上野原市議会 2015-09-15
09月15日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年９月
上野原市議会第３回定例会 議事日程（第２号） 平成２７年９月１５日（火）午前９時０２分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１６名） １番
遠藤美智子君 ２番 川田好博君 ３番 久嶋成美君 ４番 東山洋昭君 ５番 村上信行君 ６番 小俣 修君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番
長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番
尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 水越右士君 総務部長 石井明文君 市民部長 橋本茂治君
福祉保健部長 水越 章君
建設経済部長 志村輝雄君 消防署長 清水正司君
消防総務課長 磯部 忠君 企画課長 野崎広仁君
危機管理担当課長 佐藤邦彦君 税務課長 上條昭仁君
生活環境課長 藤本保彦君
秋山支所長 磯部八重子君
長寿健康課長 久島和夫君 経済課長 天野幾雄君
都市計画課長 伊藤 弘君
会計管理者 石井源仁君
学校教育課長 上原千歳君
社会教育課長 尾形 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤和弘君 書記
横瀬仁彦君
△開議 午前９時０２分
○議長（杉本友栄君） ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ７番、川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ７番、川島です。おはようございます。 質問に入る前に、今般の台風と大雨、鬼怒川が決壊ということでお亡くなりになられた方、被災された方々に
お悔やみ等、深甚のお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回は４点質問をさせていただきます。 まず、保育所ですが、保育所問題について３回にわたり
新聞折り込みで、あたかも不正があり、また議会審議を中傷するような文書が市内全域に配布され、市民を大変混乱に陥れました。
市からも対抗する説明文書を発行せざるを得なくなった事件がございました。議会で慎重審議の上進めた上野原の未来を見据えた新
保育所建設であります。（仮称）新
上野原保育所は、去る７月10日に着工され、平成29年４月開園を目指して工事が進められております。これから新設される新保育所についてのノウハウを蓄積する意味で、先行スタートした
巌認定こども園についての現状をお伺いしたいと思います。 この
認定こども園については、
保育所統合後、巌保育所がスタートしました。以前、久保にあった保育所よりも格段に利便性は上がりましたが、一方では、遠隔地の非統合地域の方々には、若干ご苦労が加わったところもあったかもしれません。それらを含めてスタートした１年目の保育園の状況、それから今年になって
認定こども園として今年度スタートしました。県内27か所のこども園があり、民営ではなくて
市、公営の保育所は
認定こども園としてスタートしたのは、我が
市が唯一のこども園だということで認識をしております。したがって、その運営状況の帰趨については、内外注視のものでもあろうかと思います。 そこで、改めて
巌こども園の運営の状況についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉本友栄君）
水越福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。
巌こども園につきましてはご承知のとおり、保育所の適正規模、
適正配置計画に基づき、平成26年４月から大目、甲東、巌地区を対象とした定員90名の新巌保育所として運営を開始し、１年が経過したところでございます。また、本年４月からは議員言われますように、県内の
公立保育所では初めての保育所と幼稚園をあわせ持つ
認定こども園に移行し、新たに
巌こども園としてスタートをいたしました。現在は、保護者のニーズに応えるとともに、子供たちが健やかに育つよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 現在の施設は、県や
市産材を取り入れたぬくもりのある施設として県内でも注目されており、また
認定こども園の
運営状況等につきましても、他の市町村から視察の
受け入れ等も行っている状況であります。
巌こども園も運営が２年目に入り、定員90名の施設も利用者が増加傾向にあり、一時保育や
延長保育等も多くの方に利用していただいております。このような状況の中、今後の受け入れを考慮いたしまして、10月より定員を90名から110名に拡大して対応することとなっております。 いずれにしましても、社会情勢の変化や保護者の求めるサービスに応えるとともに、子供たちの好ましい成長と発達が図れるよう、保育運営に努めていきたいと考えております。 また、平成29年４月開所予定の（仮称）
上野原保育所の運営につきましても、
巌こども園の運営状況を参考として、さらに保育の充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願いいたします。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ということで、現行のこども園の運営がこれからつくられる上野原のこども園になると思いますが、こども園の
ノウハウ蓄積の一つになっていくんじゃないかないうふうに理解します。同時に、今年度新設された
子育て支援センターというのがこども園の中に設置されましたが、それの状況についてもちょっと触れていただけたらありがたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
水越福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（水越章君） お答えをいたします。
子育て支援センターにつきましても、平成26年４月に開所しました巌保育所と併設し、専任の保育士２名が相談業務を含めて午前８時30分から午後４時30分の間、支援業務に当たっております。この
子育て支援センターは、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における
子育て機能の低下、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するために、地域において子育て、親子の交流等を促進するために開設しております。
子育て支援センターは、ゼロ歳から就学前のお子さんを持つ親子が集い、交流できる場として開設し、また子育てに関する相談を受けたり、さまざまな講座やイベント、子育てに関する情報の発信も行っています。 利用者ですが、平成26年度の月平均では451名で、１日平均では23名となりました。また平成27年度は、８月末現在ですが、月平均では460名で、１日平均では24名の利用者となりました。開所当時から現在までの利用者を見ますと、年々利用者が増加している現状があります。今後におきましても、いつでも、誰でも気軽に利用できる施設として、子育てに関する相談やプレイルーム、園庭開放、また定期的なイベントや
子育て講座等を開催し、
子育て支援センターの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君）
認定こども園、そして
子育て支援センター、これらは今これから
市として真剣に取り組んでいかなきゃいけない住みよい
まちうえのは
ら定住促進への
大変かなめになる部分であると理解しております。ここがやっぱり人を呼び込むスタートラインじゃないかと思います。今ご報告があったような形で、新たな保育園、こども園にノウハウを十分蓄積いただいて、次のものに活用いただけるよう期待をしております。 それでは、
認定こども園については以上にしておきます。 次に、いじめ、不登校、教育現場のことについてお尋ねをしたいと思います。 この酷暑、夏休みの中で、中学生の男の子、女の子が無残にも殺害されて発見される悲惨な事件、あるいはいじめを苦にして自殺したとみられる事件、また新学期を直前に自殺と思われるような生徒の痛ましい事件、こういう悲しい事件、痛ましい事件が連続して起きております。深夜に出歩く子供の姿を見ると、家庭の
かかわり合い、あるいは学校の問題、直接はないかもしれませんが、非常に考えさせられましたし、最近取り沙汰されているのは、居場所のない子供の存在とか父兄の子供との
かかわり合い、さらには子供同士の
コミュニケーションが学校内、
教育現場外のところで非常に頻繁にとられている。 それは何かというと、携帯電話や
スマートフォンが主だと思うんです。そこにその中で
コミュニケーションがとられている。メールやＳＮＳや、あるいはツイッター、
フェイスブック等々、非常に頻繁にやりとりされて、教育現場ではうかがい知れない
コミュニケーションがとられているということがいろんな形で見えてまいっています。なかなか見えにくいところで起きている事件と、それから教育現場とどう結びつけていくのかというのは大変難しい大きな課題だと思います。 以前にも私は一般質問で、このスマホの問題について学校がどう対処しているんだということをお伺いしたと思うんですが、そのときの回答では、学校には持ち込みを禁止しているので特に問題はない、あるいは使い方を指導しているということで返事が終わっていたように気になっております。 そこで、現在スマホは皆さん、子供さんでも、もう所持率は低学年を除いたら大体８割から９割持っていると、そこで
コミュニケーションがとられていると、こういうことなんですね。したがって、教育現場から見えない部分で子供さんの把握というのは大変だろうなと、ご苦労は多かろうなというふうな理解はしております。 ですが、そうは言いながらも、実際にこういういじめとか、見えないところでの子供の悩みの中からの悲惨な事故が起きているということで、一応今回はいじめ、不登校の実態等を当市としてどこまで把握されているか、この辺についてお伺いしたいと思います。 多発する事件を踏まえて、
文部科学省は
いじめ報告の
やり直し報告を求めて、異例の通知を出して、集計結果をこの10月に公表するというようなことを今行われているようです。こんなこともありますので、当市の対応状況、それからわかりましたら具体的な現在把握されているいじめの件数をちょっとお知らせいただけたらありがたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） お答えいたします。 いじめ、不登校等の実態につきましては、毎年、児童・生徒の
問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査が実施され、これにより把握をしているところでございます。この調査の内容は、学校における暴力行為、いじめ、不登校及び自殺の状況に関するものでございます。いじめにつきましては、日ごろ学校が定期的な
アンケート等によるいじめを認知する方法、その認知件数、さらにいじめを認知した場合の
対応方法等について報告をされているものでございます。 平成26年度の
市内小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては282件で、その多くは年度内にいじめが解消されておりますが、平成27年３月末現在では、一部では解消に向けての取り組みを進めているという状況でございます。 不登校の調査内容は、その数、それから不登校になったきっかけと考えられる事由について報告をされているところでございます。さらに不登校につきましては、この年に一度の調査とは別に、
公立小・中学校における
長期欠席児童・生徒に関する
月ごと状況調査が毎月実施されておりまして、病気、
経済的理由不登校など、事由別に15日以上の欠席者について報告をされているところでございます。対象の児童・生徒に対しましては、
市教育委員会で設置しております
学校カウンセラーが相談に乗るなど、対応しているところでございます。 なお、
いじめ防止対策につきましては、先月８月25日に
いじめ問題対策連絡協議会を開催いたしまして、学校、ＰＴＡ、
児童相談所、民生委員並びに
カウンセラーら関係者らの委員の皆様に、
市教育委員会で作成いたしました
いじめ防止基本方針を説明いたし、あわせて先ほどの調査結果を報告しまして、意見交換を行ったところでございます。今後はこの協議会の回を重ね、関係機関との連携のもと、
いじめ防止に係る対策を講じてまいります。 また、山梨県では現在、
教育事務所ごとに、上野原の中で申しますと、富士・
東部教育事務所にスクールソーシャルワーカーを３名配置をしていただきまして、各学校の要請に基づきまして学校のほうへ出向きまして、各種事案に対応していただいているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） いじめの実態は把握されているようですが、何度も申し上げますが、教育現場以外のところでの
コミュニケーションと先生方との
かかわり合いというんですか、未然に発見できる、そういう対応が大変求められているときだと思います。先生方も
大変ご苦労が多いと思いますが、ぜひその辺のところは
コミュニケーションをよく、今度は
教育委員会と先生方、現場との
コミュニケーション、その辺もあわせて連携をとっていただいて、防止により努めていただきたいというふうに思います。 それと関連しまして２番目の問題ですが、学校業務で先生が多忙で、教育現場のその多忙な状況、教育現場の声は
教育委員会に届いておるか、対処の方法はどうだろうかということについてちょっとお願いしたいと思います。 本来、生徒との触れ合いが最優先されるべき教職員が、学校業務が多忙なために触れ合い時間を減らさないようにするのが大変です。業務消化できないときは、自宅に持ち帰ることもままある。一時、職員室は
ブラック企業並みだと取り沙汰されたこともあった時期がありました。 先日の新聞の記事でこんなことが出ていたんです。副校長は13時間在校、１日平均１人で多数の業務をこなしているということで、副校長、教頭先生は学校業務を多数抱えていることがわかり、これは時間が小学校では11時間35分、中学校では12時間６分という１日の業務時間、学校に滞在時間で、さらに先生方はその業務がこなせないので、自宅に持ち帰って仕事をしているのが、教頭が１時間52分、中学校が１時間32分、教諭、小学校の先生方が１時間36分、中学校の先生方が１時間44分、こういう報告が、これは調査は
文部科学省の調査ということで、大変過重な労働というか、時間がかけられているというようなことが、これは調査結果が新聞で報道されておりました。 こういうことは前々からいろいろと取り沙汰されておったわけですが、解決にいろいろ努力されていると思いますけれども、またまたこういう状況のデータが公表されるということは、これは上野原のデータじゃなくて、全国的なデータですから、似たり寄ったりの実態があるんじゃないかなというふうに推測されます。 さらに、こういう実態だとすれば、先ほどのいじめの問題にちょっと触れますと、こんなに忙しい先生たちだと、子供との触れ合いの時間が相当制約されるんじゃないかという、この懸念が一番あると思うんですよ。ですから、この実態をしっかりと教育現場を把握していただいて、業務を改善するという指導というんですか、そういう視点はきちっと持っていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。 したがって、このような状況であるということの教育現場について、現状、上野原
市ではどういうふうに把握し、どういうふうに指導していくか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） お答えいたします。 教職員の業務の状況につきましては、校長会、教頭会及び
学校事務職員の研修会などを通じまして、学校現場からの声を伺っているところでございます。 また、昨年、ただいまご指摘がございました調査と同じかと思いますけれども、平成26年11月に
文部科学省によりまして教職員の
業務実態調査が実施されたところでございます。教職員の業務の従事状況や業務の負担感の状況など、調査結果がこのたび取りまとめられたところでございます。この中で、教職員が負担と感じている割合の高い業務は、国や
教育委員会からの調査やアンケートへの対応に対する負担感率は、
小・中学校ともに80％を超えている状況でございます。次いで研修会や教育研究の
事前レポートや報告書の作成、保護者、地域からの要望、苦情等への対応などが上がっているところございます。 川島議員がご指摘されましたように、質の高い教育を実現するためには、教員はじっくりと子供たちに向き合い、教材研究や
授業づくりに専念し、みずからの資質を高めることが必要であり、このための時間の確保が必要であると考えております。 こうしたことから、
市では
市の予算で負担いたします
市担教員の配置、
学校事務共同化のための
学校事務職員の加配配置及び
事務改善等を行う一方、市長並びに
教育委員会では、国・県に対して機会あるごとに教職員の確保、充実を要望してきたところでございます。 また、
文部科学省では、先ほどの教職員の
業務実態調査の報告にあわせまして、
学校業務改善の基本的な考え方と改善の方向性をまとめた
ガイドラインが示されたところでございます。この中で、
教育委員会としての学校業務に対する
サポート体制づくりの基本的な考え方が示されたところでございます。 この中で、
教育委員会は取り組みの実効性を高めるために必要な予算措置を行っていく、学校現場が抱える課題を解決するための
学校サポート体制を構築する、さらに全ての教職員を対象とした人的資源の整備、確保を図ることとされております。これらの基本的な考え方を踏まえ、
ガイドラインに示された先進事例を参考として業務改善を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） いろんなデータ等も
十分教育委員会では把握されて、今後の対応をとるということですので、ぜひともいろいろと取り沙汰されている事象、事件等が当
市から発生しないよう、巻き込まれないよう、日常の指導が大事だと思いますので、子供さんとの
かかわり合い、先生と子供、また先生方と
教育委員会、あるいは父兄の問題もあると思いますね。父兄との
かかわり合いというのも大変、教育現場の中ではプラスアルファの問題だと捉えがちですが、やっぱり子供さんとの
コミュニケーションをつくる中では、当然起こってくる問題だと思いますので、万全の対策をとりつつ、すばらしい教育現場を実現されるよう要望しておきます。 それでは続きまして、今、全国で必死に動き始めている地方創生について、上野原の未来についてきょうはお伺いをしたいと思います。 毎月の広報を見るたびに、
市の人口が減少しております。このまま推移していくと、この
市の行く末は一体どうなってしまうのかという危惧は皆さんも持っておられると思います。全国を挙げて人口減少に対する問題、地方創生に一生懸命取りかかっているところであります。先を見据えた議論に入る前に、まずは現在の上野原
市の人口減少の実態の要因がどこにあるかをしっかりと把握しておく必要があります。この人口減少の実態を把握しない限りは、幾ら未来に絵を描いても絵に描いた餅であり、具体策はどんどんその現状のままで、ずるずると抜け落ちていってしまうという怖さがあると思います。 そこで、現在の人口減少をどのように把握しているか、その要因も含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 人口減少の実態ということでお答えをさせていただきたいと思います。 平成27年９月１日現在の
住民基本台帳における
市の人口については、２万4,841人でありまして、前月比で20人の減少、前年同月比でいきますと473人の減少で、残念ながら人口減少に歯どめはかかっていない状況にあります。 当市の人口は、平成11年ごろから自然動態、社会動態とともに減少に転じまして、平成23年度以降は社会減が年間250人程度、自然減が年間200人程度で推移をしてございます。平成22年の国勢調査に基づく
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、このまま推移すれば、15年後、平成42年には、
市の人口は２万人程度、30年後の平成57年には１万5,000人程度、45年後の平成72年には１万人程度、そういったような見込みが出てございます。 主な要因の一つには、進学や就職を契機に20代の転出がございます。特に、平成11年以降は20代の女性の転出が顕著でありまして、このことは出生数の減少にも直接つながるため、大きな減少要因と考えられます。また、高齢者が増えていることに伴う死亡者の増加と、
市の
合計特殊出生率が県内最低の1.19という数値があります。出生数が年々減少していることも大きな要因と考えております。 今後は、20代、30代の人口自体が今よりさらに減少していくことが、加速度的に人口減少が進むものと見込まれる状況がございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ということで、人口減少については、もう本当に座視して待っていれば、そのまま本当に今、課長が答えられたとおり減少のいちずをたどっていると、こういうことだと思います。 そこで、未来を描くには、その流れをどこかで転換させなきゃいけないというときだと思います。したがって、先ほど質問いたしましたこども園なんかも、やっぱり人をこっちへ呼び寄せる一つの大きな材料である。住みよい
まちづくりとか、安心して子育てのできる
環境づくり、そのほか住環境の改善、移住、転入促進など、そこらは具体的なものに着手しない限り、どんどん現在進行形のものが優先して動いていってしまう、こういう状況だと思います。 私も12月の議会で質問したあの空き家の対策なんかも、その後のことが大変気になりました。富士吉田
市では、
シャッター商店街への開業誘致に官民共同で動き出したり、あるいは大月
市では空き家の実態把握が終了して、具体的な活用法を検討開始している。都留
市では空き家を使い、お試し移住というのを開始していると。何かそれぞれ工夫して、具体的な動きが見えてきている。さらに県では、休耕地に果樹の苗を植えて、近い将来に
営農移住者対策をし始めたというようなことも、取り沙汰というよりも、実践、実行に移しているということです。各地でそういう動きが活発に見えております。 我々の
市も具体的なものに着手は始めておりますが、従来以上の
スピード感が求められております。
市を挙げての
オール上野原の取り組みが大変今大事なときだというふうに思います。 そこで、人口増に転化できるか、その移住、転入も含めて、現状、それから将来に向けての具体策について、現在のところをお答えいただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） お答えをします。 こうした非常に厳しい現状を踏まえまして、
市としましても国が策定しました人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、本年度中に策定します
市の総合戦略の中で人口減少対策の今後５か年の目標施策の基本的方向、具体的な施策を定めていくべく取り組みを進めてございます。人口の社会増、自然増を実現していくために、国の総合戦略にもありますとおり、安定した雇用の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望の実現、時代に合った地域づくり、安心な暮らしの実現が基本的な施策の方向にはなると考えてございます。 当市としましても、既に実施しています子育て支援施策に加えまして、地方創生の先行型交付金を活用しました第３子以降の保育料の無料化の実施、また市内のＮＰＯと連携をしました移住、定住促進事業の進め、さらには厚生労働省の補助金を活用しましたキヌアや木製弁当箱の特産品化による雇用創出事業の施策展開など、幾つかの既に事業を実施しているところでございます。 こうした地方創生への取り組みは、職員も一丸となって事務事業に取り組む共通の認識と意識が重要であります。既に施策展開しています移住、定住の促進に絡めまして、先月、やまなし暮らし支援センターの移住相談員であります倉田講師を招きまして、職員の研修を実施したところでもございます。研修には議員各位もご参加をいただき、また上野原
市の強み、未来の上野原について、グループワークを実施させていただいたところでございます。また今年度から採用しています地域おこし協力隊による地域活動への参画、また町内の横断的対応に向けた戦略本部の設置など、上野原
市の可能性や未来を見据えた取り組みが始まってございます。 こうした既に展開しております事業をまち・ひと・しごとの創生に関する地方版総合戦略の骨格としながら、地域の地方創生の取り組みと一貫性をもって進めてまいりたいと考えております。これらの取り組みを、今月設置します
まちづくり委員会の提言を伺いながら、地方版総合戦略として未来ビジョンの整理を行い、具体的な施策として取りまとめ、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 具体的な行動が開始されたというお話を聞きました。これから本当に
スピード感を持って、それぞれの課が単独で、あるいは部署が単独でやれることではない、やっぱり
市全体がその横断的な取り組みをするということの今、回答をいただきましたんで、ぜひ積極的な取り組みで、何とか未来が見える展開を続けていっていただきたいと思います。 私は今、手元に中央公論の今年の７月号を、ごらんになった方もあると思うんですが、増田レポートの第二弾というのがこれに載っているんです。これを見た中で感じたのは、やっぱり東京圏に、これはタイトルが「東京圏介護破綻」という、こういう非常なキャッチフレーズなんですが、東京一極集中で非常に人口集中したんですが、団塊の世代を含めて一気に高齢者社会に入ってきているわけですね。したがって、東京圏が今度は高齢者であふれているということの危機感がこのレポートの中に書いてあります。 それの解決策の一つとして、言うなればとばっちりみたいに地方に分散して、移住、定住を図ろうというようなことまで書いてあるんです。ですが、その方々をどうやって受け入れるかっていうことも、これからのテーマの中の一つに入るかなというふうに思いますが、一方ではそういう方がたくさん地方に分散すると、今度は地方が介護の問題でまた大変なパニックになるというようなことも連鎖して起こるということもありますので、非常に未来を設計するのはなかなか多角的な判断が必要だなというふうに感じになります。 大変これからの取り組みが大事なところであります。ぜひ
市を挙げての横断的な組織運営で、この未来を描けるものを進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは次に、バリアフリーの事業の進行状況についてお伺いをしたいと思います。 バリアフリーの基本構想策定協議会により基本構想ができ上がりました。飯島会長を始めとして基本構想策定協議会でつくり上げた構想を３月、市長宛て答申を提出いたしました。私もこの協議会に参加して構想づくりを進めてまいりましたが、その後、その基本構想がどういう形で動き出すのか行く末が大変気になっておりましたが、この９月補正予算にこのことだと思いますが、補正予算に計上されました。このことについて、具体的な作業に着手することになったようですので、この９月の補正予算の上野原交通バリアフリー計画策定事業の補正予算の内容について、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 伊藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 本定例会に補正予算として計上させていただきました上野原
市バリアフリー特定事業計画策定業務223万4,000円の内容についてでございますが、今年の３月に策定しました上野原
市バリアフリー基本構想に位置づけられました特定事業につきまして、各施設設置管理者において、今年度中に特定事業計画を策定することとなっております。 本業務の具体的な内容といたしましては、まず各特定事業者に特定事業計画の提出を依頼するに当たりまして、各事業者が計画を作成しやすいように統一された特定事業計画のフォーマットを作成いたします。次にそのフォーマットを利用し、各事業者から提出される特定事業計画案について基本構想やワークショップの指摘事項と整合性がとれているかなど妥当性の検証を行います。その後、最終的な各特定事業計画のフォーマットの取りまとめなどを行い、上野原
市の特定事業計画書として成果をまとめるものでございます。 本業務は各事業者の特定事業計画策定の支援を行うものであり、後に各特定事業計画に対する進捗管理や、フォローアップ及びその進捗状況等を公表するための資料作成などにも活用できるものでございます。 なお、この特定事業計画の策定は、今年の３月に策定された基本構想を受けてのものでございますので、本定例会で補正予算として上程させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 了解いたしました。基本構想を策定し進めてきた者として、具体的な形で動き出したということで大変ありがたく思っております。今後の結果を期待しておきたいと思います。 それから、もう１点、今回の補正予算で四方津駅のバリアフリー化整備事業について、予算計上されております。ＪＲと
市とで予算化して、既に４月に四方津駅のバリアフリー化の基本調査が始まったというふうに報告を受けておりましたが、今回新たに補正予算で組まれたということについて、ご説明をお願いしたいと思います。 これはお伺いすると、ＪＲからも要望があったというように話を聞いておりますが、具体的な今回の補正予算で使われる使われ方、内容についてご説明をお願いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 伊藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 本定例会に補正予算として計上させていただきましたＪＲ四方津駅バリアフリー化整備検討業務399万6,000円の内容についてお答えいたします。 四方津駅バリアフリー化整備の現在の取り組み状況につきましては、平成27年４月15日付でＪＲ東日本八王子支社と
市の間で、ＪＲ中央本線四方津駅バリアフリーに関する調査設計協定というものを締結いたしまして、現在この業務をＪＲ東日本八王子支社に委託し、調査、設計を実施していただいているところでございます。 この調査、設計を通じましてＪＲ東日本八王子支社と
市において協議を行う中で、ＪＲ東日本より今後、四方津駅施設に関する複数の整備計画案を
市に提案するに当たり、
市が事業主体となって整備を検討しているコモアブリッジからの連絡通路等と、新たに整備する駅施設との接続位置や手法等について、より具体化しながら協議を行い、整備計画等の整合性を図り、設計内容等の手戻りがないよう調整したいため、
市においても整備計画等に関するコンサルティング業務を今年度中に発注していただきたい旨の要請がＪＲ東日本よりございました。 この要請を受けまして、
市としましても、四方津駅のバリアフリー化が早期実現できるよう、関連予算を本定例会に上程させていただいたところでございます。具体的な検討内容につきましては、コモアブリッジから連絡通路施設をどのような経路で駅施設に接続させ、またどのような構造とするのかなど検討するものでございますが、本業務につきましては、ＪＲ東日本との協議、調整だけではなく、あわせて国土交通省甲府河川国道事務所においてご検討いただいている四方津駅前の国道20号の歩道整備との整合性を図るための検討、協議、また今後行う
市と国、ＪＲとの三者協議においても必要なものと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 四方津駅のバリアフリー化については、私も議員になって以来ずっと気にしながら、かかわりながら進めてまいりましたが、やっと具体的な動きが見えてきたなというふうな感があります。 ４月にＪＲと
市で着手した調査については、ＪＲが主体ですから、駅本体のバリアフリー化ということで、どうしても進めざるを得ないものだなと、周辺との関連はどうなるのか大変私も気をもんでおりました。やはりＪＲのほうも周辺の住民の意見を無視できないというか、取り入れていかなければならない判断になったんだと思いますが、今回の関連した調査も同時並行で進めてくれというリクエストがあったやに聞きましたので、これは本当に地元の要望も、声も届いているなと、こういう実感を持ちました。 ぜひこの今回の補正予算での調査はしっかりとＪＲに地元の要望、要請もぜひしっかりともう一回伝えていただいて、駅前の広場とか、ブリッジとの連携の問題とか、周辺の整備の問題、あるいはもう一つ伸ばせば南口の問題とか、連絡通路の問題とか、いろんな形のものが出ておりますので、ぜひそういう形のものも含めて、今回のこの調査費については、ＪＲとの連携を大いに私は期待をしております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（杉本友栄君） 10時まで休憩します。
△休憩 午前９時４７分
△再開 午前１０時０２分
○議長（杉本友栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、村上信行君。
◆５番（村上信行君） ５番、村上でございます。 本日の質問について、項目だけ先にさせていただきます。 １番、地方創生に関する職員研修（８月17日実施）について。２、人権擁護に関する
市の基本的な考え方について。①市民の個人情報の取り扱い、人権擁護、個人の社会的信用の保護について、②条例上はどのように保護されているか、③前６月議会の一般質問での対応について（顛末書の件）。３、情報通信基盤整備事業について、①事業開始からの総事業費と成果について、②テレビ共聴組合に補助した総予算と成果について、③防災行政無線デジタル化との関係は。４、地域資源で雇用を創出する実践型地域雇用創造事業についての大きな四つでございます。これについて質問をさせていただきます。 まず第１、地方創生に関する職員研修について、８月17日に実施した職員研修の企画の作成した方はどなたで、なおかつその意図は何であるかをお聞かせ願いたい。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 今回の研修ございますが、地方創生への取り組みに向けまして、職員の共通認識等含めた中で、そういった意味合いの中で実施をさせていただいた研修でございます。東京都の有楽町にありますやまなし暮らし支援センターの倉田移住相談員を今年度早々に職員、またはさらには市長みずからが倉田先生を訪ねまして、市長が本部長を務める上野原
市地方創生戦略本部の職員研修会として実施をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 過日の研修、大変私はすばらしかったと思っております。それでその研修の後、職場の中で大きな変化といいますか、各課の中でこういうふうに変わったという課がありましたら、どなたか課長さん、うちの課ではこういうふうに変わりましたという成果があったら、お話を願いたい。
○議長（杉本友栄君） 答弁、
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 研修の課題は、上野原
市のほうの強みというところ、何が上野原
市の特性なのかどうかというところを共通の認識を得ようといったところが狙いでございました。職員みずからが考え、議員も参加をしていただきました。そういった中でそれぞれが担う施策の展開をどう地方創生、また上野原の強みとして考えていくかといったような共通の認識がそれぞれの各セクションで図られたのかなというふうな認識はしてございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） あの研修でいきなり各職場の雰囲気が変わるということは、期待は無理だと思いますけれども、ただ一人一人のベースの中に大きく変わっていく要素、種がまかれたと私は評価しております。地方創生のための原点とも言える人口減少にスポットを当てた今回の研修、全庁、そして各部署職員一人一人の問題認識の共通が重要とした今回の取り組みは、先ほども言いましたように非常に大きく評価できると思います。 私たちの偉いお坊さんがこういうふうに言っていました。やはり随所に子細足らん。あらゆるところに、あらゆるポストで、あらゆる立場にあっても、全て全体を見るような子細であれ。自分のポストの中から全部のところを見ながら、自分のポストを全うする、随所に子細足らん。また、こういう言葉もあります。おのおの主人公、各々主人公と書きます。一人一人がその場所の中でやっぱり主人公ですよという言葉があります。全く今回の研修は、そのようなものであったと思っています。 そして、このやまなし暮らし支援センターの移住専門相談員の倉田先生は最後に、今回の研修は初めの一歩だ、これからが本番です、こう言われました。さらに、
市職員はもとより、本当の意味で全市民の共通認識として、ともに働く協働に結びつくような企画となるよう意識改革をしてほしいと思います。これに思いがありましたら、野崎課長、もう一言。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 研修に向けた結果を含めて、ちょっとお話をいただく時間をいただきましたので、させていただきたいと思います。 お話があったとおり今回の研修につきましては、やまなし暮らし支援センターの移住相談員であります倉田講師を招いて実施をしたものでございます。人口を増やす、また減少幅を少なくするためには、移住、定住へ向けた取り組みが重要になります。また、地方創生は職員全員が共通の認識、意識を持って事務事業に取り組む必要も重要でございます。また、求めがされているところでもございます。今年度は地方創生元年と言われ、日本全体が人口減少に突入する中で、各地方自治体がどう生き残っていくか、みずからが考えていくことが重要であります。 こうしたことから、職員を始め、市長みずからが2014年の田舎暮らし希望地域ランキングで１位になりました山梨県の移住相談員の現場で活躍されている倉田先生を訪ね、市長が本部長を務める戦略本部の研修会として、実施をさせていただいたところでございます。講師の倉田先生には東京の有楽町の交通会館内にある移住相談の現場から見た地方創生についてお話をいただき、当市の方向性、可能性について職員みずからが考え、日々の業務に当たるといったことを再認識することをよい機会になったと実感してございます。 議員各位も、また今後移住、定住のコンシェルジュをお願いしますＮＰＯ西原のメンバーも参加をいただく中で、当市の移住、定住の促進に向けて大変有意義な研修になったと考えてございます。 上野原の強みは、先ほども言いましたが、一極集中する都会から最高に近い田舎であります。地方でございます。田舎暮らしに興味を持つ多くの方々に仕事をかえずに、田舎暮らしが可能となる上野原
市を広く知ってもらい、さらには好きになってもらう、こうした取り組みを始めております。地方創生に重要なのは人づくり、地域づくりと認識してございます。当市に移住している方々や、農業体験を指導されている方々など、既存の地域資源をつなぐ仕組みづくりも並行して行っているところであり、近々こうした取り組みの成果が得られるものと確信してございます。ぜひ議員各位におかれましても、引き続きご支援、ご協力をお願いを申し上げるところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今の野崎課長のお話を聞いて、ちょっと思い出したことがあります。２年前、３年前の行政改革推進委員の方たちの思いが全くそれに乗り移っている、地域を変えるためには行政が変わっていかなきゃいけない、そういう思いが乗り移っているような感じをしながら聞いておりました。行政改革委員の方たちが恐らく聞くと、多分拍手喝采で喜んでくれるんじゃないかと思っております。 さて、次の問題を質問させていただきます。 人権擁護に関する
市の基本的な考え方についてということです。市民の個人情報の取り扱い、人権擁護や個人の社会的信用の保護について、
市ではどのような見解を持っているかお伺いしたい。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 ご質問の件に関します
市の基本姿勢ということでございますが、まず
市では、個人情報の取り扱い、あるいは人権擁護、個人の社会的信用の確保というふうなことについては、保護すべきものというふうな位置づけをしているところでございます。
市では、日ごろの業務の中でも個人の権利や所有物などに十分な配慮をしながら対応してまいりました。また、個人情報の保護につきましても、平成12年の法律の施行に伴う個人情報保護条例制定以来、一貫してその保護に努めてまいりましたことは、議員各位もご承知のことと存じます。この基本の姿勢ですが、今後においてもその姿勢が変わることはないものと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 次のところでその条例の部分についてもお聞きしようと思っておったんですが、今お答えをいただきましたので、
市の条例では個人保護条例についての内容までよくわかりました。基本的な考え方はよくわかりました。また条例上の取り扱いの仕方もよくわかりました。 そこで、もう一つ質問させていただきます。前議会の６月議会の実例から質問をさせていただきます。 これは東山議員の一般質問の際、東山議員からの要請により
市から提出された資料、具体的には顛末書、抗議文、打ち合わせ議事録、メール交信記録、修正依頼文書等ですが、それらの資料を議会に提出するに当たり、
市は内容を十分に精査したものと理解していいか、悪いか、お答え願いたい。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 提出をいたしました資料につきましては、事前に当局のほうで確認をした内容でございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） それでは、資料のメール交信記録の取り扱いについて伺わせていただきます。メールアドレスや個人名が載っていますが、これは個人情報の根幹であると承知していますが、それでいいですか、異論がありますか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） ご質問の件につきましては、それそのものについては、そういう個人情報に当たるものというふうにはなろうかとは思います。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） これまでの行政の対応では、プライバシーの保護の観点から、特定の個人名が表記されている部分については、黒塗り等の配慮措置がとられてきたと認識していますが、今回に限りなぜ個人が明らかとなるような対応をしたのか、その理由を明確に説明願いたい。石井部長、お願いします。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 ご指摘の資料につきましては、議会の一般質問の会議の席上で会議に必要との要請を受けまして、議会側との協議の上、提出をしたものでございます。協議をした上で提出をしたということになりますと、その取り扱いについては、私ども
市職員と同様、議員の皆様方もその資料に対しましての配慮、あるいは責任というものを負っているものというふうな認識を持っております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） そうすると、今回の問題については、
市よりも議会のほうに責任があるということでいいですか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。
市と議会とともに責任を持っているというふうな認識であります。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） たくさんお話をしたいことがありますけれども、ここに集約させていただきます。 特定の個人メールの内容の取り扱いについては、今後上野原
市にとっても、多くの市民から提言や意見などがメールを使ったやりとりになることが大いに想定されます。本件のようにメールの内容は手紙と同様な私信に当たるものと認識していますが、なおかつ、このメールの内容、アドレス、当事者の了承なしでテレビ放映されることを知っていながら、議会に資料として提出したことは、大きな問題があると思います。特に、このような内容については、市民との
市との信頼関係に関係することになると思います。そこで、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ご指摘の６月議会におきまして、一議員の要請により急遽増版配付いたしました資料につきましてお答えさせていただきます。 これまでの議会提出資料の慣例に沿って、議長、議運委員長と取り扱いを相談した中で提出したものでございますが、一部に十分な精査が不足したため、関係者への配慮が不足したことがありました。このことに対しましては、提出責任者として申しわけなかったと思っております。今後は資料の扱いに対しましては、これまで以上に注意、配慮を行い、事業の再発防止に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今後の上野原
市のこの個人情報、人権擁護に関する基本的な考え方は、ただいまの市長の答弁でよくわかりました。この問題については、これで打ち切らせていただきます。 次に、情報推進基盤事業について質問させていただきます。この情報推進基盤事業は、事業の開始からの総事業費と全体で幾らかかりましたか、そしてその成果はどんな成果がありましたかということをお聞きいたします。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 総事業費についてお答えいたします。情報通信基盤整備事業は、平成18年度から平成23年度にかけて基盤整備を行い、その事業費合計は18億7,124万3,510円となっており、この基盤整備の財源として合併特例債を16億7,050万円活用していますが、このうち70％の11億6,935万円は
市の財源である地方交付税に算入されるため、基盤整備としては、実質７億189万3,510円の支出であります。この事業の目的は、市内全域の情報格差の是正を図ることでありまして、これまで事業導入に至る経過や運営形態などを巡り大きな論争になったものの、ＯＮＵボックスの設置世帯数は約85％と高い割合であります。各家庭にＯＮＵボックスを設置することで、音声告知端末による情報伝達や地上デジタル放送、また大容量での高速インターネットの利用も可能となり、地デジ移行時には一人の地デジ難民も出さずに済んでいます。 ８月末現在でテレビ加入世帯数は4,545世帯、ネット加入世帯は1,472世帯でありますが、市内にはＵＢＣによるテレビやインターネットサービスを利用する以外に選択肢のない地域がございます。こうした方々のためにも、この事業については停止せずに、しっかりと利用する施設にする必要があると、こういったように認識しています。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 情報通信基盤事業、ハード面だけで18億7,000万円、そのほかにも例えば行政放送の番組の制作料だとか、そういったものはまだたくさんあると思いますが、その辺についてはどのような感じですか。
○議長（杉本友栄君） 答弁を求めます。
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） お答えをします。 行政放送にかかわる費用でございますが、平成20年度から現在26年度までの合計でございますが、制作料として6,752万3,400円といった数字が確認できます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） もう一つ教えてください。同じくテレビの共聴組合に補助した総金額並びにその組合数、そして戸数は何軒あるか教えてください。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 共聴組合に補助をした組合数につきましては、29組合でございます。平成23年度に6,114万9,000円を補助として支出をしている状況がございます。また、お話の中に共聴組合の数といったところでございます。現在、資料の確認をしますと、全部で39組合、そのうち補助対象としたのが29組合でございます。組合員数としましたら2,375という数字を確認してございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） この問題については、市民の方たちが判断してもらう資料提供という形で質問だけさせていただきます。そして間もなく、今度始まる、約10億をかけて行おうとしている防災行政無線のデジタル化との関係についてお伺いいたします。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 防災行政無線のデジタル化ということでございます。 災害時の伝達手段としまして、防災行政無線と併用しまして音声告知端末を現在活用してございますが、大雨や台風時など屋内にいる場合には、屋外の防災行政無線に比べ非常に有効な手段でもございます。しかしながら、災害時にはさまざまな情報通信ツールを確保しておく必要が重要であることから、現在活用している登録制の防災メールや携帯会社によるエリアメールなどのほかに、既に老朽化の著しい防災行政無線の早期整備ということで、有効な財源を活用した中で、今回改修をデジタル化にするといったところで、大変非常に重要な事業であると認識してございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） この防災行政無線のデジタル化ということについて、約10億円のお金が今後かかるということでございます。そして先ほどの情報通信基盤事業も、この防災のことについても大きな成果があるということで始まった事業でもあります。その辺についても、市民の方たちに判断をしていただくための資料としての質問ということにさせていただきます。 次に、地域支援で雇用を創出する実践型地域雇用創造事業について質問をさせていただきます。 この事業はどのような事業で、
市は今後どのように考えているか、基本的な構想をお答え願いたい。
○議長（杉本友栄君） 天野経済課長。
◎経済課長（天野幾雄君） お答えします。 当市は、国のまち・ひと・しごと創生法第10条に基づく地方版総合戦略として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金による地方創生先行型の事業をいち早く取り入れ、現在進行中で行っているところでございます。今回の事業であります実践型地域雇用創造事業も厚生労働省が所管でございますが、その一つであります。当市として第２次募集に提案したところ、大変厳しい中、全国で５自治体の一つに採択されました。 この事業の趣旨でありますが、地域の雇用の創出は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有するさまざまな特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域の関係者の創意工夫や、発想を生かした対策を実施する必要があります。 当市が抱えている課題として、農業は広大な土地がなく、穀物や野菜栽培が主であることから、収益性に課題を抱えています。また、林業には木材利用が建築材に限定され、伐採コストが収益を上回り、
市の面積の８割を占める森林の整備が進んでいない。こうした課題に対応するため、今回提案しました未来の長寿食キヌアと木製弁当箱の上野原ブランド化による地域雇用の創造をタイトルに、中山間地域でも栽培しやすく、また栄養価が高い価値の農作物のキヌアを栽培、特産品化するとともに、木材の建築材以外の活用方法として木製弁当箱等を開発し、安定的な収益を確保することにより、雇用機会の拡大を目指していく事業であります。 今後につきましてですが、事業主体であります上野原
市地域雇用創造協議会を11月中には立ち上げ、事業開始は12月１日からとなりますが、事業開始後は上野原
市地域雇用創造協議会が全てこの事業をとり行っていくことになります。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） この事業については、厚労省が実は平成19年のときに、地域雇用創造推進事業ということで始めております。そして平成20年から地域雇用創造実現事業というのが始まっております。この二つをまとめて平成24年からの事業であります。そして日本全国の中では、もう既に18団体が実際に動き始める段階になっております。上野原もここで第２次募集の五つの中に選ばれたということになっておりますが、非常によかったと思っています。 実を言いますと、この18団体が決まるときに、ある団体とともに一緒に山梨県のほうへどうしてもほしいということで、知事さんとかそういうところへ行ってお願いした経緯がありました。そしてきょうここになって、うまくまとまったということに関しては非常にありがたいと思っています。毎年約１億円ですよね、１億円の３年間ぐらいですか、その辺についてもうちょっと天野課長、お願いしたい。
○議長（杉本友栄君） 天野経済課長。
◎経済課長（天野幾雄君） お答えします。 事業実施期間につきましては、第２次募集ということでありまして、９月１日にこの事業を採択され、事業実施期間が始まるのが平成27年12月１日から３年間の事業でありますが、平成30年３月31日をもってこの事業が終了します。そういったところで、本来３年間ある中でございますが、２年４か月といった期間でこの事業を推進してまいります。 事業費につきましては、２年４か月で約9,400万円ということで、平成27年度につきましては４か月ということで短い期間でございますので、平成27年度につきましては、1,300万円から1,400万円の予算の中で今後事業を展開していく予定でございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 先ほどの、一番最初の企画課で行った職員の研修と今回のこの内容が非常にコラボして、上野原の町を大きく活性化するものと期待というか確信しております。どうぞ天野課長、それから総務課とほかの課も、先ほど川島議員が言ったように一つのポストだけでなく、みんなが一緒になって一つの目標に向かっていく、そしてなおかつこの事業は地域の方たちを巻き込まないと行えない事業でございますので、職員だけでは行えない事業です。そういうことからすると、さらに大きな本当の意味の協働をする、ともに働く、そういう町に変えていく大きな転換期になる事業であると思いますので、頑張っていただきたい、エールを送らせていただきます。 そして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（杉本友栄君） 10時50分まで休憩します。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時５１分
○議長（杉本友栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 １番、遠藤美智子君。
◆１番（遠藤美智子君） １番、
遠藤美智子でございます。 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、18歳選挙権についてですが、本年６月17日に国会において選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。日本の選挙年齢が変更されるのは、1945年に25歳以上の男子から現在の二十以上の男女になって以来、70年ぶりとなります。公明党も45年以上前から国会質問で取り上げ、推進してきました18歳選挙権でありますけれども、今回の選挙権年齢の引き下げの一番の意義は、若い人の声を政治に反映させるということだと思います。少子・高齢化のうねりの中で、地域や社会に対する若い人の意欲や関心を高めるとともに、未来を担う若い人の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていくことが求められております。 今回の年齢引き下げにより、全国で新たに18歳、19歳の有権者が約240万人になるということですけれども、その数、全有権者数の２％に当たるそうですが、そこでお伺いしますけれども、来年度の参院選を迎える時点で、上野原
市の新有権者は何名ぐらいになるのかをお伺いします。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 公職選挙法の一部を改正する法律の成立に伴う選挙権の年齢が18歳に引き下げられたことによる効果ということで、当市におきましては、平成27年９月の定時登録におけます選挙人名簿登録者数は２万1,082人おります。これに約500人が新たな有権者として加わることになろうかと思います。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） では、500人の方が新しく新有権者になるということですけれども、ちなみにご存じかと思いますけれども、国会図書館が昨年の２月に191か国、地域を対象に行った調査ですけれども、18歳選挙権を導入している国は９割以上を占めているそうです。経済協力開発機構に加盟している34か国のうち、18歳選挙権を導入していないのは日本と韓国だけということだそうですけれども、今回500人の、上野原
市でも新有権者が誕生するというか、来年500人増えるわけですけれども、この500人のこれだけの若い方たちが新たな有権者となって、政治に関心を持つきっかけになるわけですから、また18歳以上となれば当然、高校生の一部も有権者となります。 今月、
文部科学省が選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践例を載せた政治教育の副教材を全高校生に配付する予定と聞いておりますけれども、教育基本法14条では政治教育の重要性を訴えております。14条２項では、政治的中立を規定しております。 この18歳選挙の実現で、国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育がとても大事になるわけですけれども、来年の参議院選挙の適用に向けて、当市としてどのような主権者教育を実施していく予定か、もし決まっておりましたらばお伺いします。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 若者の政治離れや、近年の選挙におけます若年層の投票率の低下が問題となる中、今回の改正に当たりましては、主権者教育の充実と若い世代の政治参加意識の向上に向けた取り組みの推進が求められているところでもあります。 当市におきましても、選挙への関心と投票意識の向上を目指す取り組みといたしまして、本年１月に執行されました山梨県知事、
上野原市議会議員一般選挙におきまして、帝京科学大学と連携をしてアルバイトを募集し、当日の事務従事者として10名の学生を委嘱をしております。投票事務を経験した学生からは、よい経験になった、あるいは選挙に興味を持つことができた、また次回の選挙には必ず投票に行きたいなどの声が寄せられておりまして、初めての取り組みではありましたが、一定の成果があったものと考えておるところでございます。 今後につきましては、広報紙やホームページを活用した一層の周知活動に努めるとともに、本年度山梨県選挙管理委員会が実施をいたします県内の高校で予定をされておりますが、「明るい選挙出前授業」というのが行われることになっております。来年度以降につきましては、市内の小・中学校でも行えるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） 全国的にさまざまな取り組みをしていくとは思うんですけれども、公明党青年委員会でも８月、９月に、先月から18歳から30歳代の男女２万人以上を対象に青年意識調査も実施しているところでございますけれども、もちろん新有権者に対する啓発、周知も大切ですが、先ほど申し上げました教育基本法の政治教育の話にあるように、小学校、中学校の義務教育の場でもう既に主権者教育を行っている自治体があるので、ちょっとご紹介させていただきたいと思います。 葛飾区の中学校では、中学３年生が有権者として大学生をお呼びして、大学生扮する架空の候補者３人が出馬し、それぞれが公共事業とか、サービスの削減や増税とか、企業の誘致のそういう論戦を、立会演説さながらといったその雰囲気の中で選挙を行い、生徒が立候補者の政策を参考にしながら、実際の投票箱を使って投票するという、このような主権者教育をされているところもあります。 また、地元の議員と懇談会なども設けた自治体もありまして、それに参加した中学生の感想ですけれども、若い人の意見を聞いてくれる政治家を選びたい、投票は絶対に行くんだと、そのように言っていたそうです。また、政治に真面目に向き合ういい機会になったという、中学生のときからそういう感想を述べていらしたそうです。また、それと同時に高校生からは政治に対する要望もあり、どんな要望かというと、ブラック企業対策だとか、あとは留学への支援はどんなふうになっているのかとか、また若者が政治について学ぶ機会をもっと設けてほしいという、このような高校生からは要望もあったそうです。 先ほども言いましたけれども、皆さんアンケートをとったところ、本当に約９割の生徒さんが、投票権を受けるようになったらばぜひ絶対投票には行くという、このようなアンケートの結果もあったそうです。 このような取り組みを通して、若い方たちが自分の住んでいる町をどうすれば活気になっていくのか、そのために何をしたらよいのかなど考え、自分の住んでいる町にこれからも住みたくなるような、そういう
まちづくりをしていくことにもつながってくるのではないかと思います。もっと言えば、若い方たちが、今、地方創生の取り組みの人口流出を食いとめるという流れもありますけれども、そういう流れにもつながるんではないかなって、ちょっと話が飛躍し過ぎかもしれませんけれども、そんな感じもいたします。 当市としましても、ぜひこのような新有権者と議員との懇談会などもしてみたらどうかなと思います。これからの上野原を担っていく若い方たちがどんなことを考えて、上野原のことを考えているのかなという声を聞くいい機会だとも思いますので、これはもし提案としてですけれども、私たち議員もやっぱり直接聞くいい機会でありますので、提案したいなと、そういう機会をまた設けていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いました。 次に、期日前投票の利便性を図る取り組みについてですけれども、ご存じのように期日前投票は平成15年に導入されており、以前は不在者投票とか言っていましたけれども、仕事などで投票日に投票できない人のために設けられた期日前投票ですが、ここ数年投票率アップを狙って工夫を凝らしている市町村も多いようです。最近は日曜日に勤務をするという人も少なくないですし、期日前投票をされる人も増えていると聞いておりますが、ここ一、二年でいいんですが、上野原
市の投票率と期日前投票の投票率がどれぐらいかを教えていただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 期日前投票につきましては、選挙の回を追うごとに投票率が上昇している状況にございます。当市の直近の選挙の状況を見ますと、昨年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙におきましては、選挙当日有権者数は２万1,319人に対し、期日前投票者数は4,834人で、期日前の投票率22.67％となっております。このときの全体の投票率は64.64％であります。 次に、本年１月25日執行の山梨県知事選挙につきましては、選挙当日有権者数２万1,142人に対しまして、期日前投票者数は5,341人、期日前の投票率は25.26％で、全体の投票率では45.99％でした。続いて、同日執行の
上野原市議会議員一般選挙につきましては、選挙当日有権者数２万1,129人に対し、期日前投票者数は5,339人で、率にいたしますと25.27％、このときの全体の投票率は72.6％でございます。続いて、本年４月12日執行の山梨県議会議員一般選挙につきましては、選挙当日有権者数２万965人に対し、期日前投票者数は5,379人で、率にいたしますと25.66％、全体の投票率は68.36％となっております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（遠藤美智子君） やっぱり身近な選挙は投票率が高いなという感じもするんですけれども、この投票率を見て、すみません、市長、どんなふうなことをお感じになられるか、ご意見をお聞きしたいんですけれども。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 投票率が以前に比べて国政から甲府の、国の議員選挙から始まって市議会議員選挙まで、ここ20年ぐらいずっと見てきますと、確実に投票率が低下している状況にあります。その要因につきましては、さまざまなものがあると思いますけれども、やっぱり国民が政治に関心を持っていただかないと、この国は発展していかないという意味から若い世代にも、今言ったように先進諸国の中では、非常に日本はそういう面ではおくれているんで、そういう意味では積極的に18歳まで選挙権を下げたことに対しては、非常に有意義な方法だと思いますし、さらに若い選挙権のない子供たちに対しても、選挙に対する啓発活動の一環にもつながるものと思って、非常にいい政策だというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） 本当に政治に関心を持つ
環境づくりをやっぱり大人たちがつくっていかなきゃいけないなというのも、本当に実感します、この投票率から見て。ちなみにこの年代別の、直近の衆議院、参議院選挙での全国の投票率ですけれども、20代が33％、30代が42％から44％と、ほかの世代の50％以上から見ると、やっぱり若い人たちの投票率が低いという現実があります。今、市長もおっしゃっていましたけれども、何が原因なのかなと思うと、私の身近のやっぱり子供とか、若い世代の子供たちのお話を聞くと、やっぱり誰に入れても同じだとか、土日は出かけるから忙しいから行かないとかという、本当に自分たちの身近にかかわっているやっぱり政治なんだというものを、もっともっといろんな形で大人がアピールしていってあげなければいけないなというふうに思います。 また、投票に行ってもらうには、まず主権者教育が一番かと思いますけれども、もう一つは今申し上げた有権者が、これはもう若い人たちだけではなく、30代、40代の人も含めてですけれども、投票しやすい環境を整備をしていくということも必要だと思います。 せっかく１票投じようと思っても、今申し上げたような理由で行かなかったりとか、上野原は特に東京のほうへ勤務をしている人も多いですし、なかなか日曜日に投票所へも行けない、じゃ期日前に行こうかという話になるんですけれども、今いろんな各地で期日前投票所をもう１か所設けるとか、増やしたりとかしているという動きもあるわけですけれども、これは東京のほうの本当に都会のところですけれども、期日前投票所を駅の一角に設けて、仕事に行きながら途中でそこで投票ができる、帰ってくるときに夕方もそこでできるみたいな、家のところでは行かれないので、そういうところだったらできるということで、そういうところへ期日前投票所を設けているところもあるそうです。また、大学がある町は大学に期日前投票所を設けたら、投票率が11.4％もアップしたという、こういう事例もあります。 これが、今紹介したのが当
市で適用できるかどうかというのは、微妙なところもあるかと思いますけれども、帝京科学大もありますが、こらに籍がある人がいるかどうかっていったら、人数的にもきっと限りがあるでしょうし、適用できるかどうかわかりませんけれども、
市としてもこうやって投票しやすい環境をつくっていくという意味で、このようなことはこれから考えていくという、そういう予定はありますでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 期日前投票所につきましては、設置場所や時間帯など地域の実情に合わせて、比較的自由に設定をできることから、議員がおっしゃいますように、全国的に見ますと商業施設や駅構内、あるいは大学の構内というふうなことで設置をしている例があります。 当市におきましては現在、上野原市役所と秋山支所に期日前投票所を設置しておりますが、期日前投票所における選挙人名簿の対照には、庁内ＬＡＮのネットワークを利用したオンラインで行っておりますことから、現在ではこの２か所ということでございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） これからぜひまたそういう形のものを考えて、必要であればそういうものも考えていっていただきたいなというふうに思います。 もう一つになりますけれども、期日前投票をもっとスムーズにということで、これは実際に高知県の
江南市で行っているそうですけれども、期日前投票に行くと向こうへ行って宣誓書を書きますよね。その手間を省くというか、投票入場券もはがきが来ますけれども、その裏に期日前投票宣誓書というのを書き込んでありまして、そこへもう名前を書いて投票所へ持っていけば、向こうへ行ってから書かないで済むし、並ばないで済むという、そういうものが行っているところがあるそうですけれども、今年のここは統一地方選からそういう利用を使用されているそうですけれども、これは本当に総務課の担当者も投票事務の簡素化にもつながるし、また有権者の負担の軽減にもなり、期日前投票率のアップにもなったという、こういう事例もありますので、この辺なんかも評価をしていきたいと思いますし、ぜひこのはがきに宣誓書を書いて投票ができるというシステムを、これはぜひ進めていっていただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども、このことはご存じでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 期日前投票を行う際には、法律によりまして投票ができる理由が制限されていますことから、宣誓書の提出が義務づけられているところであり、当市では現在、投票の前にそれに記入をしていただいているところでございます。 投票当日の手続の簡素化ということで、今お話があったところでございますが、入場券の裏面に誓約書を印刷し、事前に必要事項を記入した上で期日前投票所に持参をしてもらうという方法が、他の市町村でも行われているということは認識をしております。当市におきましても今後、有権者にとってより利便性の高い方法を検討していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） ぜひこの18歳選挙権をきっかけに、改めて上野原の未来を担う新有権者が500名もいるわけですから、若い人たちの声に耳を傾けて政治に反映させることができるような取り組みを今後私たちが、大人がしっかりと実行していかなければいけないことを感じます。また、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上でこの18歳選挙権については終わらせていただきます。 次に、人口ビジョンについてですが、これは先に行った川島議員と村上議員と重複する部分もあるかもしれませんが、重なった点はまたそれなりに対応していただきたいと思います。 私は、３月の初議会より一貫してこの地方創生、人口減少対策に関する一般質問をさせていただいてまいりました。本年は地方創生元年でもあり、私も微力ながらこの７か月間、上野原
市の議員として当
市の課題に対して協力できることは協力し、思うことは提案させていただいてきたつもりであります。今後もまた、そうしてまいる決意でおりますけれども、現在当市でも戦略本部を中心に、人口減少対策問題に人口ビジョンと、地方版総合戦略の策定に現在取り組んでいるところだと思いますが、初めにお伺いしたい１点目は、７月か８月には
まちづくり委員会を立ち上げる予定と、たしか６月の議会で市長がおっしゃっていたと思います。 そこで、具体的に
まちづくり委員会の委員からどのようなご意見が出ているのかをお聞かせさせていただきたいということと、もう１点は、先月、後藤知事が公約に掲げた定住人口100万人を修正してリンケージ人口とかいう聞きなれない言葉を使っていましたけれども、このリンケージ人口というのは、一つには別荘や滞在型農園利用などの２地域移住も含むということだそうです。また二つ目には、県出身者のこのふるさとへ帰ってくる頻度、これもその人口の中に入れるという。そしてまた三つ目には、ペンションとか旅館とか、泊まりに来る宿泊者の消費客、これも人口に換算するというものだそうですけれども、公約に掲げたものと矛盾があるという声もありますが、市長はこの後藤知事が示したリンケージ人口という定義をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 当市におきましても、地方創生を推進する組織として８月という予定でしたけれども、若干ずれ込みまして、産・官・学・金・労・言の各分野の代表者から成る上野原
市まちづくり委員会を９月25日に開催し、意見や知見等を伺う中で進めてまいる予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、次の山梨県のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンのところで、後藤知事が選挙前から定住人口100万人、ダイナミックやまなし、100万人定住という選挙公約を掲げてきましたけれども、現実な問題としてこれが厳しいという中でリンケージという言葉を使い始めた。これはリンケージというのは、もっと前に東京の県人会の皆さん方が山梨県の自治体の首長さん、あるいは県の知事を含めた、そういう方との交流の中でリンケージ200という言葉を使ったんです。というのは、山梨県民の人口が80万人、東京に出ている山梨県人が120万人、合わせて200万人ということでリンケージ200という数字を出して、これで山梨をいろいろ全面的にバックアップしよう、交流をしようという中でつくられた言葉であります。 ですから、そのリンケージというのの中身に、今おっしゃったように観光客とか、宿泊客とか入れますと、既に山梨県には1,300万人ぐらいの観光客が来ているわけで、とても数字的に合わなくなってしまう中で、最終的につい直近では修正して75万人弱ぐらいという定住人口というところに訂正されてたと思いますけれども、それが現実的な数字だと思いますし、その75万人という数字が具体的にどういうところから算出されてきたかはまだ明らかになっていませんけれども、そういうところで当初の100万人という公約から75万人という公約に下がってしまったことに対しては、私も残念に思っているところであります。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） これだけ人口がどんどん減っているという中で、後藤知事のその修正人口というのも理解できないわけではないんですけれども、ただ本当にそうやって100万人定住人口ということで公約を掲げてスタートしたわけですから、やっぱり最初の思いは貫いていただきたいなと、私自身のこれは思いですけれども、ですからぜひ市長にも３月、６月にも市長が戦略本部長として、このように頑張っていくんだという決意も述べていただきましたので、最初のその精神をしっかり貫いていただいて、本当に上野原の人口減少対策のために取り組んでいっていただきたいと、これはお願いしたいと思います。
まちづくり委員会もこれから、９月25日ということですので、これから人口ビジョン、中長期の将来推計もこれから決めるということですので、ぜひその辺で具体化にして、進めていっていただきたいと思います。 ２の人口流出抑制のための施策についてですが、これは本当に前のお二人の質問と重複するかと思いますけれども、人口推移を見るだけでも、先ほどもお話がありましたすごい勢いで減少しているわけですが、10年後の2025年には２万1,950人、これは私が調べさせたものなんですけれども、13.3％減、15年後の2030年には２万260人と、もうこの数字は大月
市に次いで減少するペースが速いということですけれども、人口流出抑止のための施策はさまざまありますけれども、やはり今移住と定住の促進だなと私個人的には思っています。 というのは、やっぱり先ほど言いました８月にも行った、倉田先生が見えたときの
市を挙げての研修会で、いろんなヒントも提供していただいたと思います。やっぱり移住と定住を
市全体で進めていかなきゃいけないんだなと思います。 空き家の調査も進めてくださっていると思うんですけれども、今の空き家の調査はどんな状況なのかというのをわかれば教えていただきたいんですが。
○議長（杉本友栄君）
野崎企画課長。
◎企画課長（野崎広仁君） 人口流出の抑制ということでご質問をいただきました。 さきの川島議員のほうの質問もありまして、お答えをさせていただいたところでございますが、人口の社会増、自然増を実現していく上でも、総合戦略にもありますとおり、幾つかの基本的な施策の方向性を持った中で対応していくといったことになろうかと思います。今、議員のほうから先ほどの先月の研修の話がございました。そちらのほうから、ちょっとお話をさせていただければというふうに思います。 先月実施しました地方創生に関する職員研修でございますが、これを契機に早々やまなし暮らし支援センターと連携をしまして、９月13日、先々日でございますが、日曜日、東京都有楽町の東京フォーラムの展示場で約250の市町村が参加した「ふるさと回帰フェア2015」に、私どものブースを出させていただくといったような形で参加をさせていただいたところでございます。 早速、そんなつなぎの中で移住相談に対応してきた中で、相談対応数については当日30人の相談者がありまして、田舎暮らしに興味を持たれる方々のニーズを伺うことができました。今後の移住対策事業の推進に大変に参考になる情報を得ることができ、都心に近い上野原
市を移住希望者にＰＲができたのかなというふうに思っております。今後も農業体験のセミナーなど、有楽町から全国に情報発信をしていきたいなというふうに考えてございます。 もう１点でございますが、空き家のほうの関係でございます。
市としまして、現在関係部署で構成しています空き家対策連絡庁内会議を設置をしてございます。総合戦略の大きな柱として移住、定住の促進といったところを掲げ、現在仕組みづくりを進めているところでございますが、人口減少問題と空き家対策については、移住、定住の促進を図る上で欠かすことのできない取り組みと考えの中、現在、経済課が窓口となって空き家等の有効活用を通しまして、上野原市民と都市市民の交流の拡大、また定住促進を図ることを目的に空き家バンクの事業に取り組んでいるような状況がございます。今現在、取り組んでいる内容について若干でございますが、お話をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） ありがとうございます。 私も６月の一般質問のときに最後までお話ができなかったものがあるので、ちょっとここでお話しさせてもらいたいんですけれども、総務省で管轄する移住・交流情報ガーデンに行ったときのお話なんですけれども、そこに来られる方の20代から60代の方が移住を考えるポイントはとの問いに、三つ挙げるというお話がありました。一つは働くところがあるかどうかということ、二つ目には子供の教育環境はどうなのか、三つ目には交通の便がどうなのかと、この３点をポイントに移住を考えているというお話を聞いてきました。やっぱり雇用が大事なんだなというものと、あと移住をするにも、移住する人のためだけでなく、今現在、上野原に住んでいる人にとっても、この雇用は重要なことだと思います。 もう一つは、前から言われている上野原は都内から移住してこられる人が仕事を変えずに移住できるということを考えたときに、また今現在、上野原に住みながら都内に通勤、通学している人の交通の利便性ということを考えたときに、三つ目のＪＲ中央線のダイヤの利便性の働きかけの話に入りますけれども、今申し上げた移住、定住を推進するにしても、今、課長も言ってくださった、柱はやっぱり交通網だというお話がありましたけれども、その交通の便で上野原駅を毎日利用している人数というのが、いわゆる乗降数ですけれども、先日聞きましたら5,000人前後と聞いております。上野原の駅は山梨県でも甲府に次ぐ２番目に乗降数の多い駅でもありますし、また通勤、通学で都内に行かれる人が多い中、都内からまた移り住んできていらっしゃる方もおります。 先日ちょっとお会いしたんですけれども、上野原の環境が気に入って、子育てするにはこのような自然豊かな環境でなら、こちらに家を求め、引っ越してこられたという方も多いです。 しかしながら、上野原に住んでみて一番困ったなと思うのは、中央線の下りのダイヤのことをご指摘いただきました。帰宅時間の東京発、または立川発からの快速、特快が高尾どまりということが一番の大きなネックで、寒い冬の帰りに高尾で20分、30分待つのは当たり前という、そういう状況下が本当にきついという話をしておりました。また今、こちらにもとから住んでいる方も、何度高尾まで子供を迎えに行ったことかという、そういう話もありましたけれども、そういう声もよく聞きます。 何か細かいお話をしてしまいましたけれども、当市も何年も前からＪＲ中央線のダイヤの件では働きかけをしてくださっていると聞いております。その後の進捗状況というのは、現在どんな状況なのかお聞かせください。
○議長（杉本友栄君） 伊藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） ＪＲ中央線のダイヤの利便性の働きかけということにつきましては、６月の定例会におきましても、長田議員の質問の中でも同様な質問がございまして、お答えをさせていただきましたが、
市では例年ＪＲ東日本に対しまして、快速列車の乗り入れの増便や特急かいじ号の発着便の増便等について、中央東線高速化促進期成同盟会や市長会などを通じまして、これらの要望活動を行ってきました。また、これらの要望活動とは別に市長みずからがＪＲ東日本八王子
市支社を訪問し、直接八王子支社長にこれらの要望を伝える活動を行ってきました。 今後も
市としましては、通勤、通学で電車を利用される方や、その他の目的で利用される方などの利便性の向上のため、本年度は鉄道のダイヤ等に精通した有識者の意見を取り入れながら、引き続き年内にＪＲ東日本に対しての要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援、ご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） 年内にまたもう１回働きがけをしてくださるということですけれども、今ちょうど上野原駅南口開発事業にもかかっている時期でもありますので、流れ的にはちょうどいいんじゃないかなという気もします。ぜひ一日も早いＪＲ中央線の利便性を図っていただきたいとお願いいたします。 これは最後の要望になりますけれども、市長は本年、総合戦略を策定するに当たり、市内における雇用の創出と経済の活性化を資するための施策を推進すると、このようにおっしゃっておりました。今現状を見ると毎週末、この中央道、国道20号線を車で土日とか、この夏もそうでしたけれども、通過するだけの人、人という感じで、ここへこの人たちがおりて、上野原におりてお金を落としていってくれればいいのになって、そんなふうにいつも私も思いながら見ているんですけれども、そんなわけでやっぱり上野原におりて集客できる商業施設の誘致なども、地元の雇用にもつながっていくことにもなりますので、これからぜひこの点も検討していただきたいということを要望として、この人口ビジョンについての質問を終わらせていただきます。 次に、最後になりますが、防災についてですが、初めにまずこの防災のお話をさせていただくに当たって、先日の台風18号で記録的な豪雨で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、まだ行方不明になっている方もいらっしゃると聞いております。一日も早くご家族のもとへ帰れることをお祈り申し上げております。また亡くなられた方には謹んで哀悼の意を表したいと思います。 それでは、女性の視点を生かした防災対策についてということで、ここ数年来、異常気象が続く日本列島の現状を考えると、いつ災害に見舞われても不思議ではないという状況です。今回の大雨についても、自治体の対応や住民の避難のあり方など、さまざまな角度から検討して今後の備えをしていかなければいけないと、このように私自身も思いました。 今、全国の自治体で、行政や企業、住民が災害の被害を抑えるためにとる行動を時間軸に沿って整理したタイムライン、防災行動計画が必要で、上野原
市も地域防災計画の中に、防災の自助、共助、協働の視点で災害から人的被害、経済的被害を軽減した安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個人の防災意識に基づく自助、地域コミュニティによる共助とありました。 先日、８月29日の
市の総合防災訓練にも、私も友人と参加をさせていただきましたけれども、幾つか消火活動とか、煙体験とか、ＡＥＤとか、そういう体験をさせていただきましたけれども、やっぱりこのような体験をさせていただくと、何かあったときのためにふだんから総合的な整備を、備えをしておかなければいけないなと思いました。また、こういうものに参加していくことが、自身の防災意識を高めることにもつながるんだとも思います。いわゆる自助ですね。 まず初めに、当市の防災行動計画にある防災会議と地区の防災会議、自主防災組織、その体制というのはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 上野原
市防災会議は、災害対策基本法第16条に基づき設置され、上野原
市防災会議条例により、市長を会長とし29名の委員で構成されています。この会議は、上野原
市防災計画の策定やその実施の推進など、防災に関する重要事項を審議することとされており、直近では平成25年度における上野原
市地域防災計画の改定時、また平成26年度における上野原
市地域防災計画の一部修正時に開催したところであります。 次に、地区自主防災会につきましては、各支所、出張所を単位に地区の防災会があり、さらに細分化された行政区単位の自主防災会が組織されております。地区防災会や行政区単位で組織される自主防災会では、防災に関する平時の取り組みや災害時の対応など、自助、共助に関する部分を地域の実情にあわせて取り組むとともに、
市総合防災訓練にあわせてそれぞれの地域で訓練を実施しているところであります。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） そういう組織があるというのはわかるんですけれども、本当に地区、地域によって防災教育も違うでしょうし、また本当にやっているところと、やっていないところの差があるなというのは、何か所か私も行かせていただいて、それはすごく感じました。 それともう一つ、防災計画の中に男女双方の視点に配慮した取り組みと、男女共同参画の視点に配慮した取り組みが重要、このように書いてありました。防災会議のメンバーには女性は入っておりますでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 女性の視点を生かした防災対策を推進するため、
市では平成26年３月の地域防災計画改定に当たり、計画の中で自助、共助、協働の視点を上げて、男女双方の視点に配慮した取り組みを進めるため、防災に関する施策や方針等の決定過程において女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することを基本方針の一つとしたところであり、あわせて上野原
市防災会議の委員に、委員として新たに赤十字奉仕団委員長、帝京科学大学教授、愛育会会長、男女共同参画推進委員長の４名の女性委員を委嘱し、女性の視点に立った防災対策の推進を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） ４名の方が入っているということですので、ぜひ女性の視点を生かした何が必要なのかなということを、やっぱりその防災会議の行う回数が余り何か、年に１回とかなんとかって聞いたんですけれども、もうちょっとやっぱり頻繁にいろんな声が、毎日毎日状況も変わってくるので、そういう声を吸い上げて、どういう訓練をしていったらいいのかなという、そういうものも具体的に話し合っていただく場なんかももっと設けていただきたいなというふうに、これは要望したいと思います。 2011年３月の東日本大震災の際の話ですけれども、震災直後避難所では着がえのスペースがない、布団をかぶって女性が着がえをしたとか、また乳児への授乳時、周りから赤ちゃんが泣くから嫌がられて、寒い冬空の下で授乳をされたという悲しいお話も聞きました。また、女性の下着、洗濯物が盗難に遭うなど、女性のプライバシーが守られるスペースが確保されていない、とてもつらい思いをした女性が多くいたという、そういう報告もお聞きしました。 先日も調布が震源の大きな地震もありましたけれども、身近なところでいつ起こるかわからない災害に備えて、当市の女性市民の皆さんが防災について力をつけていただくことが、自助、共助につながり、防災に対する地域力になっていくと思います。 そこでお聞きしますが、今回女性を対象にした防災研修を各地で始めているんですけれども、基礎から地域の防災リーダー、育成につながるような防災研修などの開催を、女性を対象にした、そういう予定もこれから考えていっていただく予定はありますでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君）
市では毎年、県が実施する防災リーダー養成講座等に参加しておりますが、人数に限りがあり、主に地区の防災会長へ参加をお願いしているところであります。しかしながら、災害時の対応には自助、共助の意識のもと、地域が一丸となった活動が必要であり、女性の役割も重要と考えますので、今後においても防災における女性の参画について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 遠藤美智子君。
◆１番（
遠藤美智子君） ぜひそのように持っていっていただきたいと思います。８月23日に公明党北都留支部でも、防災セミナーをここで開催させていただきました。行政防災担当のお二人に来ていただいて、本当にとってもわかりやすいセミナーをしていただいて、参加された方が３分の２が女性だったんですけれども、本当にここへ来て、こういうお話を聞いて、備蓄の準備ももう１回改めて考え直したとか、やっぱりセミナーを聞いた方たちの影響というのは大きいと思います。男性は日中仕事で家におりません。災害はいつ襲ってくるかわかりません。そのとき女性ができる範囲で妨げるもの、妨げること、また災害が起きたときに何をするかの前に、災害が起きることを想定して何をしなければならないか、それが大事だと思います。 今後、ぜひ女性の視点を生かした防災対策をしっかりとつくっていただきたいと要望して、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（杉本友栄君） １時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３８分
△再開 午後零時５９分
○議長（杉本友栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ４番、東山洋昭でございます。 ただいまより、市政一般に関する質問をいたしたいと思います。 今回の質問の内容としましては、１、２、３と設けてございます。 一つ目は地球温暖化防止対策について、二つ目は中央防災公園内の遊具設置について、三つ目は人口減少問題と空き家等対策の推進に関する特別措置法についてということでございます。私も自分なりに一生懸命、このことにつきまして勉強してきたつもりでございます。当局といたしましても、しっかりとした答弁をお願いしたいと考えております。 それではまず、地球温暖化防止対策について。 先週は台風18号により、関東、東北各地域に50年とも100年に一度と言われる大雨が降って、堤防決壊等、人的被害や家屋の被害が多くにわたり、今までではあり得ない、生まれて初めてだよというような方たちの声も聞こえました。実は先ほどニュースを見ておりましたらば、きのう現在あたりで15名の行方不明者がいたということでございましたけれども、そのうち14名は避難所等にいて生存が確認されたと、朗報というのはあれですけれども、いい情報が入ってきたということです。少しほっとした部分がございます。 さて、上野原
市でもそのときの大雨で健康診断の延期や、それから一部県道の通行どめなどにより、市民の生活にも大きな影響を与えてまいりました。今後ともこのような過去に例を見ない気象の著しい変化に対して、よく使われる言葉として化石燃料の消費によるＣＯ２の増大、それがもたらす地球環境の変化、もっと言えば地球温暖化。現在生きる私たちがこの変化を食いとめるために何ができるか考えてみたときに、個人はもとより、当市としても考えられている地球温暖化防止対策について聞いていきたいと考えております。 まず第１点、
市の温暖化対策等に関する実施状況及び長期計画の策定状況についてお伺いしていきます。
市はＣＯ２削減等を含めて、現在までどのような施設等の整備を行ってきているのか答弁をお願いします。
○議長（杉本友栄君） 藤本
生活環境課長。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 地球温暖化は、二酸化炭素など大気中の温室効果ガスの増加により引き起こされ、住民の生活環境に大きな影響を及ぼすと言われております。当市のＣＯ２削減等に関係する実施した事業について年度別にお答えをさせていただきます。 平成16年度は、市役所庁舎に太陽光発電10キロワットを設置しております。平成17年度から平成23年度にハイブリッド車を９台導入、平成24年度には新市立病院に太陽光発電30キロワットを設置し、照明器具はＬＥＤを設置、また上野原中学校は照明器具を580本、ＬＥＤに交換、ハイブリッド車１台も導入をしております。平成25年度はもみじホールに太陽光発電50キロワットを設置、
巌こども園に太陽光発電30キロワットを設置、照明器具はＬＥＤを設置、市役所庁舎事務室等の照明器具721本をＬＥＤに交換、上野原西中学校の照明器具611本をＬＥＤに交換、低公害車である電気自動車を１台導入、市役所庁舎裏に電気自動車充電設備を１基設置、庁舎前庭に電気自動車急速充電設備を２基設置しております。 平成26年度には、消防本部に太陽光発電10キロワットを設置、照明器具はＬＥＤを設置、上野原小学校に太陽光発電10キロワットと蓄電機10キロワットを設置、市役所センタープラザ及び駐車場等の31か所をＬＥＤに交換、市役所倉庫棟及びもみじホール会議室の照明器具を80本ＬＥＤに交換、上野原西小学校の照明器具658本をＬＥＤに交換、ハイブリッド車１台を導入しております。 また、住宅用の太陽光発電につきましては、平成23年度より補助制度を新設いたしまして、その普及拡大を図っておりますが、平成26年度までの実績を申し上げますと、合計で180件で775キロワットの太陽光発電設備が設置をされております。また平成25年11月には旧日野自動車モータープール跡地に民活による3,000キロワットのメガソーラーが設置をされました。水力発電につきましては、現在適地の発掘に努めているところでございます。 なお、これまで申し上げてきました太陽光発電につきましては、合計件数で187件、3,910キロワットが設置をされておりまして、ＣＯ２削減の一助になっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君）
市としてそういうふうな対応をしていただいているということは、少なからずも地球の温暖化、ＣＯ２の削減に役立っているのかなと、ますます意を強くさせていただいたところであります。 それにつきまして、これは、設備をつけたということに対しては、当然ながら予算がかかるわけですね。その財源について、その整備をどのような形で行っていったか、それについて確認したいと思います。
○議長（杉本友栄君） 藤本
生活環境課長。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） ただいま申し上げました事業等に対する財源ということでございますが、その財源につきましては国の補助金等、また神奈川県の企業庁の補助金等を利用して整備をしているところでございます。 以上でございます。
◆４番（東山洋昭君） 金額はわかりますか。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） これまで申し上げました太陽光発電設備の設置やＬＥＤの交換に係る事業費と補助金の金額でございますが、市立病院の太陽光発電やＬＥＤに係る事業費、補助金につきましては、その部分の数値を算出することが困難でしたので、それを除いた事業費と補助金についてお答えをさせていただきます。 事業費につきましては１億5,350万5,000円、補助金につきましては6,142万円となっております。 なお、住宅用の太陽光発電の設置補助金につきましては、平成23年度より26年度まで180件で991万9,000円を交付しております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） わかりました。今、１億5,350万5,000円が総額で、そのほかには市立病院のソーラーのことはちょっと全体の建設金額等が入っているので、なかなか出せないということ、それは理解できました。 １億5,000万円のうち、補助金は6,142万円だと、差し引き9,208万5,000円、この金額が一般財源から出ているということになろうかなと思います。今後、これに伴って設備を設置したということに伴いまして、維持管理費がかかってくるということですけれども、その前にＣＯ２削減というような大きな目標の中で、こんなようなことを行っていただいたと思っておりますので、維持管理費についてもほどほどかかってまいりますけれども、しっかりと財源確保をしながら対応していただきたいと考えております。 先ほど私の質問の中には、ＣＯ２削減につながって算定しているかということを今、課長のほうでお話いただきましたんで、そこはお話を聞いた中でということで結構だと思います。そういうふうな意識って本当に私も共有しております。これからも今もお話ししたとおり、
市当局としても継続的な財源を確保していただいて、新たな場所にこのようなクリーンな、そして再生可能な本当にきれいな、そういうふうなエネルギーの対応をしていただきたいと考えております。 さてそこで、私が考えています温暖化防止対策としてこれから質問をしていきたいと考えております。これは大きな設問の中の１番の②番になるんですけれども、このことについてお尋ねします。
市は区、自治会等の管理する防犯灯、街路灯がありますけれども、
市が新規で電気代、修繕費、管理している防犯灯の街路灯と呼ばれる施設の件数、維持管理修繕費に支出した昨年度の実績について確認したいと思いますので、お話しください。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 初めに、
市が管理しております防犯灯につきましては1,039灯ありまして、平成26年度の維持管理費につきましては、電気料を始め、消耗品やＬＥＤ防犯灯の購入費が約465万7,000円です。修繕費は約51万8,000円、合わせまして517万5,000円となりました。また、市道の管理者が設置しております街路灯につきましては214灯ありまして、維持管理費につきましては、電気料が989万3,000円、修繕費が67万円、合わせて1,056万3,000円となっております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） そうしますと、この防犯灯、これは
市の総務課のほうで管理をしているということ、街路灯については
市の建設課で管理をしているということで、今まとめていただきましたけれども、1,253件で一千五百数十万円ということが消耗品、それから電気料、修繕費等にかかっているということでよろしいですね。 それでは、地区や自治会に補助している電気料、一部補助をしているわけですけれども、昨年度の実績額は１灯当たりの金額にすると幾らになって、そしてまた地区や自治会が管理している全体の防犯灯の数というのがわかりましたら教えてください。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 自治会等が管理をしております防犯灯に対する補助金につきましては、防犯灯の新設に対する補助金が約２万5,000円、それから維持管理に対します補助金が48万4,000円、合わせて50万9,000円となっております。また、地区の維持管理に対する補助金につきましては、電気料の一部補助となりますが、１灯当たり160円を補助をしておるところでございます。また、数につきましてですが、自治会等が管理をしております防犯灯の数につきましては、全体で3,026灯と把握をしております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今のお話は、防犯灯は区や自治会が管理をしているのは3,026灯あると、その割に
市から補助金、電気料の一部ですけれども、新規と電気料で50万9,000円という金額ということです。3,000灯あって50万9,000円しか
市からは出ていないということでよろしいですね、部長。 そうしますと、先ほどの
市の管理しているもの、区や自治会が管理しているのを合計しますと4,279灯になります。合計の電気料がおおむね1,600万円ぐらいになるということになろうかなと思います。そのうち、防犯灯の中で3,026灯のうち、先日、川田議員のほうにちょっと協力していただきまして、コモアの自治会で払っている街路灯、街路灯の数と電気料は、平成25年度実績で602灯で607万円、これだけ払っていたそうです。これは3,026件の中に入っている数字になります。 そこで、この防犯灯の、先ほどちょっと補助金という話が出ましたけれども、これはどこからの根拠で出てくるのかっていうことをちょっとお話ししたいと思いますが、上野原
市には上野原
市青少年対策事業補助金交付規則というのがあります。その第２条に補助金交付の対象及び補助率が出ております。（３）になりますが、防犯灯の新規に要する器具代の２分の１、ただし１灯当たりの補助事業額の限度額は４万円とする。（４）地区管理防犯灯の維持費、修理を含むとして電気料の３分の１以内となっています。そうですね。新設の設置の補助や、先ほどの電気料のごく一部のほかには、途中で壊れてしまったからその修繕費、かえてくださいよというのは一切補助が出ていないんですね。区や自治会の防犯灯につきましては、そういうふうなことが起こってしまうということです。 私が思うには、区や自治会の基本料金や月々の維持費等を考えたときに、当然ながら電灯はＬＥＤ化するのがよかろうという意見が多くあると思います。しかし、機器代がその本体と設置代を合わせると２万円から３万円弱もかかってしまって、その費用は全てその区や自治会の負担となっています。当市111地区あるということでありますけれども、人口減少、高齢化、過疎化等が進む中で、よいとはわかっていてもそのことに躊躇されて、なければならない場所に防犯灯の必要があっても、防犯灯の明かりがついていない状況が今もあり、これからますますその傾向が多くなると思います。それはなぜならば、その費用が重く、重くその区や自治会のほうにのしかかるからだと思います。 そのような中、
市の管理する防犯灯本体が壊れたときは、当然
市は先ほど同じような気持ちでＬＥＤの機器にすると考えられます。電気料の基本料金も維持管理費も安く、なかなか壊れない、切れない。ＬＥＤの長命化が図られているわけだから、すぐに壊れたところは
市の管理ですから直すでしょう。でも、繰り返しますけれども、そのようにできない地区、自治会が
市の至るところにできてきています。 そこで、私はいろいろ勉強もし、考えました。こんな方法はできないだろうかなという方法を、もう当局のほうにはお話はしてあります。きょうはその方向性を確認する中で、話を前に前に持っていきたいと考えております。それは何かといいますと、環境省の「地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業」です。この事業の情報共有を図った上で中身に入っていきたいと思っておりますので、まず
市のこの環境省の「地域における街路灯等へのＬＥＤ照明導入促進事業」について、現在お持ちになっている資料によって説明をお願いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 公共性の高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進することを目的に、平成27年度環境省から補助金の交付を受けて一般社団法人低炭素社会創出促進協会が実施しております地域における街路灯へのＬＥＤ照明導入促進事業がこれに当たるものと思われます。 この事業では、人口のランクによりましていろんな条件がついてはおりますが、当市に当てはまる部分でお話をさせていただきますと、事業の中にはＬＥＤ照明導入調査事業とＬＥＤ照明導入補助事業という二つの事業があります。 ＬＥＤ照明導入調査事業につきましては、小規模地方公共団体が、自治会が所有するものを含む屋外照明にＬＥＤ照明を導入するために必要な調査及びＬＥＤ照明導入補助事業を実施するための具体的な計画の策定を行うものでありまして、800万円を上限に補助対象経費の全額が補助金として交付さるものであります。また、ＬＥＤ照明導入補助事業につきましては、策定した計画に基づいてＬＥＤ照明の導入事業をファイナンスリース方式により民間事業者が請け負って行う事業でありまして、2,000万円を上限に補助対象経費の３分の１が補助金として交付されるものであります。 以上が事業の概要でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ちょっと私ももう少し整理をさせてというか、補足をさせていただきたいと思いますけれども、これは小規模の自治体、上野原
市の場合にはこれが導入できることが可能です。蛍光灯からＬＥＤ化する場合には、それをいろいろ調べたり、調査ですね、調査したり、いろんなことをやらなきゃいけない、そういう場合の支援金として800万円まで出しますということが一つ、
市の負担は一銭ないということです。 それから、これを導入したときの、先ほどファイナンス会社と言いましたけれども、リース会社なんですが、リースでこの事業を展開していくということになるんですけれども、そのリース会社を利用して対応していくということ、これが大きなポイントになると思います。 なおかつこの事業は、一番のポイントは経済活性化、地域の経済活性化にもつながってくるということもうたってあります。これは何かと言いますと、ＬＥＤ化にするということで、上野原は今4,000灯以上あるわけですね。その中でＬＥＤ化したものもありましょうし、ないものがあろうと思いますけれども、三千数百灯はきっとＬＥＤ化していないと思いますけれども、そういうものをある一定の期間、３か月から６か月の間にがらっとかえてしまうというのがこのやり方です。これにつきましては、環境省の担当部署、それから先ほど部長が話をされました委託をされています低炭素関係の協会、この担当にもお話ししまして、なおかつ実際動いている武蔵村山
市のご担当にもお話を聞いております。 そういう中で、どこまで上野原に導入できるかということもわかってきております。今言われたように、そういうものが仕組みとしてあるんだよと、それはわかっていただいたと思いますけれども、環境省では当然ながらＣＯ２削減を掲げて、地球環境に負荷がかかっている蛍光灯型防犯灯からＬＥＤ灯へということです。 皆さんが一番思うことは、じゃ、その財源ってどうするのか、一体幾らかかるんだろうかということを含めて、この800万という調査の中で考えていきましょうということなんです。これが上野原
市に導入することについて、いいのか悪いのかを含めて、それからこれは基本的には単年度の事業になっておりますので、２年目、３年目、４年目はどうしていくんだよということも、これからお話ししたいと思いますけれども、そのようなことも当然首長、市長を始め、管理職の皆さんも、職員の皆さんも、議員の皆さんも、そこはきっと市民の皆さんも同じようなお気持ちかなと思います。 この事業を持続可能な、継続可能な事業をするようにいろいろ考えました。これに近くはないかもしれないけれども、ある程度近いでしょう、いい例がデマンドタクシーのことを考えてください。導入した年とその後、これは実証運行といいまして実験運行ですね。これを行っているわけです、そのときには。そのときに我々議会としても、１年間の運行料というのかいろんなものがかかりますけれども、それが大きいんじゃないの、でも市長が、これは地域の高齢者とか女性とか、交通弱者の方のためには、県道はバスがまず走っているんだけれども、そこから田舎に入ったところについては、この仕組み、施策は必要なんだよという中で実証運行をやりました。そのときには年間2,000万は超えたと思いますけれども、一般財源から出ていったと。それをもとに、２年過ぎた後にこれを本格運行できたわけです。今現在に至っていますけれども、これが2,000万円ではなくて400万円弱で、現在運行というのか継続できているわけですよね。 こういうふうなことというのを、最初に施策的に設けたものを２年目、３年目、４年目、５年目という部分、これからもこの部分は継続していかなければならない部分だと思いますけれども、そういうものをやっていくのにはということで、こういうことを行っていただいて、行政サービスが向上したなと、地域のお年寄りの方たちもまちのほうに出てきていただいて、いろんなもの、病院に通ったり、スーパーに行ったり、小売店に行ったりしながら、品物を買って満足して、また帰られる。それも県道から歩いていくんではなくて、家の近くまでデマンドが運んでくれますよということで、うまい循環ができているのかなと思います。それにもやっぱりランニングコストという部分で、非常にいい結果が出ているというふうに、私は評価させていただいております。 ＬＥＤの先ほどの照明化については、先進自治体ではほとんど全ての自治体が契約上、３か月から６か月の間に一斉に蛍光灯からＬＥＤ灯にかえております。どのような効果があるかといいますと、まず基本料金が今の蛍光灯は20ワットですから、それが10ワットで20ワットと同じ明るさになってきますので、基本料金が下がってくる。それと電気料も３分の１ぐらいに下がってくる、実際的には２分の１ぐらいに、基本料金プラスランニングコストの電気料を入れますと、１灯当たり300円のものが150円ぐらいになってきますよというものがうたってあります。 このやり方をどうやって導入していくかといいますと、これはもう決まっているんですけれども、基本的にはプロポーザル、相手方の提案型でリース事業者の募集をして、
市が募集をして、そして決定した、プロポーザルの選定委員会をつくって決定した者と契約して、その資金を活用して、それはリース方式です。ＬＥＤ導入を進めるわけです。ですから、
市の初期投資の金額というものは物すごく低くなるわけです。これとリース会社と10年間の契約をするんです。例えば全部で１億円かかりましたといったものを10分の１で、毎年毎年リース会社のほうに払っていくということになります。 これの中身については、一気にかえてしまうということが第一ということ、そして10年間の長期の継続契約で、それは10年間だけはＬＥＤの照明機器、これはリース会社から借りるんです。借りたものをリース会社が何をするかといいますと、維持管理、壊れたよ、電球切れちゃったよというものは全てリース会社がします。じゃ、上野原
市は何をするかといいますと、安くなった電気料の支払い、これが基本的なところです。 じゃ、10年たったらどうなるんでしょうかというと、10年後からは全てそのＬＥＤの電灯につきましては、
市のほうに無償で譲渡します。これは武蔵村山
市のほうの方にちょっと聞いたんですけれども、大体ＬＥＤ灯は10年以上は十分もっていますと。たしかメーカーがパナソニックを使ったと思いますけれども、それから本体についてもうちょっともちますと、20年ぐらいもつんじゃないでしょうかということで考えていくと、今、
市がやっております維持管理、それから電気料等々が大きく削減できて、10年間だけは維持管理料は当然ながら払わなくて済むよと、電気料は払いますけれども、低くなった電気料は。というものがこの仕組みなんです。 これを、今ちょっと簡単に説明しておわかりだったかどうかあれなんですけれども、これを
市として導入したときに、ちょっと１回投げますけれども、メリット、デメリット、これについて前にもちょっとお話ししてありますけれども、今考えていただくことをちょっとご答弁いただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、ＬＥＤ照明は蛍光灯に比べ長寿命であり、また消費電力も大幅に削減されますことから、電気料金や修繕にかかる経費、あるいは二酸化炭素排出量削減のためには効果が大きいものと考えております。しかしながら、現在自治会等で管理いたします防犯灯の設置位置や形態などをまだ把握ができておらず、それらを含む防犯灯のＬＥＤ化につきましては、その事業費が不明であります。そのことから、財源の問題も含めて財政的効果、経済的効果等につきましては、この席ではお答えをすることができない状況にございます。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 確かにそういう部分があろうかなと思いますし、そういうふうに答えるのも当たり前かなと思いますけれども、だけれども上野原
市ではこの方法をとらざるを得ないということを、これからちょっとお話をしていきたいと思います。 さて、上野原
市は、きょう私もバッジをつけておりますけれども、10周年記念、旧秋山村と旧上野原町が合併して10年ということが、節目の年を迎えております。旧上野原町と旧秋山村ではさまざまな行政事務を始め、よりよい上野原
市を築くために、統一していくために、行政、議会、地域住民、諸団体等が話し合いをいろんな部分で重ねてきたと思います。私が今回このような提案をこの市制10周年に向けて考えたのは、この防犯灯の、街路灯の電気料や維持管理費等に現在、旧上野原町と旧秋山村では大きな差があることがわかりました。この大きな差というのは何かということをお答えいただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。
市が管理いたします防犯灯につきましては、全部で1,039灯ありまして、ＬＥＤの購入費や自治会で管理いたします防犯灯に対する補助金を除く修繕費や電気料など維持管理に要した費用が、昨年度は約500万9,000円となっております。旧町村別では、防犯灯の数は旧上野原町が385灯、旧秋山村が654灯。維持管理に要した費用につきましては、旧上野原町が約213万5,000円、旧秋山村が約287万4,000円。防犯灯の数、維持管理費とも、その約６割が旧秋山村の防犯灯となっております。このうち、旧秋山村の防犯灯につきましては、合併前の秋山村の直轄管理という方法を引き継ぎまして、その全てが
市の管理になっておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） それでは、確認ですけれども、旧上野原町では基本的に3,000灯以上が自治会、区のほうで維持管理全てやっていたわけですね。旧秋山村のほうではその防犯灯の電気料及び維持管理費、ＬＥＤ化する場合の費用、こういうものは今どうなっておりますか。もう一度確認させてください。どこでどういうふうに支払っているのか、お願いしたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） ここまでのご質問とお話の中にもありました。それぞれの管理の区分によりまして経費を負担をしておりますので、旧秋山村の地域のものに関しましては
市が負担をしております。また、旧上野原町の地域のものにつきましては、それぞれの区分に応じまして負担をしているところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ということは、旧上野原町の場合には基本的には区や自治会のほうで全額負担、旧秋山村のほうでは基本的には電気料、維持管理、取りかえ料、全て
市の負担という考え方という思いでよろしいですか。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） 現在ではそのとおりでございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） それで、私のほうでは、この旧町村の間の格差、この格差は是正したくて今回このことをお話ししています。この話が議会を通したり、地域の方たち、市民の方たちに伝わったり、区長さんを始めいろんな方たちに伝わったときに、それはどうなんでしょうかねという話が、議論が出てくると思うんですよ、間違いなく。このままで済むはずがないと私は思っています。 そこで、このＬＥＤ化を推進できないだろうかということを私は考えたわけです。それによって両方の地域が合併10周年を迎えて、応分のというのか、一つのラインに立てるということを思います。一方はゼロで一方は100だという話じゃなくて、そこをどういうふうに考えていくという中に、今回は防犯灯については先ほど来お話ししておりますこのＬＥＤ化というのは、大きなポイントではないのかなと考えているわけです。とにかく、これによって旧町と村がけんかをするんじゃなくて、まとまっていく方法を考えていく話をさせていただいています。 そういう中で考えたときに、これは市長、あなたに聞くしかない部分がございますので、これもなおかつ、ある程度早急に結論を出さなきゃいけない部分があろうかなと思います。ただそうは言っても、先に言っておきますけれども、きょうのあしたじゃないけれども、だけれどもこういうふうな声が上がってきて、今まで10年間これは何をしていたんでしょうかという部分もあるわけです。 もっと言えば、副市長、それから杉本友栄議長、お二人が24年のときに質問と答弁をしていたわけです。どういうふうに調整していきますかということを聞かれたわけです、議長は。そのときに総務課長としていた小早川副市長が答えています。その答弁も当然わかっている。調整して、しっかりとやっていきましょうということになったと思います。しかしながら、まだそれから３年たって、まだまだなかなか難しいよねと、でもこれはどうなんだろうかなと、これはチャンスじゃないのかねと私は思って今話をしています。そういうものを踏まえた中で、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 今お話のとおり、この秋山地域の防犯灯の管理の区分等につきましては、合併の中での調整という問題で経緯があります。また、ただいまおっしゃるとおり、平成24年３月定例会の一般質問におきましても、
市と地域の管理区分で仕分けを行って、市内統一した管理体制にしたいという旨が答弁をされている経過があります。現在では、これまでの経緯に従いまして事は進んでいるという状況でありますが、ただいま秋山地区内の防犯灯につきまして、その実態調査を進めております。この作業は総務課で行っておりますが、年内にも終わりたいという考えでおります。その結果をもちまして、他の地区の防犯灯を含めた対応を検討していきたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 今、総務部長がお答えしましたように、旧上野原町と旧秋山村が合併してちょうど今年で10年になります。この10年間、両地区で頑張って、そして住民の合意形成、あるいは交流が醸成されてきたと、そんなふうに思っております。しかしながら、それぞれ長い歴史とか、習慣とか、文化とかの違いがあることは確実であります。それを一緒くたにするわけにはいきませんけれども、今、東山議員がおっしゃっているような環境省の打ち出したＬＥＤ化に関しては、やっぱり今がチャンスのときかなと私自身も思っております。 ただ、それをすぐ今おっしゃったようにきょうのあしたじゃないですけれども、３年間という猶予がある中で、実際に今約3,000ぐらいが地区管理、それを全部今度事業を取りに行く場合には
市管理に移るわけですよね。そうすると、大体１灯が２万円から３万円ぐらい。するとざっくりですけれども、6,000万円から9,000万円ぐらいのお金がかかるわけです。そのうちの５万人以下だと上限がたしか2,000万円でしたか、その分を後、議員がおっしゃったようにリースで払っていけば年間どのぐらいになるのか、それは計算すれば出てくる。 それから、もう一つは、そうするとこの事業を受けると3,000灯が全部
市の管理、そうしてそのほかにもう一つ、1,000灯が現在
市の管理で街路灯をやっている。合わせて4,000灯を
市の管理で、ずっと今度はリースが終わった後はやっていくことになるわけですね。1,000灯は今もやっていますけれども、今度、リースが終わったときには4,000灯が
市の管理になるわけですけれども、そのときに、じゃどのぐらいの予算が必要になるのかざっくり見て4,000万円なのか、もう蛍光灯も20ワットが10ワットになる、電気料も半分ぐらいになる、あるいは電気料はこれから上がるかどうか、下がりません、わかりません。 そういうことを見越して計算した場合に、今非常に厳しい財政状況にあることは、東山議員もご承知だと思います。かなり大型の駅前の開発事業、あるいは保育園、こども園、あるいは総合福祉センター、あるいは西部丘陵地帯の開発等、大型プロジェクトがかなりひしめいてありますので、厳しい財源の中でそれをどうやって構成していくのかというのが大きな、
市に課せられた課題だと思っています。 ただし、そういう厳しい中でも遠い長いスパンで考えたときには、これはＬＥＤ化にかえたほうが
市としてもプラスだろうというふうに私自身は思っておりますので、その辺をもう少し担当職員のほうに詳しい調査をした中で、前向きに検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 市長のほうの気持ちもわかりました。ただ、この不公平感というのは、このままずっとついていく部分があります。本当に維持管理、電球一つ、または機器を一つかえるだけでも、旧上野原町の方たちはすぐにできないんですよ。先ほどお話ししたとおり、
市の管理のものは
市のほうに電話すればできるんです。あそこが消えている、もう蛍光灯をかえたけれども直らない、じゃ、ＬＥＤにしましょうねというのができるんです。 ところが、そうでないところがいっぱいあるわけじゃないですか、上野原の中に。そこはどうしましょうかということで、３年間、今、環境省があると言われましたけれども、これは単年度で３年間ですので、１年のうちに全部決めなきゃいけないんです。そのために、先ほどの800万という話を出しました。調査、研究ができる、これは何をやるかというと、どの地区、例えば諏訪から始まって向風まで行ったといたしますよね、１個１個でこの街灯はどこが管理していますかとチェックしていくわけです、１個ずつ3,000灯を全部。上野原
市もそうです。地域によっては例えば本町１丁目、２丁目の間のこの部分は
市でやっているんだけれども、ここは区だねとかわかるわけですよ。それを１個１個、区の代表の方たちとか皆さんのご協力いただく中で調べないことにはどうにもならない。それに費用として、それから今、市長が言われたように、これからの10年後はどうなっていくのかということも調査を含めた中で、そういうものを含めて800万円まで出しますよと言っているわけですよ。 それでよかったらば、もしかしたら800万円やった後にうちはあわないから、その2,000万円のほうはあわないのでだめかもしれない、できないかもしれないとなったときには、その800万円は無駄にはならないと思いますよ。戻らないかもしれないけれども、でもそれはチェック全部できたんだからと、これからの上野原
市はどうしたらいいんだろうかとなってくるわけだから、そういう中で私が考えているのは、今の負担、10割の負担を、例えば５割の負担、３割の負担にしてあげられるかなと、そして２年目からの維持管理のほうを
市としても耐えられるとなってくるようなもの、計算式を出すようなしっかりした考えを持っていかないと、この問題というのは本当に近い将来、大きな問題になってくると思いますし、こんなたった一つのことですけれども、非常に大きな地域の格差、それから地域の負担の重さ、これについてしっかりと検討していただく、検討という言葉は余りいい言葉じゃないですけれども、とにかく前に進んでいただくということをお約束していただきたいなと思います。 もう一度どうですか。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 先ほどもお話ししましたように、全部で合わせると4,000灯ですけれども、この環境省の事業を活用して、前向きに検討しているということですから、前向きにというのがついていますから、ただ単に検討、検討してだめということじゃないので、ぜひこの辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） じゃ、この問題はそういうことで、一応そちらのほうにボールを投げましたので、これからもしっかりと対応していきたいと考えております。 それでは、二つ目の中央防災公園内の遊具設置についてということで、安全対策はどうなっているんだろうかということについてお話ししたいと思います。 これについて、今回の今議会の初日にもちょっとお話をさせていただきましたけれども、補正予算のほうに旧役場跡地、上野原町の役場跡地の中央防災公園内に遊具３基を設置するために200万強の予算が計上されました。私はあの公園で小さな子供や小中学生、また一般の方たちがそこに遊んだり、集ったりすることは非常に、運動もできますけれども、いいことだなと考えています。普通の公園には遊具があってしかるべき、これも理解しております。 安全面では、
市が想定している就学以前ですから、６歳以下のような方たちでしょうか、子供たちでしょうか、基本的には保護者の同伴と。監視していつでも飛んでいける、あのエリアの外に出ないような形のものが出てくると話されています。 再度確認しますけれども、幼稚園児や小学生低学年の子供たちがあの場所でキャッチボール、サッカー、そのボールが現在フェンスがない側、県道側ですね、郵便局側です。一部植栽だとかガードパイプだとかそういうもの、植木が植わっていたり、ガードパイプを越えて向こうに出てしまう、そしてそこに子供たちが右左を見ないで出ていったときに、このリスク、こういうことは考えなきゃいけない、管理者としてね。当然思います。 その遊具設置の前に、この安全面の検証、それから安全面でどのようなものを築き上げたらいいんだろうかというものに対して、当局の見解を確認したいと思います。
○議長（杉本友栄君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 中央防災公園につきましては、その名称のとおり防災を主目的とした公園であります。これによりまして、サッカー等に利用するスポーツ公園ではないことから、安全対策といたしましては、市道側については段差があるため、転落防止対策として高さ1.8メートルほどのフェンスを設置をしております。また、羽佐間郵便局のある県道側につきましては、災害時のことを考慮いたしまして、フェンスを設置せずに植栽やチェーンポール、パイプバリケード、さらには芝生部分から県道まで約２メートルほどの歩道部分を設けるとともに、県道との境界にもガードパイプを設置し、安全対策を行っております。また、駐車場側につきましては、チェーンポールを設置いたしまして、車の進入を防止しているところでございます。 公園設置時につきましては、これらの安全対策で十分対応できるものとして整備をしたものと思いますが、今、議員からご意見をいただきましたが、芝生の下にある防火水槽の防火水利上での課題、あるいは災害時における防災公園としての機能面、あるいはポール等の事故防止の観点など、これらを総合的に勘案しまして、公園の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 安全対策が私は第一で、その後に遊具がついてくるのかなと、今でも本当に思っておりますんで、その辺の対策をしっかりと行っていただくということが私のほうの意見として出しておきます。 続いて、防災公園の意義と目的の再確認をしたいと思います。今言ったとおり、あそこに滑り台とか、それから幾つかのものを置くということは、防災という機能を阻害するものではないかと私は思っています。この防災公園、中央防災公園には、災害時にはどのような物を備えてあるのか、まず確認したいと思います。
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） お答えいたします。 中央防災公園につきましては、名前のとおり防災機能を有しており、まず100トンの防火水槽、それから有事の際の下水等から接続するマンホール型トイレ３基、あと、かまどが２基が備えられております。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 中央防災公園は、避難されてきた方たち、市民があそこを避難所として使うということに決まっていますよね。地域防災計画では、あそこに何人ぐらいの市民が避難されてくるのかなということも想定されていると思うんですけれども、大体どのくらいの方があの防災公園には来られる予定ですか。
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 私もこれを見れば正確な数字が出るんですけれども、たしかあそこは2,600平米だったと思います。避難時の場合は１人10平米ということだと思いますので、単純に考えて基本的には260名ということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 200名だったかと思いますけれども、数字としては。もう一度もとに戻りますが、中央防災公園の条例の中に、４条ですね、行為の禁止というものがありまして、その第９に、防災公園をその他用途以外に利用することは禁止されているということなんです。そうは言っても、第１条の設置として、市民の交流の促進及び健康の増進を図るとも書いてある。矛盾したことがここに書いてあるんです、この条例には。そういうふうなものもしっかりと確認した中で、本当に遊具の設置とか、そういうものが妥当性があるのかどうか、それで今の避難場所、そういうふうなものができたとしたときに、200名の方たちがあそこにいろんなテントを張ったりとか、いろんなものをつくるわけですね。邪魔になるんじゃないのかな、ある面で、邪魔という言い方はあれかもしれないけれども、ちょっと障害になってしまうのかなと思います。 防災公園だから、担当課長、防災公園なんですよね、避難場所なんです。そういうことを、しっかりと念頭に置きながら、これは今回の議会当日だったんですけれども、多くの市民の皆様の市長のほうに対しての声があったとか。あそこの利用者というのが、私たちが防災公園のことについてちょっと討論したことがありましたけれども、あれ以降本当に人が少なくて、それは遊具が置いてないから少ないのか、少ないから遊具を置いてないのか、その辺の議論はまた別にしましても、今でも利用者は非常に少ない、それでリスクが高くなってしまって、なおかつ公園ではなくて防災公園だからっていうのが、どうしても頭の中に入ってしまって、なかなか私もどういうふうに考えたらいいのかなというのを本当に思っています。 小さい子供を持った方たち、または小学生、中学生を持った方たちのお父さん、お母さん、ああいうところで利用して、もし何かあったときには本当に
市はいいの、ちゃんとしっかり安全面を管理してくれているんだろうねということを再度お伺いしておかなきゃいけないのかなと思いますし、防災公園だったらちょっと
市は考え方が違うんじゃないのかなということも思っています。 その辺についても、しっかりとこれからの防災公園としてのあり方をもう一度庁内の中で考えながら、一番いい方法を考えていっていただきたいと考えております。 時間があと８分となってしまいましたので…… （発言の声あり）
○議長（杉本友栄君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤邦彦君） 訂正させていただきます。2,300平米で230名ということです。ちょっとすみません。
○議長（杉本友栄君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ありがとうございます。 時間がちょっとなくなってきましたので、一つだけお話ししたいと思います。人口減少問題と空き家等対策の推進に関する特別措置法です。 この法律、５月17日から施行されておりますけれども、何かというと空き家対策じゃないんですね、ある面では。今建っている空き家あります、いっぱい上野原の中にも。特に田舎のほうについては、もう居住もされていないし、でもまだしっかりしているよなというところもあるし、ちょっとこう傾いているようなところもあったりとか、いろいろあろうかなと思います。 そういう中で
市として何をすべきですかということ、まず何を始めなきゃいけないですかということで、私は質問をしようと思っておりました。大きなポイントはランクづけをしなきゃいけない、ＡＢＣＤという。これによってＡというのは、現状のまま使用できますよと、Ｂというのは直せば何とかなりますよと、Ｃというのは、直してもそうなんだけれども、大きく修繕しないとだめですよというものと、Ｄは危ないということ。これは建物だけじゃないんです。担当課長はわかると思いますけれども、これは建物が傾いているだけではなくて、屋根の外壁の剥離があるかどうか、それから設備、門とか塀に傾きがあるかどうか、どこか壊れていないかどうか、それから浄化槽は破損していないかどうか、汚水の流出はないかどうか、それからごみ等の放置がないか、不法投棄がないかどうか、景観計画に不適合かどうか、それから窓ガラスの破損、門扉への破損はないかどうか、植木の不整備、出っ張っているよとか、邪魔になっているよとか、いろいろありますよね。そういうものがないかどうかというのを含めて、この今の法律が施行されたわけです。 担当部署のほうで今、回っているということを前に聞きました。調査していますよと聞いていますけれども、そこまでやっていらっしゃるのかどうかは別としましても、そこまでやらなきゃいけないんですよね、この法律上では。そういう中で、いろいろこう問題が出てきたときに、私が一つ提案というところがあったと思います。その提案は何かということをちょっと最後にお話ししたいと思います。 提案なんですが、空き家対策というのは市民の協力がなければ絶対にできない、当然ながら所有者等の協力がなければ本当はできないわけです。
市の担当だけでそれをすること、また
市だけでやることはまず不可能だなと思いますし、そういう中で、この特別措置法の第７条にはこう書いてあります。空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うために協議会を組織できるんだと。協議会は市長村長ほか地域住民、市町村議会議員、法務、法律ですね、不動産、建築、建設、福祉、それから景観関係の文化等に関する学識経験者等をもって構成することができるとされています。 空き家は、名前を言って、地域を言ってあれですけれども、やはりちょっと田舎のほうの地域はなかなか多くあって、でもこれは
市全体の話ですよね。今回の補正予算の中にも、ＮＰＯにそういうふうな部分も委託しながら空き家対策もやっていくんだよということもうたってあります。その利活用については、このためにこの協議会を立ち上げて、そしてＮＰＯさんが行っていただいたこの事業をバックアップしたり、検証したり、そしてこれは人口減少問題とあわせて未来の上野原
市に役立てていったらどうかなと思っています。こういうことが、一つ一つが上野原
市の本当に未来につながるものだと思っています。 話をちょっと戻りますけれども、先ほど市長がいろんな事業展開、これからありますよと、総合福祉センター、それから駅前開発、それからスマートインターチェンジ等々あって、人口減少の中でそういう事業は本当にこれからどうやって維持管理をしていくのかなということが、私たち議員もそうです、行政のほうでも本当に真剣に考えていただかなきゃならないのかなと思います。いつまでもお金があると思ってはいないと思いますけれども、そういふうな規模が人口減少になるんだから、そういうふうなものもやはり身の丈に合わせたものにしなきゃいけないよと、そういう中で持続可能な事業を展開していかなきゃいけないのかなと思いますし、この人口減少問題についてもこういうふうなものを含めて、これからもお互いに行政と議会、地域住民を含めて考えていければいいのかなと考えて、それを提案とさせていただきたいと思います。 時間が短くなりましたので、ただいまをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（杉本友栄君） ２時10分まで休憩します。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１０分
○議長（杉本友栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 13番、
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） 13番、尾形幸召です。 質問書提出順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。 初めに、談合坂上りのサービスエリアの南側の市道が本当にさま変わりに拡大されて、よくなっております。そういう面においては本当に地元として感謝を私はしております。 今定例会において、大目新田地区、花桃の植栽地の景観創出に当たり、周辺環境整備伐採等委託料200万円が計上されました。地方先行型として地域住民生活緊急支援事業予算であります。新田地区から見渡せる景色は本当にすばらしいです。この眺望は、東は上野原地区、南東にはコモア地区、南は大野貯水池、西には富士山、眼下には上り線談合坂サービスエリア、完成を目指すＳＩＣ、スマートインターチェンジ、南北にあっては中央道の北側に位置する斜面から新田宿の間、東西にあっては矢坪地区と新田地区との稜線、西側は新田地区と犬目地区、これは安達野になると思いますけれども、それの稜線、そして天高く位置するこの地域には、私は将来において民間力によるリゾートホテルやマンション建設がされると思っております。そして定住者の移住促進でもよいと思える絶景の地域であります。この範囲こそ花桃全体の植栽地とすべきと私は考えております。 これは一つの政策提言です。現在では地形に杉、ヒノキの黒木が植栽され点在されておりますが、地権者様の了解が得られれば、黒木の伐採は絶対にしなければいけないと、こういうふうに思っております。伐採することによって、全般の景色は本当に東から西まですばらしい景観になります。未来の上野原
市づくりには、この新田地区の花桃の敷地や施設の拡充は不可欠であろうかと、このようにも思っております。やがて敷地の中には遊歩道を設営して、散策できる
環境づくりの整備も必要でしょう。地権者はその時期には山菜など売店の出店も可能になりましょう。これは青梅
市の吉野梅林を見ても、そのような方向でやっているのも事実です。 スマートインターチェンジの完成も必ず近くになると思います。地方創生のために、今から
市も地域も将来を考えて現状を打破し、未来に向かって明るい夢と希望を私は持ち続けなければと考えております。今回の定例会に提出されています200万円の周辺環境整備伐採支援事業には本当に感謝をしたいなと、こういうふうに思っております。これも上野原
市活性化の一つの投下資金であろうかなと、こんなふうにも思っております。 それでは、これから質問に入ります。 大きなタイトル１、談合坂スマートインターチェンジの進捗について。（１）ＮＥＸＣＯ中日本との具体的協議はどうなっているのかということで、①スマートインターチェンジの詳細設計は完了しているかどうかお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 中日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ中日本とは連結許可取得後の平成25年８月26日に（仮称）談合坂スマートインターチェンジ事業に関する基本協定を締結いたしました。その後速やかに調査、設計業務に着手いたしました。平成26年６月末及び７月末に土地所有者等を対象とした設計協議説明会を経て、詳細設計案の基礎が決まったことから、用地測量等を実施しながら細部の修正や調整を図り、平成27年８月末にスマートインターチェンジを含む事業全体の詳細設計案がほぼ決定いたしました。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、詳細設計は27年８月末に設計が完了していると、こういう形でいいわけですね。 次の質問に入ります。②としまして、上下本線からスマートゲートまでの工事は中日本の管轄範囲と聞いていますが、それは事実でしょうか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 基本的には、オン・オフランプともＥＴＣゲートが境界となります。ゲート内側は高速道路区域になり、ＮＥＸＣＯ中日本において工事を実施する予定となっております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、ＥＴＣのゲート内側は中日本が実施すると、こういうことですね。 次に、③といたしまして、工事開始時期や工事手順等について中日本と協議をしていますかどうかをお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 工事の開始時期につきましては、現在行っている用地取得事務の終了後となります。おおむね全面積の80％を取得すれば、３か月前後で工事に着手したいと聞いております。今後の用地取得事務に全力で取り組みまして、平成27年度中の着工を現在は目指しております。また、工事手順については、合理性、経済性等を考慮するだけでなく、地域住民の生活に大きな支障を来さないよう配慮いたしまして、工事を進めていくことを念頭に協議を進めております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） 確かに工事が始まりますと、地域住民に非常に騒音で苦しむ場合もあろうかと思いますけれども、これは車の出入り等において、その辺は十分注意をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。 次に、（２）番目としまして、土地所有者との具体的協議についてお尋ねしたいと思いますが、その①、地権者との交渉方法については実際に個別的なのか、集団的なのか、あるいは第三者に委託方式なのか、あるいは別途方式なのか、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 平成26年10月にＮＥＸＣＯ中日本と用地取得等に関する債務協定等を結び、用地事務委託契約の締結をもってＮＥＸＣＯ中日本の事業用地についても、
市で全面的に用地取得事務を行うことになりました。具体的にはＮＥＸＣＯ中日本施行分について、事業用地の確定、用地買収額、補償額などを算定した上で、権利者と契約を結び、登記を完了し、事業用地を引き渡すこととなっています。これらの状況から、
市においてＮＥＸＣＯ中日本分を含め、全体事業の土地所有者等への補償内容の説明及び契約を個別で行う予定でおります。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） これらにおいては一応ＮＥＸＣＯもかかわってくるということであろうかと思いますけれども、その辺が本当にスムーズにいってもらいたいなと、こんなふうに思っております。 それから、②番目としまして、スマートインターチェンジ用地の土地取得に当たり、地権者の総数、あるいは件数は実際何件ぐらいあるんですか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 ＮＥＸＣＯ中日本分を含めた全体事業でお答えしますと、家族等で持ち分を分割されているケースを同一と見ますと、個人が20人、法人が２団体となりますが、うち１個人については12人の共有地となっており、ほとんど相続もされていないことから、関係者は約200人に及びます。現在関係者の協力を得て相続事務を進めております。 また、土地所有者等の同意状況でありますが、詳細設計案に基づき用地幅ぐいを設置後、速やかに用地測量を実施し、平成27年２月下旬から５月上旬にかけ用地境界確認を実施いたしました。土地所有者に対しましては現地への立ち合いをお願いいたしまして、全ての方々の協力を得ております。これらの作業等により、事業用地が確定したことから、８月上旬から下旬にかけまして、事業に必要となる土地及び支障となる物件について確認調書を作成し、それぞれの所有者、権利者宅を訪問し内容を説明いたしまして、署名、押印をいただいております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、個人では20名、団体では２団体ということで、そのうちのまだ１団体がちょっと難しいのかなという、その相続の問題でね。そういうふうに今感じました。その相続関係において、もし
市の動きがわかったらお答えできますでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 現在、相続の200名に関しましても、追って追跡調査をしているわけですけれども、中にはアメリカに移住された方も数名おります。そんな形で問い合わせ先も大変複雑になっておりますけれども、順次手続としては事務を進めております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） 非常に相続の問題においては、職員の方も苦労している様子が今の会話からも理解できます。しかし、何としてもこの事業は進めなければいけないんで、ひとつ諦めないでぜひ続けていただきたいと、こういうふうに思います。 ③としまして、全用地取得面積の買収時期は先ほど話があったようにも思ったんですけれども、具体的にはいつごろになるのか、それからまた取得完了目標をいつごろまでにという設定をしているのかどうかお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 ＮＥＸＣＯ中日本と関係事務の調整を図った後、速やかに土地所有者へ補償額を提示いたしまして、契約行為を進めていきたいと考えております。また、完了目標につきましては、建物等の物件については引き渡し等も必要になることから、目標といたしましては、12月の末を一つのめどに取り組んでいくということで予定でおります。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） できれば12月末までには本当にぜひお願いをしたいなと、こういうふうに思います。かといって、12月末までにはまとまらない場合も確かにあるかと思いますけれども、これもひとつ諦めないでお願いをしたいと、こういうふうに思います。 それから、スマートインターチェンジの面積は最終的にはどのくらいになるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。 （発言の声あり）
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） スマートインターチェンジの設置範囲（面積）の確定についてですけれども、その中身として一つ、詳細設計完了により事業用地の確定はされていると考えられますが、実際に確定されているのはどのぐらいかということです。それを聞きたいと思います。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 先ほどお答えしたとき、確定はしております。 （「その面積というのは」と呼ぶ者あり）
◎
建設経済部長（志村輝雄君） 面積は、買収面積で申し上げますと、中日本施行分が１万2,000平米で、上野原
市の施行分が１万1,000平米となっております。そのほかにもまた市道の部分が1,000平米ほどありますけれども、トータルで２万3,000平米を予定しております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうすると、全部で２万3,000平米と、こういうことですか。 それでは、②番目にお尋ねしたのが、用地の幅ぐいは施工されているのかどうかお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 用地の幅ぐいについてですけれども、平成26年８月から10月に設置しておりますが、耕作等には一部残っていない部分も確認をいたしております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、もうこの件においては大体幅ぐいが施工されているということであれば確定をしていると、こういうことですよね。 それで、次の問題に移ります。（４）番目として、サービスエリア西側の従業員駐車場の移設の件ですけれども、この辺についてお尋ねしたいと思います。①としまして、移設工事はＮＥＸＣＯ中日本が実施するのかどうか、その辺をお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） 現在の従業員駐車場はＮＥＸＣＯ中日本の所有となっていますが、スマートインターチェンジ事業においては下り線、オン・オフランプの計画箇所に当たり、スマートインター本体の一部、高速道路区域となる予定です。今までの協議、検討経過から、従業員の駐車場の移設については計画から除かれております。そのためＮＥＸＣＯ中日本独自で移設計画を立てることとなっております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、この問題はＮＥＸＣＯ中日本が移設計画を立てると、こういうことですね。 それから、問題は、移設計画を立てるということなんですけれども、当然ＮＥＸＣＯ中日本とすれば、それの移設先の代替地が必要になるんじゃないかなと、こう思うんですけれども、その辺においてはまだ
市にはご相談とか、そういうものはあるのかないのか、その辺もお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） これにつきましては、ＮＥＸＣＯ中日本が現在独自で行っております。代替の従業員駐車場を何とか確保したいという話は聞いておりますけれども、具体的なことはわかっておりません。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） 従業員の駐車場ですから、当然ＮＥＸＣＯ中日本が用意するというのは私は当然だろうと、こう思っているんですけれども、移設するためにはやっぱり代替地の購入だとか、土地の借地等の、例えば借地の場合には借地等の経費が発生すると思うんですね。だからそういうものにおいて
市に負担要請があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 従業員駐車場につきましては高速道路区域となることから、ＮＥＸＣＯ中日本及び日本高速道路保有債務返済機構の間で協議、調整が図られる予定であります。関係する
市の負担はありません。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） そうしますと、全ての問題、この問題においては、
市は無関係でやれると、こういう考え方でいいですね。なぜかといいますと、この問題も地元の市民の中には聞いてみてくださいよという人がいましたんで、それは私も、じゃ議会で質問してみますよということであります。 （５）番目として、本体工事着工予定についてなんですけれども、①開業見込みは平成29年３月開業可能になれるかどうかお尋ねします。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 今後の用地取得状況、契約状況に大きく左右されることとなりますが、現在の進捗状況を重ね合わせたときに、可能な状態であることを関係機関とともに確認をいたしております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） 全てが用地取得が問題になってくると、こういうことですね。わかりました。 次に、②番目として、本体工事に必要とする工事期間は、例えば29年３月に可能となれば、12月ごろかかるとしましても、２年ぐらいという形になるわけですけれども、その辺は見方とすればどのぐらいを見ておりますですか。
○議長（杉本友栄君） 志村
建設経済部長。
◎
建設経済部長（志村輝雄君） お答えします。 ＮＥＸＣＯ中日本の担当者からは、スマートインターチェンジ本体工事につきましては、更地の状態から約１年数か月の工期を必要とすると聞いております。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） １年数か月ということは、２年以内という考え方でよろしいかと思います。こういう形において、地元ではやっぱり期待をしているんです、そのスマートインターチェンジにおいて。それだけに、その辺の事業展開がスムーズにいくように市民は思っているんですよ。それで、とにかく目標値達成のために、非常にそういう面においては、ぜひ
市の職員の皆さんにも努力をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 それから、最後になりますけれども、もし市長にスマートインターチェンジについてご意見がありましたら、市長、ご発言はいかがですか。これは質問出しておりませんよ。
○議長（杉本友栄君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいま建設部長のほうから話がありましたように、
市としても全力で取り組んでおります。それで29年度中の３月の供用開始を目標としておりますが、今、議員さんがおっしゃったように、用地買収が一番ネックになってくると思いますので、その辺のぐあいで多少延びるかもしれませんけれども、一刻も早くこの問題については全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉本友栄君）
尾形幸召君。
◆１３番（
尾形幸召君） ぜひ
市当局にもご努力をお願いしたいなと、こんなふうに思います。 冒頭にもお話ししたとおり、スマートインターチェンジ開設後の利活用は、上野原
市西部丘陵地域の魅力づくりをどう展開するかにあろうかと、このように私は思っております。これは地元や上野原
市の熱意で、最終的には西部丘陵地帯の魅力づくりができるんじゃないかと、こう思っております。もちろん民間活力の導入も必要です。 スマートインターチェンジをつくりましたが、利用率が極めて極小となれば、地元や地域も、上野原
市も、中日本も本当に落胆をせざるを得ないのではないかなと、こんなふうに考えております。投下資金は将来の上野原
市の発展のために、私は生かさなければならないと、このように考えております。そうさせないために、地元や地域も、それから上野原
市も知恵を出し、集客力の向上や人口往来の増大に本当に前向きに取り組まなければいけないなと、こんなふうに思います。 首都圏に近接しているメリットは必ずあるはずなんです。日曜とか祝日とか、特に夏季休暇のときの首都圏に帰宅する人たちのサービスエリアのにぎわいは、本当に新宿とか渋谷のにぎわいなんです。上野原
市がＰＲの発信に努力すれば、このお客様の１％から３％でも上野原
市に滞留させることができるのではないかなと、こんなふうにも思っております。なぜかといいますと、談合坂やさい村の利用者は大体二十二、三万人いるんです、年間で。それだけの利用者がいるということは、やはりスマートインターチェンジができれば、そういう人たちがまだまだ上野原に滞留することができるんじゃないかと、こんなふうに私も考えております。 スマートインターチェンジを利活用した上野原
市西部地域の取り組みをますます強化しなければと、私は常に思っております。未来の上野原
市に新鮮味を導入させる、これが重要です。そのために、今年度当地域のコンサルティング業務も実施されます。それには何よりも土地所有者のご支援、ご協力がなければなりません。土地所有者の協力があってこそ目標が達成されます。私も上野原
市発展のために、地域の皆様方や土地所有者と膝を交えた対話をいたします。職員の後方支援としても向き合う覚悟です。そしてスピードを持った解決策が何よりも求められるからです。 土地の難しさというのは、私も痛感しているわけなんですけれども、本当にその辺はやはり地権者との、私は
コミュニケーションの醸成以外にないんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。そして現在にとにかく満足せず、常に前傾姿勢で私は臨みたいと、このようにも思います。 以上で、具体的なスマートインターチェンジを利活用した花桃の里新田づくり、この政策提言を申し上げ、私の一般質問を終わります。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（杉本友栄君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会とします。
△散会 午後２時４０分...