上野原市議会 > 2015-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 上野原市議会 2015-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成27年  6月 定例会(第2回)          平成27年6月上野原市議会第2回定例会               議事日程(第2号)         平成27年6月15日(月)午前9時02分開議第1 市政一般に関する質問---------------------------------------●出席議員(16名)     1番  遠藤美智子君      2番  川田好博君     3番  久嶋成美君       4番  東山洋昭君     5番  村上信行君       6番  小俣 修君     7番  川島秀夫君       8番  杉本公文君     9番  田中英明君      10番  山口好昭君    11番  長田喜巳夫君     12番  杉本友栄君    13番  尾形幸召君      14番  鷹取偉一君    15番  岡部幸喜君      16番  尾形重寅君---------------------------------------●欠席議員(なし)---------------------------------------●説明のため出席した者の職氏名 市長         江口英雄君    副市長        小早川 浩君 教育長        和田正樹君    消防長        水越右士君 総務部長       石井明文君    市民部長       橋本茂治君 福祉保健部長     水越 章君    建設経済部長     志村輝雄君 消防署長       清水正司君    消防総務課長     磯部 忠君 企画課長       野崎広仁君    危機管理担当課長   佐藤邦彦君 税務課長       上條昭仁君    生活環境課長     藤本保彦君 秋山支所長      磯部八重子君   長寿健康課長     久島和夫君 経済課長       天野幾雄君    都市計画課長     伊藤 弘君 会計管理者      石井源仁君    学校教育課長     上原千歳君 社会教育課長     尾形 篤君---------------------------------------●事務局出席職員氏名 議会事務局長     佐藤和弘君    書記         横瀬仁彦君 △開議 午前9時02分 ○議長(杉本友栄君) ただいまの出席議員は16人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりです。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 日程第1、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 7番、川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 7番、川島です。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今回は3点ほど質問を通告しておきました。 第1点は、(仮称)新上野原保育所についてでございます。 (仮称)新上野原保育所建設について、用地確保や保育所設計に関してさきの定例会において慎重審議の上、その建設費を当初予算として可決、承認いたしました。議会の採決に基づき、基本設計も完了し、着工も間近となってまいりました。 ところが、最近、新保育所建設に反対する一部の方々による新保育所建設反対ビラが2回にわたり新聞に折り込まれ、市内各戸に配布されました。内容を見る限り、反対のための極めて一方的な記述であり、議会並びに市議会議員への批判ともとれる文言もあり、議会の軽視、冒涜と言っても差し支えないものでありました。 議会で慎重審議の上、採択された新保育所建設に反対しているこのようなビラに、一々コメントする必要は全くないとは思いますが、このビラにより市民の皆様にいたずらな混乱を招いていることがあるとすれば、黙視、放置することはできません。 また、直接関連性があるか定かではありませんが、最近、大分似ている別の団体名、これは代表者がない怪文書の類いではありますが、建設着工阻止のため、各議員宛てに、同内容に対する議員のあり方や、前市長、現市長に対する誹謗中傷ともとれる匿名レターも届いております。その後判明したことですが、同様のレターが市内各区長宛てにも郵送されていたということを確認しております。 さきの3月定例会で議論を尽くし採決したものであり、再びこの件に関して質問をするということは、採決にかかわった議員の一人として大変不本意ではありますが、市民に対するいたずらな混乱を解消するために再度市の姿勢を確認するべく、以下の質問についてお答えをいただきたいと思います。 まず、第1番目です。新保育所設置のコンセプト(概念)について。 これは何度も繰り返しながら議論を詰めてまいりましたが、このようなレターに関する、あるいはビラに関する確認という意味で、現在取り組んでいる(仮称)新上野原保育所設置に至った経過、これは保育所適正化審議会等の内容も含めて、この新保育所設置のコンセプトについて、時系列に従った確認の意味での説明をまず最初にお願いをしたいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) それでは、お答えをさせていただきます。 保育所建設のコンセプトということでございます。 (仮称)新上野原保育所については、平成19年度及び平成23年3月の2度にわたり、そのあり方について、市立保育所適正化審議会に諮問をし、受けた答申により計画を進めてまいりました。その答申の内容といたしましては、現在の第一、第二、島田、棡原、それぞれの保育所を統合した200名規模の新保育所を上野原地区に、巌、大目、甲東を統合した90名規模の新保育所を巌地区に建設するものとなっております。 ご存じのとおり、巌保育所につきましては、平成26年4月に新園が完成し、現在は巌こども園として運営がされております。 新上野原保育所につきましても、この答申を尊重し、設計を進めてまいりましたが、200名規模の児童を受け入れるだけでなく、子育て支援センターの併設、病後児保育、夜間保育の実施という新たなメニューを加えながら、開園を目指している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) という新保育所設置といいますか、建設のコンセプトを今お伺いいたしました。 適正化審議会の内容にのっとりながら、着々と新保育所設置を進められているということを今、確認させてもらいました。 そういう概念のもとに新保育所を進めているわけですが、今回、大変市民の皆様の混乱を招いている2番目の質問ですが、施設の場所の決定あるいは土地取得等の経緯について、いろいろな文言が書かれておりました。市では、保育所適正化審議会の答申を受けて新保育所設置を進めてまいりましたが、さらに、都市計画等を勘案して、施設の場所を旧病院跡地に決定したといういきさつを聞いております。これらについて、くだんのチラシでは、どうして旧病院跡地なのか、あるいは購入価格が高過ぎるのではないか等々、ごく一部の意見や推論に基づき、いたずらに市民を混乱に引き込むような内容になっております。 そこで、改めて、施設の場所決定、土地取得に至る地主との交渉等の経緯について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをさせていただきます。 先ほども申し上げましたが、当事業計画については、平成19年度及び平成23年3月の保育所適正化審議会の答申に基づいて進めてまいりました。その答申の中に、保育所の候補地については上野原地区という記載がございました。市としましては、当時、財政事情から、沢松小学校、大鶴小学校のなどの廃校、現在消防署となっている松留の土地などを利用することも提案しましたが、委員の意見として、上野原地区への建設という強い要望がございました。チラシにて指摘のあった旧島田中学校も、その会議に提案はしなかったものの、施設の有効利用の考えは常にあります。しかし、桂川の氾濫のおそれ、また、主な通園ルートが桂川にかかる長い橋1本のみという災害時の備えに一抹の不安があることからも、保育所建設最適所とは呼びがたいのではないでしょうか。 いずれにしましても、他の公有地を検討せず、現在の敷地に無理やり決定したというのは全くの誤解でございます。 そういう経緯で上野原地区に絞り、候補地の選定を進めてまいりましたが、200名規模という答申を実現する用地は、公有地を含め、上野原の台地にはなかなか見当たらず、そこで白羽の矢が立ったのが旧市立病院跡地でありました。旧市立病院跡地であれば、小学校や高等学校と隣接し、また、市役所や市立病院との連携もとりやすく、市の目指すコンパクトシティーの実現にはうってつけの場所だと考えております。 そんな中、問題なのは財源ですが、公立保育所建設に対し、所管である厚生労働省からの補助金は一切ないことから、合併特例債と一般財源による建設が可能かを検討し、候補地としたのが平成25年5月8日の企画会議においてであり、その後、福祉課の施設担当が、地方都市リノベーション事業において保育所が補助対象になるという説明を県庁に出向きもらってきたのが同年8月7日。それをもって検討を始め、同年9月9日の企画会議にて正式に最適地とし、補助採択に向けて準備を進めることとなりました。 ついては、地方都市リノベーション事業採択のための予定地決定では順序が逆で、他の候補地を検討していないという指摘とあわせて、全くの事実無根でございます。 次に、用地の取得についてでございますが、まず、チラシにあった旧市立病院運営時の借地料800万円というのは誤りで、正確には703万4,000円でございます。 また、買収についてですが、取得面積7,068.06平米、買収価格2億5,200万円、平米単価約3万5,653円、坪にしますと約11万7,000円でございます。 ご指摘のとおり、売買を行わずとも、賃貸借契約を続ける形で保育所の建設運営は可能ではありますが、今回の地方都市リノベーション事業という国からの補助を利用すれば、2億5,200万円の買収額もその半分は国からもらえ、また、その残り半分を合併特例債を充当しているため、市からの完全なる持ち出しは購入額の約16.8%、すなわち4,230万円となり、長い期間賃貸借を続けるのであれば、買収のほうが費用を抑えられると考え、買収に至った経緯がございます。ちなみに、4,230万円を年間の借地料700万で割りますと、約6年でそういった数字になるということでございます。国の補助金、合併特例債を差し引いた市の持ち出しは坪単価約1万9,800円となります。 次に、借地権を返上しとありましたが、賃貸借契約において、その期間を目的を終えるまでとしており、新市立病院が完成したことで借地権は終了しております。また、市立病院という目的を終えた場合については、敷地を更地に戻し返還するという条文がございますので、旧市立病院についてはその契約に沿って取り壊ししているため、土地をより高い値段で購入するためというご指摘には当たりません。こちらの手続については、山梨県町村会の顧問弁護士に相談し、法律上問題ないことを確認していただいております。 つきましては、世間でうわさされるような法外な値段というのは誤りであり、長い期間で見れば、賃貸借より買収のほうが財政への負担は抑えられると考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) ただいまの説明で、施設の場所の決定や土地取得の経緯についてご説明いただきました。法律的にも問題なしという判断で先へ進められたという説明を受けました。交渉経緯がよくわかりました。 そこで、土地が取得できたということで、今度は上の箱を、箱というか建物を、施設を設計していくわけですが、現在、図面ももう公開されております。施設の設計上留意したことについて次にお伺いしたいと思います。 前議会の一般質問でも取り上げられておりましたが、保育所の問題や土地の形状、制約など、施設設計上留意したことが多々あると思います。先ほどの説明で、病後児の保育や子育て支援センターなど、ソフト面での子育て支援の充実について触れていただきましたが、施設をつくるに当たってのハード面、設計上での工夫、コンセプトをあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 このたびの保育所の設計において最重要視したのが、子供の安心・安全を確保することであります。 まずは、子供を紫外線から守ります。 過日のチラシでは、午前のお日様より西日が大事な園庭なのか、南向きにできない保育所設計上の限界などの指摘がございましたが、保育室は東面に接しており、窓からの採光については何の心配もございません。現在はその妨げになる大きな桜や雑木がありますが、採光のみならず、腐食による枝の落下や害虫の問題もあり、伐採を行いますので、採光については十分で、指摘は全く根拠のないものでございます。 また、保育所と一般の住宅では、設計の目的が異なるのは当然であると考えております。一般住宅を建てる際においては、東もしくは南に建物を向け、午前中に多くの日差しを取り入れようとするのが一般的ですが、小さなお子様を預かる保育所においては、紫外線対策、日陰の確保が最も苦慮される案件の一つでございます。以前は日光浴が推奨された時期もありましたが、子供の浴びる紫外線に対する考え方も近年変わってきております。保育所においても、帽子に垂れをつける、砂場やプールにも日よけをつくる、プール時にはTシャツを着用する、日差しの強いときは木陰で遊ぶよう指導をするといった対応をしておりますが、それだけでは不十分なため、現場で働く保育士の意見も取り入れた中で、午前中に園庭で活動することが多い子供たちを紫外線から守るため、日陰の確保を容易にすべく、廊下のひさしを延ばし、園舎開口部を西側に向けることといたしました。 子供を紫外線から守るというコンセプトは巌こども園についても同様で、園舎の南側を2階建てにすることで日陰を確保するという設計になっており、巌こども園の建設時にも、南側に2階建て部分を配置することに非常識ではないか、日陰ができて日が当たらないのではというご意見をいただきました。確かに大雪の際の雪解けに多少の心配はございますが、暑さの厳しい夏においては、その日陰で遊び、プールに入り、元気に活動をしております。 また、市では、建設に当たり先進地の視察を行っておりますが、日陰を確保するため、新しい園舎に黒い農業用ビニールをかけ日陰を確保している園もございましたが、その姿はとてももったいなく、せっかくの新園なのにと思えば、少し寂しいようにも感じました。 確かに、当設計においては西日がきつく差し込むことも想定されます。ただ、西日が強くなる時間帯はお昼寝をしている時間帯であり、遮光カーテンの設置や空調で快適に過ごすことが可能と考えます。また、雪解けについても、その西日が手助けしてくれると考えております。 紫外線から子供たちを守り、また、全ての子供の使いやすさを重視し、総平家という理想をかなえるため、南北に長く伸び西側に向いた設計であることをご理解いただきたいと思います。 次に、火事などの緊急事態から子供を守ります。 3月定例会にて平面図を提出し、説明をさせていただきましたが、建物を囲むように敷地の東西に敷地内道路を設けております。敷地内通路の使用目的は、1、入所児童の送迎、2、職員及び来客者駐車場への動線、3、緊急車両及び維持管理用車両の進入でありますが、その通路の前所有者が自由に通行することについては、専用の通路を要望されたことに対する代替案として考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 前所有者の通路を残して買収を行い、敷地内に何本もの通路をつくることは、いたずらに敷地を狭くしかねません。チラシでは、敷地西側月見ヶ池側に空き地があり、土地を無駄にしているという指摘もございましたが、敷地を無駄にしようなどとは全く考えておりません。この部分は、保育所職員駐車スペースとして使う予定になっているとおり、設計を行う上では、決まった広さ、例えば縦が5メートル、横が2.5メートルで駐車場とすることとなっているため、敷地ぎりぎりになるまで車をとめようと考えたり、保育所の出勤時間に合わせて縦列での駐車を考えたりしても、図面に記入することは余り好ましくないことから、敷地は可能な限り目いっぱい有効に使うことを考えております。この前所有者と通路を共有するという考えも、限界まで敷地を有効に使おうという同じ発想から来ているものであることをご理解願います。 また、そのチラシにおいては、園舎の配置は初めに道路ありきの設計ではないかとの指摘をしておりましたが、子供の安心・安全を考えた緊急時の避難経路の確保、どの園児も健やかに生活することができるバリアフリー施設の実現を目指し、建物を総平家にという理想を求めるに当たっては、敷地が長く南北に伸びた当地では、必要床面積を確保するのに、土地の形状に合わせた南北に長い設計にせざるを得ません。そういった設計の中、ご承知のとおり、消防署とも設計協議を行う必要がありますが、必ず緊急車両が建物奥まで入れるよう求められることから、平面図にあるように、敷地東側についても2.5メートルの通路を設置しており、2本の通路に囲まれた園舎であることがおわかりかと思います。敷地内通路については、誰のためというものではなく、消防署からの指導により、設計上不可欠のものであることをご理解いただきますようお願い申し上げます。 また、先日のチラシにあるような、最終設計図にあるような通路位置を決定事項として動かさず、それにより東側部分の狭くなった範囲内で保育所を設計するように注文したことはありません。園舎を西側に向け、開口部を広くとるためにそういった配置となっており、道路はどうしてもその位置にしなければならなかったという誤った情報を流されては、大変遺憾でございます。 また、その形状についても、送迎を行う保護者等を考慮し、余りクランク状にならないカーブの緩いものとしております。もちろん園庭との境については、園児の安全確保のため、フェンスを設置することで園児の安全を確保いたします。 ほかにも、広い遊戯場やランチルームの設置など、子供の生活環境に配慮し、健やかな成長を願った設計となっております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 土地の場所の決定、あるいは土地取得の経緯について、つぶさに説明いただきました。 地権者との土地交渉があっての現有地だということは理解できましたが、なお、今後の運営については十分な配慮をしつつ、早期完成に向けて進めていただきたいと思います。 最後に、施工業者の決定に至る経緯、既に入札も済ませたということですが、今議会で施工業者の決定議決に入る、採決に入るわけですが、予定業者を決めた経緯について最後に説明をお願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 このたびの保育所建設工事については、平成27年4月30日に一般競争にて入札を行い、8社が応札しましたが、その中で一番入札額の低かった長田組土木株式会社が落札いたしました。当議会の工事請負契約案件としており、ご可決の上は、本契約締結並びに着工とさせていただくことになります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 なお、周辺道路整備及び構内道路の工事については、平成27年5月29日に入札を終えており、建設工事に合わせて進められるよう調整をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長
    ◎総務部長(石井明文君) それでは、総務課の立場から、入札に関係します経緯をご説明をさせていただきます。 (仮称)新上野原保育所建設工事につきましては、担当課である福祉課からの依頼を受けまして、本年4月6日に上野原市建設工事等指名業者選考会議を行いました。この場で入札方法等の決定をしております。入札方法につきましては、事後審査型条件つき一般競争入札で、主な入札参加要件は、地域要件として、山梨県内に契約締結権を有する者を置く本店、支店、または営業所等があること、実績要件としまして、官公庁発注の公共施設建設工事建物延べ床面積1,000平方メートル以上、かつ、請負金額が1億円以上の施工実績が元請として1件以上あること、そのほかに、経営項目といたしまして、経営事項審査の総合評定値が建築工事一式で1,000点以上であることなどといたしました。 入札につきましては、4月6日に入札公告を行い、設計金額が高額なため、見積もり期間を通常より8日間長い23日間として、4月30日に入札を行っております。 先ほどの説明のとおり、応札業者につきましては8社で、落札業者は甲府市の長田組土木株式会社、経営金額は5億9,130万円、落札率は88.5%となりました。また、これにつきましては5月11日付で仮契約を行い、今定例会に契約案件といたしまして議案を提出させていただいております。 なお、保育所進入路につきましても、5月11日に公告をし、5月29日に入札を行いまして、既に契約を締結済みとなっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 以上の説明で、多方面に関して熟慮の上、着実に進行していることがわかりました。時間をかけてるる説明いただきました。 しかし、この種の大型事業は、いろいろな立場の方々から憶測が飛び交うものです。市から市民へのアナウンスがしっかりされていなかったことが、憶測や推論が入りまじり、混乱を引き起こした要因ではないかと考えます。この事業に限らず、憶測を呼ばないためにも、広く市民に情報開示を引き続き要望しておきます。 先行した、先ほどありました昨年度開園した巌こども園の建設時にも、いろいろ既得権の主張が激しく、一時は建設がストップしそうな意見が飛び交いました。しかし、今は毎日かわいい子供の声が飛び交っております。市の中心地に一日も早く、親が安心して子供を預けられる施設の完成が待たれています。 以上、ご説明るるお願いいたしましたが、最後に、極めて一方的に市民を混乱させるようなこのような動きを払拭する意味でも、市長のほうから一言まとめてご説明いただけたらありがたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) ただいま、福祉保健部長から細かい説明がありましたけれども、このたびの保育所建設事業につきましては、市の将来を担う、まさに宝とも言える乳幼児の健やかな発達を願い、快適な保育環境を提供すること、並びにその保護者を全面的に支援することを目的に進めてまいりました。 当地は、子供のためを思い、ゆとりある保育所の建設を可能とするには必要不可欠な広さを持った市内中心部唯一の土地であるとともに、市立病院にも近く、また、全国ため池百選に選ばれた月見ヶ池と隣接するすばらしいロケーションにあり、目的の一つとしました乳幼児の健やかな発達を実現するための最適地であります。また、子育て支援センター及び病後児保育室の併設、夜間保育の実施、富士見ヶ池に建設を予定する(仮称)上野原市総合福祉保健センターとの連携などにより、もう一つの目的であります保護者の全面的な支援についても必ずや実現するという強い決意のもと、総合的に勘案し、私の判断により選定したものであります。 設計につきましては、その向きなどについて心配をされる方がいらっしゃいますが、私の意を酌み、前段の目的を達成するべく、保育所長を始めとする保育士などが熟慮を重ね完成したものであり、総平家建てによるバリアフリーの実現、また、紫外線から子供たちを守るための工夫など、全ては子供を思う気持ちによるものであることをご理解いただきたいと思います。 いずれにいたしましても、一日も早い完成が望まれるし、議員各位におかれましては、市の福祉子育て行政の推進のため、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 市長の最後、力強い決意といいますか、聞かせていただきました。 ぜひこういう混乱を引き起こさないためにも、市からの情報開示をより徹底して、今回のことも含めて、わかりやすく説明をお願いできたら一番いいなというふうに考えます。 この件に関しましては、以後、ほかの議員からも、同僚議員からも質問が出ておりますので、この件については終わりにさせていただきまして、次の質問に移ります。 2番目のマイナンバー制度実施についてお伺いします。 今年の平成27年10月から、国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤と言われております。 この制度が間もなく始まります。しかし、市民はその制度をどのように理解をしているのか、大変危惧をしております。現在まで、市の広報でアナウンスを始めていますが、市民に対してどこまで理解が進むのか、実施について、今後の問題点について二、三お伺いします。 まず1番目は、実施までに市民に周知できるのでしょうか。 10月に全市民にナンバーを付与するわけでありますが、この意味が徹底しないまま市民に通知されてしまったら、大変な混乱にならないか。理解されないまま、個人番号が出ていくリスクが大変気になります。マイナンバーの趣旨、個人ごとの管理、制度の趣旨を市民に周知できるのか。時間は残されていません。この点について、現在市が行っている周知の徹底の方法、広報で伝えつつありますが、その辺について重ねてお尋ねいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) マイナンバー制度について、平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に12桁のマイナンバー(個人番号)を通知し、平成28年1月からは個人番号カードの交付を開始するということでございます。 ご心配をいただいた件について答弁をさせていただきたいと思います。 実際の利用については、平成28年1月からとなりますが、まずは年金や雇用保険、税の手続などでの使用が開始されていきます。また、国の行政機関での情報連携に当たりましては平成29年1月から、地方公共団体を含めた情報連携については平成29年7月から順次開始する計画となってございます。 ご指摘のありました市民への周知でございますが、市では、今、議員のほうからもお話がありましたとおり、広報「うえのはら」7月号からマイナンバーのコーナーを設けまして、毎月、制度の概要をわかりやすくお伝えをし始めているところでございます。しかしながら、マイナンバー制度の認知度はまだまだ低く、より一層の市民への周知が欠かせないものと考えてございます。 そこで、マイナンバー制度や今後のスケジュール、個人番号の用途など、制度の概要をわかりやすくまとめた冊子を作成しまして、全世帯に配布したく、今議会に作成する経費を補正予算として計上をさせていただいたところでございます。この予算、ご議決いただいた上では、当該冊子を活用しまして、より一層の周知を図ってまいりたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 周知の方法については、今、順次これからとっていくということですが、2番目の質問に書いておきましたが、メリットとリスクを説明願いたい。 この質問を、通告書を出した後なんです。出してから、実は、日本年金機構の個人情報125万件が漏えいしたという情報がぱっと出てきたんです。マイナンバー制度を進めていく直前に、この根幹である年金機構というか、非常に巨大なビッグデータを持っているところからまさにビッグな情報が漏えいしたということは、果たして本当にこのナンバーをつけてどうこの先、対処していくんだろうかという、非常に日本国中が震撼した、不安を持ったということは間違いないと思います。 現在調査中とのことでありますが、近年、農林水産省、あるいはヤフーとか法務省などに外部からのサイバー攻撃、あるいはベネッセコーポレーションの内部管理に起因するもの等、大量個人情報漏えい事件が多発しております。早くも、この年金ナンバー125万件が漏えいしたということに便乗した成り済まし詐欺事件が発覚したとか言っています。これはナンバーそのものとは関係ないんですが、ともかく非常に不安を醸しております。 国会でもこのナンバー法について、ちょっと待った、もっと慎重にやったほうがいいんじゃないかというような意見も出ている現在です。この辺は、市民は、この番号は一生ついて回るナンバーだということになると、そのセキュリティーに不安を感じています。 現在、採用に当たっては、当然利便性といいますか、メリットだけが強調されて、ひとり歩きをしているという現状です。見えない部分のリスクといいますか、それに対する不安にも十分応えていかなければいけないというふうに考えますが、今、市ではその辺についてどのように考えておられますか、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) メリットとリスクということでございました。 マイナンバー制度については、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するもので、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための活用でございます。 当該制度導入による主なメリットについてでございますが、まず一つ目は、国民の利便性の向上にあります。こういったいろいろな手続の添付資料の削減など、また、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。また、行政機関が持っている情報の確認や行政機関からのさまざまなサービスのお知らせを受け取ることが容易になってくる。 また、二つ目でございますが、行政の効率化が上げられます。行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合や転記、入力などに要する時間、労力が大幅に削減がされる。また、複数の業務間での連携が進み、業種の重複など、無駄の削減も図れるということでございます。 三つ目としまして、公平公正な社会の実現と言われます。所得や他の行政サービスの需給状況が把握しやすくなるほか、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることの防止をすることとともに、困っている方にはきめ細やかな支援を行うことができるようになります。 このように、マイナンバー制度は安心・安全な仕組みで、各機関が分散管理する個人情報などをつなぐ役目を果たしまして、これにより国や地方公共団体での情報連携が可能になるなど、さまざまなメリットをもたらすことが考えられてございます。 議員ご指摘のリスクでございますが、個人情報の漏えいや成り済ましによる犯罪等について懸念される声もありますが、マイナンバー制度は、このような問題にもしっかりと対応し、安全・安心を確保するため、制度、システムの両面からの個人情報保護の措置を講じております。 いずれにしましても、今後配布する予定の冊子にこうした情報をわかりやすく周知するとともに、市民にお知らせをしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 今ご説明いただいたのは、総務省のホームページを見ると大体同じようなことが書いてありました。税の負担を不当に免れる、あるいは、給付を不当に受ける、不正に受け取ることを防止するとか、災害等があったときに情報が一元化できるとか、非常にメリットがたくさん盛られておりました。 しかし、ネットワークでつながれたこれからの社会の中で、個人を特定できるナンバーということになると、それが一つ外へ出たときの怖さというのがはかり知れないものがあるということも、理解をもっともっとしていく必要があるんじゃないか。セキュリティーは、国家がセキュリティーを完璧にしていても、外部からのサイバー攻撃で破られて情報が漏れるという時代でもありますから、我々の一行政組織の中でカバーし切るのはなかなか難しい問題かもしれませんが、最大限のセキュリティーに配慮をお願いをしたいということを加えておきます。 それから、もう一点は、混乱を招くんじゃないかなというふうに非常に懸念していたのは、つい数年前に鳴り物入りで住基カードをつくりましたよね。住基カードをやりまして、市もカードを持っている方が随分いらっしゃると思うんですが、普及した住基カードとこのマイナンバーのカードとの関連性も、いずれその説明の冊子の中で触れていただけると思いますが、現在持っている方が、このマイナンバーはどうなっているんだというふうな混乱をもう既に招いている嫌いもあると思いますので、当市でマイナンバーの発行済みのカード数というのは把握当然できていると思いますが、どのくらいマイナンバーをつくっているか、しているか。それとの関連性はどのような形でスタートできるのかということだけお答えいただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 橋本市民部長。 ◎市民部長(橋本茂治君) 住基カードのご質問ということで、ただいまの件数というものはうちのほうで、通告のほうになかったので、ちょっと資料を今、持ち合わせておりませんので、たしか私の記憶では住民の5%というふうには捉えておりますので。 この住基カードの取り扱いということでございますけれども、当然、マイナンバー制の実施に伴いまして、27年度中をもちまして新規の発行については終了となります。今まで発行されました住基カードにつきましては、有効期限のあるうちは従来と同様に有効であるというふうにされております。しかしながら、今後、番号カードの発行のときには、一応引きかえに住基カードについては回収をいたしますので、その時点で廃止という形になります。すなわち、新しいナンバーカードを発行した段階で従来の住基カードについては廃止になるというふうにお考えをお願いしたいと思います。すなわち、有効期間がある間は、いわゆる新しい番号カードを発行を受けるまでの間は有効であるというふうにお考えをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) どちらにいたしましても、個人を特定するカードというかナンバーでありますので、混乱のないようにということが一つと、それから、セキュリティーの問題が一番重要だと思いますので、そこのところをきちっと市民にわかるような理解のもとにスタートをお願いしたいというふうに要望をしておきます。 それでは、最後の質問ですが、地籍調査についてということでちょっと確認をさせていただきたいと思います。 現在実施されている地籍調査についてということでお伺いいたします。 地籍とは、土地に関する戸籍のことでありまして、国土交通省の資料によると、上野原市の地籍調査の進捗率は全市域の7%(平成25年度末現在)とありました。土地の位置や形状を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが、これは大変びっくりしたんですが、明治時代の地租改正時につくられた地図(公図)などをもとにしたものです。そのため、登記所に備えつけられている地図や図面は、境界や形状などが現実と異なっている場合が多くあり、登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態です。地籍調査が行われることにより、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。これは固定資産税算出の基礎情報となりますということが、これは国土交通省のホームページから抜粋したものですが、このようなことが書いてありました。 地籍調査、人でいえば戸籍と同じ、土地に関する戸籍ということであるとすれば、7%という数字だけ見ると、山間地が多いからこれはやむを得ないんでしょうけれども、ちょっと愕然としたんですが、市内で現在実施されている地籍調査の状況があったらお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 答弁を求めます。 磯部秋山支所長。 ◎秋山支所長(磯部八重子君) それでは、今の件に関しましてお答えいたします。 現在の地籍調査につきましては、秋山地区で実施しております平成17年の合併当初以前の平成5年から平成26年度末まで、無生野地区から11地区実施しております。今年度は小和田地区の1年目工程を実施いたします。平成28年度につきましては、小和田地区の2年目工程となります。秋山地区の残りの6地区につきましては、1地区2年かかりますので、12年後の平成41年度には秋山地区の地籍調査事業が終了予定となっております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) ただいま、秋山のほうで地籍調査を実施、実行中ということでありますが、全市域の約7%が終わっているというようなデータと、秋山地区だけ今進めていると。そうすると、ほかにやっていないところがたくさんある。ただ、税収上、これは固定資産税の基礎資料になるということであれば、当然、何らかのきちっとなったもので今、固定資産税が動いていると思うんです。 秋山だけ今やっているということなので、ちょっと、その次に、未実施の地域への対処計画はあるのかどうかということだけ確認をしておきたいと思います。 地籍調査は、これは補助金の関係ですが、調べてみましたら、その調査に必要な経費は、2分の1は国が補助しており、また、残りの経費の2分の1、全体の4分の1は都道府県が補助している。さらに、市町村や都道府県が負担する経費については80%が特別交付税措置の対象となっているところから、実質的には該当市町村は5%の負担で地籍調査事業を実施することができるということが国土交通省の決まりでなっているそうです。 これらの財源を使えば、未実施地域への地籍調査の拡大は可能だとは思うんですが、この辺の地籍調査に対する考え方、今、秋山だけですが、7%ということを考えれば、何かもっと必然性のあるところがあるんじゃないかなというふうな気もするんですが、この辺については、ちょっと整理をしてお答えいただけたらと思います。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 先ほどの説明のとおり、現在は秋山の地区を実施をしているというところでございます。 地籍調査につきましては、筆界等の確認の作業が必要であります。思うようになかなか進まないのが現状でありまして、秋山の地区についても、1地区につき2年間という期間を設けながら今進めているという現状がございます。 また、現在の地籍調査でございますが、第6次国土調査事業十箇年計画という計画に沿って事業を実施をしておるところでございます。未実施の地域につきましては、基本的には秋山地区の作業が終了後ということになろうかと思いますが、その後に実施をしていくというふうになろうかと思います。 今後は、現在行っております第6次の十箇年計画の次ということになりますが、平成32年度から第7次国土調査事業十箇年計画という期間に入ろうかと思います。現在は6次の期間中でありますので、計画どおりに進めさせていただきまして、その後の十箇年計画の中で、他の地域につきましても検討をしてまいりたいというふうに現在考えております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 大変この地籍というのは、もう既にきちっとそれぞれが確定されていて、固定資産税等の問題も整然と今行われているから、税収確保できているんだというふうに理解はしておりますが、トータルで未実施、進捗率が7%とか、あるいは明治時代の地租改正時につくられた公図をもとにして区割りがされているということになると、なかなかちょっと釈然としないところもなきにしもあらずなんですが、今、最後に、固定資産税の税収上の問題や、あるいは境界線とか、そういうことでの市が抱えている係争中のものといいますか、そういうものは現在存在しているのかどうか。それだけ最後確認させてください。 ○議長(杉本友栄君) 上條税務課長。 ◎税務課長(上條昭仁君) お答えいたします。 土地の所有者に対して課税している固定資産税については、法務局の登記簿に記載されている地籍に基づいて市で課税しております。地籍調査が行われることにより、その成果は法務局にも送られ、登記簿の記載が修正されております。それらをもとに課税している状況なので、税収上の問題としては固定資産の増減が多少考えられると思います。 また、固定資産などについての係争中のものはない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) いずれにいたしましても、先ほどのマイナンバーではないですが、負担を不当に免れることとか、公正公平な税負担をするというような観点からは、きちっとした今後の対応の仕方が必要だというふうに思います。ぜひ公正公平な税ということで、一つの区割りを確定するということを進めていっていただきたいと思います。 いいですか、石井部長から。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) ご指摘をいただいたところでございますが、現状の上野原市の地籍調査ですけれども、先ほども少し話を出しかけたところです。ここまでに終わっているところということでありますと、上野原地区の市街地及び島田地区の一部というふうなことでもあります。 今後の方向につきましても、先ほど申し上げたところでありますが、実際に住民が集中しているところ、やはり一番多いところといいますと、島田あるいは巌地区というふうになっているわけですが、住民が集中しているようなところから中心に、今後の計画を立てながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 川島秀夫君。 ◆7番(川島秀夫君) 以上3点、今回の一般質問で質問させていただきました。 以上で私の質問を終了いたします。 ○議長(杉本友栄君) 10時5分まで休憩します。 △休憩 午前9時55分 △再開 午前10時06分 ○議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの川島秀夫議員の一般質問の中で、市民部長の橋本部長から住基カードの割合についての訂正の申し出がございましたので、許可をしたいと思います。 橋本市民部長。 ◎市民部長(橋本茂治君) 先ほどの住基カードの発行状況についてのお尋ねで、ちょっと資料の予定がありませんでしたので、ここはちょっと訂正をさせていただきます。 現在、発行数が2,364枚、現在の人口で割りますと約9.5%ということになりますので、訂正をお願いいたします。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 6番、小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 6番、小俣でございます。 質問に入る前に一言ちょっとしゃべらせていただきます。 実は、昨日、島田小学校の体育館におきまして、上野原・北都留選出の石井県議が今回山梨県議会議長に就任ということで、祝賀会が開かれました。その席へ、後藤現県知事、それから、横内正明前知事さん、それから山梨2区選出の代議士であります長崎幸太郎先生、あと、県会議員の先生方約3分の1がお見えになりました。それから、丹波山村、小菅村の村長さんもおいでになり、それぞれご挨拶をいただいたんですけれども、その中で大変私が残念に思ったのは、江口市長の顔が見えなかった。何かほかにお急ぎの公務があったのかもしれませんけれども、上野原をPRする大変よい機会だというふうに考えております。私は、丹波山村長がご挨拶をされたんですけれども、あれは、上野原市長がおいでになっていれば、当然上野原市長がすべき内容ではなかったかなということで、きのう一日大変寂しい思いをいたしました。 この件についてはこの辺にしまして、通告に基づいて…… ○議長(杉本友栄君) 小俣修議員、ただいまの発言は通告外ですけれども、何か感想を述べただけですか。答弁は…… ◆6番(小俣修君) 答弁はいいです、答弁は求めません。 ○議長(杉本友栄君) 市長、この点についてよろしいですか、このまま流して。 ただいまの小俣修議員からは、本来ならば通告外ということで却下しなければならないところですけれども、冒頭から始めました。それについて何か答弁ございましたら、当局の。 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) 本来ならば、通告に従って答弁すべきところであります。通告がない中で自分の主張を述べることは、議会制民主主義にとっていかがなものかと思います。 私はもう既に、かなり以前から、この上野原市並びに上野原市議会並びに上野原市教育委員会が後援しております八重山トレイルレースの大会名誉会長という要職を担っておりまして、それに参加する、お手伝いするということにもう数か月前から決まっていまして、その後、県会議員から議長就任のお祝いですか、祝賀会ですか何か知りませんけれども、ありますのでと言いましたので、どなたが来るかは知りませんけれども、そういうふうなのがもう既に入っていますので、申しわけないけれども欠席させていただきますということでしっかり祝電のほうは打たさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修議員に忠告をします。 突然の通告外の発言は慎むようによろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をお願いします。 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 注意を受けてしまいまして、申しわけございません。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず1番目に、昨年9月の一般質問をしたときに答弁をいただいた内容、その言葉の先について、その後の進捗状況の確認と新たな提言をしたいと思っております。 まず1番目に、新田字狐原畑地への雨水流入対策について確認いたします。 昨年9月、私の質問に対して建設経済部長から、畑に流れ込む雨水については雨水が流れ込まないような対策を考えていきたいとご答弁がありました。半年が経過いたしましたが、どのような対応策が考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) お答えします。 平成26年上野原市議会第3回定例会の一般質問でお答えしてからの経緯ですが、早急に現地調査を行いました。市道上新田諏訪1号支線の交差点付近に雨水の流入を防ぐための構造物を設置しないと解決できないと判断いたしました。 構造物設置による市道境界の確認のため測量を行いましたが、市道の交差点付近の底地が個人の所有地であることがわかり、経緯を調べたところ、平成13年ころ、底地の地権者から代替地案があり、道路をさわらせない旨の覚書もあると聞きました。そのとき、用地交渉を行いましたが、条件等により頓挫して今に至っているとのことです。以前にも畑の地主から苦情もあり、対応しようとしましたが、できなかった経緯がございます。 現在、地権者の方と代替地案等で交渉しておりますが、他の事業の関係者でもありますので、関係各課と連携を図りながら慎重に用地交渉を行っております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) いろいろとその後対策をしてくれたということでございます。それと、今議会で、あそこの市道の件についても議案が出ております。進展はしているなと。 なかなか、何かをやろうとすると、用地の件でいろいろと難しい問題があるということは私も認識しているところであります。ぜひこれからも粘り強く事を進めていただきたいと、このように思っております。 それでは、次の質問に移ります。 桂川橋上流域への周遊道路整備について、9月に提案をいたしました。それに対し経済課長から、桂川上流域への周遊道路整備構想は、新たな観光振興事業において重要と位置づけられると考え、桂川上流域への周遊道路整備構想は必要と考えており、山梨県との協議や周辺土地の地権者、地域の協力を得ながら実施できればとの答弁をいただきましたが、その後の状況がいかがなものになっているかお伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 天野経済課長。 ◎経済課長(天野幾雄君) 桂川上流域への周遊道路整備の進捗状況ということに対しましてお答えします。 桂川上流域への周遊道路の件でございますが、若干作業の進捗状況がおくれているところではありますが、現在、地権者の確認作業を行うとともに、松留武羅尻にあります武羅尻橋を経由し、既存の登山路を利用し、杖突駒門線を通り駒門へ抜けるといった周遊登山路としての現地調査を実施し、実態把握と整備状況等の確認を行う予定であります。 このルートは、駒門地区や杖突地区へも抜けることができ、桂川橋上流の周遊登山路として、新たな観光ルートとしても検討してまいりたいと考えております。観光と地域づくりを一体的に進め、魅力ある観光地域づくりにつながるよう、今後も地域と連携をとりながら事業を進めていければと考えおります。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 去年この提案をしたところ、大分地元の人たちから、いいことだというふうな反響が出てきております。多分土地等々についても協力が得られるのではないかなと、このように考えているところであります。ぜひこれも粘り強く続けていただければというふうに考えております。 5月に、桂川河川ボランティア会が今年1回目の草刈りを行いました。その際、旧島田中学校北側の土手にソメイヨシノの苗木3本が新たに植えられているのを確認しております。市は日本三大桜の植樹も計画しておると、もう既に何本か植えていると、このようにも聞いております。ボランティア会もまたシバザクラを市より供給してもらい、いろいろと手入れをしており、今年は大分広がって見ばえもよくなったのではないかなと、このように考えております。 時間はかかると思いますけれども、ぜひこの問題についても真剣に取り組んでいただき、希望を言えば、駅の南口の開発が32年ぐらいにでき上がるというふうに聞いておるんですけれども、そのころに同じように市有道路、登山路、それができればこんなにいいことはないんじゃないかなと、このように考えておりますので、ぜひ粘り強くお願いいたします。 それでは、続きまして、上野原駅南口時間貸駐車場の営業についてお伺いします。 この駐車場については、当局から実証試験というふうに聞いております。前回はこの実証試験終了後も継続できるように要望したわけですけれども、私の見るところでは、大分使用状況も高いようであります。そういう面で、ちなみに直近3か月の利用状況がどのようになっているか、おわかりになりましたらお願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えいたします。 時間貸し駐車場の直近3か月の利用状況についてでございますが、駐車場から出庫した台数で申し上げますと、平成27年3月が1,348台で1日平均43.5台、平成27年4月が1,349台で1日平均45.0台、平成27年5月が1,484台で1日平均47.9台となりまして、3か月累計で申し上げますと、4,181台、1日平均45.4台の利用がございました。このうちパーク・アンド・レールライド割引を適用し利用した台数を申し上げますと、平成27年3月が284台、平成27年4月が290台、平成27年5月が320台となりまして、3か月累計で894台、1日平均9.7台の利用がございました。また、現在の駐車可能台数36台に毎月の稼働日数を乗じたものを100%として算出した稼働率で見ますと、平成27年3月が120.79%、平成27年4月が124.91%、平成27年5月が132.97%となっております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) ただいまのご答弁ですと、累計4,181台、平均で45.4台ということで、非常に利用率は高いという結果ではないかなというふうに思います。恐らく市内以外の方たちも利用されているんじゃないかと。 ただ、今、割引の件のお話がありましたけれども、この割引はなかなか難しいですね、あれ。二通り料金の支払い方があって。もう少しわかりやすくあそこへ説明書きが書いてあれば、もっと利用者は助かるんじゃないかなと思います。 こういう状況でありますが、これは2年間の実証試験ということでありますので、来年6月末ごろには終了してしまうと思っております。この駐車場は、駅から遠く、公共交通機関の不便な地域の人たちにとって、大変ありがたい存在であります。最近では、駐車台数を増やしてほしいといったような要望さえ聞くようになりました。来年6月で終了になると、くろがねやが営業を始めるまで2年間ぐらい時間貸し駐車場がなくなって、空白域が生じるのではないかと、このように考えております。その間はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長(杉本友栄君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えいたします。 上野原駅南口時間貸し駐車場につきましては、上野原駅周辺整備事業におきまして先行取得いたしました土地の一部を使用し、社会実験として昨年の6月から営業しているものでございます。 また、今年の4月4日に設立されました上野原市上野原駅南土地区画整理組合の事業計画におきまして、今年度は仮換地指定を完了させ、来年6月ごろより土地区画整理区域内の造成工事等に着手する予定となっております。 このことから、小俣議員のご指摘のとおり、来年6月には今の時間貸し駐車場を撤去する必要がございますので、土地区画整理事業における工事等が完了するまでの間につきましては、どうしても空白期間が生じてしまうものと考えます。 なお、今の時間貸し駐車場を、土地区画整理事業区域外を含めましても、暫定的に設置することは、土地の確保や設備の移転など、さまざまな課題があるものと考えられます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 今、都市計画課長が答弁されたとおり、ほかのところへ移すというのは、あそこの土地の現状を見ると、大変難しいと私も思っております。そういうことでありますけれども、これだけの利用のある施設を、2年間の実証試験なり、利用実績などのデータが集まったから撤去するのではなくて、次の段階で計画されている施設の建設に支障が出ないぎりぎりのところまで延長するとかして、空白時間を最短にしていく方法を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えいたします。 上野原駅南口時間貸し駐車場の営業期間につきましては、先ほども申し上げましたように、来年の6月までを一つの目安として捉えておりますが、土地区画整理事業における仮換地指定が順調に進み、商業施設等の整備工事が仮に前倒しで行われるとなった場合は、来年の6月より前に社会実験を終了することも想定されます。しかしながら、今後の土地区画整理事業の進捗状況等を勘案しまして、場合によっては、小俣議員のご指摘のとおり、事業に支障を来さない範囲で営業時間の延長について、上野原市上野原駅南土地区画整理組合と検討してまいりたいと考えております。 なお、市といたしましては、組合に対しまして、区域内に建設予定の一般駐車場エリア内に時間貸し駐車場の設置をかねてより要望しており、あわせて、当該エリアの駐車場整備を優先的に整備していただけるよう要望し、整備が完成した際には、事業全体の完了前から先行運用が可能であると考えております。 今後も、組合に対しまして、時間貸し駐車場設置の実現と早期完成、早期供用開始していただけるよう要望しながら、営業期間の空白を少しでも短縮し、駅利用者等の利便性向上を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 大変前向きな答弁をいただきまして、本当に心を強くしております。私も一応役員の端くれということになっておりますので、組合のほうへも、できるだけ空白域が短くなるように働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。 それでは、次の質問に移ります。 スクールバス運行委託にかかわる入札結果についてということで、余計なことと言われれば余計なことなんですけれども、ちょっと心配があったものですから質問をさせていただきます。 本年3月に、上野原西中行き5台のバスと、それから上野原小学校行き5台のバスについて、運行委託に関する入札が行われたと聞いております。西中行きは島田2台、甲東から3台、上小行きは棡原から3台、大鶴から2台と思いますが、間違いはありませんでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 本年4月1日を契約開始期間としました上野原西中学校並びに上野原小学校を利用校とするスクールバスにつきましては、それぞれご指摘の台数でございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) この入札にて、富士急行山梨バス株式会社が西中行きを1日8,400円で5台全てを落札、上小行きを1日8,200円で4台を落札し、上小行き残り1台を東山梨観光バス株式会社が1日9,000円で落札したと聞いておりますが、これについても間違いはございませんでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) 間違いございません。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 間違いがないということなので、委託料金は安いにこしたことはないんです。しかし、前回、2012年の落札金額は、西中行きが1日1万4,000円で有限会社上野原観光さんが落札しております。上野原小学校行きを1万1,500円で東山梨観光バス株式会社が落札しております。今回、富士急行山梨バスの落札額は西中が8,400円、前回の1万4,000円に対して8,400円です。それから上小が8,200円であります。前回比では、西中で5,600円の値下げ、上小で3,300円の値下げとなります。東山梨観光バス(株)は上小を今回9,000円で1台落札しました。前回比は2,500円の値下げということであります。 この結果を見ると、前回が異常に高かったのか、今回が異常に安いのかということになろうかと思います。企業の入札であるから、市は関知しないと言ってしまえばそれまでですが、明らかに不毛な価格争いではないかなと私は思います。 このようなことを放置すれば、いつか入札業者がいなくなり、安定したスクールバスの運行に支障が出るのではないかと危惧しております。ご所見をお聞かせください。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) お答えいたします。 スクールバスの業務委託につきましては、本年2月6日に、上野原市建設工事等指名業者選考会議によりまして業者の選定を行っております。この後、各業者へ指名の通知を送付をしまして、2月25日、平成27年度の契約準備行為入札を執行しております。 ご質問のとおり、前回比で見ますと、富士急山梨バス株式会社につきましては、上野原小学校で3,300円の値下げ、上野原西中学校では5,600円の値下げ、また、東山梨観光バス株式会社につきましては、上野原小学校で2,500円の値下げとなったところでございます。 ご指摘の点につきまして、上野原市では市長の方針といたしまして、透明性を確保する目的で入札を導入をしてきております。この現在の状況ですけれども、各業者が競争の原理のもと、企業努力をもって積算をした適正価格で入札した結果と考えておるところでございます。 指名業者の選定につきましても、市内業者の保護、また市内の事情への理解という観点から、日ごろから市民の交通を担っている業者を優先的に指名をしているところでございます。 また、運行管理の面では、安定したスクールバスの運行を目的に、今年度から、免許証のほかに経験年数のわかる運転手名簿の提出を義務づけ、誰がどのルートを運転するか管理を行っております。 今後につきましても、安定したスクールバスの運行ができますよう、日ごろから市民の交通を担っている業者を優先的に指名をするとともに、仕様書の内容につきましては、発注課と協議をしながら、また、議員ご指摘の点にも注意をしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 今、総務部長からご答弁いただきましたけれども、私が危惧しているのは、本当にスクールバスが安定的に運行される体制であってほしいという観点から、あえてこのような質問をしたわけでありますけれども、私が聞いているところによりますと、未確認ではありますけれども、相模原市緑区、この辺のスクールバスの料金は1日1万3,000円ぐらいというふうな情報も聞いております。その値段で富士急さんは入札をやめたというふうなことも聞いておりますので、この上野原市内での競争が本当に厳しいのかなと。この金額から運転手の日当だとか、恐らく社会保険も支払うのではないかと考えております。そうしたときに、バスの落札業者にどれだけ1日分の実入りがあるのか。それで本当に会社がやっていけるのかという心配があったから、あえてこのような質問をさせていただきました。 ぜひ今後も、先ほど総務部長のあれにあったように、入札のときの仕様書をよく見ていただいて、安ければいいやというだけではない対応をされたらというふうに考えております。 それでは、次の質問に移ります。 これも唐突な質問ではないかと思うんですけれども、神奈川県企業庁との土地を交換したらどうかという提案でございます。 場所は、旧島田中学校東側に企業庁の浚渫土砂一時置き場が広がっております。これがあそこの景観を一番悪くしている現況ではないかというふうに私は思っております。かつては田んぼや砂場、小川がありまして、川魚を手づかみでとって遊んだところであります。最近は、砂ぼこりに対する苦情のためか、全体の3分の1ぐらいしか企業庁は使っていないように思われます。その分、上野原市が中野区より購入した湯口沢奥の土地を借り上げて利用しているわけです。市としても、奥の土地では利用価値が低くて、せいぜい企業庁に貸しておくぐらいしか方法がないのではないかと、今のような現状がベストなのかなというふうに考えております。片や、川沿いの土地はいろいろなことに利用が可能な土地ではないかと思います。お互いの面積は知りませんけれども、これを交換し合おうというような話は企業庁にとっても悪い話ではないのではと私は思っております。 この提案に対し、市のほうは、当局はどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 議員から、相模貯水池の浚渫事業に絡んだ中での仮置き場の利用というお話がされました。 浚渫という事業、ちょっとなじみがない言葉なのかなと思いましたので、浚渫についてちょっと触れまして、答弁をさせていただけたらというふうに思っております。 相模貯水池、いわゆる相模湖ダムでございますが、昭和19年の湛水開始以来、堆砂、いわゆる土砂がたまることを言いますが、堆砂が進行し、上流域の安全を確保する必要があることから、神奈川県企業庁では昭和35年より、堆砂を取り除く浚渫の事業を行っています。ご承知のとおり、昭和57年8月の台風10号によります記録的な洪水で、相模貯水池に大量の土砂が流入し、新田地区を中心に甚大な被害が発生しました。神奈川県企業庁では、県営電気事業等により浚渫等の対策に取り組まれましたが、現在の事業では、平成5年から平成31年まで計画期間とした相模貯水池大規模建設改良事業が進められているところでございます。浚渫につきましては、平成31年度末時点で4,000万立米の有効貯水容量を確保することを目標としており、当事業終了後も引き続き、利水者の責務として上流域の安全対策を図っていただくということでございます。 現在、浚渫土砂の陸揚げ施設ですけれども、仮置き場については、島田の今おっしゃられた陸揚げ施設、また仮置き場、神奈川県の沢井川にあります陸揚げ施設、鶴島地内に今議員がおっしゃられた旧中野区の用地、上野原市用地仮置き場の各施設に分散して、土ぼこりの飛散や騒音対策などに取り組みながら、環境に与える影響の低減や軽減を図りながら事業を進めているというところでございます。 ご指摘のありました旧島田中学校東側の鶴島仮置き場についてでございますけれども、周辺住民に配慮する中、一部未使用の区画があるということは承知してございます。また、先日も企業庁とのお話の中でも伺って、確認をしているところでございます。 ご指摘いただいた鶴島仮置き場につきましては、河川敷で景観もよく、大変に魅力のある土地だと思います。当該地域は市の緑の基本計画、緑マスという計画がございますが、それには公園緑地や公共施設、緑地とのネットワークを図るという位置づけになっておりまして、緑化の重点地区にも指定をしているところでございます。 また、上野原市内、上野原市用地、いわゆる中野区用地でございますが、その位置についても緑の計画に即した位置づけにもなってございます。 ご指摘いただいた、ご提案いただきました土地交換につきましては、相手のあることでございますので、今後、市の土地利用計画等々、条件も含めた中で十分勘案しながら、神奈川県企業庁のご意見も伺ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 丁寧な答弁いただきました。 相手があることですから、どうなるかはわかりませんけれども、そういう方法も一つ考えられるのかなという提案を今回させていただいたわけでありますので、市の内部でもそういうことについて意見を集約していただければいいかなと、まず。すぐに神奈川県企業庁が、はい、わかりましたということはまずないと思いますし、企業庁もあの土地は必要な土地であろうと私は思っております。でも、やっぱり上野原市にとって、景観ということを考えたときには、あそこの土地があれば本当によくなるんじゃないかなというふうに考えられるものですから、ぜひ頭の隅に置いていただいて、今後も時間をかけて検討していただければいいかなと、このように思っていますので。 次の質問に移ります。 市道の整備についてということでお伺いいたします。 鶴島湖南地域中原地区の道路整備についてお伺いいたします。 湖南地域は開発当初は別荘地として開発されたものと記憶しております。現在は定住者が増え、一般的な宅地として存在しております。県道から入って、入り口側が黒ノ木地区で、小さな沢を挟んで奥の方が中原地区となっております。 別荘地として開発されたためか、内容がお粗末で、居住している人たちに大きな負担を強いております。昔のことで申しわけありませんが、開発を許可したのは山梨県なのか、それとも旧上野原町なのか、どちらなのかおわかりになりましたら、お願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 開発の許認可というところかなというところで、土地利用上でのお話で確認ができればなといったところで、県のほうにも確認をしてまいったところなんですが、恐らく宅地開発条例とか、いろいろこの後お話があるかと思うんですが、そういったところの許認可のいわゆる制度ができる以前の開発だったように思われます。そんなところでいろいろ資料のほうも確認をしていただいたんですが、いわゆる許可関係だったのかどうかも含めた中でちょっと確認ができなかったような状況でございますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 許可関係かどうかわからない時代の産物だということで、それなら今のお粗末な内容もわかるような気がするんですけれども、お粗末な内容というのは、一つは道路についてでありますけれども、黒ノ木地区、中原地区ともに南北に走るメインの道路があります。中原地区はさらに団地内を、広いですから、東西に走る枝線が何本かあります。黒ノ木地区のメイン道路については、前市長さん時代に舗装されました。これはどのような経緯でこのような手当てがなされたのか。また、手当てされたということは、市道として認定されているのかどうか、この点についてお聞きいたします。 ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) お答えします。 黒ノ木地区のメインとなる道路は市道東黒の木線、昭和50年7月5日付の認定日ですけれども、供用開始して現在に至っております。市道東黒の木線に認定されているため、市道の位置づけの中で実施をしております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 市道に認定されているということなんですけれども、そうすると、あそこは恐らく中原地区と同じように、開発当初は道路の中心を挟んで左右が左右の土地の人たちの持ち物だったと思うんです。恐らくその人たちが市へ寄附するとかということがなされたのかなというふうに想像するんですけれども、そのような想像で間違いないですか、経緯。 ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) 市道認定された部分についてはそのとおりだと思います。まだ、中原地区につきましては、そのほかに市道認定されていない私有地、団地内の大部分の道路につきましては私道であるため、私有地の部分については管理をしておりません。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) この件については、以前に建設課のほうへ相談したことがあるんです。なものですから、黒の木は市道ということで、今、建設経済部長おっしゃられるように、中原については私道、私道になっているんです。一部赤道と称される道路もあるんですけれども、団地内の大部分の道路については私道になっております。つまり、個人の所有であります。現状、車や人が毎日利用しているのが私有地なんです。 そういうことで、このことによって、街路灯の維持管理費、これなんかも所属する東区の援助が受けられておらず、住民で構成する組合をつくって、お金を出し合って維持しております。それから、道路についても同様で、一部中原地区の幹線道路は舗装してありますけれども、これも私道であるがために市で管理してもらえず、組合からお金を出して舗装をしているところであります。 この事実を、先ほどの建設経済部長の答弁ですと、知っているということなんですけれども、これはどうにもならないんですよね、ひとつ。 ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) お答えします。 ご指摘のとおり、団地内の大部分の道路につきましては私道であるため、現在市で管理はしておりません。市で管理するためには、底地、土地の寄附による所有権の移転や、市道認定できる基準に是正していただき、市に移管することができるか等の条件がそろえば、審議会に議案として提案し、議決されれば市道となり、維持管理を市で行うことができます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) そのとおりだと思います。 3年ほど前に、この道路を舗装すべく建設課に相談したことがあります。そのとき、市道ではないので何もできないという答えでありました。そこで、市道に格上げしてもらうべく、地権者を探す活動をいたしました。ところが、もう亡くなっているとか、どこにいるかわからないとか、あれ全てが不動産屋の持ち物だったらよかったんですけれども、個人の持ち物が点々とこうあるんです。それで、残念ながら探し切れずに断念をしたという経緯があります。 住んでいる皆さんは、このように開発がずさんであったにもかかわらず、放置されているということは納得がいかないと、このように言っているわけです。そこで、許認可権者がどこだったのかということを冒頭聞いたんですけれども、何か救済策を考えられないのか、もう一回。何か特別な救済策がない限り、あそこはもう市道としては恐らく認定できないと思います、居どころもわからないわけですから、いろいろと探したんですけれども。そういうような状況なので、もう一回頭をひねってもらえるかどうか、ひとつお願いいたします。
    ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) お答えします。 市内でも、民間の宅地開発による同じようなケースの位置指定道路が多くあります。これらとの統一的な扱いも含めまして、先ほどの条件が整わないと、市では維持管理することができないところでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) よくわかりました。 そのように居住する皆さんにお伝えしておこうと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 狭隘市道の拡幅についてということで、家があるにもかかわらず自動車が入っていけない、このような事例は上野原市にはどこにも存在するところであろうと思います。 そこで、これを解消すべく、地権者が土地を提供するから道路を拡幅してほしいというような事例があった場合、市はそれに対応する用意があるのか、はたまた、このような事例は予算の都合上一切考えていないのか、お伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 志村建設経済部長。 ◎建設経済部長(志村輝雄君) お答えします。 市道の狭隘道路につきましては、道路管理者としても苦慮しております。昨今、関係各課と連携しながら、セットバック等の際、土地の提供をお願いしていますが、なかなかご理解がいただけない状況でございます。 セットバックで提供を受けた場合の対応は今までも行っております。狭隘道路を解消するため、地権者からの理解が得られ、土地の提供が受けられることとなれば、事業規模に応じて国庫補助等も検討していきたいと、そのように思っております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) いや、もうこういう事業は一切やらないのかなと思っておったところなので、こういう質問をしたんですけれども、実は、私のうちの北側の道路が軽トラックも入れない。そんなことで、たまたま土地が自分の土地だから、もし市のほうがそういう事業をしてくれるというのであれば、事例の一つとしてお願いしようかなというふうな思いもあってこんな質問をしたわけですけれども、また、これは後日、この件についてはご相談をさせていただきたい、このように思います。 それでは、最後の質問に移ります。 市立小中学校の夏季冷房の実施についてということでお伺いいたします。 昨今は昔と違って、2時ごろは、40度弱ぐらいの温度に上がることもあります。ですから、冷房のない室内で勉強する小中学生、大変な負担だろうなと、このように考えているところであります。 そういう中で、山梨県内の小中学校の冷房実施はどうなっているか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 山梨県内の小中学校の空調設備の導入状況につきましては、夏が比較的冷涼な富士北麓地区等の市町村では、導入の実績及び導入の予定はないものと伺っているところでございます。また、これらの地域を除いての山梨県内での市町村では、設置済み、あるいは具体的に設置年度を設定いたしまして順次導入の取り組みを進めている状況というふうに伺っているところでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) 北麓地域は涼しいところですから、そういうことだと思います。ほかのところについては、設置済みのところも一部にはあるようでございます。 そんな中で、上野原市内部においては、予算編成時に話は出ているものと推察しております。市立小中学校の冷房化、これは予算はかかるけれども、何とかひねり出して実施できないものかなという思いで、きょうはこれを質問を出したわけですけれども、これを実施するには多額な予算が必要であろうことは承知しております。今後計画されている箱物事業などより、予算投入の優先度は高いと私は考えております。昔とは比較にならぬ高温下で勉強することは、子供にとって大きな負担であり、学業にも影響を与えるのではないかと思っています。冷房化することにより、上野原の学校は快適に勉強できるということになれば、市の人口減少の歯どめにも幾らか貢献するのではないかなと考えております。6月号の上野原広報で、市の人口が2万4,930人というふうになったことを知りました。こういう人口減少、これにも、学校が快適だということになれば、親が、じゃ、上野原へ移住してもいいやというふうな考えが出てくるのではないかなと期待しているところでございますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長(杉本友栄君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 近年は夏場の気温の上昇が顕著となっており、市内小中学校の教室におきましても30度を超える日が出現するようになりまして、児童・生徒への健康面への影響や学習効率の低下などが懸念されているところでございます。 こうしたことから、保健室など一部の教室には空調設備を既に設置しているものの、子供たちの安全・安心な教育環境を確保していくためにも、必要教室全てへの空調設備の設置の必要につきましては、これまでにも他の議員の皆様からもご指摘をいただいているところでございます。十分に認識しているところでございます。担当課では、これまでに導入自治体の状況の調査を実施してまいりまして、維持管理費を踏まえた上で、空調システムの選定、導入コストの算出などの検討を進めているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この事業を実施するためには多額の経費を要するものでございます。各種事業との優先度の検討につきましては庁内で検討を進めていくことになりますが、来年度、平成28年度からの事業実施に向けて、計画的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、こうした取り組みによりまして、上野原市内の小中学校が子供たちに優しい教育環境を整えているということを市内外にアピールしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小俣修君。 ◆6番(小俣修君) ぜひそのようなことで前向きに事を進めていっていただきたいと、このように考えております。 たまたま私の孫が座間市で小学校へ行っているんですけれども、その小学校はもう冷房化されているんです。えらい違いがあろうかと思います。ぜひ一日も早く実現されるように期待をしております。 以上で質問を終わります。 ○議長(杉本友栄君) 11時10分まで休憩します。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時11分 ○議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 8番、杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 一般質問を行います。まず初めに、情報通信基盤整備事業について、①UBCの経営と市の援助についてお伺いいたします。UBCの経営につきましては、大変激しいということで、市民の利用料等につきましても値上げをして、そういう状況の中でも大変な厳しい経営が続いております。25年4月1日から26年3月31日までの、いわゆる9期UBCの決算書、これを見ますと、借入金が8億6,400万、それから累積赤字が8億8,600万、このような状況になっております。 そこで、本年度も決算期が来ておりますけれども、いわゆる10期のUBCの決算内容が出ておりますれば、聞かせていただきたいと思います。直近の経営状況はどうかということであります。 それで、まずネットとテレビの利用状況、加入状況はどうなのか、前年度の比較も含めて、それと、借入金と累積赤字はどうなっているのか、まずもってお伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) まず、第10期の決算というお話でございますが、現在の状況でお話をさせていただきますが、決算書の提出がまだございません。6月30日に総会があるかと思います。その前段で配付はされると思います。例年でいきますと、決算書を入手の後には、議員さんにもコピーをお渡しするというお話を伺ってございます。 そんな状況から、部分的なお話になります。お話をいただいたのが、借りの関係、赤字の関係というお話だったんですが、ちょっと決算書が手元にないのでお話ができないということをご理解いただきたいということ。26年5月現在での加入者の状況ということでよろしいでしょうか。 テレビについては、26年5月状況で4,853、ネットの加入者が1,535件、1年後の27年5月現在でいいますと、4,573件、ネットが1,500件ということで、こういう状況にございます。 以上でございます。 ◆8番(杉本公文君) まだ10期の決算がなされていないということですので、それは了承しました。 それで、いわゆる累積赤字ですね、借入金は恐らく変わっていないと思うんですが、累積赤字については年々増加をしております。まだ年によって違うんですが、昨年度については、中身については存じ上げておりませんけれども、約1億1,000万円くらいの債権放棄があったということで、約700万円くらいの黒字にはなっております。しかし、ほかの年度は、またその特別な特別収入というのがなければ、通常は経営状況からいったら累積赤字はどんどん膨れ上がっております。多いときには、億の単位でも赤字経営になっているわけであります。 それで、このような赤字経営の原因を当局はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 赤字経営になった理由といいますか、状況をどう考えているかということにお答えをさせていただきたいと思います。 議員もご承知のとおり、平成24年5月28日に情報通信基盤整備事業等の利活用を推進委員会に諮問してございます。25年5月22日に答申をいただいている、その内容にも触れてございます。 UBCにかかわるテレビ事業では、隣接する相模原市内にテレビ中継所がすぐ設置をされていることや、上野原市内の一部地域においては、個人住宅、共聴組合がアンテナを設置することで、関東地域で放送されているチャンネルを受信できる環境であること。また、インターネット事業等におきましては、上野原市の市街地やコモアしおつ地区など、人口集中地区においては、大手通信事業者との事業競合がされていると。これらの状況が、現在のUBCのサービス利用加入者数、経営状況に反映されているのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、受信状況の環境が変わってきて、加入者も減っているというお話もされたと思います。それで、先ほどテレビについては4,573ですね。これ年々減っております。先ほどおっしゃったとおり、相模原市内に新たな中継局ができて、それを受信環境が整ったということで離脱をなされている方もいらっしゃると思います。そしてその中には、いわゆるこの市役所もそうですけれども、公共施設の分が28、これはそちらから報告を受けたもので恐らく変わっていないと思いますけれども、28件あります。ですから、そういうことも含めてですけれども。それからネットについても、やはりこれも減っております。ネットについてはわかりませんが。 それで、過去のことをとやかく言うわけではありませんけれども、なぜ今のUBCの経営が苦しいというのは、私が思うには、この事業をするときに、当初はCAテレビ事業といいました。テレビが見られないから、この光ケーブル事業をやるんだということで始めましたけれども、後に情報通信基盤整備事業に名前が変わりました。 それで、当初のときに、この事業をする見本としたのは、日立市です。日立市のほうに市の職員、あるいは関係者が視察に行ったり、またいろんなお話を聞いてきております。その席上、これは公式な文書として記録に残っております、報告書として。その中には、先方の情報通信会社の方から、この通信事業というのは、いわゆる対象戸数、件数が、これ加入者かどうかちょっと定かではありませんけれども、最少としましても対象者が2万件なければ、あるいは、加入者がと言ったかもしれません、それは定かではありませんけれども、2万件なければ採算が合わないから、これやめたらどうですかというその記述がちゃんと載っております。 ではなぜ、それを当時の担当者が承知しながらこの事業をしたかというと、UBCがこの事業を市に提案したときに、いわゆる丸秘文書というやつです。そのときに、25億円の特許情報があると。その特許情報で製品を売れば、25億円を市内の業者につくっていただいて、それを販売することで、25億円の利益があるからという主張をなさっておりました。これは後に議会の特別委員会で調査をして、そのようなものは一切ないと。一芯三波の技術というのは、もうどこのメーカーもつくっているようなものだということでありました。 結果的にですが、きっと私はそれを善意の形で担当者は信じて、ああ、それだったらこの経営でやっていけるのかなというふうに思ったのかもしれません。これ結果論です。だけど、こういう経過があって、そして、実際は上野原は約1万件です。しかしそれなのに、入っているのは半分にも満たない人たち。ネットについては、わずか1,500件です。ですから、後でこれは費用対効果のところでお話をしたいと思いますけれども、このような状況がある中でのUBCの経営だということをご認識をしなければいけないというふうに思っております。 それで、市はUBCの経営が苦しいから、表現は異論があるかと思いますけれども、市が税金を投入して援助をするということになりました。これについては、ゆっくりまた次の項でお話ししますけれども、こういう状況の中で、市民のテレビとネット、この利用料というものは今後どうなるのか、もう値上げはしております。この値上げを市は容認をすると言ったらおかしいんですけれども、どのように、もう値上げをさせないのか、あるいはUBCの考え方によっては、それはいたし方ないと考えるのか、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 利用料の値上げというお話でございました。 議員がおっしゃるように、昨年の10月から料金の改定がされてございます。テレビについては1,500円から2,000円と、また、ネットについては3,500円から4,500円ということで、利用料の値上げがされています。 CATVサウス等の利用料につきましては、今後どうなるかという話でございましたが、1企業であります株式会社UBCが決定するものではございますが、現在のところ、値上げの話は現状では聞いてございません。 今後も市としましても、利用料が加入者の負担にならないようお願いをしてまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) その話を聞いていないということではなくて、市がやはり、これは市が非常に関与というもの、市の決まりでやった事業ですよ。そうですから、市のやはり基本を、これ以上上げさせないんだという決意を持っているのか、あるいはもうしようがないよねと。ただ現実については、先ほど申し上げましたとおり、加入者が非常に少ないです。それで、値上げをしたからといって、少なくても今までの決算書の中身を見ても、恐らく好転をするということは考えられません。当然、相当な、倍にしたってどうかなというふうに思っております。そういう中で、やはり市はちゃんとした基本方針を持っていただきたいと思います。 それでは次に、心線貸付料についてお伺いいたします。 この心線貸付料、光ファイバーの貸付料についてですが、これは四つの長期契約によって、現在契約をされております。市から資料をいただいたものがありましたのであれですが、合計額は、この四つの契約で2,652万5,898円を上野原市に1年間支払うと。年間ですね。そしてその内訳は、心線貸付料とはなっておりますけれども、これはいわゆる心線の、普通総務省の指導では1メートル当たり幾らという評価をして、何メートル貸してあるから幾らという計算をしなさというものを見ております。イントラネットのときは、そういう算定方式をしたときもあったと思います。 しかし現実には、上野原市は心線貸付料は取っておりません。線を貸したものは取っておりません。ここに明細書がありますが、保守管理、施設の移設、障害復旧、電柱の移転をしたとか何とか、あるいは壊れたとか。それから保守管理、これの約3分の2をUBCに利用者負担として求めております。それから電柱共架料です。これはNTTと東京電力さんの1本の電柱に対して、1本当たり1,260円取っているというふうに。これも3分の2をUBCに請求しております。 ちょっと先に確認しておきたいんですが、まず、この共架料の、いただいた資料では1,260円、これ当然、総額が出ていますから税込みになっております。でも現実には、今8%になっておりますので1,296円で、NTTとUBCにはお支払いをしているはずです。 これ、担当課長、この点、契約者はどうなっておりますか。まず、これだけ確認させてください。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 料金につきましては、8%計算でしているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) これは、予算特別委員会に資料請求をして、そちらからいただいた資料です。そして、総額については、これから確認しますけれども、2,652万5,898円、そして、その根拠として、1,260円で計算をしてあります。それで計算しないと、この数字が出ません。だから、そうだとしたら、UBCの請求は5%で恐らくしているのかなと思うんですね。やっぱりこれは契約ちょっとおかしいので、本当は知らなければおかしいんですが、ちゃんとした答えをいただきたい、どうなっているのか、ちゃんと8%で契約しているのか。だとしたら、この数値が違ってきますよ。 とりあえず、そのUBCに請求している総額が幾らなのか、それから、毎年滞納しております。これは延滞金を支払っていますので、法律的というか、それについてはいいんですが、本来おかしな形ですけれども、現在の利用料の未納はどうなっておりますか、お伺いします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 現在の延滞額でございますけれども、2,000万円でございます。平成26年度分としまして、27年度へ滞納繰越しているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 未納分が2,000万円あると。ですから、これもUBCの経営が苦しい中で、やはりお支払いが困難になっているんだと思います。 それで、先ほどの請求金額の合計額の確認をさせてください。2,600万ですか。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) お答えをします。 2,652万5,898円です。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) となれば、先ほど申し上げたとおり、これは8%じゃなくて5%ですよ。5%の契約でこの内訳書には書いて、その積算根拠と掛け合わせた数字が、最終的に2,652万5,898円になっています。金額はわずかなんですが、でも実際は、NTTと東電には8%でお支払いをしております。そして、予算書もそうなっております。これそちらのミスかどうかわからんけれども、ちょっとおかしくありませんか。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 確認をさせてください。お時間いただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 重大な、これほかの契約事項もそうですけれども、一々確認しなければわからないということでは困るんですが、わからないと言うんだからしようがありません。ですから、それは後日報告をして、そして、そうであるならば、早速是正するように契約書の改定をお願いいたします。お願いするより、するべきです。 それで、こういう厳しい状況の中でUBCは、市に本来払うんですね。このほかに、市がUBCにお支払いをしているものもあります。毎年、若干金額は異なりますけれども、光ケーブル保守業務、いわゆる距離数にして千数百キロ、上野原から南は五島列島の先まで、北は網走あたりになりますでしょうか、そのくらいの線を上野原市は、私は本来はNTTさんに任せたほうがいいと思っていますけれども、市が所有しています。その保守管理のために、UBCに、これは競争入札ではなくて指名ということで、いいか悪いかは別にしても、UBCに2,075万9,000円、これは本年度の予算ベースです。恐らくこの金額になるんだと思います。この金額を、やっぱり払うものは払うんだけれども、市に納入するものは、毎年おくれています。この点についても少し考えるべきかなというふうに思っております。 それで、一番初めの質問の要旨になりますけれども、こういう経営の中で、UBCは経営が大変ということで、4期工事のときに告知端末を設置できないということがあったと思います。それで、それは市では困るということで、本来これはUBCが負担するものですが、上野原市が購入をして設置をしました。ですから、4期工事の分だけについては、UBCの所有ではなくて上野原市の所有となって、このIR契約の保守管理というか、この中にもその算定基準が載っています。これは適切に処理をされております、形としては非常におかしくなっていますが。 それで、昨年の12月11日に議会全員協議会の席上で、当局からUBCとの合意事項についての報告がありました。これについては26年12月20日にUBCと合意をしたと、その内容については、大型資本の参加導入により経営基盤の安定と信頼を回復するために、それから加えて、加入者の増加拡大を図るというふうに書いてありますけれども、基盤をしっかりさせて、そして、それが実現したら。そしてもう一つについては、社長を交代させると、UBCのね、大まかだったと思いますけれども、この2点の条件が実現すれば、市は3,000万をUBCに税金を投入すると、予算化するというふうに。そしてこれは今年の当初予算の中に入っております。入って可決をしております、賛成多数で。 それで、その内容については、番組制作料、毎年1,000万円ぐらいあるんですが、この分を含んで3,000万ということになっております。これについては間違いないと思いますけれども。 それで、私がかねてから申し上げているのは、税金を投入するには、それなりの根拠がなくてはいけないと。法的な根拠を含めて、市民が納得するだけの根拠がなくてはいけないと。それでそれは、UBCは上野原市が600万円出資の第三セクターですけれども、やっぱりこれ営利企業ですよ。そこに公金を投入するわけですから、当然、経営が苦しいから、はい、出しますよというわけにはいきません。そのときには、このような形あるいはこのような対策を、従業員を削減するとか、役員の報酬を、もらっているかどうかは知りませんけれども、報告いただいていませんから。そういう報酬をどうするとか、いわゆる再建計画というものを出してきて、このようにするから上野原市さん資金援助がいかがでしょうかというのが私は適切だと思うんですよ。 ですから、今まで質問したりお伺いした中では、そういうものが全然聞こえてこない。再建計画というものを、どのように考えているか、再建計画という話を、あるいは上野原市がちゃんと出しなさいというものをしたことがあるのかどうかを伺います。 ○議長(杉本友栄君) 答弁を求めます。 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) お答えいたします。 先ほど、資金援助というふうなお言葉をいただきましたが、あくまでこれは資金援助という形ではございません。今まで答申の中にもありましたように、最大の使用者たる上野原市が、それなりのものを支払うというふうなことも提言がされてございます。そういった位置づけの中で3,000万円を限度に、そういったものに係る経費としてお支払するというふうな格好になってございます。その中身はまだ詰まっておりませんが、そうしたものを一つの材料としまして、最終的に今後の大型資本を導入した中での経営をどうするかというものは、話し合いの中で詰められていくというふうになっていると思います。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、その最大の利用者が市であって、その経費なんていうふうにおっしゃいましたね。これは私の考えで、本来は考えが違うと思うんですけれども、今、条件の話ですから、大型資本が参加をした、これはどの程度のことを、先ほどの再建計画で具体的に、じゃ、いわゆる債務超過、債務超過にはなっていませんよ、決算書を見れば、一応資産はありますと。減価償却しているのに何で減らないのかなとは思うんですけれども、一応バランスシートは、貸借対照表は同じ金額になっています。でも実際は、さっき申し上げたとおり、毎年累積赤字は増えているわけですよ、今年というか、9期についても、特別の債権放棄があったから、1億1,000万の放棄があったから、700万のプラスになっていますけれども、なければ、1億1,000万の赤字ですよね。だから、そういう形で毎年増えているんですよね。こういう状況を考えれば、どう考えたって私は非常な経営状態だと、それに対して市が援助ではないというけれども、私は援助だと思っていますけれども、その税金を繰り出しをしていると。そのときに大型資本が、じゃ、どの程度の資本の提携というか、収支をしていただけるのか、私が単純に考えれば、まず借入金の分を資本金として入れていただく。そうすれば、借入金は返済の能力なくなります。あるいは、できれば累積赤字分を、これは減価償却とかいろいろあるから、満額という話ではないかもしれませんけれども、累積赤字分は、これは返済しなければならないものですから、その分の金額についても、資本なり、あるいは大型資本が肩がわりをしていただけるということが、そうなっていただければ非常にありがたいと思うし、そうしたら経営が健全化されると思います。上野原市のこれからお話しする基本協定の上野原市への援助だとか、本来払うべきものだとか、そういうものはスムーズにいくでしょう。その金額を、資本協定の資本援助というのかな、資本の参加ですね、それを当局は基準をどのように考えてこの合意をしたのか、お伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その辺は、やはり先ほど大型資本の導入というお話をさせていただいたときに、大型資本のほうも、そういったものを経営を受けるからには、その辺のところが一番大きな判断の材料になろうかと思います。その辺を見きわめた中で、やはり大型資本も、じゃ、これはいけますねとかという判断が最終的にはされるものと思います。 その辺のところは、既に市も入った中で内々にちょっと詰めている事業者等もおりますので、それはもう今の段階では、ちょっと相手方のこともありますのでお話は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、そういった条件が示された場合には、こういう条件ならば入れますよというふうなものも、市民の皆さんなんかにもお知らせしながら、最終的には市のほうも判断していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 税金を投入して、ここにうたってあるとおり、経営の改善に向かわなければ、何の意味もないんですよ。ですから、本来はそのちゃんとした再建計画の中で、あるいは合意の中で、どの程度の金額を、市がちゃんと市民に出すべきだと思うけれども、副市長がおっしゃるとおり、駆け引きも必要なのかなとも思います。ですから、その点については、ある程度しようがないのかなと今思ってはおりますけれども、やっぱり市が、私は今発表はしないけれども、確固たるものは持っていらっしゃるんだという善意にとってよろしいですか、それは。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) その辺も、私が今ここでお答えしますと、それが条件で相手があるというふうな形になると話も進まないような状況もございますので、その辺はお話できる段階でお話をさせていただきながら詰めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 年間、とりあえず今言うこの合意書では3,000万。でも、合意書の中に書いてあるのは、経営者がかわって新たな提案があれば利用料の見直しを検討すると書いてありますね。これ合意したら、当然見直しを、申し出をいたしますよ。だから、3,000万が3,000万で終わらない契約行為ですよね、合意ですから。これを心配しているんですよ。3,000万が3,000万じゃ終わらなくて、じゃ、5,000万出してください、市長のおっしゃるとおり、見ている方を見捨てられないから出すんだということで人質をとられているんだったら、これは私、解釈が異なりますけれども、そういうことになるんですよ。3,000万じゃなくて、これが4,000万になり5,000万になり6,000万になることだって考えられる。それを恐れているという。 それで、時間も最後になりましたので、このような合意を、私なぜできるのかなというふうに疑問に思うんですね。先ほど申しましたとおり、何でもできるというものじゃない。議会質疑が通れば何とかできるというものじゃなくて、当然法令によって市は運営されて一次法でその規定になっています、法令守りなさいと。それで、担当課長、基本協定並びに告知端末とONUの基本合意について、UBCとどうなっておりますか、現在。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 基本協定の状況ということでございます。 基本協定では、4億円の助成ということと、放映料と告知端末利用料の費用負担に関することだと思いますが、まず4億円の助成についてでございますが、これは平成25年度から15年間で総額4億円UBCが助成するといったものでございますが、このときUBCとの協議が進展しないといったような状況がありましたものですから、現在も猶予されているということではありませんが、まだ請求をしていないような状況でございます。また、放映料や告知端末利用料等の費用負担についてでございますが、市の負担は無料とされてございます。 いずれにしましても、協定の平成20年3月末に提携しているというものでございます。情報通信基盤整備事業利活用の推進委員会の、先ほどお話もしましたように答申にもありますように……     (「事実関係だけでいいです」と呼ぶ者あり) ◎企画課長(野崎広仁君) はい。この協定どおりに市が助成を求めることは、UBCの経営の不安定化をあおることになり、また、利用負担についても、UBCの施設を利用する一利用者として、限りある財源の中で講じる必要があると考えてございます。 先ほどもお話がありましたというか、今年度予算化しました放映料や告知端末利用料の支払いにつきましては、昨年12月の合意事項の履行がなされる段階で方法を考えておりますので、これらの協定の取り扱いも含め、新経営者が決まった暁には、しっかりと検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 今、課長がおっしゃったとおり、上野原市の現在のUBCとの契約事項ですよ。この事業を始める大前提となっている合意事項は、ONUは市が負担をする、責任分界点もONUまで。告知端末はUBCが負担をする、そして利用料は当然請求をしない。それから二つの基本協定、これは、行政放送は無料であるということです。もう一つは、25年度から4億円を市に援助という形で支払う。これは先ほど言った心線貸付料が無料だからですよ。考え方によっては、減価償却費という考え方があるかもしれないけれども、この4億円は、いわゆる実費を払ってもらっています、心線貸付料でね。だけど、線の貸付料、1メートル幾らのものは、上野原市は請求していない。前の総務部長は、そんなことはないと言っていましたけれども、現実に、皆さんがいただいた資料からも歴然と知られている。上野原市は、線の利用料をUBCに請求していない。それはいいですよ。だけど、基本協定という契約事項が今生きているんですよ。現在の契約は私が今申し上げたとおり。それを飛び越えて、行政放送は有料にする、あるいは告知端末の利用料を払う。 前回告知端末を市が設置したときは、総務部長は、とりあえず市が負担をすると言いました。ということは、請求権だけは持っているというふうに解釈しましたので、私も納得しましたけれども、今回は違うよ。基本協定という契約事項を無視して、市は別の契約を結んだんです、合意という形で。これ、法令違反でしょう、だって。契約事項というのは私が知る限り、前例の契約が優先されるでしょう、だって。副市長、このことについて簡単に、これ合法だと思っているのか。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) いずれにしましても、その合意事項に沿った契約というのは、これから行うことでございます。その後については、当然、今言う3,000万円の内訳の話であるとか、そういったものは、これから出てくるものでございます。 先ほど野崎課長が申しましたとおり、現UBCと上野原市との関係は、今議員がおっしゃいますとおり、その契約に基づいて、今では事業を進めているということでございます。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 答えが非常に矛盾しています。 今ある契約というのは、契約ですよ、UBCとの契約は私が申し上げたとおりです。それを飛び越えて、それを無視するという二重契約を結んでいるんですよ。どっちが優先されるか、さきの契約が優先される。やるんだったら堂々と基本協定を破棄して白紙からするなら、法律的には、そうなったら困りますし、当然反対はしますけれども、全然整合性がない。職員として、コンプライアンスというのを、ちょっといい加減に考え過ぎじゃないかと私は思いますよ。これは当然市長も把握していると思うけれども、市長よりも副市長や総務部長がちゃんとやっぱりすべき問題だと思っています。これは少なくとも、議会は、私議員の立場で言っていますけれども、当然、市民から理解されるものではない。これは第2番目の質問に入っておりますけれども、市の考え方は、今、副市長の答弁で納得はしていませんが、そういう答弁だなというふうに思っております。 ですから、告知端末の費用を上野原市が出すというは、現の法律においては、契約においては、これを無視したものだということです。 それで、最後に費用対効果についてですが、簡単に申し上げます。 これ、イントラネットで約6億円、国の補助が約半分ぐらいあったと思います。上野原市と市の施設、病院、支所あるいは学校、いろんなところの公共施設を結んだ、合併特例債、合併をするときの協定事項としてこれが行われました。それに、テレビが見られないということで、各家庭を結びつけるために約1,200キロ以上の光ケーブルを引いたと。この費用が、当初は18億の予算でしたけれども、市長のおっしゃっているとおり、20億を超えております。人件費を加えたら二十二、三億になるのかなと思いますけれども、膨大な費用。 しかし、これにまた新たに費用を追加するわけですよ。年間3,000万と言っているけれども、これが5,000万になるかもしれない。10年たったら5億ですよ。私は市長が見直すと言って交代をしたこの6年間の間に、やっぱり市長がなすべきことがあったんだと思う。状況は決まっています。見ている人は、できるだけ見られるように保障しなければなりません。だとしたら、債権者の方とお話をして、公的なものもあるから、整理をする中で、ソフトランディングというのかな、中断がされないような形をとる努力をすべきだと。 また、極端な話については、光ケーブルは上野原市のものです。ONUも上野原市のものです。技術的に私は無知でありますけれども、市が市の建物の中にある程度の設備をして、例えば10年たって3億とか5億払うんだったら、これから10年、ここでもう10年なりますけれども、次の10年、上野原市がその通信関係に明るい定年退職になったような方たちをお招きをして、お願いをして、市がテレビについては独自放送をすれば、私はできると思っていますよ。そういう方策もしていない。そして、この3,000万を出すのに、その理由の一つとして、総務省から合併特例債を返還させられるよと言っているけれども、そんなことを具体的に相談をして、そういう返事をいただいた事実があるのかないのか、あるかないかだけ、ちょっとお答えください。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 当然この事業については、国の補助事業なんかを導入して実施していましたので、その事業が中断あるいはとまるということになれば、当然補助金のようなものについては、そういうものが返還の対象になるということでございます。そういった中でこういうことが起きた場合にはこういうことになりますよというお話は、今までさせていただきました。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 私も通常は、事業の未完了だとか不手際があれば返還をされるのは当たり前だと思っています。しかしこの事業について、私も総務省の担当課に何回も伺いました。そのときに、これは採算が合わない、いずれ破綻するから、総務省も再考できませんかというお話をしたことがあります。そうしたら、これはあくまでも自治体の考え方ですと。特例債は何でも使えるんだから特例債だというんですね。じゃ、そうなった場合、総務省は責任をとるのかというお話もしましたけれども、あくまでもそれは自治体の問題ですという、そういう事情は理解しているから、私はお話しをすれば余地はあると思うんですよ。まず恐らくそういう具体的な話をしていないと思うんですよ。ぜひそれはしていただきたい。 光ケーブルについては、いろんな点があります。またこれからも時間を見て質問させていただきたいと思いますけれども、少なくとも3,000万については、とても論理的に私は説明がつかないのかなと思っております。 続いて、2番目の上野原保育所施設整備事業についてでありますけれども、これについては旧上野原の町立病院、そして市立病院を経て、その跡地を新しい仮称の保育所建設の土地としたわけです。 これで、土地売買契約を結んであるんですけれども、そのときに覚書ということで、いわゆる前の地権者、所有者の通路の使用を許可したということでありますけれども、この点については、契約事項はどちらですか、管財でしたのか、それとも福祉保健部のほうでしたんですか、どっちですか、まずそれ。 ○議長(杉本友栄君) ただいま通路の契約について、どっちの契約なのかという質問がございました。 答弁を求めます。 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 先ほどの川島議員のところでもお答えをいたしましたけれども、施設内通路の使用目的というのは、入所児童の送迎、職員及び来客者駐車場への動線……     (「どっちが担当したのか聞いているの」と呼ぶ者あり) ◎福祉保健部長(水越章君) その際に、敷地契約の際に、同じように代替案ということで、専用道路を要求されたんですが、それでは、ちょっと……     (「どっちが担当したか」と呼ぶ者あり) ◎福祉保健部長(水越章君) 私どものほうで担当したということです。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) そこで、保健部のほうで契約の、普通は管財部のほうだと思ったんだけれども、それでは、時間もあれですから、覚書の法的根拠というか、はしょって言います。覚書は、私は内容が契約で合意したものですから、覚書であるのか、ちょっと調べてみましたけれども、法的にはこれ契約書ということでよろしいんですよね。 ○議長(杉本友栄君) 今の質問は、覚書が契約書にあるかないかという、そういう質問ですか。 ◆8番(杉本公文君) はい。 ○議長(杉本友栄君) 答えられますか。 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 相手方と上野原市がお互いにこういうことを確認したということで、一つの契約であると捉えております。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 私もそう思います。調べた結果もそうでした。 それで、となれば、権利が生じるわけですよ、権利、義務も生じます。それで、このたびの通路については、先ほど保健部長は、誰でも使える通路だというふうにおっしゃった。誰でも、特定の人の人間が。私、学校も幼稚園も保育園も、今、不幸な事件が相次いでおります。ですから、特に学校なんて今セキュリティーにすごいぴりぴりしておりますね。だから、当然誰でも出入りができるような形であってはいけないと思うんですね。その危険度を少なくしていく、そういう意味からも含めて。 それで、この市民からチラシが出ております。こんなことがあってか、私のもとへも、何で議会はこんな契約を許可したんだなんていうことをおっしゃる人がいますけれども、販売金額が2億4,000万ぐらいですか、ですから、当然1億5,000万円以上ですから、議会にかかわったなと思ったら、所有者が複数いて、家族だと思います。一応5,000万に達しないの、1件当たり。議会にはかけられないで、事後承諾として報告受けました。この覚書についてもそうです。だから、それはしようがないので、今ここで質問させてもらっているわけです。説明があったときにも進入路については聞きました。前の所有者の進入路、どうするのかなと。そうしたら、それは上野原市が買って使用権を認めるみたいなね。 それで、権利ということになれば、賃借権、使用借権、地役権、囲い地通行権、こんなものがあるみたいです。それで、何かというと、これは当然、地役権という権利に当たるみたいです、ちょっと調べました。これ、そのように解釈してよろしいですか、担当課。 ○議長(杉本友栄君) 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) これは相手の所有者がいることでして、所有者と市の1対1の相対契約売買に相当するわけでありまして、その相対売買契約の中で話し合いをして合意を得たということにご理解いただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 契約は相対してやるものなんですよ、第三者は関係ありません。相対でして、それで私もこれ確約はなかったんだけれども、どうなのかなと思って若干調べました。それで、この地役権というのは、これ民法で定めがあります。設定行為で定めた目的に従い、他の人の土地、これ承役地というんですか、自己の土地、要役地の使途に供する権利というというふうに書いてあります。 それで、具体的にいうと、地役権というのは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を利用することができる権利とされ、一番わかりやすいのが通行地役権とされています。 つまり、今皆さんが言っている前の持ち主の前市長さんの代表者だと思いますけれども、と上野原市が交わした覚書というのは、この地役権の設定をするということです。これを市が法律的に交わしたと、地役権。それで、市長のおっしゃったことは、それは地役権です。この地役権を結んだ根拠を教えてください。結んだ、法令的なね。当然皆さんは承知のはずですよ、私もわかっていますから。ちょっと教えてください、皆さん、どのように解釈しているのか。この根拠は、必ず法令に基づかなければいけないんですよ。これ、市長はわかっているでしょうから、副市長か総務部長、答えてください。 ○議長(杉本友栄君) 答弁を、小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) いきなり法律に基づく根拠ということで回答を求められましたが、その辺につきまして、はっきりわかりませんというふうに答えますと、またいろいろ言われます。かといって、あやふやなことが言えないという状況の中で、そういったものは発生するであろうということは想定できるというところで、今現在、じゃ、その辺について、こうですというご説明はちょっとできないので、申しわけございません。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 質問を続ける前に、先ほど、囲い地と言いましたけれども、囲繞地ということですので、訂正をさせていただいています。 それで、質問の中に戻りますけれども、副市長は、きっと賢い方ですので、ああいう答えをなさったのかなと思うんですね。でも実際私、知っていると思うんですよ。私だってわかるんだから、こんなことは。市の条例で、上野原市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例というのがあります。一番ポピュラーな条例ですよ。これの第4条の2、行政財産の無償貸付又は減額貸付等という項目があります。そんなにたくさんの情報はありませんけれども。行政財産である土地は、地方自治法第238条の4第2項の規定により、国又は他の地方公共団体その他公共団体に対し、地上権又は地役権を設定するときは、無償又は時価よりも低い価格でこれに地上権又は地役権を設定することができると書いています。できないことはない。だけれども、いわゆる簡単に言うと、公共団体、公益的な団体に対して以外はできないんですよ。地役権の設定を、上野原市はみずからが定めている条例においてできないと書いてある。知らないなんてじゃないでしょう、だって私だってどっかひっかかっているなと思って見ましたけれども。上野原市は、特定の個人に対して、地役権の設定だとか、こういう合意をする文章はできないんですよ。改めて答弁願います、副市長。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今の案件につきましては、もともと所有者であります前地権者の自宅へ通じる敷地であります。そういった中で協議をしてきまして、市のほうとしては、より有効に土地を活用したい。それから、相手方としては、やはり個人の財産といいますか、そういった生活の権利といいますか、そういったものを確保するために道が必要であったということの中で契約をしたものでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 先ほどより言っているとおり、契約事項だから、相手方があるんです。相手方の事情、それは市の事情もあります。その駆け引きとは言いませんけれども、いろんな主義主張だとか、言い分はあって当たり前。でも結果的には、やはり条例のこともあるけれども、市民感情からしたら、特定の個人の通行は許可するというのは、どうもやっぱりしっくりいかないし、理解できない。地形的には難しいとは思うけれども、費用の負担は別にしても、やはり前の市長さんの進入路については、別のルートを、あるいは斜面をつくり直すとか、あるいはその部分は除いて、私が一番これを見たときに思ったことは、通路については上野原市は買収しないで、条件は別にしても、地主さんが自分の好きなように合意された内容の中でおつくりになればいい。上野原市は、買った部分について利用の制限がある、あるいはどうなるかわかりませんけれども、買った部分について理想的な建物だとか目的に沿ったものをつくればいいと思っております。 ですから、今回の契約については、そもそも契約を締結するときに、地主さんの意見も聞きながら、もちろん長い間お貸ししていただいたんです。本来、市民も市も感謝しなければいけないと思っていますよ、私は。だけど、それとこれは別です。新しい契約については切り離しをして、それは別のものとして、市は必要なものだけを買収すると。やっぱりそれが本来の姿であったのかなと。 これについては、申しわけないけれども、皆さん、議員みたいにすぐにやったし、始めたとか、専門でやっているわけじゃないです。皆さん専門職で何十年も市に勤めて、法令審査会にもきっと入っていらっしゃるでしょうよ。この条例を知らないなんていう馬鹿な話は、私は考えられない、承知してやっているとしか。もしわからないんだったら、職務怠慢ですよ、はっきり言って。そして、恐らく市長はこれはご存じなかったと思うよ、俺は。それを、その事実をやっぱり市長にちゃんと伝えて、市長が適切な判断ができるように、これはどうしてもやるというのなら、私にも考えがあるよ、本当に。条例違反でしょう、だってこれは。これ、再検討する考えはありますか。これ、このまま行ったら、事情なんて関係ありません。 最後に、これ市長、ちょっとお考えをお聞かせいただけますか。市長を攻めるつもりはありません。でも、最終責任は市長にありますから。 ○議長(杉本友栄君) 江口英雄君。 ◎市長(江口英雄君) もとの前地権者と、今まで借地として借りていた部分であります。今までは、議員がおっしゃるように借地権です。借地をしてお借りしていたと。今回は、先ほど福祉部長が説明したように、もろもろの案件を考えると、購入したほうが市にとっては非常にプラスになるということで、購入を決定をしたわけです。 その購入に対しての交渉事であります。要するに、先ほど言ったように、1対1、市とその地権者との話し合いあるいは合意、あるいはやりとりの中で売買契約を成立させると。そして契約を結ぶと。そういうふうに私は考えております。 ですから、例えば、市が100円で買いたいといったときに、向こうは200円で売りたい、あるいは、200円で買いたいという業者がいた場合に、そちらのほうに当然、売り手と買い手、杉本議員さんの土地だったらば、どちらを選びますか、そういう問題。いろいろな合意事項、あるいは意見のやりとりの中で、市として最大限有利な方法を選択して契約したということでご理解いただきたいと思います。
    ○議長(杉本友栄君) 杉本公文君。 ◆8番(杉本公文君) 再三になるんだけれども、事情は関係ないんですよ。過去の事情も考慮すべきだけれども、契約事項、相手との合意事項ですから、その合意が、本来してはいけない合意をしてあると、条例上。コンプライアンスといったら、そんなことはできるわけがないんです、法律上。自治法にちゃんと規定されているんですから。ですから、できないことをしてはいけないということを言っているんです。ですから私は、このままやったら大変なことになると思っていますよ。 議長、とりあえず、これで今回の一般質問は終わります。 ○議長(杉本友栄君) 13時10分まで休憩します。 △休憩 午後零時10分 △再開 午後1時10分 ○議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 13番、尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 13番、尾形幸召です。 通告順によりまして一般質問をいたします。 我が国の人口減少はとどまることもなく、国内各地で発生しております。一部の大都市では増加は見られるものの、それは限られた地域であります。 我が上野原市でも、人口減少は当分の間続くものと考えます。この渦中にあって、集中と選択の市政を推進し、運営する必要こそ市としては求められているのではないかと、このように思います。市民の市政に対する考え方は、十人十色のごとく、皆異なる考えを持っております。今、一部の市民が展開しております市政の新保育所建設の反対意見についてでありますが、私は上野原市中心街の再発展の願望と市政推進の立場から質問をいたします。当局におかれましては、事実を市民にわかりやすく丁寧な説明での答弁を求めます。 市民の過半数の賛同があるとすれば、民主主義社会の原理原則は守るべきと私は考えております。自己中心的な考え方をあくまで押し通す、また、押しつける考え方はいかがなものでしょうか。上野原市は、平成17年以来、もう10年間に及び政治闘争を行っております。これは情報通信基盤整備事業の可否です。このような状況下、本当に魅力ある上野原市が築かれましょうか。もちろん、いつの時代でも賛否両論はあります。今こそ、上野原の多数市民は、政争でなく政策提言のご意見を出し合うべきではありませんかと、こう申しております。 先ほど、小俣議員から政策提言がございました。そういう意見を大いに出すべきだろう、こういうふうに私も思います。私はこの質問を通して市民の皆様方に理解していただきたく、一つ、新上野原保育所建設、一つ、総合福祉センター事業の推進について、良識ある判断を市民にお願いするものであります。 この観点から、詳細にかつ具体的に質問をさせていただきます。ダブりの箇所もあるかもしれませんけれども、その辺においてはご了承していただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、(1)として、国の地方都市政策についてお尋ねをしたいと思います。 まず一つ、コンパクトシティーとはどんなようなものなのか、その概念を説明いただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えいたします。 国の政策でいうコンパクトシティーとは、一般的に都市の中心部に行政、商業、住宅など、さまざまな都市機能を集中させた形態、またはその都市計画をいい、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接している効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことを示しております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 人口減少の状況、日本全国がそういう状況だからこそ、中心地の活性化というのを重要視すれば、コンパクトシティーのあり方というのは、私は当たり前のことじゃないかなと、こう思っております。 次の質問に入ります。 シビックゾーンとは、それではどういうものか、その決定された範囲をご説明していただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長(伊藤弘君) お答えをいたします。 シビックゾーンとは、市役所を中心とした公共公益施設が集積する市民生活の中心となる区域のことをいい、昨年10月に改定いたしました上野原市都市計画マスタープランにおいて、本市のシビックゾーンを設定いたしました。 その範囲は、西側は上野原市役所や上野原警察署から、市立図書館、勤労青少年ホーム、市立病院、上野原小学校。東側は、(仮称)上野原保育所、(仮称)総合福祉保健センター、日大明誠高校までの約27.6ヘクタールでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) シビックゾーンというのは、やっぱりこれも中心市街地を何とかしたいという国の政策であろうかと、こう思います。だから、一定の範囲を設定して、そこに対して行政的な支援を国としては行っていきましょうと、こういうことだろうと思います。 次に、三つ目として、リノベーション事業とは、その事業内容、それから補助金額等をご説明願いたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) リノベーション事業について、またその事業内容、補助金額について、お答えをさせていただきます。 地方都市リノベーション事業は、国土交通省都市局が所管します社会資本整備総合交付金事業における都市再生整備計画事業に位置づけられました拡充事業のことでございまして、事業対象経費に対する交付率が50%の国庫補助事業でございます。 この事業の目的につきましては、当市のような地方都市における人口減少や超高齢化社会、地場産業の停滞などによる地域の低下、活力の低下、空洞化、都市機能の維持に対応すべき都市の再構築、いわゆるリノベーションを求める事業でございます。 当該事業では、地域に必要な都市機能として、医療、福祉、子育て支援、教育、文化、商業等の整備事業を支援し、地域の中心拠点の形成を推進することにより、地域の活性化を目的としてございます。その中心となる拠点区域を、今回、国道20号から北側の本町地区、8.73ヘクタールを設定しまして、リノベーション推進施設としまして、保育所と総合福祉センターを整備するとともに、周辺整備を行うもので、現在、継続事業として進めさせていただいているところでございます。 次に、補助金の関係でございますが、当該事業の総事業費と財源構成を踏まえて、お答えをさせていただきたいと思います。 現在の計画ベースでございますが、全体の計画期間は平成26年度から29年度の4年間で、事業費は全体で27億9,207万2,000円でございます。内訳としましては、保育所が平成26年から27年の2か年で、事業費10億2,000万円、総合福祉センターにつきましては、平成26から29年度の4年間、事業費17億7,100万円となってございます。 また、全体の財源でございますが、国庫支出金が13億9,603万6,000円、地方債が10億8,310万円、基金の繰入金が2億8,298万6,000円となり、国庫補助事業を活用した有利な事業として実施を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) このリノベーション事業で、この地方都市を再開発していこうという一つの考え方で、そのために事業規模に対しての補助金が、国から、上野原市は先ほどの答弁にありましたとおり13億9,000万、約14億円が入るということで、リノベーションの医療、それから福祉、子育て支援、それから商業、教育、文化と、その都市機能をさらに進めていきたいというふうな事業であろうかと思います。 そういう面においては、非常に国の補助金が大きいということで、私は有利な事業だと、こういうふうに思っております。それがなければ、当然できないと思うんですよ。だから、そんな形で、リノベーション事業をぜひ私は推進の立場から進めていきたいと、こういうふうに思っております。 それで、次の大きなタイトルの2に入ります。 (仮称)上野原新保育所建設について、まず、土地の購入資金、それから、建物の建設資金、これに分けて質問をしていきたいと、こういうふうに思います。 まず、(仮称)新保育所建設の必要性についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 (仮称)新上野原保育所建設につきましては、午前中、川島議員さんへお答えした内容と重複しますが、平成17年2月13日の旧上野原町と秋山村の合併を受け、上野原市の子育て支援施設はどうあるべきか、また、効率、効果的な保育所の適正規模、適正配置はどうあるべきか等について、平成19年5月に市立保育所適正化審議会へ諮問を行い、計11回にわたり審議をいただき、20年3月に答申をいただいたところであります。 また、この答申について、平成22年10月において、上野原市を取り巻く社会情勢等の変化等を踏まえて、改めて審議会に諮問し、23年3月に答申をいただいたところであります。当市としましては、この2回にわたる答申を尊重し、保育所の再建候補の場所として、地形や交通の環境等を総合的に検討し、上野原地区、巌地区、秋山地区、西原地区の4辺に再建することとなりました。 また、再編する保育所の規模については、現在建設予定の(仮称)上野原保育所において、200名規模とされました。当市としましては、これらの答申を受け、これまで子供に安全で快適な環境を提供するため、保護者の要望等、また、現場保育士の意見等を取り入れながら、施設設計に取り組んでいたところでございます。 いずれにしましても、当市を取り巻く社会情勢が変化していく中、少子化による児童数の減少や各保育所の老朽化、多様化する保育需要への対応など、集団生活を通じて子供たちの好ましい成長と発達、また、保育需要に応えるためには、保育所建設は必要であるものと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 確かに上野原の保育所は、本当に老朽化かつ駐車場もないという状況で、今まで第一、第二保育所は運営されていると思います。 そういう面において、かつ児童数の減少ということであれば、当然、これからの国際的な人間を育てていくという観点からすれば、集団生活の重みというのは、本当に私は必要じゃないかと、こう思うんですね。孤立主義を育まない人材をどう育てていくかということを考えますと、本当に保育所の新しい建設ということは必要だなと、こんなふうに思っております。 次の質問に移ります。 旧市立病院跡地が(仮称)新上野原保育所建設用地の適地理由、これをご説明していただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 これまた、川島議員にお答えしたとおりでございますが、保育所適正化審議会の答申に基づき、候補地の選定を進め、公有地を含め検討した結果、旧市立病院跡地の立地、環境等が適合し、建設用地として決定をいたしました。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 確かにリノベーションの範囲内であれば、私はあの土地が妥当な場所であろうなと、こういうふうに思っております。そういう面において、面積にしても、環境にしても、非常にいい。上野原の台地の中とすればいい場所であろうと、こういうふうに推測をしております。 次に、市の病院跡地の土地の買い取り価格、これ坪当たりの単価をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えします。 市の病院跡地の土地買い取り価格の坪当たり単価についてお答えをします。川島議員にもお答えいたしましたが、坪当たり平均11万7,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 坪11万7,000円、これ平たん地と傾斜地を含めてということだろうと思いますけれども、これが安いのか高いのか、あるいは市場に見合った適正価格なのかは、当然市民の皆さんが判断することになるかと思いますけれども、私個人とすれば、あの環境の中では決して高いものではないだろうなと、こんなふうにも思っております。 次の質問に移ります。 買い取り土地の総面積、これ総坪数でお答えしていただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 取得面積は7,068.06平米。坪数にすれば、約2,142坪でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) もう私みたいな高齢者になりますと、7,068平米というのが実際に何坪かというのは計算しないと出ないんですけれども、2,142坪。昔の言葉でいいますと、7反1畝12合、こういう古い言葉、私なんかそういうときを過ごしてきていますからね。そうすると高齢者にはわかりやすいんですよ。7反というと、大体300坪がこのくらいの広さと。だから、それの7倍だなという、そういう言葉が、私以上の年代には非常に効果的かなと。だから、わかりやすく丁寧な説明というのは、そういうことを私はあえて言っているわけなんです。 それで、シビックゾーンの中に、これだけの用地面積が本当にあるかないか、この辺、私はほかにないんじゃないかと、こう思っております。だから、環境的にはいいし、面積的にもいいしということであれば、私は本当にその辺が適している土地なのかなと、こんなふうに思っております。 ただ、一つ聞きたいのは、これは質問に出していないんですけれども、旧社会福祉協議会の土地の面積、それはこの7,068平米内にあるのかどうか、その辺をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 それは含まれておりません。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 含まれていないということであれば、実際の保育所の利活用の面積は、これよりも相当増えていると、こういう理解でよろしいんですね。 次に、買い取り土地の合計金額をお知らせしてください。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 買収の価格は、2億5,200万円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 全体で2億5,200万ということです。 これに対して、次の質問に移りますけれども、買い取り土地の国の補助金合計が幾らなのか、この辺お答えしていただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 補助率50%ですので、国の補助金につきましては、1億2,600万円になります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 50%ということは、先ほども聞いております。したがいまして、1億2,600万円という形であれば、非常に50%のこの補助金の高さというのは理解できるかなと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問に移りますけれども、市が負担する補助金控除の実質的な坪当たり単価、要は2億5,200万円のうちの1億2,600万円を引いた1億2,600万の坪当たり単価は幾らなのか、お知らせしてください。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 坪当たり約5万8,000円となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 坪当たり市の負担する金額が5万8,000円と。これは2,142坪ということで計算しますと、確かにそうだなと、こんなふうに思います。 そこで、実際に市が負担するのはそういう状況なんですけれども、市が土地購入費用で負担する実質的な合計金額、これは幾らになるのか答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 2億5,200万円の土地購入費も、その半分が国からの補助金で、その残り半分も合併特例債を充当しているため、市が負担する実質的な金額は、4,230万円でございます。土地購入費の約16.8%となります。実質、上野原市が負担する坪単価は、約1万9,800円になります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 実質的に今答弁がございましたように、2,142坪を計算した場合に、市の負担が4,230万円ということで、4,230万であの土地が買えたと、こういうことなんですよね。だから本当に安いです。 それから、もう一つ言えることは、合併特例債の充当ということなんですけれども、合併特例債の状況というか、合併特例債というものを、これも質問に出していないんですけれども、ちょっと説明していただけますでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 合併特例債につきましては、95%充当でございます。ですから、100万のものを購入するに当たっては、95万からの起債が起こせますと。その95万のうち7割、70%については、交付税算入がございますよと。後に交付税として算入されますよということで、先ほども申し上げました16.8%の実質負担になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 本当にそういうことを考えますと、国庫補助金が50%の1億2,600万円、それから、合併特例債を活用した場合には、4,230万円だけの市の負担ということであの2,142坪の土地が買えるということで、私は繰り返し申しますけれども、決して高いものじゃありませんよと、こういうふうに市民の皆さんには言っていきたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、次の土地購入価格となった算出基準値をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 業務委託によりまして、不動産関係の価格であります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 当然、市としては基準値を決めていくには、公的なそういう形をとらないと、これ決まらないと思いますので当然なのかなと、こんなふうにも思っております。 次に、これ市民が言っていることなんですけれども、西向き設計になっている新保育所建物の設計変更なんですけれども、3、4、5歳児童が今の設計でいきますと、西側駐車場に。駐車場を現設計の3、4、5歳児の位置に入れかえる変更はいかがでしょうかという市民の考え方を、ちょっとここでお尋ねしたいと、こういうふうに思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 これまた、午前中の川島議員のところでもお答えいたしましたが、保育室は東面にも接しております。窓から採光は、日をとることは何の心配もございません。また、当建設地は高台にあって、日差しは十分にあります。小さな子供さんを預かる保育所においては、紫外線対策、日陰の確保が最も配慮されるところです。午前中に園庭で活動することが多い子供たちを紫外線から守るため、日陰の確保を用意すべく廊下のひさしを伸ばし、園舎の開口部を西側にいたしました。議員言われるような設計変更は、今のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) わかりました、その辺は。 次の質問に移ります。 土地の借地利用と買い取り利用とでは、将来にわたってどちらが上野原市にとって有利なのか、その辺お答えしていただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 市が負担する実質的な金額は、先ほど申し上げたように4,230万円であります。長い期間賃貸借を続けるのであれば、買収のほうが費用が抑えられると考え、買収に至りました。 ちなみに、4,230万円を年間の賃借料、これまでの賃借料700万円で割りますと、約6年間と同等の金額になります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 幸召議員に申し上げます。 かなり川島議員と重複している部分が多いのでございますので、ある程度午前中の答弁を加味した上で、その上で質問を願いたいと思います。よろしくお願いします。 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 私も市民にわかりやすいようにと思ってやっているわけなんですけれども、次の質問に移ります。 病院跡地の市との売買契約書に構内道路、私は共益通行権という形で解釈しているんですけれども、そういう条項がされているのかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 売買契約書には、構内道路の条項はございません。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 小早川副市長。 ◎副市長(小早川浩君) 今、共通通行権ということで、管理用道路のお話がありましたので、午前中の質問の中にも貸し付け等に関する条例に違反するのではないかといった旨のご質問をいただいたところでございますが、今回のこの道路につきましては、買収に当たりましての生活関連道路の補償的な考え方に立ちまして、先ほど申しました覚書の中で共通通行許可したものでございまして、決して違反したものではないということを追加でご説明させていただければと思います。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 当然、土地の売買においては、売り手と買い手ですから、いろんな形で条件をお互いに出し合うという形になるのは、これは当たり前なんですね。そういう中で条件が合わなければ売らない、合えばという形は、どう見ても当たり前なんです、今は。ですから、市立病院のときも、あそこを当然、地権者は通行していましたから、それが四十数年間通行している権利はあると思うんですね。ですから、それを当然、市が買い取るときには、ある面においては認めてやる、これは売り手買い手の問題であれば、ほんと当たり前なんですよ。私はそういうふうに自分で解釈をしております。 ですから、そういう面においては、市の利用、お互いに共益事業、共通利用ということは、これはこれで当たり前だなというに思います。 そこで、ここで土地購入について整理してみます。 まず、購入面積が2,142坪、7,068平米、購入価格2億5,200万、坪当たり11万7,000円。これで上野原市の支払いは、国庫補助金1億2,600万、市の負担額1億2,600万。これはその土地の1億2,600万の単価が坪当たり5万8,000円と。とにかく有利な合併特例債を活用すると、坪当たり1万9,748円ですよと、こういうことですね。そのときの起債が1億1,970万円というふうなことだと思います。 ですから、そんな形で非常にこの土地の買い取りにおいては、行政とすれば、ある意味においては非常に国の力を利用して行政を進展させているということで、市民は認めてくれるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。 そこで、次に、建物に対する新保育所建設資金の合計金額をお願いしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えいたします。 建築工事費の補助対象金額は、6億8,100万円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) これも建物に対する国の補助金合計を、また説明していただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 50%の補助がございますので、3億4,050万円となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 6億8,100万円の対象に対して、3億4,050万。やっぱりこれも非常に国が出費している部分が大きい。そういう面においては、国の政策に乗って進めているなということがよく理解されると思います。 次の質問に移ります。 市の建物に対する実質的な負担額と割合を説明してください。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 1億1,420万円の負担額となり、割合とすれば約16.8%となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 6億8,100万に対しまして、市の負担額が16.8%、1億1,420万ということですから、本当にありがたいなと、こういうふうに思います。こういう大事業をやるには、やっぱり国の負担を得なければできなということです。 それで、また建物建設費に対する整理をしてみますと、建物対象金額が6億8,100万円、それで国の補助金が3億4,050万円、市の負担額が1億1,420万円。それに対しまして、2億2,630万円が、ほかのもので充当されるわけなんですけれども、合併特例債の起債が3億2,340万円ということで、その95%が2億2,630万円ということで、市の持ち出しは、それに対して9,710万円ということになろうかと思います。そういう面において、交付金算入が非常に大きな金額になっているということで、これもありがたいなというふうに思います。 次に質問に移ります。 中心市街地以外での新保育所建設の意見を聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 市としましては、当時、公有地の利活用として中心市街地ではなく、沢松小学校、大鶴小学校の廃校跡地や、松留の市有地などを活用をする提案をした経過があります。しかし、保育所適正化審議会からの構想としては、上野原地区への建設要望が強くあり、現在に至っています。 いずれにしましても、今回の建設予定地は、他の公有地等も検討するとともに、保育所適正化審議会の答申を尊重し、これまで計画を進めてまいりましたので、ご理解お願いいたします。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 以上で、保育所関係は質問を終わらせていただきます。 次に、(仮称)総合福祉センター建設事業について、これも土地購入資金、それから建物建設資金で分けてお尋ねしたいと思います。 まず、(仮称)総合福祉センター建設の必要性をご答弁願います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 近年、少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者、それから、高齢者世帯が増加し、高齢者が高齢者を介護する老老介護等の切実な問題が発生しております。また、障害者の自立や社会参加、子育て家庭の孤立、児童虐待への対応など、福祉を取り巻く課題は多様化しております。 これらの問題に対応すべく、市内の関係機関を集約するとともに、関係する行政機関の連携により、課題を抱える多くの市民の皆様をサポートし、誰もが住みなれた地域で最後まで暮らせるように、総合的に支援する機能を構築する必要があります。保健老人福祉センターの機能のみならず、保健、福祉、介護、子育て等を総合的に支援できる体制を整備するとともに、これらの機能を備え、ワンストップで市民の皆様にサービスが提供でき、子供から高齢者や障害のある人々が集い憩える機能を兼ね備えた福祉の拠点施設が必要となるためであります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 総合的な支援体制の整備ということで、これから超高齢化社会を迎えれば、そういうことは当然必要であろうと、こういうふうに思います。 次の質問に移ります。 旧市立病院駐車場跡地と富士見ヶ池埋立用地が、(仮称)総合福祉センター建設用地としての適地の理由をお尋ねします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 中心市街地付近に市役所を始め、市立病院、小学校、高等学校など、公共公益施設が一つのエリアに集積しているシビックゾーンに本施設を建設して、中心市街地との連動や周辺施設の連携を踏まえ、ワンストップで市民にサービスができる環境づくりに適した条件がそろっているためでございます。 例えば検診車が十数台、受診者の駐車場が約50台など、広大な敷地を確保しております。 以上でございます。
    ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 周辺整備との連携ということであれば、当然、保育所との連携もなされる可能性もあるわけで、適地なのかなというふうにも思います。 次の質問に移ります。 総合福祉センター建設のため、上野原改良区からの買い取り土地の総面積、坪数、お願いします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えします。 北側駐車場部分は、平成27年3月31日、売買契約を結んでおり、買収面積は3,976.95平米であります。南側埋め立て部分が未契約ですが、4,189.86平米で、合計面積8,166.81平米、総坪数は約2,475坪でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 2,475坪、8,166平米、非常にこれも大きな土地です。先ほど言いましたように、旧のでいいますと、8反2畝、このくらいあるんですね。だから、非常に大きいですよ、やっぱり。 次の質問に移ります。 買い取り土地の坪単価はお幾らでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 坪単価は約14万2,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) これも高いのか安いのか、適正価格なのかという市民の判断が必要であろうかと思いますけれども、あの土地、明誠高校の入り口とすれば、私は妥当な数字であろうなと、こんなふうにも思っております。 次に、買い取り土地の総金額をお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えします。 現在、契約支払い済みが1億7,075万348円、未契約部分が1億7,989万1,639円、合計で3億5,064万1,987円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) それでは、次に移ります。 この土地を購入するための国の補助金合計というのは、お幾らでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 理論的に50%の補助率でございます。1億7,532万993円となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 50%ですから、当然今のお答えになるんですけれども、市が負担する補助金控除後の坪当たりの単価はお幾らでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをします。 坪単価は、約7万1,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) なぜ坪単価をこうして聞くかというと、私ども高齢者は、やっぱり坪単価というが一番理解しやすいんですよ。だから、それを強調して今お願いしているわけです。 次の質問に移ります。 市が土地購入のため負担する実質的な合計金額というのは、お幾らでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 市が負担する実質的な金額は、1億7,532万994円、土地購入費の約50%ということになります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 50%では当然そうなります。 次に、総合福祉センターの建物の建設資金の合計金額を答弁願います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 建築工事費の補助対象金額は、11億7,000万円でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) それでは、建物建設資金の国からの補助金合計をお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 50%の補助率となりますので、5億8,500万円となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 次の質問に移りますけれども、市の建物建設資金の実質的な市の負担額というのはお幾らでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えをいたします。 実質的な負担割合でございますけれども、4億7,970万円の負担額となりまして、割合で言えば約41%となります。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 一応41%の負担で福祉センターが建設されると、建物においては。そういうことで、これも非常に国の支援が大きいというふうなことが言えるかと思います。 次に、市債について質問をいたします。 (仮称)新保育所建設、(仮称)総合福祉センターの建設の財源についてお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) (仮称)新上野原保育所建設、(仮称)総合福祉センター建設の財源についてご説明をさせていただきたいと思います。 (仮称)新上野原保育所及び(仮称)総合福祉センターの建設財源にかかわる市債の予定について、お答えをさせていただきます。 なお、現在の計画ベースということでご理解をいただきたいと思います。 まず、(仮称)新上野原保育所につきましては、合併特例債を活用する予定でおりまして、合計で5億8,200万起債する予定でございます。 次に、(仮称)総合福祉センターにつきましては、合併特例債ではなく、公共事業等債を利用する予定でございます。全体で6億290万円の起債をする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 総合福祉センターの全体事業に対して、公共事業等の起債が6億290万ということで、これは合併特例債ではないですから、当然金額的には、ある面においては高額な起債になろうかなと、こんなふうに思っております。 そんな形でありますけれども、それでもその6億290万に対しては、交付税算定が大体20%あるということですから、やはりこれもありがたいと、こういうふうに思います。 そこで、2番目として、市債の将来負担率の現状、この辺を答弁願います。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 市債の将来負担率の現状ということでご質問いただきました。お答えします。 まず、市債の残高でございますが、平成25年度決算で135億6,057万2,000円でございます。また、毎年度の決算において報告をさせていただいておりますが、健全化判断比率につきましては、同じく平成25年度の決算の結果では、実質公債比率が13.9%、将来負担比率は66.5%となってございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 負担率は現状でいきますと、実質公債比率が13.9%、それで将来負担率が66.6%ということで、たしかこれは350%がリミットということですから、まだまだある面においては上野原市政というのは、決してほかの市と比較して、そんなに高いコミュニティーにないということで理解しております。 それから、次の質問に入ります。 今後の起債の負担率の見込みについて、ご答弁をお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 今後の起債と負担率の見込みということで、お答えをさせていただきます。 今後の起債の将来負担のことですが、当市がこれまで合併特例債を始めとする交付税算入率の高い、市にとって有利な地方債を活用して事業を進めてまいりました。決算報告でご報告をしているところでございますが、平成25年度決算で申し上げますと、一般会計における平成25年度末残高につきましては、約135億6,100万円でございます。それに対して、交付税算入の見込みをしますと、112億4,700万円でございまして、82.9%は交付税で国から補填される予定でございます。残高135億6,000万円に対しまして、実質17.1%、約23億1,000万でございますが、市の負担で済む形となってございます。 しかし、市債としての額は依然大きいところでございますので、今後は市債全体をかなり減らしていく努力をする必要があると思ってございます。また、合併後、主に活用してきました合併特例債も、発行期限が平成31年度までと迫っております。その後は、合併特例債ほど有利な起債はなかなかないのが現状でございます。 今後の負担率の見込みということですが、議員の皆様もご承知のとおり、現在、上野原駅周辺整備事業を始めとし、複数の大規模な工事等を進めてございます。平成28年度、29年度が企業費としても期日となります。そのための起債も一時的に増え、健全化比率も各比率も悪化することは予想されますが、その以降については下降するというふうに考えてございます。 大きな事業を行う際は、どうしても財源として地方債が必要になってございます。しかし、交付税算入率の低い将来負担の重荷となるような起債、借金はしないようにしていくのが大事だろうと、そのように考えます。今後も事業を計画する際は、さらに財源確保の提示をしながら、事業を精査し、慎重に計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 尾形幸召君。 ◆13番(尾形幸召君) 実質的に上野原市の実質的な借金が17.1%、これ25年の決算ということですが。金額でいきますと、約23億1,000万円というような答弁がございました。ですから、実際に起債残高が135億6,100万円ありましても、実際には交付税算入がございますので、交付税算入というのは国からの支援でございますので、それが23億1,000万円ということで、上野原の市債の残高が、実際にはそういうことだということを市民の皆さんにも知っていただきたいなと、そんなふうに思います。こういうことで、本当に多くの質問に対してご答弁をしてくださいまして、ありがとうございました。 国の政策を上野原市が取り入れた結果、(仮称)上野原新保育所、(仮称)総合福祉センターの建設が私は可能になったと、こういうふうに思っています。土地の購入代金、建物の建設代金の補助対象金額の50%の補助金は、上野原市としても貴重な資金であります。この大きな事業の取り込みには、どうしても国の政策に基づいた資金調達が必要であります。50%も国の資金補助金は、本当にありがたい、私はこのように思っております。 今後も続きます人口減少社会を想定した場合には、本当にコンパクトシティーの構想、中心市街地へのシビックゾーンの設定、地方都市再生に必要なリノベーション事業への国の補助金活用等、中心市街地を盛り上げるための政策は、上野原市としても必要不可欠であると考えております。 シビックゾーン外に、どこに今まで言った広大な空白地がありましょうか。保育園、保健、介護、子育て等の支援体制を支援する場所が、ほかにあるのでございましょうか。シビックゾーン内のリノベーション事業だからこそ、国の支援の50%が得られたと私は考えております。国が求める事業内容以外では、シビックゾーン外での国庫補助はありません。シビックゾーン外では、事業対象資金の50%の支援はあり得ないということなんです。算術的に判断いたしましても、大変有利な支援額であります。土地の購入資金の50%、建物建設資金の50%の国庫補助金の利活用こそ、この事業が推進された原動力であろうかと、私はこのように思っております。 市の担当部局にありましては、当然、国会への陳情など、大変ご苦労をかけていると思います。これにおいては、感謝を申し上げている次第でございます。市の発展と市民本位の、あるいは市民本来の政治、それから市民の幸福を求めればこそ、この二大事業を私は成功させなければならないと、このように考えております。反対意見もありますけれども、とにかく市民の皆さんのご賛同が得られれば、何としてもこの二大事業を成功させていきたい、こういうふうに思います。 以上で私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 14時20分まで休憩します。 △休憩 午後2時05分 △再開 午後2時20分 ○議長(杉本友栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 引き続き、次の通告者の発言を許します。 1番、遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 1番、公明党の遠藤美智子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 とは言ったものの、すみません、ここの通告書にちょっと順番が、1の子どもたちへのがんの教育の後の1番、2番が前後いたしますけれども、ご了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、子供たちへのがん教育についてですが、今までも当市のがん検診については、何人かの議員が質問をされてきたかと思いますが、特定健診を始め、がん検診の受診率は思うように上がっていないのが現実かと思います。 厚生労働省は、がんは1981年より死因の第1位であり、2010年には年間35万人が亡くなり、生涯のうちに国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡すると推計しております。山梨県の現状においても、がんは心臓病、脳卒中を抜いて、死亡原因の第1位となっております。 そう考えると、がんは誰にでもかかり得る身近な病気ということになっています。3年前の2012年では、山梨県で何と2,542人の方が、がんで亡くなられております。ちなみに、上野原市において、先日ちょっと調べさせていただきました。25年の統計ですけれども、81人の方が上野原でもがんで亡くなられております。この数は、この年に亡くなられた数の約27%に当たります。亡くなられた方の3割の方ががんで亡くなられているという、そういう現状であります。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国はがん検診の受診率の50%以上の早期実現を目指しておりますが、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能である、そのように見ております。 平成24年に新たに策定された第2期がん対策推進基本計画に、がん教育の推進が盛り込まれました。この取り組みは平成29年までの5年間実施していくことになっておりますが、現在、がんの予防や治療に対する正しい知識を、子供たちから教える取り組みが全国で広がりつつあります。がんに対する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小学校6年生、中学3年生、高校1年生を対象に、山梨では独自のがん教育プログラムを開発し、小学生には保健の学習として、また、中学と高校には保健体育の授業の1コマ以上を実施されているようです。 がんの予防や定期的な検診によるがんの早期発見、早期治療の有効性については、基本的な生活習慣が身につく子供の時期に学習することが大切だと思います。がん教育は、将来の子供のためでもあり、子供たちの両親ががんが発症しやすい30代から50代という年齢でもあるということで、市民の健康を守る観点から、子供たちへのがん教育は大変に重要であると思いますが、当市としてがん教育に対して、どのような認識をされておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 平成24年4月1日に施行されました山梨県がん対策推進条例に基づき、山梨県では、がん教育の推進策として、毎年、普及啓発のパンフレットを、リーフレットとして小学校6年用に「がんのおはなし」並びに中学校3年用に「もっと知ろう!がんのこと」、こういうふうなリーフレットのほうを作成いたしまして、これらを配付していただいているところでございます。 市内の小中学校ではこれを受けまして、昨年度と平成26年度の取り組みといたしましては、それぞれの学校で、例えば議員のほうからもご指摘がありましたように、保健学習の時間や帰りの会などに普及啓発のリーフレットを利用して、がんに関する学習の時間を設けたところでございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 私のほうで市内の学校の実施状況を何校かお聞きしに伺ったところ、市内小中学校8校のうち、教職員がリーフをもとに説明したのは、4校のみであります。あとの4校は、さまざま理由はあるかとは思うんですけれども、小規模校なのでとか理由がさまざまありますが、ホームルームのときにリーフを子供にお渡しして帰ったという、そういう感じで、ちょっとそのお話を聞いて、とても残念に思ったんです。このがん教育を実施する意味は、もう一度認識していただきたいと思ったんですけれども、がんの知識を得ることによって、予防することの大切さを知ることと、健康寿命を延ばすこと、また、がんによる死亡率を減らすこと、このような目的があって、国で推進をしていこうと打ち出されたものだと思います。ですから、本当にお渡ししていいんではなくて、そのような極端なことはしていないとは思いますけれども、後の把握というか、しっかりとどのようにやってくれているのかなというのを、やっぱり担当課のほうでも、学校のほうに途中経過を聞くとか、そういうこともしていっていただきたいなというふうに強く思いました。 それで、ここでお聞きしますけれども、国としても50%のがん検診の受診率を目指しておりますけれども、当市のここ数年のがん検診の受診率をお聞きしたいんですが。 ○議長(杉本友栄君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) それでは、当市のがん検診の受診率ということでお答えをいたします。 当市のがん検診の受診率につきましては、年々増加をしております。平成26年度は平成25年度に比べまして六つの主要のがん検診、肺がん、大腸がん、胃がん、肝がん、乳がん、子宮がん検診、全てにおいて受診率が向上をしたところでございます。特に40から74歳における乳がん検診は57.52%、大腸がん検診については49.61%、肺がん検診は47.71%と高い受診率となってきてはおります。 しかしながら、このような中で、胃がん検診の受診率につきましては33.83%と、毎年低い値で推移をしている状況でございます。これは集団健診における胃がん検診が、バリウムを飲む検査であるということ、これは当日血圧が高い等の体調により受けることができなくなる方が多いということが、受診率の低い一つの要因となっていると考えられます。 ちなみに、平成25年度の受診率を、県内の他の市町村と比較をしてみますと、乳がんは上位8位となっておりますけれども、肺がんと大腸がんについては19位と低い順位となってございます。また、当市の死因別の死亡数を見ますと、がんの中では肺がんの死亡者数が一番多くなっていることから、今後は特に肺がんや大腸がん検診の受診率向上に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 今のご説明からすると、ほかの県から比べると、四、五年ぐらい前からがん検診の受診率が上がってきているということですけれども、本当にそれはうれしいことで、市民の皆さんががん予防に対する意識が高くなってきているあらわれの一つでもあるかなと、うれしいことだと思います。 これは、一つには、公明党でも推進してきた一定の年齢の方を対象にした無料クーポンなどが多少効果を生んだのではないのかなと、そのようにも思います。ただ、受診率が少しずつ上がってきている中で、今お話のあった胃がんの受診率が低いとのことですけれども、先ほどバリウムを飲むのに血圧が関係するというお話もありましたけれども、胃カメラを飲むということが苦手な人が多いんじゃないかなというふうに思います。私もその一人なんですけれども、その中でやっぱり受診率が低いということも反応しているかどうか、やっぱり胃がんの死亡率も決して低くはありません。そう思うと、胃がんの受診率もアップさせていかなければなと思います。 先日、新聞で見たんですけれども、胃がんはピロリ菌の感染が主な原因だというふうに言われておりますけれども、このピロリ菌の有無、あるなしを血液検査で胃がんにかかりやすい状況にあるか、4段階で判定することができるという、こういう検査があるそうです。江口市長、専門なのでご存じですか。じゃ、どういう検査なのかというのがわかれば、詳しく教えていただければと思います。 ○議長(杉本友栄君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) お答えをいたします。 突然のあれなんですけれども、ピロリ菌と胃がんとは明らかに相関関係が医学的に立証されております。 検査方法としては、直接内視鏡をのぞいてピロリ菌をつまんでくる、それをつまんできて顕微鏡で見る。それからあとは、血液などで調べる。あと呼吸から調べる。もう一つ、4種類ぐらいあるんですけれども、一番確実なのは内視鏡で見て、怪しいところをとってくる。顕微鏡で見て、ピロリ菌と。もしいた場合には、これは将来慢性胃炎になって、これが胃がんになるということから、今はピロリ菌がいた場合には、もうセットでもって薬が1週間分出ます、ピロリ菌用の。それをまず1週間飲むと、ほとんどの人がピロリ菌が消失します。それ以後は出てきません、基本的には。ですからぜひ、バリウムだとわからないピロリ菌。ですから内視鏡で本当はやってみて、そしている方には、ぜひ加療を、1週間薬を飲めばいいので、もうセットになっていますから、ぜひそれを飲んでいただければ、胃がんの発症の低下にもつながると思います。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 急な振りで申しわけございません。ありがとうございました。本当に専門家からの詳しい説明で、しっかり受けていかなければいけないなというふうに思いました。 今、内視鏡という話がありましたけれども、私がこの新聞で見たのは、血液検査で、そのレベルがわかるという、そういう検査もあるそうですので、またこういうものも、市として何か補助金とかが出て、推進していかれれば、胃がんの検査を受ける人も多くなってくるんじゃないかなというふうに思います。 私も何年か前に市のがん検診を受診したことがありますけれども、翌年、続けて受ければよかったんですけれども、受けなかったときに、そのときに、市の担当の職員から、今年は何日にやりますけれども、申し込みがありませんけれどもどうですかと、そのようなお電話をいただいたことがあったんですね。本当に50%の受診率というものを目指したときに、市の担当課でもやっぱりこのように努力をして、受けた方にお電話を差し上げたりとかということで、そういう努力もしてくださっているんだなというのを改めて感じました。本当に、せっかく上野原市にも人間ドックのシステムがありますので、やっぱり地元でしっかり受けていくという、そういうものもぜひ進めていかなければいけないなというふうに思います。 そんなことで、市の職員が努力してくれている部分もあるということから、今こんなことを考えているとか、こんなふうなのを進めているとか、こんなことをやったら成果が上がったという、そういう事例があれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○議長(杉本友栄君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) お答えをいたします。 最近の取り組みということでお答えをさせていただきます。 若い方へのがん検診に取り組むということで、市では若年層から自分の健康に関心を持っていただくために、昨年度から21歳と41歳になる方、また本年度から51歳になる方につきましては、市の集団健診の受診項目全てを無料で受けられるようにしたところでございます。 この中で、特に21歳になる方の受診者数についてでございますけれども、平成25年度、わずか2名でございました。これが平成26年度は50名に増加をしております。若いときから自分の健康に関心を持っていただくための位置づけとなるよう、本年度も事業の周知に続けて継続してまいりたいと考えております。 また、がんについては生活習慣病とのかかわりの深い病気であることから、特定健診の受診勧奨、それから特定保健指導の実施についても、あわせて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 今、21歳、41歳、51歳、無料で受けられるということですけれども、これは対象者には、何かこれの通知とかがあるわけですか。 ○議長(杉本友栄君) 久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長(久島和夫君) 対象者につきましては、こちらのほうからご通知を差し上げてということでございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) はい、わかりました。 これだけ対象者の方も増やして、無料でしていただけるということなので、ぜひ、その対象の年齢の方は受けていただきたいなというふうに思います。 さて、がん教育のお話に戻りますけれども、先ほど学校教育課長から当市の現状をお聞きしましたけれども、2年前からすばらしい取り組みをされている学校のご紹介を、ちょっとここでさせていただきたいと思います。 これは、京都のある市ですけれども、がん教育の授業をするということで、担当者が1か月ぐらい前から学校を訪問して、使用していくスライドを見せたりとか、経験者のシナリオとか、がん経験者のシナリオとかそういうものを用意をして、子供たちの今の状況等について打ち合わせをしてから、そのがん教育の授業に臨むというということをしているそうですけれども、内容のほうは、50分間時間を設けて、保健体育の時間にとったそうです。それで、最初の30分でがんについての講義を、お医者様とか保健師さんとか、そういう方に来ていただいて、30分講義を聞く、そしてまた、あとの15分は、がんになったことがあるがん経験者のお話をしていただくという、そういうふうなものを市内でも約半分の学校が、もうこういうプログラムで行ったという事例があるそうです。 それに参加したアンケートをとってくださったそうですけれども、そのアンケートの中に、学校側の感想として、このようにありました。 「保健の事業はすぐに効果が出てくるものではありませんが、生活習慣を見直し、将来検診を受けることにつながり、家族への思いやり、命の生き方を考える機会になると思いました」、また、ある先生は、「保護者も一緒にこのがんの話を聞いてもらえたことが一番よかった。検診を受けることの大切さを感じてもらうことができたと思う」。また、子供さんのほうの感想ですけれども、「がんの話を聞いてわかったことは、がんは2人に1人がなる病気、絶対ならない方法はないということ。なりにくくするためには、好き嫌いなく食べること、外で元気よく遊ぶこと、たばこは余り吸わないこと、たばこの煙も吸わないこと。これが大事だと。一番わかったのは、日本人の死亡原因の第1位はがんだということでした」と。また、もう一人の子供さんは、「私は時々たばこを吸ったら病気になるでと、パパとかバアに言いますが、笑って返すだけなので放っておきましたが、この話を聞いたら、やっぱりたばこを吸わんほうがいいでとみんなに言わなと思いました。家族が病気、がんとかで亡くなるのが嫌だから、この話を聞いて、こういうことも思いました」と、このように、やっぱりこのがん教育を受けた効果というのは、本当にすごいなと思いました。 そして、がん教育……     (発言の声あり) ◆1番(遠藤美智子君) 私、何か変なことを言いましたか。 よく耳を広げて聞いてください、たばこ吸っている方は。 このがん検診受診率のアップにもなったということで、そのがんの受診のアップだけではなくて、ここにも子供さんの声もありましたけれども、子供さんの食生活、また日常生活の改善にもつながっていくんだなということを考えたときに、本当にこのがん教育は大事だなというふうに思います。 こんな例もありますので、ぜひ上野原としても、このような実施例を参考にしていただいて、まだ29年までやっていくわけですから、さらに内容の濃いがん教育を目指して、取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 上原学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原千歳君) お答えいたします。 がんが死亡原因の第1位、山梨県でも4人に1人が、上野原でも今ご紹介がございましたように、同じ割合のほどでがんでお亡くなりになっている方がいらっしゃるということからも、大切な命をがんで失うことのないように、小中学生のうちからがんに対する知識、例えばがん検診を受診して早期に発見し、早期に治療することの重要性を学んでいただき、これを各家庭に持ち帰っていただいて、親御さんを始めとした身近な大人たちに対して、がん検診の受診に向けての旗振り役に子供たちがなっていただければと期待してところでございます。 今後も引き続き学校やがん対策関係者などの連携を深めまして、がん予防に対する児童・生徒の理解と関心を深める学習活動を推進してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) これから充実したがん教育をしていってくださるということですけれども、参考に山梨県でも山梨がんアクション協議会というところがあるそうです。学校への出前教育というんですか、出前講座が行われているということです。もう甲府の中学校のほうは、ここのがんアクション協議会から派遣をしていただいて講演を、栄養士さんか何かにしていただいたというお話をしておりました。 また、先ほどもご紹介した中にも、がん患者からの体験を聞いていただく中で、がんという病気を身近に感じて、子供たちは、もしも身近な人でがんになっている人がいたら自分たちに何ができるのかを考える命の教育にもつながっていくと思います。がん教育を受けた子供の半数が親に検診を進めたという、そういう検査結果もあるそうです。まさにがん教育が検診の決め手にもなる、このように思います。 最後に私ごとになりますが、実は私もがん経験者の一人です。当時、子供が10歳、8歳、3歳のときでした。まさか自分ががんになるとは夢にも考えておりませんでした。小さい子供たちを始め、家族への精神的な負担は本当に大きなものでした。幸い初期で、ステージⅡでした。こうして本当にがんだったのと今疑われるぐらい立派に太って元気になりましたけれども、これも早期発見だったからだと実感しております。このことを通して、本当に子供にとって親はいつも健康でいなければいけないなと、このように感じたことでした。 私自身の経験からも、予防の上においても、がん教育、がん検診は本当に必要だと実感いたします。がん受診率アップのためだけのがん検診ではありません。これからも中身の濃い内容を、充実した取り組みをお願いをして、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、地方版総合戦略についてですが、現在の進捗状況ということですが、これは3月の議会でも地方創生戦略の一般質問をさせていただきましたが、このとき市長より上野原市の地方創生戦略本部長としての決意を語っていただきましたけれども、あれから3か月という感じで、3か月がたって、現在進めていただいているさなかではあるとは思いますが、ここで再確認の意味を込めて、総合戦略の戦略本部長として、江口市長に改めて決意を熱く熱く語っていただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長(杉本友栄君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) 昨年度、国のほうで国家の総合戦略ができ上がりました。そして、それを受けて今年度は県及び市町村で地方版の総合戦略をつくりなさいといことで、現在上野原市でもやっておるというお話をしたと思います。 それで、総合本部の中で私が本部長となって、これからはお互いの市町村がいかにしっかりした知恵比べ、工夫比べで、その総合戦略をつくり上げていくかということの争いだと思います。 そんな中で、現在の進捗状況については、今年度中には、今後、上野原人口ビジョン、将来の展望を提示する上野原市人口ビジョンを策定し、これを踏まえ、本年度中に今後5か年の目標や施策の協議方針、方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定する予定でおります。 進捗状況についてのご質問でございますけれども、現在、戦略策定に向けた上野原市地方創生戦略本部を立ち上げ、検討の準備を進めておりますが、計画策定に当たっては、産学官金労言の各分野、わかると思いますけれども、産業、学は学術の、それから官は国です。金は金融機関、労は労働者、言は言論の各分野など、多様な立場からのご意見をいただけるよう、新たな組織としてまちづくり委員会を7月中に設置いたします。 地方版総合戦略には、人が仕事を呼び、仕事が人を呼び込む交流感をつくり出す。町に活力とにぎわいを取り戻すとともに、住民が安心して暮らせ、子供を産み育てられる環境を創出する施策を打ち出していきたいと思っております。 先行して実施している事業では、市内の消費喚起や経済の活性化に資するため、市商工会が主体となり、来る7月1日、来月からですね、プレミアム商品券を発行いたします。また、特産品の販路拡大や観光PR、登山案内の動画、映像制作など地域資源を活用した観光振興事業。少子化対策として、第3子以降の保育料無料化にかかわる補助金交付事業も実施に向け、現在準備を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、庁内に設置いたしました上野原市地方創生戦略本部を中心に、民間企業や市民等々の参画を募り、協働体制コラボレーションを構築する中で、国・県の支援策の有効活用を図るとともに、上野原市の資源を生かした独自性のある施策をまとめ、地方版総合戦略の策定に進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 熱い思い、ありがとうございました。 しっかり熱意を持って、また推進していっていただきたいと思いますが、確認のためにちょっとお話をさせていただきますが、今、市長がおっしゃった答弁とちょっと重複するかと思いますが、この地方版総合戦略は人口減少対策として、これから5か年にわたって計画を進めていくわけですけれども、ご存じのように、国から財政面では26年度の補正予算と27年度の当初予算で、また人材面では、人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度、また情報面では、地域経済分析システムの活用と、いわゆるこの3方面から支援をするから、地方がみずから考え、責任を持って我が市の創生に取り組んでいきなさいと、こういうことかと思いますけれども、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 3方向からの支援、協力を得ながら、しっかりとした政策をまとめていくというふうに認識してございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) そういう意味では、本当に自治体の力量が問われると思いますけれども、当市は、人材支援制度は前回の3月議会のときには活用しないとおっしゃっておりましたけれども、今の時点でもそれは変わりないでしょうか。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) はい、同様でございます。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) そうであるならば、市の行政機関だけで立ち上げた江口市長を中心とする戦略本部だけではなく、今、市長がおっしゃった産官学金労言などの住民を含む幅広い年齢層の方たちの意見が反映されるような、こういうグループを、今回7月中にまちづくり委員会として立ち上げるというお話がございましたけれども、本当に進めていく上で大事なのは、やっぱりここに住む、ここに暮らす人です、地方創生ですから。この地域の実情を知る住民の知恵と発想が十分に反映されることが、本当の意味での地方創生の鍵だと私は思います。 それでは、まちづくり委員会も立ち上げていただいたということですので、本当に委員会の委員になる方たちが、これから上野原のことがもう大好きで、上野原を活性化させるにはここを何とかしなければいけないよとか、はっきりいろんなことを、上野原をこよなく愛してすばらしい発想を持った方たちに委員になっていただいて、地方創生に力を発揮していっていただけるような委員会を立ち上げていっていただきたいと思います。 また、本当に私自身も上野原の住民として、もう魅力ある上野原市、活気ある上野原市を目指して、ともに地方創生に取り組んでまいりたいと改めて決意をしております。 今の市長のご答弁にもありました7月1日からの販売開始のプレミアム付商品券ですが、これは公明党主導で2014年の補正予算で、地域住民生活と緊急支援のための交付金も活用した事業ですけれども、6月の広報にももう掲載をしていただきましたが、実はきのうも町で市民の方に聞かれて説明をさせていただいたんですけれども、広報を見ればわかるよなんて話もしたんですが、まだまだ皆さんが楽しみにしている割には余り知られていないというか、認識がないという感じですので、ぜひ、額面とか販売場所等、詳しくここで改めて説明していただければと思います。 ○議長(杉本友栄君) 天野経済課長。 ◎経済課長(天野幾雄君) それでは、ただいまのプレミアム付商品券についての現状についてお答えします。 この事業につきましては、国からの地方創生交付金を活用し、市制施行10周年記念プレミアム付上野原市振興券としての事業の位置づけを行い、経済課、また企画課を中心に鋭意事業を進めてまいりました。 このプレミアム付上野原市振興券の販売につきましては、市より補助金を受けた上野原市商工会が中心となり、地域の消費喚起、景気回復の一環として実施することとなっております。 7月1日の販売、利用開始に向け、現在も進めております。今回PRの第1弾として、6月の広報で事業の概要をお伝えしたところでございます。 詳細につきましてですが、一般の世帯、販売予定数が1万6,500セットで、1世帯の販売数ですが、5セットとします。販売金額につきましては、1万円でプレミアムがつきまして1万2,000円。 また、今回、子育て支援ということで、平成27年4月1日時点で17歳以下、この世帯につきましては、販売予定数が5,500セット、1世帯の販売数ですが、3セットを限度とします。この3セットにつきましては、引換券と、それから通知を各世帯に送付をいたします。また、一般分のセットにつきましては、2セットを可能といたします。 販売金額につきましては9,000円で、プレミアム金額が3,000円になっております。額面ですが、前回の「絆」の地域振興券ですが、1,000円の額面でしたが、今回、商工会等のいろいろの会議の中で500円の商品券、1セット24枚つづりとなっております。 販売につきましては、平成27年7月1日水曜日から平成27年12月31日木曜日までといたします。なお、完売次第終了といたします。 同じく、利用期間につきましては、27年7月1日水曜日から27年12月31日の木曜日までとします。 販売場所、時間等につきましては、販売場所につきましては、上野原市商工会、上野原市役所の1階の展示室1、それから市役所秋山支所、市役所の各出張所で取り扱いを行います。 平日の時間帯につきましては、午前9時から午後4時まで。これはどこの販売場所も同じ時間帯でございますが、各出張所につきましては、午前9時から午後2時までといたします。 それから、休日の販売ですが、上野原市商工会と上野原市役所の1階展示室1につきましては、午前9時から正午まで行う予定でございます。 7月中につきましては、土日を限定として、同じく同様の時間帯で行います。 利用店舗につきましては、上野原市商工会会員の本事業参加登録事業所。利用店につきましては、大型店舗として公正屋さんが商工会に登録されておりますので、公正屋さん、また、小売り、飲食店、美容、理容、ガソリンスタンド、タクシー、工務店等、現時点で商工会の登録184店舗が、今回この参加になっております。 また、利用できない店舗としまして、オギノ、ウエルシア、マツキヨ、サンロード等の大型店舗と商工会未加入店が利用できない店舗でございます。 今後の予定としましては、子育て世帯への引換券の発送につきまして、27年6月19日金曜日に発送を行います。発送の内容としまして、こういった形の通知文と、これが引換券になります。これをセットで、子育て支援の方々に送ります。子育て支援の方は、この引換券を持っていって、それぞれ商品券と交換するということになっておりますので、ご了承願いたいと思います。 それから、この引換券の取り扱いですが、子育て世代につきましては、ここに期限がうたってありますけれども、9月30日まで引換券をお願いしたいというように書いております。 全て5,500セットが売り切れた場合は、それでいいんですが、残った場合につきましては、再度追加販売、専有引換券とありまして、それなりにまた対応するということでございます。 以上が、現状報告となります。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) せっかくの交付金ですので、プレミアムもついた交付金ですので、たくさんの方に利用していただきたいなというふうに思います。ただ、ちょっと残念なのが、大型店で使えないというのは残念なんですけれども、地元の商店街の活性化を考えると、いたし方ないのかなという気もするんですが、都留なんかはきのう聞きましたら、セブンイレブンでも使えるんだよなんて話があって、ちょっとその辺の利用の仕方の差がこんなにあるのかなというふうな感じがしました。 また、こういうものは、またこれからも交付金で出てくることもあるかもしれませんので、またそのときには、またそういうことも考慮して、使えるところももっと広げていただけたらなというふうに、地域の住民からの声でしたので、ちょっとここでお話しさせていただきました。 次に、結婚・出産・子育てにわたる支援についてですが、これは若い世代の人たちが結婚をし、出産をして、この上野原で安心して子供を育てていけるような、そういう切れ目のない支援をしていくものでありますけれども、それには家庭環境を構築していくための若者の雇用が大きな課題です。地元企業で働けるところもまだまだ少ないのが現状ですが、また何といっても、ここで出産ができない。子供が生まれても、夜中に熱が出ても、救急で診てもらえない。この課題は、今子供を持つ市民の一番の問題かと思います。願いです。病院の問題は課題が多く、一朝一夕には問題解決には至らないと思いますけれども、できることから取り組んでいかなければと、つくづく思うところです。 病院のことはまた後で質問をさせていただきたいと思いますけれども、当市として現在、結婚・出産・子育てまでの支援をどのように考えているのかをお聞きします ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 今ご指摘をいただきました総合戦略には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることが基本目標に定めがされております。現状の課題としましては、出生率が大きく減少していることや、就労形態が配偶者の有無の割合に大きく影響していること、また、未婚の結婚意思は9割程度と高い水準になりますが、理想の子供をつくるのも2名以上という調査結果が出ております。 一方で、合計特殊出生率、これは女性が一生にお子様を授かる率でございますが、全国平均が1.43となっております。理想と現実のギャップが存在している状況にもございます。こうした中で当市においても、これまでに安心して子供が産み育てられるよう、子ども医療費の負担軽減、旧役場跡地のふれあい公園の整備など、子育て環境の充実を図るとともに、保育所の再編、整備、市立病院の建設等を進めてまいりました。 こども医療無料化につきましては、県内ではいち早く取り組み、中学3年生まで拡大してまいりました。また、出産奨励祝い金につきましては、第1子5万、第2子10万、第3子以降50万と、県内13市の中で最も充実した内容となってございます。 さらに、地方創生先行型事業としまして、本年度は第3子以降の保育料無料化にかかわる補助金交付事業を導入し、子育て環境の充実に努めていこうというところでございます。 今後は、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談に応じ、必要な支援を行う体制づくりも必要であり、ワンストップの相談支援拠点の整備が必要となります。 こうしたことから、現在進めてございます総合福祉センターや新保育所の建設、今後目標とすべき結婚・出産・子育て分野において、非常に大きな役割を果たすものと信じてございます。 安心して子供を産み育てる環境づくり、そしてその子供たちが未来においても住み続けたいまちづくりを、市民の皆さんと一緒に目指してまいりたいと考えてございます。現状での話でございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。
    ◆1番(遠藤美智子君) 本当に若い人が結婚して上野原に住むと、こんなに手厚い支援があるんだよと言ってもらえるような施策をしていかなければと思いますが、今のお話を聞くと、出産以降の支援というのは本当に行き届いているという部分もあると思いますけれども、人口が減少をしているという中、そういう現実を考えると、ちなみに昨年1年の赤ちゃんの出生人数というのをお聞きしましたけれども、123人と聞いております。ざっと計算しても1か月に10人前後しか生まれていないんだなという現在の状況ですけれども、生まれてからの制度は、医療費、保育料は第3子以降は無料化など、この辺は評価します。ですが、第3子以降無料とはいえ、なかなか3人そろって保育園に通っている子供というのは少ないと思います。 先月、新聞でやっぱりこれ見たんでけれども、よその県ですが、上のお子さんが2人は小学校に行っていて、3番目の子供だけ保育所に通っている、その子も無料になるという、3人通っていなくても3番目だから無料という、そういう県がありましたけれども、私たちが保育所に入れているときには、3人いて3人目じゃなければだめだという状況だったんですけれども、その辺はちょっとどうなのかなということと、あと課長からの答弁にもありました防災公園ですが、前回の一般質問で遊具をどうなのかなというお話をさせていただいたときに、小早川副市長より、子育て支援の意味で遊具等の設置は必要であるということは認識していると、こういうご答弁をいただきましたけれども、その後、動きはどうなったのかなということ、この2点を教えていただきたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えします。 第3子以降の無料化のお話でございますけれども、従来から多子軽減という考えの中で、子供さんが保育所に3人通っていれば、3人目については無料ですよというこの仕組みはございました。それが、さらにこの地方創生先行型事業としまして、第3子以降無料化の事業を行うということで、この3月に所要額を可決していただきまして、今議員さん言われるような、小学生が2人いて、3人目が保育所に通う場合についても、当市の場合は保育料が無料になるということで、多子軽減の拡大ということでこの事業を行うところでございます。課としましては早急に補助要項を整備する中で、その対応に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 石井総務部長。 ◎総務部長(石井明文君) 防災公園の遊具についてお答えをさせていただきます。 前回3月の議会におきまして、議員から「公園」と名がついている状況ではありますが、日を遮る木もなく、また遊具もなく、夏は日差しを遮るものもなく、子供を自由に遊ばせるにも、公園の周辺にはフェンスがないというふうなご指摘をいただいたところでございます。 また、これに対して副市長からは、公園で遊ぶ子供さん方の安全性を図りながら、また、子供さんが自由に遊べるような環境づくりをするということが必要であるということを認識しておりますということで答弁をさせていただいた経緯があります。 市では、この答弁、やりとりの経緯を踏まえまして、現在、ふれあい公園に植樹、あるいは遊具の設置ということで検討させていただいております。まだ今後の事業ですので、もうしばらく時間がかかろうかと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) そういうことであれば、本当によかったなというふうに思います。その保育所の無料というのは、いつからかというのはまだ未定で。 ○議長(杉本友栄君) 水越福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(水越章君) お答えします。 早急に補助要項等を整備する中で対応させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 一日も早い実施をお願いいたします。 さらに考えていかなくてはいけないのは、先ほども安心して子供を産み育てられる上野原市というお話がありましたけれども、上野原で結婚・出産・子育てを切れ目なく支援していくという上で大事なことは、やはり先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ここで出産ができるような体制、小児科も常勤のドクターの確保と本来の妊娠救急医療等の役割を果たしていただきたいことが市民の一番の願いだということは、もう前々から市長のほうでもご存じかと思いますけれども、市長にお伺いしたいんです。どのようにこれから、いろんな問題もあるかと思いますが、考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。 ○議長(杉本友栄君) 江口市長。 ◎市長(江口英雄君) この間の定例会でもご質問をいただきました。 私の選挙のときの公約でも、産み育てられるまちづくりというのを掲げてまいりました。そのためにいろいろ努力をしてまいりましたけれども、なかなか今の医療制度の中では、若い先生方はどんどん東京への一極集中主義で、こういう小さな地方にはなかなかお医者が回ってこない、これは産婦人科だけでない、ほかの科もそうなんですけれども、ここに来て、市立病院も医師の数が十二、三人ぐらいまで増えてきました。残念ながら産科はまだありません。ただ、私も何とかそのことは解決の方法はないかということで、それから病院検討委員会を設置して、その答申の中に、どうしても産科が難しいならば助産医院というのを考えてみたらどうかというご提言もいただいております。基本的に第1子は、ある程度契約した病院で産んでいただくと。それで、第2子、第3子においては、当市で助産師が見ながら特別な重症児でなければ生まれるような、助産師がお産できるような、あるいは助産師が妊娠したときの検診をできるような体制がつくれないかということで、地域振興協会のほうにも、そういうふうな答申がありましたので検討してくださいということでお話しをしておりますし、私個人もそれなりの人脈を使って、今、お願いをしているところであります。 ただ、なかなか産婦人科も非常に条件が厳しく、麻酔科がいないとだめだとか、いろいろな条件がありますけれども、何とかして産み育てられるまちづくりが、これからの上野原にとってもどうしても重要だという議員の考え方に私は全く同感でございますので、そのために全身全霊頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) 病院問題は、指定管理者である地域医療振興協会とのこともありますので、すぐにどうのこうのということは難しいとは思いますけれども、今お話のあった答申書の要望事項の中にも、検診だけをするとかといろいろありましたけれども、本当に少しずつできることからぜひ実現化をして、本当に上野原市民で立派な病院がありながらお産もできないんだよという、そういう声がなくなるような病院運営を目指していっていただきたいと思います。 病院関係のことは、また改めて別の機会に詳しく取り上げさせていただきたいと思います。本当に、結婚・出産・子育てに関しては大事なことですので、病院のことは本当に大事なことですので、またその生まれる体制が実質できてくることによって、人口減少の対策にもつながってくる大事なことだと思います。ぜひ努力をしていっていただきたいと思います。 また、今、新上野原保育所、総合福祉センター、建設へ向けて現在進めておりますけれども、本当にこれからの子育てをしていく上で必要不可欠な建物でもあります。さまざまなご意見もあるかと思いますが、本当に私としては一日も早く開所できますよう願う一人でもあります。 次に、移住の推進ということですけれども、地方への流れをつくることで、2020年までに地方へ、東京圏へ転入を6万人減らし、東京圏から地方へ転出を4万人増やす、こうやってバランスをとっていくということですけれども、では、今の上野原市の昨年26年度の人口の動向を見たときに、社会減、転出転入ですね、転入より転出の人のほうが210人も多いということです。また、自然減の生まれた数より亡くなられた数のほうが186人も多いということがわかりました。地方として人口減少に歯どめをかける一つの案として、地方への移住、定住を、当市としてどう取り組んでいくか大事なポイントになるかと思います。 先月5月22日に私も、東京駅の八重洲口から4分のところにある総務省の管轄する移住交流情報ガーデンというところに行ってまいりました。ここは地方への移住や地方との交流に興味を持っている人に、就労や生活支援などの情報を一元的に提供をするところです。 伺ったときはオープンから2か月目ということで、来場者2,000人弱という状況でした。ワンステップで情報が得られて、興味あった県があれば相談員さんが説明をしてくれて、直接自治体にも紹介をしてくれるということで、パンフレット等を見せていただきました。 そのパンフレットにも山梨県のコーナーがありまして、ここにこのような冊子が置いてありました。「ジョブジョイフル」という名前ですけれども、田舎暮らしをしませんかというこういうパンフレットが置いてありまして、上野原の西原に住んでいらっしゃる方が載っていました。それから秋山の方とありましたけれども、こんなふうに紹介もされておりました。 来場者は、そこは20代から60代と幅広い都内の方たちが来場するということで、その来場者の方たちに、移住のポイントは何ですかと聞いたら、仕事がちゃんとあるかどうかということ。それから、子供の教育環境がちゃんとしているかどうか、また、交通の便がどうか、その辺にポイントを当てて移住を考えているということだそうでした。 その辺を考えたときに、上野原市はどうなのかなと思ったときに、今の子育てのことも含めて、交通の便もまた便を増やしていくという動きをしてくださっているそうですけれども、この重要なポイントですけれども、当市の今、移住に対する取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(杉本友栄君) 野崎企画課長。 ◎企画課長(野崎広仁君) 地方と東京圏の経済格差等が、若い世代の地方からの流出、また、東京圏への一極集中を招いているとされていることから、この流れをいかにしてとめるかが人口減少の歯どめにもつながるものと考えてございます。 以前より数名の議員からもお話をいただいておりましたNPO法人ふるさと回帰支援センター、この場合については、東京有楽町の交通会館内にありますけれども、山梨暮らし支援センターの活用についてお話をいただいたところでございました。 本年度に入りまして、当センターに市長を始め、企画課職員、最近では地域おこし協力隊員も訪問し、センターの移住専門員相談員と現況等の確認や相談など、意見交換をさせていただいている状況がございます。 子育て世帯や団塊の世代を中心に広がる田舎暮らし希望者による地域ランキングで、山梨が1位になったことで、地方移住の相談件数が増加しているとのことでございます。相談をする方々の年齢層は幅広く、特に当市の年齢階層の低い20代から40代は、相談者の半数を超えているとのことでございます。 また、東京圏から1時間程度で田舎暮らしが可能となる山梨県の最東端で、東京に一番近い上野原市は、仕事をやめずに移住できるといった大きなメリットがございます。そういった意味合いからお問い合わせも多いとのことで、当市からの情報発信の必要性を痛感しているところでございます。 また、東京駅八重洲北口からほぼ近いところに設置がされておりますアンテナショップ「富士の国やまなし」にも訪問をし、現状を確認してまいっております。山梨県の魅力を県外に向けて十分に紹介をしていける施設であり、情報提供の必要性を実感してございます。 今後につきましては、山梨暮らし支援センターやアンテナショップ「富士の国やまなし」、また、議員のほうでおっしゃった移住ガーデン等々を積極的に活用しながら、移住・定住に対する施策を大きな柱として進めてまいりたいと考えてございます。 また、移住・定住について、雇用の創出も重要でございます。議員からもご指摘がありました既存の事業者の方のご協力もいただきながら、現在、副市長を先頭に工業団地の販売済みの用地への工業立地を積極的に促しをしてございます。ここで成果がございまして、2社工場立地を行うことになり、地元雇用の確保にもつながってございます。こうした多くの若者が当市で働ける環境づくりや、また、上野原駅周辺整備事業やスマートインターチェンジ設置事業の早期実現、さらには通勤通学や始発の通勤通学がしやすくすなるように、公共交通機関の充実を関係する機関へ積極的に要望するなど、利便性の向上に向けて進めてまいっております。 さらに農業の関係については、6次産業化、地域おこし協力隊の活用、空き地や空き家の既存ストックの活用、中心市街地の活性化策など、雇用の確保や居住環境の整備などを整えていくことも必要でございます。移住・定住につながるものと考え、こういったものの幾つかのものをトータルした中で、積極的に施策へ盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(杉本友栄君) 遠藤美智子君。 ◆1番(遠藤美智子君) もう時間もありませんので、ぱっぱと話ししますけれども、市長もアンテナショップにも一緒に行っていただいたということで、本当にうれしい限りです。これから、またそういうことを参考にして進めていっていただきたいと思います。 とにかく移住を進めるにも、進める側のやっぱり熱い気持ちが大事だと思います。甲斐市では、この移住情報ガーデンで、19日から21日まで甲斐市がイベントをすることになっているそうです。どんなことをするのかと聞きましたけれども、空き家バンクの説明会、移住の相談とあわせて特産物のPR、甲斐市移住生活の援助等だったそうです。そういうことをやっていくというお話でした。 本当にこういうことも、スピード感を持ってどんどん情報発信していくことが大切だと思いました。ぜひ、熱い思いで、この上野原に人が集まってくるような施策をしっかりと組んで進めていっていただきたいと思います。 ありがとうございました。--------------------------------------- ○議長(杉本友栄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時21分...