協力する協定を結びましたという新聞の切り抜きです。白倉北杜市長は、
人口減少と地域経済の疲弊を乗り越えていくために連結が不可欠だよと述べられていますし、山梨中央銀行のほうでは、地方銀行の経営は地域活性化と結びついている、官民協力して地方創生に取り組みたいということをコメントをしております。このような協定は、これからますます地方体と民間企業の中でも起こってくると考えておりますが、これについて
市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えします。 定住人口の増加に向けて子育て支援や産業振興で協力する、いわゆる協定締結と新聞で拝見しました。こうした融資制度は、いずれ拡大していくものと思われますが、当市におきましても、
まちづくり委員会のメンバーの金融機関を通じて、実際に何をやるのか、何に力を入れるべきか、どの分野に力を入れていくのか、また、どんな融資制度が可能なのか、そういったところを、金融機関としっかり協議をする準備を今現在進めているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） わかりました。 私はこの記事を読んで、当市に当てはめた場合には、山梨中央銀行があり、山梨信用金庫があり、都留信用組合があり、それぞれの提携も当然考えていただけると思っております。 私は、以前ＪＡに勤務しておりまして、これについてであれば、先ほどの記事から見れば、子育て支援、観光振興とともに観光農園、滞在型の市民農園、いわゆるクラインガルテンなど、農業の振興にもあわせてくるとなれば、ＪＡ、農協との提携がベストではないかなと考えています。 そこで、そのニュースを読んだ後に、かつて同僚でありましたＪＡクレインの組合長と面談をしてまいりました。お互いの熱い思いを語り合ってきました。組合長も、上野原
市とそのような提携は、地域の活性化を含めさまざまな分野で有意義であり、当ＪＡでも積極的に賛同しますと話してくれました。
市として、ぜひこのような組織と連携を、例えば具体的には実践型地域雇用創造事業、そしてキヌア栽培促進事業等へますます力を入れられるようなことになろうかなと思いますし、それが地方創生の一役を担っていくことに対して、これから、
市のほうからも積極的なアプローチが必要と考えます。これについては、担当部署ではなくて首長である市長から、一言、思いというのか考え方を聞きたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいまの東山議員の質問にお答えいたします。 ＪＡクレインさんは、信用事業、共済事業……
○議長（杉本友栄君） 市長、マイクを。
◎市長（江口英雄君） 失礼しました。 経済事業への生活相談事業と、幅広く事業展開をしています。確かに議員さんが言われますように、連携すれば地域の活性化を含め、さまざまな分野で有意義であると思います。今、東山議員もおっしゃったように、議員も以前ＪＡクレインにいらっしゃったということでございます。今回の実践型地域創生協議会、雇用協議会のメンバーにＪＡクレインさんも入っていまして、理事長さん、高橋さんですかね、ともそういう中で積極的にこのまちの事業起こし、さまざまな雇用、あるいは子育て、あるいは住まい、いろいろなところでＪＡさんの力も、先ほどの中銀さんもそのメンバーに入っていますけれども、そういう金融機関、あるいは農協機関というのも一緒になりながら、この
まちづくりをつくっていきたいということで、現在ＪＡさんともそういう面で話を進めています。 いずれもう少し、これが、協議会ができ上がったのが12月１日ですので、これからだんだん細かいところまで詰めていくことによって、大分ＪＡさんのほうにもいろいろなお力をおかりすることになるというふうに思っております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 市長からそのような積極的なお話をいただきましたので、これから非常に期待ができるのかなと思っております。 市長は、この実践型地域雇用創造事業では３年間で89名、雇用を新たにつくり出すということを言われています。これは非常に画期的というのか、本当にできるんだろうかという部分も考えながら、それにはやはり産業というのか企業との連携がなければ、または地域の商工会さんとかそういうふうなもの、また森林組合さんも今回入ってきますけれども、そういうふうなものの協力がなければ、なかなかできないと考えています。だから、３年といってもあと２年４か月しかないという中で、約１億円弱のお金を使いながらいろんなものをやっていくということ。そのために、先ほども市長、お話がありましたけれども、協議会をつくって、そしてなおかつ専属の方が５名雇われたということです。この方たちの力をかりながら、なおかつ、プラス地域おこし協力隊、この方たちも３名いらっしゃるわけですね。そういう方と協力していただきながらやっていっていただければ、より効果が上がってくるんじゃないかなと思いますし、目に見えてくるのかなと、私は考えています。 そこで、この関連として、今度は人口について。人口の減少はもう、これはなかなかとどまることはないと思います。思いますけれども、これをいかにそのとどめ方を多くするか、逆に。こうじゃなくてこうだよというものにするには、どのような考えがあるのかお伺いしたいと思います。 上野原
市では、県内の他の市町村に比べて、子育て支援の面ではトップクラスの支援策を行っていると、私は考えております。具体的には出産奨励祝い金制度、第１子が５万、第２子が10万、第３子が50万ということは、県下に誇るべきというのか。でも、子どもは物じゃありませんから、お金につられるということはないかもしれませんけれども、上野原
市で出産すればそういうことがあるんだよということも、もっともっと広報すべきかなと考えております。 それから、不妊治療助成制度、そして県内の先駆けとなる子供医療費無料化、これも今は普通になってしまっておりますけれども、江口市長が自分の施策として実行されたことだと思いますし、そういうものが相乗効果を生んでいくものかなとも思っております。 そして、今年度からは第３子の子どもから保育料は無料と、こういう制度も取り上げていっているということです。 そこでですが、隣
市である大月
市では新築支援の要綱をつくり、県内で最も移住、定住が進んでいると言われる北杜
市では、子育て世代の方が
市へ定住した場合に、最高150万まで程度の定住助成金の要綱をつくっています。これは、市内に新築または親等との同居について増築、改築した場合にも増額する等々です。新築や増改築には、当然ながら多額の費用が発生します。これらは、市内の業者を使っていただければ、関連事業者の中では経済効果も抜群のものだと考えています。経済活性化や地域活性化につながることは、自明の理だと思います。 上野原
市に置きかえた場合、県営住宅はゼロ、市営住宅も建築年数が50年、40年、木造が多い。そして経年劣化のために、火災や自然災害等では非常に危険な状況にあると。また、居住者の多くはご高齢の方が多く、上野原
市で一番高い建物、小沢東団地の５階建ての団地などでは、ご高齢者、障害者の方たちは、３階、４階、５階に上がるのには何回休んだらいいか、大変な思いをされていることも皆さんご承知だと思います。 そこで、戸建て、一戸建て等にお住まいを応援していくことは、まさに子育て世代、そしてそのご両親、お孫さんが一緒の家に住む、または一軒の家の中で仕切りをつくって２世帯住宅にして、それぞれの生活形態に合わせた家族のあり方もあろうかなと思います。当市では、現在建物リフォームに関して補助金制度を設けて、多くの市民の利用を得て、市内の建築業者の経済的な活性化も呼んでおります。 そこで、先ほどこの制度を説明しましたけれども、先ほどの制度、大月
市や北杜
市、そしてこのリフォームという部分を、より利便性が高く市民ニーズに合ったような制度の創設、つくり上げるということを試みたらよろしいかどうかと思っております。答弁をお願いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） お答えします。
地方創生総合戦略の施策としまして、当市の移住施策としまして、空き家、戸建ての住宅、空き店舗のリフォーム補助など、当市に即した補助制度の制度設計を現在検討をしているところでございます。議員が今話された定住促進へつながる制度の事例につきましても、参考にしながら積極的にニーズに合わせたそういう制度設計に取り組む、そんなような状況で今現在進めてございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 私は期待して、この今お話いただいたことがしっかりと上野原に根づくことを見守っていきたいと考えています。 子育て支援、この支援につきましては、今お話ししたとおり、いろいろな施策を上野原
市も用意しておりますけれども、もう一つ、ちょっと一つ上の世代というんでしょうか。重なりますけれども、中小企業庁というところで、現在大都市圏内に住んで就職している40代、50代の方たちが、例えば当
市へ移住、定住を、就職を考えている場合には、ある制度があるそうです。そのことについて、わかる範囲で結構ですからご説明ください。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎
企画課長（
野崎広仁君） 中小企業庁の関係で、移住、就職を考える支援制度というところで、移住就職支援金制度という制度があるということは伺ってございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） こういう制度、今ちょっとお話しいただきましたけれども、最大185万円、転居費20万、住居費最大６か月間で月10万ずつ、研修受講費最大５万円、生活支援費毎月15万ずつ最大100万円まで、これは、上野原
市の補助金や助成金は一切使わなくて、国のそういう資金を使いながらやっていくものです。こういうものを合わせながら、上野原
市としても新しい移住、定住に向けて考えていただければいいのかなと。上野原
市だけの単独の財源をもってやるということはなかなか大変ですし、なかなかできるものではありません。しっかりと研究していただいて、いろんなメニューが地方創生には用意されています。国、県、ＮＰＯ等と協働していただき、情報収集、情報発信を今後とも積極的に強力に行っていただき、成果に結びつけていただきたいと考えています。 私のほうで、大きな三つ目の質問があるんですけれども、その公共施設の遊休用地ならぬ遊休公共用地の借地の見直しを進めるこの提案が、今言った部分の財源になってくるのかなと考えています。それは後ほどまた、お話をさせていただきたいと思いますけれども、それでは、次に４番目、福祉自動車貸し出し事業の導入について。 当市における介護を必要とするご高齢者、障害者等が原則的に、基本的には病院等へ通院する場合のサービス事業があるのか、ないのか。また、あるとすればどのようなものがあるのか。これについて答弁いただきたい。
○議長（杉本友栄君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） それでは、介護を必要とする高齢者が、病院等へ通院する場合のサービスということについてお答えをさせていただきます。 現在、
市におきましては、在宅で介護を必要とする高齢者に対しまして、移送サービスを実施をしております。これは、申請のありました要介護１以上の高齢者を対象に、主として病院への通院時に利用していただくため、リフトつき車両等を使用し、送迎を実施をしているもので、月に往復２回まで無料で利用できるものとなっております。この事業については、上野原
市社会福祉協議会に委託をして実施をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをします。 ただいま長寿の課長のほうから、介護の関係でご答弁させていただきました。 私のほうからは、障害者の関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。 障害者の皆さんには、就労等をする上で必要とする自動車を改造する経費を助成することにより、負担の軽減を図っております。また、そういった方々の介助のための車の改造についても、助成をすることによって社会参加の促進を図り、障害福祉の増進に寄与しているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今、部長のほうから答弁いただきました改造費、これは幾らまでが限度か、ちょっと確認できますか。
○議長（杉本友栄君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 本人の改造の場合は、10万円がマックスでございます。それから、介助のための上限につきましては、60万がマックスでございまして、そこには３分の１ずつの県、
市、本人の負担がございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） わかりました。 実は、この話、福祉自動車貸し出し事業導入ということを見出しにしましたのは、隣
市、やはり大月
市なんですけれども、大月
市には福祉自動車貸出事業要綱というのがあります。これは、先ほど
長寿健康課長が答弁されましたが、上野原
市の移送サービスというのは、基本的には病院等へが90％を占めているということも聞いております。大月の場合は、当然通院はもとより、買い物、レジャー、旅行等へ本人や家族、知人が運転し、今であれば他県の紅葉、それから秋冬の味覚を楽しんで、それによって日ごろ味わえない開放感を共有できて、何よりもご本人の健康増進、家族のご負担の重さを考えた場合は、ひとときの息抜きになるのかなと考えています。 やはり、部長が今度答えていただきました、その改造費等々を考えたとか、いろいろやった場合に、その金額のことを言いますと、例えば６人、７人の一つの親戚、家族が集まって車に乗った場合、これは大月
市には７人乗りのがあるんですけれども、それにリフトとかがついているというのがですけれどもね、上野原
市の場合に、これを自家用車として持っている方というのは本当に少ないのかなと思っています。 先ほど、要介護１以上、１から２、３、４、５までありますけれども、そういうような方たちというのは、年々増えているということもあるわけです。そのような経済的に負担が大きい事業に対して、改造費だとかそういうなものを使ってまだまだ足りない、その必要性をどこまで認識できるかなというのはあると思うんですけれども、レンタカーを借りますとね、そういう車の場合には、６、７人乗りで１日２万円かかります。２日目で１万5,000円、３日もそれに準ずるでしょう。大月
市は、３日間まで使えるんです。１日だけじゃないんですね。泊まりでオーケーですよということが出てきています。このようなもので、金額が２万プラス１万5,000プラス幾らかになってきますとね、３万5,000円とかになってくると。これ、なかなかご本人やご家族のご負担も大きいなと。経済的なご負担も大きいなと思います。 大月
市の場合は、これは社協さんのほうへやはり委託をして、このような方々のために先ほどお話ししました最大２泊３日まで、走行距離１キロメートル当たり20円で貸し出している。例えば、500キロ乗りました。そうすると、掛けることの20ですから１万円ですね。じゃ、燃料費はどうするんだ。燃料費は無料です。途中で給油したらどうするんだ。領収証を持ってきてください、その１万円の中から差し引きましてお金いただきます。高速代は、そういうふうな方たちがＥＴＣカードとか持っておられれば、今のところ半額になったりしておりますので、ただ、ＥＴＣカード自体は、ＥＴＣ専用の機械で入らないで人がいるようなところ、またはそれに準ずるようなところで対応していくことらしいです。まだ、利用のほうがまだまだ少ないということで、協議会の事務局長もまだ広報が行き届いていなくて、これほどにすばらしいものなんだけれども、今後はより多くの市民の皆様の利用拡大を図るべく努力していきますということを、お話をいただきました。 また、当市のほうに、
市ではなくて社協のほうのホームページをちょっと見てみました。事業がいろいろあるんですが、５番目のところに、障害者社会参加促進事業というのがあります。この中に、手話講習会とともに福祉車両の貸し出し事業というのがございました。上野原
市社協に確認したところ、現在の状況は、車両が相当年数が経過して使用不能のため、現在は車両維持ができず廃車にしましたと。そのためにこの事業は行っていないと。ホームページ上には載せてありますけれども、行っていませんと。 そこで、伺いますけれども、ご本人はもとより介護をされているご家族等のためにも、このような福祉車両の導入についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 水越
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。 高齢者等への福祉自動車の貸し出しは、上野原
市社会福祉協議会の独自事業、福祉車両貸し出し事業により実施されております。利用対象者は、上野原
市社会福祉協議会の当該年度の特別会員であり、市内に住所を有し、車椅子を利用する方、また歩行が困難な方々の病院、福祉施設及び福祉団体の主催による行事に参加するための送迎のために利用することができ、利用料は燃料費や有料道路等の実費分のみで貸し出しを行っております。しかしながら、議員が言われますように、平成24年より車両故障のため、貸し出しの実績はございません。今回ご質問の福祉自動車貸し出し事業については、初期投資も多大になることや、介護タクシー等の民間事業者もあることから、今後、他市町村で実施している自動車貸し出し事業の状況を確認しながら、現在実施しています事業との兼ね合い等を精査し、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今のお話ね、財源がない、多額な費用がかかる、おっしゃるとおりだと思います。そうはいっても、片手でお話ししますけれども、介護のために疲れて、迷って、悩んで、行き詰まった結果が、先ほど川田議員もお話しいただきましたけれども、先日の悲しい事件というのか、上野原
市の中のところで起こってしまったと思います。やはり、何かこう当然話し相手も必要でしょうし、相談相手ね、お茶飲み話でもいいし、本当に公的なところで相談相手でもいいと思いますけれども、何か手だてができないかなという中で、今私のほうで提案をさせていただきました。部長ね。こういうものというのは、介護タクシーの場合も１泊２日とかないと思うし、２泊３日までオーケーだよ、原則的には、でも市長が認めれば、それ以上でもいいよと大月
市は言っているんです。そういうものを、これから私たちもしっかりと確認して、そして対応していきたいなと思っておりますので、前向きに考えていただければと思います。 時間が16分となってしまいました。議長、ここでお話がありますが、２番目の大見出しを３番目に持ってこさせていただきまして、申しわけありませんが、先に３番目の大見出しからやらせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（杉本友栄君） はい、わかりました。
◆４番（東山洋昭君） ありがとうございます。 議長の許可いただきましたので、公共施設の土地、建物賃貸借費と有効利用関連ということにつきましてお話をさせていただきます。 不動産鑑定士導入により、適正価格を算出する考えは、ということで、上野原
市では、現在所有している多くの土地や建物を貸したり借りたりする場合に、基本的には借りたりする場合、どのような根拠をもって算出しているんでしょうか。これからまずお伺いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 算出の根拠ということでございます。現在につきましては、売買につきましては、最近では土地を買っているという状況がありますが、それらについては土地の鑑定をしていただいてやっています。また、同じように借地もあるわけですが、実際のところは、現在は固定資産評価額、あるいは路線価などを参考に各個に応じて、その個々の状況におきまして相対で決めさせているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 売買、上野原
市の所有財産を売買する場合には、当然ながら、今回は売買というのか買い入れでいいですよね。不動産鑑定士がいろいろ入ってきたりとか、本当に路線価、路線価というのは相続税の対象になるようなものです。そこに、今言われた固定資産税評価額というのは、路線価から比べれば何割か安いですね。年々こう今は、公示価格とかいろいろな価格、今国が出しているものがあったりします。国の省庁によってその算出が違ったりしますし、そういうものを行っていると。 そして、上野原
市が借りている公有地、いろいろあると思いますけれども、これが今現在何か所ぐらいあって、それに対して上野原
市はどのくらいのお金を払っているのか。そこを確認させていただけますか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 現在の借地の状況ということでございます。公共土地、施設の土地、建物に関する賃貸借に関する不動産鑑定の導入ということで、ここに話が出ております。現在、借り受け資産につきましては、保育所、小中学校、ゆずりはら青少年自然の里やびりゅう館、あるいはふるさと長寿館、秋山温泉、秋山観光スポーツ広場など、各種施設がその対象になっております。 これらのところにつきましては、原則、各課で担当事務を行っておるところでございます。全体の状況といたしましては、現在総務課で把握しているところでは、賃貸借で借りている施設につきましては合計で60件、借り受けの金額につきましては2,763万3,228円と出ております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） これらについて、不動産鑑定士の導入についてはいかが考えていますか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをさせていただきます。 地代の決定につきましては、先ほど申し上げました土地賃貸借時に不動産鑑定は行っておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、固定資産税評価額や路線価などを参考に、双方で合意によりまして決定をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 不動産鑑定、60施設を借りているということですから、相当な施設の数だと思いますし、契約年度が違っていますから不動産鑑定士を一遍にポンと入れても、今から10年後になる場合もあるだろうし、その契約更新が５年後かもしれないし、今かもしれない。だから、合理的じゃないと思う。 それで、私が考えているのが、不動産鑑定を行う場合の要件として、なぜ不動産鑑定を入れなきゃいけないのか。今回の訴訟の関係で、上野原
市が出した鑑定結果と、その住民の方が選んだ鑑定士の価格が違うから、この差額を払えと、市長にね。というようなことが書いてあるわけですね。じゃ、不動産鑑定の価格だけがそれで決まりなのかといったら、そうじゃないわけですね。売り手と買い手がいたり、貸し手と借り手がいたりするわけですから、そこでやはり上下がするというのは、日本の経済からすれば当たり前のことなんですよね。 だから、そこをちょっと履き違えちゃうといけないのかなという部分を前提にお話ししますけれども、今は、上野原
市は借り主と相対で話をしているから、なかなか値下げしてくださいとかね、例えば坪100万だったものが今上野原市内でもう坪30万ぐらいですよ。こういう状況にあるわけですよ、実際ね。そのことは相対の場合でなかなか言えない。相手が
市だったりするとね。だって、
市の方たちが自分でお金払うわけじゃないから、特に。また同じ流れでいきましょうねとなってしまえば、何も波風立たないからねという部分があると思うんですよ。 そこで言いたいのは、ではどうすればいいのか。やはり、第三者機関的なものを入れなきゃいけない。それが不動産鑑定だと思うんです。おおむねここで土地を借りたり貸したり、それから売ったり買ったりするには、このくらいが基本なんですよ。それに幾らか上下するのは構わないと思うんですよ。それをぜひ取り入れていただきたい。公の機関じゃないんですけれども、国が認定した機関ですから。許可した機関は不動産鑑定です。鑑定士さんです。具体的にこれからどうやっていくかといいますと、これから直近でそのような時期が来るもの、改定の時期が来るもの、それから使用目的が変更するようなもの、全部または一部について変更するようなもので、そういうものを使っていただいてこうなんですよという考え方があってしかるべきだなと思っています。 これは、市民の方は、こんなことわかっていないですよね。十年一昔のごとく、バブルのときの借り入れ金額が今も同じような形で来ているよ、そんなばかなことありっこないじゃないと普通は思いますけれども、そうじゃないんですよね。なかなかその辺が、だからやりづらい。
市の職員の気持ちわかります。そんなこと言ったってさ、議員、無理なんですよ、なかなか。返してくれなかったらどうするんですかという話。だけれども、私たちは、議会や行政もそうですけれども、やはり市民の多くの方たちの福祉の向上というのか、これも税金の部分を考えていきますとね、やはり2,700万、部長あるわけですね、借り入れがね。その今の状況からすれば、７割ダウンしたりすれば、もうほとんど借り入れ金額がゴーンと落ちてしまいますね。1,000万を切ってしまうような額ですけれども、そうはいけないけれども、例えば３割カットしたとしても、800何十万の残りが出るわけですよ、そこで。１年間で800何十万出る。それが10年間で8,000万でしょう。出るんですよね、そうやってね。 私も不動産に全く知識がない人間ではないからお話をしているんですけれども、第三者的な公平であるべき方たちがそうやって、市民の後押しがあれば、これは実行できるんじゃないかなと考えています。このことについてはね、そういうものを使うことによって不動産鑑定料かかるじゃん。それは単発の年度だけですよね。それに比べて、ずっとこれから、５年とか10年とかって契約があって、その間はずっとその金額で行けるんですよということも考えていただきたいと思っています。これは、よく財源がない、財源がないと言われますけれども、財源を捻出する一つの方策で、非常に有効な方策ではないかなと考えています。 そして、なおかつ非常に利用度が低い借地、これはもう返すべきではないかなと。何か所か調べさせていただきましたけれども、ございました。これは、部長のほうにもちょっとお話を伺ったことがありましたけれども、今現在こういうことを言われていましたね。平成27年度について、そういうふうな一個一個チェックしながら対応しているところでございますと。ただ、27年度を過ぎないとなかなかそういう答えが出てこないということを、おおむねそのような理解でお話をしていただいたと思いますけれども、ここに一つ、その前にちょっと私がほかの部署のほうへ伺ったところ、行動を移された部署がありました。というのは、これは移されたというまではいかないかもしれないけれども、ちょっと私が小耳に挟んだ部分があるんですが、これは社会教育、社会体育関係、これについてちょっと小耳に挟んだことがあったものですから、課長はご存じかどうかあれなんですけれども、わかる範囲で教えてもらえればと思います。 （「それでは」と呼ぶ者あり）
○議長（杉本友栄君） 挙手を求めてください。 尾形
社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） それでは、ただいまのご質問に対してお答えいたします。 市民の利用が低い借地等についてというご質問だと思いますけれども、それでは、私のほうでわかっている限りでお答えいたしたいと思います。 社会教育課としましては、識見者及び各団体等の役員10名で組織する上野原
市スポーツ推進審議会で、現在社会教育課が維持管理している各スポーツ施設の現状について、今年の夏以降２回にわたり調査を実施したところでございます。 このご質問の内容につきましては、その調査結果などももとに審議会の意見などもいただきながら、また、今年度策定予定でございます上野原
市公共施設等総合管理計画基本方針などを踏まえた中で、施設のあり方について検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 課長、今のお話ですがね、具体的にどんなような話が出たんですか。感想、感想があれば。その委員の方たちのね。
○議長（杉本友栄君） 尾形
社会教育課長。
◎
社会教育課長（尾形篤君） お答えいたします。 この調査の結果の中では、やはり利用度が低い施設だとか、老朽化が激しい施設だとか、そういったことがありますので、具体的にどこを削ってどこを生かしていこうかとか、あとは地域などの要望もございますでしょうし、そういう中の意見なども勘案しながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） その10人で構成する方たち、この方たちの認識っていろいろあって、やっぱり市民感覚で、ここ使っていないじゃん、これちょっともう使えないじゃんというところもあると思うんですよね。そういうものについては、自分の身に置きかえたときに、そこまでお金を払うのか、毎年払い続けていくのかということは、まずない話だなと思います。そういうところが、先ほどちょっと部長にはしょって申しわけなかったんですが、公共施設等総合管理計画の基本方針というのがあるんですね。これが27年度末までに策定すべく事務を進めていると。私が質問する前にそういう話を聞いていて安心をしているところなんですけれども、こういうものについて、そういうものを今私から提案しましたものを含めながら、一個一個、60施設の一つ一つをチェックしていただきながら、これから公共施設のあり方だとか、それに対する維持管理費、借り入れ代含めましてね、そういうものは考えていくべきかなと思いますので、先ほど１番から３番に飛んでしまって、２番のことにつきましては、担当部署に質問は投げてありますけれども、申しわけない、ちょっときょうは質問ができません。次回に回させていただきますし、今までのことを聞いていただく中で、市長から一言最後に答弁をいただきたいと思います。 （「ええと」と呼ぶ者あり）
○議長（杉本友栄君） 許可を求めてください。 江口市長。
◎市長（江口英雄君） そのうちのどの辺を総論的に答えたらいいのか。最初のほうなのか、後のほうの用地の公共施設のほうですか。
◆４番（東山洋昭君） 公共施設の関係です。
◎市長（江口英雄君） 現在、公共施設のほう、先ほどもありましたように、総合管理計画というのを27年度中ですかね、策定すべく現在やっております。その中で、今挙げた60施設もその俎上にのって検討されていますので、その中で不必要なものはお返しする、あるいはさらに有効に使うものに対しては投資をしていくというような考え方で整理整頓していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆４番（東山洋昭君） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後零時３９分...