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上野原市議会 > 2013-09-11 >
09月11日－02号

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  1. 上野原市議会 2013-09-11
    09月11日－02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成２５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成２５年９月上野原市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　平成２５年９月１１日（水）午前９時０１分開議第１　市政一般に関する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（１８名）　　　　　１番　　氏家隆信君　　　　　　２番　　久嶋成美君　　　　　３番　　東山洋昭君　　　　　　４番　　村上信行君　　　　　５番　　小俣　修君　　　　　　６番　　小俣宏之君　　　　　７番　　川島秀夫君　　　　　　８番　　杉本公文君　　　　　９番　　田中英明君　　　　　１０番　　山口好昭君　　　　１１番　　長田喜巳夫君　　　　１２番　　杉本友栄君　　　　１３番　　尾形幸召君　　　　　１４番　　鷹取偉一君　　　　１５番　　久島博道君　　　　　１６番　　服部光雄君　　　　１７番　　岡部幸喜君　　　　　１８番　　尾形重寅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　江口英雄君　　　　副市長　　　　　　　　山崎範夫君　教育長　　　　　　　　酒井信俊君　　　　消防長　　　　　　　　佐藤　茂君　総務部長　　　　　　　水越　章君　　　　市民部長　　　　　　　尾形壽春君　福祉保健部長　　　　　和田正樹君　　　　建設経済部長　　　　　加藤孝行君　消防署長　　　　　　　高橋清房君　　　　消防総務課長　　　　　舩木万一君　企画課長　　　　　　　石井明文君　　　　危機管理担当課長　　　佐藤邦彦君　税務課長　　　　　　　水越右士君　　　　生活環境課長　　　　　落合康文君　秋山支所長　　　　　　小笠原政仁君　　　長寿健康課長　　　　　志村輝雄君　経済課長　　　　　　　小早川　浩君　　　都市計画課長　　　　　井出明彦君　会計管理者　　　　　　尾形　篤君　　　　学校教育課長　　　　　橋本茂治君　社会教育課長　　　　　安留俊介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　　佐藤和弘君　　　　書記　　　　　　　　　守屋晴彦君 △開議　午前９時０１分 ○議長（杉本公文君）　ただいまの出席議員は18人です。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　日程第１、市政一般に関する質問を行います。　通告順に発言を許します。　３番、東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　３番、東山洋昭でございます。　ただいまより通告順に従いまして市政一般に関する質問を行いたいと思います。　質問の要旨につきましては、行政のほうにも伝わっているはずですので、まず第１番目の農地法について、①として市公有財産の中の農地問題、また②としまして問題解決の方策というところから始めたいと思います。　それでは、市の公有財産の中の農地の所有について伺います。　市は、市内に地目上及び現況が農地になっている土地をどのくらいお持ちか、ご答弁願います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　地方自治体の所有する財産の中で行政財産と普通財産とに区分されます。総務課管財担当で財産管理しているのが普通財産でございます。この普通財産の中で地目が畑のまま管理している財産の経緯については、公共下水道、53年から始まった単独公共下水道の関係で、狐原の関係のところにあるものが該当と思われます。９筆ございまして、全部で2,359平米となっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　これは、今、もう一度確認しますけれども、上野原市新田地区字狐原にしかない、農地はそこしかないということでよろしいですか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えいたします。　普通財産として管理しているものの畑については、そこのみと。ただ、行政財産についてはまだ別にあるわけでございますけれども、私どもが知る限り、普通財産であるものはその狐原の部分だけということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　実は６月の定例会の後の狐原地区の土地問題特別委員会、服部委員長のもとに設置されておりますけれども、きのうも議会当日の折に委員長のほうからるる報告があったとおりです。新田地区狐原の市の所有地の個人への売買は、地方自治法、同施行規則違反による違法なものでした。そして、その後、文化財保護法、市の土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、また県の風致地区条例に抵触または違反の疑いがある等々、さまざまなものが取り上げられております。その後、その特別委員会の中で、今私のほうでお話しさせていただきました、新田地区狐原地内の農地が市の所有地だったことが判明いたしました。そこで今、部長のほうにその筆数や面積を確認したところです。　市は、農地法上、農地の所有はできないこととなっているはずです。そこで、この農地所有に至った経緯について答弁してください。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、市が管理する財産の中の行政財産と普通財産とに分かれていまして、普通財産につきましては、総務課管財担当のほうで管理をしていることでございます。農地法の絡みということで、市が農地を所有するに至った経緯ということでございますけれども、昭和53年より上野原市町単独公共下水道事業として認可を受け、平成２年度までに終末処理場用地、面積が約１万7,737平米と処理場の進入路の用地が約767平米、合計で１万8,504平米を買収した経過がございます。　しかしながら、事業着手から十数年が経過いたしまして、周辺地域の住宅化が進むなど、用地交渉が難航を極めました。そんな折、平成５年度桂川流域下水道事業に加入が決まりまして、平成７年度に桂川流域関連公共下水道事業として都市計画法並びに下水道法の認可を受けたところでございます。これによりまして、それまで買収してきた終末処理場用地がその段階では行政財産ということだったんですけれども、下水道の用に供さなくなったために普通財産に移管されました。この際、新田字狐原の区域も、都市計画の変更により用途変更が行われないまま、地目が畑で現在に至っているというのが経過というふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、部長のるる説明していただいたことに対しまして、一文ではわかると思いますけれども、ただ、農地が農地のままになっているということの行政の怠慢、これはどうしても見逃せられないものかなと思います。　なぜ、今まで農地になってしまってこの平成25年まで来ているのか、それについて答弁いただけますか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　普通財産で管理している地目を畑として持っている土地の取得承認につきましては、土地収用法第３条第18項によって取得したとこれまで思われます。その後、各事業により土地交換等が行われまして、残った財産が普通財産に移管されました。こういった事件が起きた当初、小学校や幼稚園、それから保育所等の多くの児童に生活科授業として体験学習農場の利用計画により、農地法第３条第１項及び同法施行規則第２条の規定により許可を受ける予定でしたが、実施されずに現在に至っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。
    ◆３番（東山洋昭君）　ですから、行政のほうでその部分をやらなかったということですよね、部長。その手続を踏まなくて現在に至っているということだと思います。　そして、このことが明らかになった以上に、またまたその市の所有地がありました、先ほど９筆の2,359平米があったわけですけれども、その農地を市民に貸し出していることがわかったわけです。契約時期というのは平成23年３月１日です。では、この経緯についてちょっとご答弁いただけますか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　市内在住の方から、今言う平成23年２月28日、普通財産の貸し付け申請の提出がございました。申請の理由でございますけれども、野菜づくりとか育成会活動の一環として、農業体験を通じ、野菜づくりの実践でありますとか、勤労の大切さと喜びを子供たちに味あわせたいというような話の中で申請がございました。28日付で申請があり、３月１日に契約の締結をしております。　ただ、今回の話もございまして、ことしの６月25日で契約に基づきました解除通知を差し上げています。作物等の収穫が終わった時期で契約の解除をお願いしたいということで、話とすれば当人とはついている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、部長が言われた趣旨、育成会の子供たちだとか地域の住民の方たちがその土地を利用して触れ合いをつくるということ、私は非常にいいことかなと思っています。育成会の子供たちは、土との触れ合いを通じて野菜づくりの体験ができる、土づくりに始まり、種まき、肥料や水くれ、虫や病気との闘い、そして食べられるまでに至るどのくらいの手間と日数が必要で、それがわかる。学校ではなかなか教えてもらえない、くれない、大切なものだと私は思っています。でも、今、それは行われているんでしょうか、育成会として。また、現状の確認はなさっているんでしょうか。　それから、今、部長のほうから使用貸借の関係が出てきました。使用貸借というのは、お金の賃貸借と違って、向こうのほうでは一銭もお金を市に対して払ってはいないというのが使用貸借になるわけですけれども、農地法第３条では、使用貸借による権利、賃借権設定にする場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないとあります。これは部長ご存じですよね。今回の場合に、この農地法第３条の許可は必要なかったのかどうか、経済課長、お答えください。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　農地法上の農地の手続、許可と、そういったものでございますが、ご承知のとおり、農地については、所有権を移転したり農地を使用する権利等を設定、もしくは移転することに当たって農業委員会の許可を求める手続が必要というふうになってございます。　今回の賃貸借がこういった農地の賃貸借に当たるのかどうかというところは、ちょっと状況をさらに詳しく確認してみなければわからないところなんですが、基本的には賃貸借に当たりましては農業委員会の許可が必要ということになります。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　賃貸借ではなくて使用貸借ね、今回の場合には。　農地法にはこのように書いてあります。農地のまま貸借や売買をする（第３条）に当たりますが、農地から宅地への地目変更（第４条）、農地から宅地への地目変更と同時の権利の移転・売買（第５条）は、農地法の大きな柱なわけです。　先ほど部長のほうで契約を解除しましたという言葉が出ました、使用貸借の。水越部長、よろしいですね。先ほどの経済課長のほうにお話しいただいた農地の権利移動については、農業委員会の許可を受けなければならない、一般的に。それを受けないで行った行為については、無効である、効力を生じないということです。　ですから、部長、先ほど土地使用貸借契約書、この契約自体が無効なわけですよ。だから、解除のことというのは、解除自体ができないというのか、それは何も関係ないんだというのか、契約自体が無効なのに解除をするという手続も、私は必要なかったんではないかなということが言えるんじゃないかと、それは理解できますか。答弁はいいですよ、どうですか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　確かに、農地法の絡みがあるとは思いますが、当時、23年ですか、契約を結ぶ際に、その市内の方と契約を市は結んでおります。それが違法の中の契約というようなことの今ご指摘なんですけれども、契約を結んでいる、その中に契約の解除という項目もありまして、今回はそれに沿った形で解除ということで手続をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　この件については、経済課となぜ相談しなかったのかなと私は言っているんですよ。農地法の問題が絡んでくるんじゃないかなと、農地を所有しているということはわかっているわけですから、問題がないかどうかということは、そこでまず確認をとってほしかった。　今、部長が言われた契約の解除をしましたという、項目に従ってやりましたという中には、今回のような事案で契約が解除できるとかということは、どこにも書いていない。よくその辺を詰めてから答弁をしていただいたほうが、よりよかったのかなと思います。　要は、これから②の関係、問題解決の方策をちょっと私なりに考えてみました。　これは、どうしたら、将来の上野原市のためになるのかなということで、今後どのように運用・利用していこうとするのがベターなのか、ベストなのか考えていかなければいけない。市としては、例の狐原の問題があった以降、コンプライアンスの関係、法令遵守ですね、この関係の上でも早急に解決しなければならない。そこで、私の問題解決策をご提示しますので、庁舎内でぜひ検討をしていただきたい。部長、よく聞いていただけますか、経済課長も。　現在、上野原市内にはたくさんの農地が存在しています。しかしながら、その農地の所有者が高齢化とか障害を持たれてなかなか耕作ができない。そのような中で、市や農協が農地法に基づいてそれを借り上げ、そしてそれを一般市民の方に貸し出すという方法、これは農地法で認められております。そこで、市や農協が所有者から借り上げたところで、住民の方たちはそれを自分たちの農園として新鮮で安全・安心な作物、またきれいに咲いた花々などを収穫しているところですよね。これは皆さんも何か所かこの上野原市内にありますので、見ていただいたかもしれません。　今回、私、この一般質問をするときに、どうしたらいいんだろうなということで、国の出先のほうに確認、聞いてみました。こういう問題が起こっているんだけれども、どうしたら解決ができるんでしょうかと話を聞きましたら、今回の土地問題については、農地として取得した経緯や現状等をまず市及び県の農業委員会、ここに相談してくださいと。そこで、市や県の農業委員会で判断がつかない場合には、きっと私たち、私が相談した部署ですね、国の担当出先部署ですけれども、そこにもう一度説明、相談をしてもらえませんかと。そこで解決策が出る可能性はありますと言っていただきました。　そこで、この解決策が出たときにどのようなものに使えるかというと、先ほどの市民の方たちが市民農園や農地法に基づく特定農地貸し付け、こういうものを行えば、市が近い将来、それを公共事業として代替地だとかいろいろなものに使うときには、使用する権利は相手にあるわけだけれども、その中に一文を入れて、こういうときには解除ができますよというものをはっきり明文化しておけば、このやり方としては非常にいいのかなと考えています。　また、今、棡原に上野原市の市民農園が一つあります。それは部長、わかりますか。経済課長は当然わかりますよね。市民農園法というのは、非常にかた苦しいというのか、費用がかかるものですよね。シャワー室をつくれ、休憩室をつくれ、駐車場をつくれ、こんなことがうたわれています。ところが、特定農地といいまして、その農地の部分について、一般的な農地の部分を例えば１反歩、300坪あれば10分の１、30坪ずつぐらい貸し出して、そこには必須条件としてトイレも必要はないし、シャワー室もないし、駐車場も要らない。ただ、皆さんが近くの方たちが歩いてそこに行って、そういうようなものが収穫できるというようなものなんですね。ですから、市としても、すぐに費用をかけないで対応ができるものだと私は思っています。　こういうふうなことを考えたときに、こういう方法をどう考えるか、総務部長、経済課長及び市長にちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　議員さんから今、種々特定農地等のご提案をいただきました。市も今後、そういったことを前提にしながら、担当課、経済課等と協議を進めながら対応を図ってまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　今、議員ご指摘の件につきましては、特定農地貸し付けに関する農地等の特例に関する法律に基づく農地の貸し付けと、そういった方法かと思われます。この法律の趣旨でございますが、先ほど議員が申しましたとおり、一般市民等への趣味的な利用を目的とした農地の貸し付けを農地法等に関する特例を措置しているものでございます。　今回の場合、実施主体として既に市が所有している農地ということですので、実施主体としてその農地を活用すると、そういったものに活用するということはできるわけでございますが、手続的には市が農業委員会に申請をしまして、承認をもらう中で貸し付け規定等を定めまして、一般の農業者に農地を貸し出すというところでございます。今回の土地も含めまして、上野原市内には遊休農地等もあります。議員先ほど言いますように、高齢化の中でなかなか農地自体を維持できないというところもあります。一方では、通勤者を中心に、やはり祭日はそういった農地を使って土に触れて安全・安心な作物をつくりたいと、そういった要望も片方ではあります。そういったことをマッチングさせるというのは、農業委員会の一つの役割でもあると思っていますので、その辺は今回の土地も含めまして、基本的にはそういったものの拡大といったことを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（杉本公文君）　市長、答弁ありますか。　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　ただいま総務部長及び経済課長が答弁したとおりでございまして、農業委員会と協議しながら問題の解決を図っていきたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　これは、先ほどお話ししたとおり、スピード感を持って対応しなければいけない問題です。考えいく、考えていくだけでは済まない問題です。それで、今、市長にも答弁を求めたわけですけれども。では、いつからやりましょうか、今でしょうということですよ。ぜひ早急に検討していただいて、行っていただきたいと思います。　では、次にいきます。　２番目としまして、第２次市行政改革の実施計画等、①平成24年度の進捗状況、それから②人事考課制度、③として行政改革推進委員会と外部評価委員会とうたってあります。　まず、平成24年度の行政改革の進捗状況について伺います。ただし、この後に人事考課制度については質問しますので、それを除いた部分についての答弁を求めます。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　平成24年度の進捗状況についてお答えをいたします。　実施計画は、実施項目といたしまして21項目あります。所管となる課等でその実施に取り組んでいるところでございます。　その主な取り組みにつきましては、まず組織機構の再編が挙げられますが、この中では、下水道課を建設課へ、病院対策課を長寿健康課へ統合するとともに教育委員会を２課に再編し、効果的な組織に向けて取り組みを行いました。　また、庁議等各種会議の改善といたしましては、市の意思決定の明確化と簡素化を目的に庁議規則の改正を行いました。　次に、公共公用施設の適正化につきましては、旧甲東小学校の跡地利用といたしまして、コミュニティ広場化あるいは巌保育所建設に向けまして旧四方津小学校と旧巌中学校体育館を解体するなど、施設の適正化に取り組んでおります。　さらに、事業評価制度の導入といたしまして、平成24年度には企画会議のメンバーによる28事業の内部評価の実施。また、自主防災組織の強化・育成におきましては、防災意識の向上。また、自主財源の確保の項目につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税にコンビニエンスストアでの収納を開始いたしまして、市税等の収納向上の取り組みをいたしました。このような取り組みを行っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、企画課長のお話の中で、コンビニエンスストアの収納代理というのかな、そういうのが始まったということですよね。そのほかに、私はこう考えるんですけれども、他市町村のことをお話しすると、住民票とか固定資産評価証明書とかそういうもの、これについてもどんどんやっているところがありますよね。そういうものについては、市はこれからどういうふうに考えていくのか。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　取り組みにつきましては、現在も住民の利便性等を考えて対応しているところでございます。ただいまご質問のありました件につきましても、これからの課題といたしまして、十分に対応ができるような方向で検討をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　住民サービスの向上、特に上野原市というのは、上野原駅から東京都内のほうへの通勤通学者が2012年度、平成24年度では5,200名、乗車だけでいました。その中の内訳は、4,000名以上の方が定期券を使って上野原から東京方面または甲府方面に通っていらっしゃる、千何百名の方が切符を買って通っていらっしゃるという状況ですので、東京方面はきっと多いと思います。そういうときに時間がないわと、土曜日・日曜日しかないと、そういうときに市のほうに来られない。そういう場面を考えていただいたときに、早急な対応も必要ではないかなということもお話ししておきたいなと思います。　今、課長にお話しいただいた、これは行政改革の実施計画書の中にこううたってありますよね。この実施計画の進捗状況については、議会や行政改革に係る審議会、これは行政改革推進委員会のことですけれども、等に定期的に報告するとともに、広報紙やホームページ等を通じて広く市民に公表していきますと。では、24年度の分につきまして、そのことを議会、我々ですね、それから委員会、ホームページに何回ぐらい公表されたのか教えてください。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　お答えいたします。　現在、行政改革推進委員会への報告のみとなっております。今後につきましては、この準備が整い次第、公表をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　行政改革の推進委員会、確かに重要なところですけれども、それは必要かと思うんですけれども、我々議会にも、それから広く市民にも、広報紙やホームページ上に速やかに載せていただいて、今、市はこうやっているんだよということを明らかにしていただきたいと思います。　それでは次に、行政改革推進委員会の名前が出てまいりましたので、本年５月にその委員会が開催されたようです。その中で話し合われたことの中の機能する行政の実現ということで、人材の育成、人事評価制度の導入について伺いたいと思います。　組織にいた人間にとってみれば、私は組織にいた人間ですので、人事評価したことがあるんですけれども、受けたこともあります。他人のことを評価するというのは非常に難しいと思っています。この委員会でそのようなことをもし論じたときに、どのようなことが問題、課題として出てきたのか伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　行政改革推進委員会につきましては、本年５月に開催をされておりますが、その際に出た意見といたしまして、人事考課制度につきましては、特に民間企業の場合と違いまして、なかなか難しさがあるというふうなことが論じられております。また、この中では、今後も十分に対応していくことが必要であると、あわせてこれにつきましては、職員の意識改革が今後必要になってくるというふうな意見が交わされております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　答弁が簡単であれなんですが、一般の民間企業では、社員が実績を上げて会社の業績が伸びれば、それに従って人事評価で待遇面とかいろいろな面でダイレクトに結びついていくのが民間の企業です。　しかし、一般的な公務員の方々は俸給制になっていますよね。それによって年功で原則的には上がっていかれる、年功序列という言葉を使ってもいいと思います。頑張っても頑張っても一定年齢に達していなければ課長職等につけない、ぼちぼちでいいんじゃないかなと。役職についても、現在の、きょういらっしゃる部課長に魅力を感じない。なぜなら、管理職手当も100％のところ70％にカットされて、かつ権限もそんなに重くない。議会の対応で悩んだり、そしてまた責任だけは負わされる。うなずかれる管理職もいらっしゃるんじゃないかなと思います。一般職員、若手、女性職員の将来の到達目標にはなっていないんじゃないかなと、このままでは困りますよね。そういう方たちが考えるのはやはり、であれば役職につかなくても、残業手当がつく職務で頑張ってやっていたほうが気持ちも楽ですし、収入も同年齢の課長職と比べたときに、もしかしたら同じかそれを上回るときがあるかもしれない。であれば、それでいいんじゃないかなと。これは、私は人情的には理解できる部分があります。　でも、それではよくないですよね。それでは、市民に対してのサービス向上は果たせません。そこで、民間では当たり前であるこの制度、考え方、これを山梨県の市で初めて上野原市は導入したわけですよ。いろいろと先に進むということは、一番最初にやられるということはなかなか難しいことがあります。そして、市という行政機関にとって、幾つかの問題をクリアしなければならない、それもわかります。最終的に人を動かすというのか、モチベーションを上げるのには、これは官民問わず言えることだと思いますけれども、その上下関係だけではなくて、やはり評価者と被評価者の人間の信頼関係が一番大事なのかなと思います。　そこで、市長に伺いますけれども、ことしは厳しい中、再選された２期目の今、一番油が乗っていらっしゃるこの時期、自信がある時期、市役所内部が４年間を通じてやっとわかってきたと思います。市民目線に立つ市長として、行政サービス向上に絶対必要と思われる一人一人の職員の意識改革、レベルアップ、よりよい市政の実現のために、市長はこの人事考課、また評価制度について、どう考えて、どうするつもりなんでしょうか。また、今後もまさに実行する最高責任者として、どうすれば可能と考えていますか、ご答弁をお願いします。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　東山議員の質問にお答えします。　まずその前に、東山議員始め、新人の数名の議員さんが評価委員会の委員の方を講師に招いて、この行革あるいは人事考課制度についてご勉強されていたというお話を聞きまして、非常にうれしく思っております。今後ともそういうふうに勉強され、そして議会と行政とが両輪となってこのすばらしい上野原のまちづくりにぜひ協力していただきたいと思いますし、今後もそのような研さんを積むことを期待しております。　人事考課制度のほうに入りますけれども、総務部長の先ほどの答弁にありましたように、その必要性については強く認識しているところであります。ただ、また制度導入に当たっては、単に職員の能力・業績を数値化し、給料に差をつけるのではなく、結果、職員の意識向上に結ぶ制度でなければならないと考えております。　この人事考課制度そのものが究極の目的ではないです。それは、あくまでも一つのツールであります。そして、最終的には職員の意識改革が最終目標なんです。そのために、この間も某金融機関の支店長とお話をしました、人事考課制度について。そこは、かなり大きな金融機関ですので、何千人という職員を持っていると。そこでもって人事考課制度を導入して、やっと最近、それまでに10年間という年月がかかったというお話をしておりました。確かに時間がかかることであります。職員の意識改革をやるということは、そう簡単ではありません。さらに大きな、以前は官であったものが民に移った大きな、何万人という組織の方にもお話を伺って、やはりそれは時間がかかることと同時に、人事考課制度そのものが目的ではなく、それを通して職員の意識改革を図ることが最終的な目的であるというふうに、同じような答えを出しております。　私もそのように思っております。単に成績を見て給料を上げる下げる、そういう問題ではなく、本当に市民のための行政マンとしての意識改革をやっていくためには、多少の時間は必要だと思います。特に職員が150人という小さな組織ですので、何千人という組織で出張所なり支店なり、あちこち県内、県外、全国に広がっているようなところですと比較的やりやすいけれども、150人というそういう小さな中では、いろいろな工夫を、あるいは知恵を出しながら、この人事考課制度の実現に向けてやっていきたいと、そのように思っております。引き続き、現行制度の見直しを行い、導入に向けた準備をこれからも積極的にやっていきたいと考えておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、市長にお話ししていただいたとおりの部分がいっぱいあると思います。そのとおりだと思います。　人が人を評価するのは非常に大変なことですよね。それには土壌がなければなかなかできないんです。今、きっと山梨県で一番大きな金融機関のことを言っているかもしれませんけれども、一支店長のことでしょうから、その方たちもまだまだ下のほうです。レベルとしては下のほうですけれども、その年齢の方たちも、きっと何度も何度も人事考課を受けてきた人間たち、また人事考課をしてきた人間たちだと思います。　やはり民間と違う、例えば金融機関の場合には、民間組織ですから、何か到達目標があって、その実績が上がってくれば、あとは人間関係、積極性があるかとか協調性があるかとか、いろいろなものがありますよね。民間が一番わかりやすいのは、実績を上げたか上げないかが一番大きなポイントになってくるんですね。わかりやすいんですよ。ところが、当市の場合というか市の場合には、なかなかそれがわかりにくいし、出しにくい。これは時間がかかると思います。ただし、一日の猶予もありませんので、これからもそういう部分につきましては、評価と基準となるポイントをしっかりと皆さんが共有して、それを明確化しない限り、なかなかこの制度は前に進まないのかなと私は思っています。ぜひ、市長先ほどお話しいただいた気持ちをこれからも持ち続けていただいて、市民のサービス向上に努めていただきたいと思います。　最後に、行革につきましては、これは企画課長に対しての質問になると思いますけれども、行政改革委員会とは別に外部評価委員会が設置されたと。このメンバーは、行革のメンバーとほとんど相違はないということですね。これは聞いていますけれども、よろしいですね。　それで、問題はその中身です。評価したものが22項目あるようだということなんですけれども、この22項目を簡単で結構ですので、項目だけ挙げていただけますか。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　外部評価に付しました22の項目について、数を挙げてみます。　まず一つとして災害時用の簡易トイレの整備事業、クリーンエネルギー車購入事業、ふるさと祭り補助金交付事業、行政放送番組制作事業、地籍調査事業、それから固定資産税基礎資料整備事業、コンビニ収納サービス事業、地域交通対策事業、同じく地域交通対策事業の中の生活バス路線の事業、結婚相談所事業、出産奨励金支給事業、秋山温泉利用料無料化事業、がん検診推進事業、鳥獣害対策事業、温泉施設維持管理補修事業、中央自動車道スマートインターチェンジ関連事業、浄化槽設置整備事業、それと住宅リフォーム補助事業、小中学校防災用品整備事業、特別支援教育学生支援員派遣事業、最後に21番目といたしまして図書の購入事業ということで、この21の事業の評価を今回いただいております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　これは事前に打ち合わせをさせていただいた部分で、実はそれよりもよほどたくさんの数、100以上の数があるということなんですけれども、これを３日間で外部評価委員会は評価をされたということです。非常に大変な作業だったと推察いたしますし、ご苦労さまですとお話をしたいと思います。　これは、何をやるかというと、将来の事業仕分けの対象になるのかなというものだと思います。まだこの提言・答申が出てきていないということですので、その提言・答申が出てきたときに、庁舎内のほうで各担当と協議していただいて、スピード感を持って今後どういうふうに生かしていくのかということをやっていただきたいと思います。　それでは、最後の質問の上野原駅南周辺の都市計画マスタープランと農業振興地域整備計画等、①、②、③がございますけれども、①の平成24年度までの駅周辺整備計画との変更部分及び進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　井出都市計画課長。 ◎都市計画課長（井出明彦君）　お答えします。　上野原駅周辺整備計画につきましては、駅南口の駅前広場、歩行者支援施設、駅前広場へのアクセス道路の整備など、市が直接行う事業と組合施工による土地区画整理事業を併用しながら、上野原駅周辺地区の一体的な市街地整備を行い、利用者の利便性の向上やにぎわいのある駅前空間の形成を図るとともに、地域の発展にも寄与する市街地の形成を目指し、事業の推進を図っているところでございます。　平成24年度までの上野原駅周辺整備計画と現在の整備計画の変更部分についてですが、一つ目としましては、組合施工による土地区画整理事業の予定エリアが主要地方道四日市場上野原線より東側のエリアを外し、当初計画面積の4.6ヘクタールから3.6ヘクタールに規模が縮小となったことが変更部分の１点目でございます。　二つ目としましては、土地区画整理法第14条の規定に基づく土地区画整理の事業認可の時期が平成25年度末から平成26年度末と１年間延伸となったことになります。　これにつきましては、６月定例会の小俣修議員の一般質問の中でも答弁させていただきましたが、土地区画整理組合の設立認可を受けるためには都市計画法上の用途地域指定が必要であり、あわせて当該地域に山梨県土地利用基本計画上に位置づけられている農業地域、農業振興地域を除外する必要があります。これらの手続を行うため、県等の関係機関と継続的に調整を行ってきましたが、用途指定を行う土地区画整理等の範囲や用途地域の種類の根拠となる具体的な土地利用等を明確にすること、あわせて現在見直し作業を行っている上野原市都市計画マスタープランの具体的な記載を求められたところです。このため、速やかに組合設立準備会の方々と土地利用について話し合いを行い、区画整理地内の土地利用の具体化を図るとともに、指定を行う用途地域の種類や範囲等を整理し、あわせて都市計画マスタープランへの具体的な位置づけを図っていくこととしました。このため、これらの手続期間を考慮し、組合設立認可時期を平成25年度末から１年延期し、平成26年度末へと変更させていただいたところであります。　続いて、進捗状況ですが、現在、土地区画整理関係地権者と土地利用に関するヒアリングを実施するなど、土地利用の具体化を図っているところであります。また、県の都市計画や農政の関係機関等の調整につきましても継続的に実施しており、上記工程での理解を得たところであります。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　予定のエリアが下から上がってくると県道がありますけれども、その右側のほうがなくなったと。左側のほうの部分になって１ヘクタール減りましたということですね。１ヘクタール減りますと、この総事業費というのはどのくらい減額になるのか。それは、数字が出ているんですか。 ○議長（杉本公文君）　井出都市計画課長。 ◎都市計画課長（井出明彦君）　お答えします。　事業費につきましては、算金額を当初概はじいていますが、中の内容で詰め切れていない内容が多いため、今現在、地域の方々の意見をお聞きしながら、中の計画を練っている段階であります。　このため、地盤の高さとかそういったものをこれから決めていかなければいけないという状況にありまして、そういった設計の中で金額というのは出てくるものと思っています。そういった意味合いで、今現在で東側のエリア、１ヘクタールが抜けたことによる事業費が幾ら減ったかということについては算定しておりません。今後算定していきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　先ほど６月の議会で小俣修議員がということで、私も小俣修議員とそういう部分ですり合わせをさせていただきまして、今質問をしております。　今度は経済課に伺います。本事業は、都市計画課と連携をとって進めている事業です。今まで私も、去年の９月も一般質問でこの駅周辺整備のことを話したんですが、そのときには全く経済課のことを意識しなくて、本当にそれも６月のときに小俣修議員が求めていましたけれども、農業振興地域というのを外さなければいけないよということがあって、私も思ってしまったんですけれども、そこでもう一度確認しますけれども、連携をとっている中でそこで新田の地区、駅南の農業振興地域について伺うんだけれども、経済課としてあの場所は農業振興地域でありながら、ほとんどが現状、駐車場化しており、農作物の生産はほとんどないと思われます。この点、こういう部分のところを農業振興地域の白色だという話をするんですけれども、青色と白色があるという話はされていますね。その場合に、これは農業振興地域としてすぐ外せるものなのかどうか、そこの部分だけをまず確認させていただけますか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　今、議員からお話ありましたように、前回の定例会で小俣議員のほうからもご質問がありました。農業振興地域ということでございます。きょう、数字を持ち合わせておりますので、ちょっと簡単に説明させていただければと思います。　上野原市全体の面積が１万7,065ヘクタールございます。そのうちの今言われます農業振興地域というものでございますが、都市計画の用途地域、現在は336ヘクタールでございます。それと規模の大きな森林の区域322ヘクタール、それを除いた地域が農業振興地域、数字的には１万6,407ヘクタールという数字でございます。その中で、さらに農業を上野原市として積極的に推進していこうという部分に農振農用地というのがございます。それにつきましては、数字的には457.6ヘクタールでございますが、それらについては、先ほど出ました農地転用とか、そういったものは基本的にはできないという考え方の中の農地というふうに解釈していただいてよろしいかと思います。　現在、ご指摘の新田地区に含まれる農地でございますが、この農振農用地には入っていない部分の農地という位置づけでございます。ですから、今回の場合には、前回もお話ししましたように、都市計画の用途地域の大きさであるとか内容、そういったものが確定する段階で今調整をしまして、その部分については農振地域から外すという手続をあわせて踏んでいるという状況でございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　農業振興地域、今、普通の網だと農用地というところは１年以上かかる、外す場合も。だけれども、ここの場合にはそんなに時間はかからない。どのぐらいかかるのかと今、私が聞いたわけじゃないですか。それをまず答えてもらえますか。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　その辺は都市計画課のほうと打ち合わせをさせていただいています。現在のところ、最低限の県道西側部分ですか、その部分については今年度末までに色塗りがされるという予定でございますので、それに合わせて外すといいますか、その部分は変更されるという手続を踏む予定でおります。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今言ったとおり、今回の場合の農振地域は、そんなに時間がかからなくて外れるんじゃないかなと。とにかく私は、あの場所は将来の市の発展のためにどうしても起爆剤と考えています。市にその強い意思さえあれば、これは県や国は動きますよ。　都市計画課長は、今回都市計画マスタープラン、今までは25年度の第３回四半期のときには検討、策定が終わるところが今年度中になりましたよね。第１回四半期おくれてしまうわけだけれども、それをつくるためだけに来ているわけではないし、当市に出向していただいているわけですから、上野原市のために最大限努力をしていただけると思っています。しかしながら、もうあと任期は１年半しかないんです。この間に何をやってもらえるか、それが終わってしまえばもう出ていってしまうわけですよ。私たちは残るわけですよ。その部分で、経済課長、連携をとるということは本当に必要なことだし、他の部署もありましょうし、その部下たちもいらっしゃると思うんだけれども、その辺の方たちと、とにかく少しでも早くスピード感を持ってやっていただきたい。そこで、課長なんかが例えば悩んだり苦しむときには、私は応援をしたいと思います。そのために、私たちはいるんじゃないかなと思っています。とにかく、あそこにああいうものができるんだということ自体、予定をしていること自体まだわかっていない市民がいっぱいいますよ。どこでその情報は公開をしたらいいのかなとか、広報するべきなのかなと思います。　実は、これは一番最後にお話ししようと思ったんですけれども、今、駐車場として利用しているところを市は先行的に取得していますよね。これはもう二、三か所あるようです。新しいトラロープで囲ってありますよね。それについては、市はその用地をこれからどのように活用・利用していくのか、まず聞きたいと思いますけれども。 ○議長（杉本公文君）　井出都市計画課長。 ◎都市計画課長（井出明彦君）　お答えいたします。　先行取得で現在、一部の地権者から土地を譲っていただきまして、お話のとおりに順次、買えたところから不正な使用がされないようにとりあえずは柵で囲っております。今現在買い始めまして、約5,000平米を買うということで計画を進めておりますけれども、当該地域が東側を外しまして３万6,000平米という中で、5,000平米を取得したときに、最終的には今現在使われている方の駐車場が足りなくなるとか、そういったことも想定されております。そういったものに対して取得した土地を使うとか、そういったことについての検討を今しているところでして、今現在ははっきりとこうするというものを決めておりません。今後検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　今、その答弁があれば、まだいいのかなと思いました。実は現在、あの駐車場を利用している方たちに10月に出ていってくれという土地が、これは市が先行取得するということであるんですけれども、出ていった先のことをその所有者、今の所有者が、新しいところはこういうところがあります、ああいうところがありますよと、その所有者が紹介しているんですよね。最終的には市の担当にもどうぞということを言っているらしいんだけれども、これは非常に大変でしたと。ある借りていた方から「何で突然そんなことを言われなければいけないの」と強い口調で言われた。市がそんなことをやっているなんて、誰も知らない、私、全然知らなかったですという方もいらっしゃいます。　だから、そのことを、きょう、その方と朝ちょっとお話しができたんですけれども、そんな状況ではもうないんでしょうと。そして、もっと言えば、今課長が言われたように、あそこがこれからどんどん先行取得されていく、トラロープがかかっていて不正利用がされない、それはいいですよ。だけれども、それだけどんどんどんどん、今まで利用していたところが、駅に近くて簡単に行けたところがもうそこは使えませんから、こっちですよ、あっちですよと紹介される。でも、そこが市の土地であれば、私は早急にこれは対策を練っていただいて、そのまま居抜きで貸してもいいのかなと思いますよ、その方たちに、今までの方たちに。所有者が変わるだけの話じゃないですか。市が貸したって、何も法律上に問題はありません。そうでしょう。そうしてあげないと、実際問題が起こってきているわけですよ。そうやってまた少しずつ知らしめて、今こういう部分でこうなんだから、こうやっていますよということを皆さんに、市民の方に知らしめていけば、ああ、すばらしいものができればいいなとか、そんなものができそうなんだねとかという部分で、私はそれが生きてくるのかなと思います。　そういう部分で、申しわけないけれども知恵を出していただいて、汗をかいていただきたい。そうしないと、市民の方たち、今、5,000平米なんていうのを取得して将来の２年後の仮換地、買った方たち、売った方たちの部分とか、移転する方たちに渡しますよというときに、２年もかかってそこが何も利用できなかったらば、えらいことになります。その辺は実情をよく見ていただき、考えていただきながら、対応のほうをしていただかなければいけないのかなと思います。その辺もう一度、課長の答弁を求めていいですか。 ○議長（杉本公文君）　井出都市計画課長。 ◎都市計画課長（井出明彦君）　お答えします。　ただいまご指摘のありました駐車場利用につきましては、早急に検討して早期に対策がとれますように、地域の駐車場経営されている方々とお話をしながら、対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　東山洋昭君。 ◆３番（東山洋昭君）　例えば100台借りる人がいれば、例えば今4,000円か5,000円ぐらいらしんですけれども、市のほうに100台あれば幾ら入ってくるかと考えると、相当な額じゃないですか。40万、50万入ってくるわけですよ、毎月。これは大きな金額だと思いますよ。そういうものをまた何かほかの部分で利用ができればいいのかなと思います。　仮換地の期間までが長過ぎてしまって、その間、ご不自由をされる市民の方がいたら、これは本当に私はあってはならないことだと思っています。そういう部分、今、前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと。　最後に、人口減少が叫ばれている今、上野原市でも生産年齢と言われる15歳から64歳までの人口が減り続けています。特に20代、30代の男女の減少が非常に気になります。これは皆さんも同じだと思います。この年代の方々に希望を持ってもらえるようなもの、その一つが上野原市の地域活性化の大きな施策として事業展開されている、この上野原駅南周辺整備事業だと私は思っています。これは、繰り返しますけれども、この事業を市長始め職員のやる気が県を動かして、国を動かして、新田地区の地権者、関係者を動かして、市民全体の支持が得られるんではないかなと思います。本当に平成31年度ですか、平成32年３月までと長いことを言っていますけれども、今、山場がだんだん来ているわけですよ。ここをクリアすれば、今、胸突き八丁で大変なときだと思いますけれども、ここがクリアだけすれば、あとは補助金やいろいろなものがついてくるんじゃないかなと思っていますよ、課長。　私は、本当に関係部署との連携というのは物すごく大切なことかなと思いました。私には関係ない部署でやっているんだからと思われないように、職員が全員一丸となって行動していただきたいと思います。そして、一日でも早く、市民の皆さんの期待に応えられるような上野原駅南の駅周辺整備の完成・完了ができるよう、本当に熱意を持って、スピード感を持ってやっていこうではありませんか。私たちも協力しますし、私も協力します。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　10時10分まで休憩します。 △休憩　午前１０時０１分 △再開　午前１０時１１分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　16番、服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　それでは、通告順に従いまして一般質問します。　毎年９月の定例会では、私は防災問題を取り上げてまいりました、もう16回なんですね。ところが、ある方から言われました。服部さんの言っていることはようわかったと、市の対応は全然変わっていませんねと。今回は少し変わったと思わせていただきたいと思います。　昨年、私は防災に関する意見書を提出いたしました。そのときに、どういう地震を想定するかという話の段階で、総務部長は私の記憶では、県の指導を受けながら変えていますというお話がございましたけれども、一体、自主防災における、県はどういう地震を想定したらいいと言っているのか。それに対して、また市はどういうふうに対応し、県はどういうふうにしてくれるというふうに言っているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　従前から県は、東海地震を中心に地震防災計画を進めてきた感がございます。先日、当市におきまして行われた市町村災害対策強化支援事業実施時の県担当者の話の中で、その地域において深刻な影響をもたらす地震を想定すべきとの回答がございました。また、さきに甲州市において行われた県の防災訓練の際も、同市勝沼町付近を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生したとの想定で訓練を実施したとのことでございます。　当市において影響を受ける大規模地震、予想されるものとしましては、首都直下型地震、東海・東南海、南海地震、それから県東部を震源とする直下型地震、これらのものが当市への影響が大であるというふうに理解をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　県が言っているのは、その地域で最大の被害を及ぼす地震対策をしてくれと、そう言ったでしょう、山下、調査の専門家は。その地域で一番大きな被害を及ぼす地震をしていただきたいと、そう言っているんですよ。したがって、上野原市の場合には、一番大きなのは藤の木愛川断層地震もしくはここに書いたとおり、南関東に入りますけれども、神縄・国府津－松田断層地震、これは震度６弱なんですよね。東海は震度５強が限度なんですよ。それを忘れちゃ困りますよ。佐藤危機管理担当課長、この間の山下専門家がそう言ったでしょう、違いますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　先ほど部長の答弁にもございましたように、最も深刻な影響をもたらす地震を想定すべきということで、神縄・国府津断層地震が一番メインということとなっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　そのとおりなんです。この赤い本、地域防災マップが一番危険という状況なんですよ、そうしたら。そこの中で一番被害が大きいのが神縄・国府津なんですよ、藤の木愛川断層地震なんですよ。この藤の木愛川断層地震というのは、国が出している重要地震の中に入っていないんです。国が出している、ここに該当するこの表を見ましても、96の重要な断層があるんですよ。その中には、神縄・国府津は入っているんです。だけれども、藤の木愛川断層は入っていない。わずかに言えるのは曽根丘陵断層が少し入っています。だから、私と気象台が話をしているのは、気象台という言い方は変かもしれませんけれども、甲府気象台では、曽根丘陵の一番東側の断層じゃないですかと、こう言っているんですよ。しかも確率から言いますと、非常に低くて、国のつくっている表で言っても非常に低いんですよ。したがって、高いのは神縄・国府津が高い。ただ、確率的に高いのは確かに東海のほうが高いんですよ。だから、東海が起こるという可能性は高いわけだけれども、市として一番やらねばいかんのは、神縄・国府津－松田断層地震に対するのが一番大事。お手元にお渡しをしたとおり、被害状況が書いてあるでしょう。想定される被害、ここの赤いほうに書いてあるんですよ。家屋の倒壊は上野原で全壊は2,402、秋山で184、合計2,586棟が全壊しますと。半壊は上野原で1,781、秋山で241、合計で2,022、合計しますと全半壊で上野原が4,183棟、秋山で425棟、合計4,608棟が倒壊すると書いてある、ここに。この市の計画に書いてあるんですよ。　それに対して東海はどうなっているかというと、全壊５戸、半壊58戸、合計で67戸なんですよ。死傷者の数は、神縄・国府津－松田断層地震の震度６弱としますと、合計で死者125、重傷者108、軽傷者1,202、合計で1,435名の死傷者が出るんですよ。それに対して東海は62名なんですよ。ここに載っているんですよ、これにちゃんと。それなのになぜ東海をやるんですか。県が指導しているのは、4,608戸の倒壊と1,435名の死傷者が出たときどうするんだと、こう言っているんですよ。さらにこの場合にはがけ崩れは、これに載っているのは、非常に危険性が高いというのが上野原で47か所、秋山で30か所、合計77か所ががけ崩れになる可能性が高いと。これを前提にやりなさいと、こう言っているんですよ。これは、市がつくったこの計画に載っているんですよ。なぜそれをやらないんですか、対策を。16年間やって、依然として変わらないんだ。　しかも、東海地震は一応予知は可能性がありますけれども、予知が半分、不可能が半分である、これは静岡県の課長が書いているんです、この本にちゃんと。それなのに全部予知を前提として避難訓練をしているわけでしょう。ことしもやっているわけでしょう。予知がないんだと思ってください。ましてや、神縄・国府津だとか、あるいは今言った藤の木愛川断層地震なんて予知がないんですよ、突然起こるんですよ。東海だって確率は半分なんですよ。しかも予知があったとしても、すぐ起こるか、１日後に起こるか、３日後に起こるかわからないんですよ。まして何回起こるのかなんていうのはわからない。ですから、予知がないんだという前提で今いった神縄・国府津、あるいは藤の木愛川断層地震を対象にした計画を立てなさいと、こう言っているんですよ。どうですか、ここら辺ところは、総務部長。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、従来は予知型の東海地震を想定した訓練がされていたわけでございますけれども、県の防災訓練の際も、今年の勝沼、その地域の大きな地震ということでございますので、今後も市にとって一番大きな地震に対応すべく、防災計画等の見直しを図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　山梨県は、追加すると、南側は東海が一番大きいんだ、被害が。これは県の資料を見ればわかりますよ、ここに県の計画があるけれども。だから、もう時間がかかるから言いませんが、要は上野原は今申し上げたことを検討してもらいたいということを最初に言います。　そうすると、そういう想定をしてこれから訓練計画を立てていくとして、当然状況の想定が必要になるわけですよね。それで、私はそこにも書きましたように、状況想定としては、お話をいたしましたように、これからもそうですけれども、これは広域もいっぱいあるけれども、とりあえず発生の時期や季節は、夏と冬と春・秋あるけれども、夏と冬は非常に難しい問題がある。したがって、春・秋の温暖な季節の時期としましょうと。曜日は土日及び祝日、平日とあるけれども、平日にしましょうと。時刻も昼と夜とか出勤帯の時間があるけれども、とりあえず直下型でこの地区はとりあえず狭い地区で地震が起こって、そして天候は晴れだと、ほぼ微風だと、平日の午後だと。こういうスタートで物を書いたらどうですかと、訓練計画を。そして、発災と同時にどういうことが起こるかというと、当然全市停電、断水、そして短時間で携帯を含む電話が全て不通と。ＪＲは全面不通と、高速道路は通行停止、国道・県道等主要道路も自動車通行不能と、上野原地区を始めとする市内各地で古い建物は全て崩壊また半壊すると。これは全く推理のとおりですね。それから、死傷者も多数出ている模様と、これも今言った推理のとおりですね。それで、火災は出る可能性、これは予想では火災ゼロになっているんですね、市の計画では。だけれども、多少はあるかもしれないと、こういうことで変えなきゃならんわけですよ。　この前、当たり前と言いますけれども、県が指導に来たときも、携帯電話も電話もすぐ不通になりますと。こういう想定になっているので、想定は全く行えないんですよ、こういう想定のもとでこれから質問したい。　いつも、今までは全部質問を私はしてきましたけれども、今１回こっきりですけれども、地震というのは突然起こるわけだから、したがって、そこのときにどうなるのかということを答えてもらいたいと、１回で聞きました。避難所の運営はどうするんですか、開設をどうするんですかという質問を８年ぐらい前にお話ししました。当時の総務部長は全く答えられませんでした。全部答えられませんでした。地震が今起こったらどうなるのかということですので、想定として一応これは10月11日金曜日、天候晴れ、微風、午後１時30分に発災したと、こういうことを言っております。午後５時15分が日没です。これは10月11日にしたのは特別なことはありません。ただ言いたかったのは、午後１時30分に発災をして、４時間しかありませんよと。日が暮れて、本当に真っ暗になったら何もできないんですよ。したがって、１時30分に発災しますと、いいところ４時間半しかありません。真っ暗になるまでの間にどれだけのことができるかということを前提にして質問したいと思います。現在の状況を聞きますから、これからこうしますという話は要りません。順番にお聞きをします。　まず１番目、１時30分発災しました。発災したときは、机の下に入るかしか仕方ありせんが、一応本震が静まりました。そうしたらお聞きしますけれども、一体福祉部長、福祉はどうするんですか。それから消防本部はどうするんですか、お聞きします。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　福祉対策としましては、まず長寿健康対策が同じ福祉部内にありますので、そこと連携を図る中で、まず所管の施設、例えば保育所ですとか福祉関連の施設等の状況を対策本部を通じて確認をしていくということで、あと避難所の運営につきましては、今回の防災訓練でも一部お願いをして実施をしましたが、当然、福祉保健部の職員がそこへすぐにかけつけるということ、情報収集をした中ですけれども、は難しいという中で、地域の市民また民生委員さん、そういったボランティアの方の運営ができるようなことで……　　　　　（「もういいです」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本公文君）　舩木消防総務課長。 ◎消防総務課長（舩木万一君）　消防本部のほうお答えします。　まず、消防本部で災害対策本部を立ち上げまして、消防長が当然本部長になります。その中で、通常、消防本部及び消防署というのは、当務、非番、週休というのがございまして、職員というのは大まかに言いますと、３分の１の方が勤務しておりまして、３分の１の方が非番、あと３分の１の方が大体週休という形になりますので、そういった有事の際には、当然週休・非番者を参集しますけれども、当然ふだんから職員につきましてはそういった意識がございますので、大きな地震が発生した場合には、当然徒歩なりの努力をして職場に集まることになっております。　　　　　（「もういいです」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　質問したのは、地震がおさまった直後に何をするかですよ。そんなことは１分内でできるはずないじゃないですか、１分とか５分の間に。最初にすべきは人員点呼ですよ。現在何人いるか、けが人はいないか、外へ出ている人はどうなっているか、そこから始まるわけでしょう。消防本部は現在何人いるか、救急車は何名出ているか、そこから始まるんじゃないですか。地震が起こった直後にやることは人員点呼ですよ。そんなことがわからない、いいですか。　これは、中央防災が出した地震が起こってから順番にすべきことが書いてあります。これは少し時間が足りませんけれども、少なくとも１分とか10分とか30分とか１時間後でわからなければだめなんです、そんなことは。最初に、人員は現在何名おるのか、けが人はいないのか。外へ出ている人間は何人いるのか、きょう休んでいるのは誰か、そこから出発しなければ何もできないんですよ。違いますか、違うのかどうか言ってください。そのとおりでしょう。　では、その次にいきます。　それでは、一応人員点呼が終わりました。では、どこで人員点呼するんですか、場所は。和田部長、答えてください。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　発災直後のことですから、当然それは職場、今の想定でいきますと勤務時間内でございますので、その職場ということになります。 ○議長（杉本公文君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤茂君）　お答えいたします。　消防本部は、消防災害対策本部を設置後、被害情報の収集を一番先に行います。それとともに、行政防災無線を活用し、これに対しましては今の無線等を活用する場合もあると思いますが、市民に対しての情報提供を行い、また参集した消防団員並びに消防職員に直ちに今、議員がおっしゃったとおり、部隊の編成を行い、出動命令等を行います。さらに、被害状況を勘案した中に消防の緊急援助隊、さらにはＤＭＡＴ等の災害派遣要請を行う場合もあります。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　さっき言ったように、答えになっていないんですよ。５分とか30分単位で私は質問をしているんですよ。いいですか、地震が起こりました。半分外に出ています、庭に。１階ですからね。だから、どこで点呼をとるかといったら、外になっちゃうんですよ、大体が。総務は２階だから、これは２階になるかもしれません。しかし、机は全部ひっくり返っていますよ。そういう中で点呼をとって人員を確認したら、総務へ連絡しなきゃいかん、本部らしきところへ。そういう意味で総務に聞きたい。庁内にお客さんが来ていますよね。あるいはそこのもみじホールで催し物をやっている、そういう人たちにはどう指示をする。もうがたがたになっています、飛び出していますね。どうするの、その人たちに誰が指示するんですか。要するに何もできていないんですよ。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。
    ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　失礼ですけれども、もう一回内容をお願いします。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　来庁者が来ています。もみじホールも使っているかもしれません。そういう部外者に対しては誰がどういう指示をするんですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　基本的には、そこの近くにいるセクションの職員が安全誘導することになっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　どこに集めるのか、それも決まっていないでしょう。だから、近くの従業員がどこに連れていくのかも決まっていないでしょう。ちゃんと一応ここに書いてはあるんですよ、誰が担当するかは。それは別にして、当然それは出てくるんですよ。　では、次に聞きたい。　次は、いよいよ一番大事なのは、次にやらないかんことは、市として一番大事なことは何でしょうか、総務部長。二つある。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　市の全域全般の被害状況を一刻も早く把握する、人命の安全・安心の確保と被害の拡大を防ぐということ。そのため、市にある全ての資源を動員して対応に当たると。正確な情報を発信することによって、国・県始め関係団体との適宜的確な支援を受けるということだと思います。　そのためには、具体的には災害対策本部の設置がまず挙げられます。情報等の県への報告と市民への通報、それらがまず大事なのかなと。避難所の開設等もあるかと思います。応急手当の開設、そういったものが、まず人命を優先するような初動作が大切であるというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　大事なことは二つあるんですよ。一つは情報通信室の設置なんですよ。情報はまず収集しなきゃいかん。こっちからないのに発信なんかできやしないんですよ。県との情報通信、あるいは住民からの情報取得、これはすごく大事なこと。もう一つ、そちらより大事なことは、応急手当所の設置なんです。すぐには間に合わない。　そこで聞きたい。一体通信情報室はどこにつくるんですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　情報通信室は、総務課の行政防災担当で電気等通信がかないませんので、衛星携帯電話で各支所・出張所と通信をすることになると思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　机ががちゃがちゃになっていると言いましたね。震災の後をみんなごらんになっているでしょう。机の上にあるものはみんな下へ落ちているんですよ。現在、県との間には何と何と何の回線があるんですか。　それから、もう一つは、各支所ですか、こことの間には何と何があるんですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　県との間にも衛星の通信がございます。支所・出張所にも衛星の携帯通信がありますし、あとあるのは消防本部、あと市立病院にも衛星携帯電話で連絡がとれるようになっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　県との間には、衛星中継無線電話が１本ありますな。それから、当然有線の専用電話がありますね。それから、もう一つはＮＴＴを使った専用回線がありますね。消防本部も一緒ですね。　さて、聞きたいんですよ。それは当然、情報通信室に集めないとこれはできないし、集まった情報は全部誰かがまとめねばいかん。紙に書いてまとめねばいかん。それから、もう一つ大事なことは、小千谷のときに私、報告いたしました。一見だめなＮＴＴ等有線でも、かかってくることはあるんですよ。携帯も確かにかからないけれども、かかってくることがあるんですよ。それを全部受けなければいかん。それから、もう一つ大事なことは、住民がどんどん来るんだ、いろいろな情報を持って。その情報を伝えねばいかん。そういう受け付けをする人も必要なんですよ。したがって、情報通信室が一番大事なんだ。これは静岡県でつくった東海地震で一番大事なことは何か、当然のことながら、当初・初動で一番大事なことは、情報なんですよ。どう収集し、それを整理するかなんですよ。整理する担当責任者は誰ですか。大体情報通信室の責任者は誰なんですか。決まっていますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　総務課の行政防災担当で情報を収集します。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　収集しますといい加減なこと言わんでほしいんですよ。いいですか。携帯がかかって、今言ったように衛星中継は県ともありますよ、支所ともありますよ。そのほかに電話だってたまにかかってくるんですよ。小千谷市に行ってわかったことは、しょっちゅうかかってくるんですよ。ともかく何とか連絡をしたいということで、至るところからかかってくる。応答はできない、聞くだけだけれども、至るところからかかってくる。メールも入ってきます。あるいは各部のほうに来る人もいる。それを全部集めて、収集して、整理しなければいかん。　したがって、情報参謀って絶対いるんですよ、責任者が１人。だから、そこへ全部無線も集めなねばいかんですよ。そのときの情報通信室の責任者は誰かと私は聞いているんですよ。いい加減なこと言わんでほしい。きちんと誰かと決めてください。ないならば、ないでいいんですよ。 ○議長（杉本公文君）　答弁は誰がしますか。　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　責任者は決まっておりません。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　それでは、本部の本部長は市長です、当然のことだね。では、市長不在のときには誰がかわりなのか、そのかわりがいないときは誰がかわりになるのか、決まっていますか。４人までいますよ、４人まで順番に。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　それは、順位的に市長が不在の場合は副市長、副市長が不在の場合には教育長というような順位的な……　　　　　（「３番は誰ですか」と呼ぶ者あり） ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　教育長です。　　　　　（「４番目は」と呼ぶ者あり） ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　４番目は消防長だと思いますが、消防長はこちらのほうには来られませんので、順序はそのようになっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　戦争なら全部順番が決まっている、自動的に。戦争と一緒なんですよ。だから、順番を５番、６番まで決めておかなければだめなんですよ。　二つ目、消防本部。消防本部は、今、距離が離れています。まして新庁舎になりますね。そうすると、どういう体制で災害対策本部と連絡しますか。人の問題、無線の問題。 ○議長（杉本公文君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤茂君）　お答えいたします。　消防本部といたしましては、危機管理室のほうへ職員、警防救急担当リーダーもしくは準ずる職員を派遣します。そして、有線電話等が使えなかった場合には、衛星電話、アマチュア無線、さらにはメール、いろいろな方法で、場合によれば伝令を飛ばす場合もあると思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　消防本部は離れていますから、どうしたって消防本部にいる職員といわゆる災害対策本部に来る職員と二つに分けなければいけなくなりますね。そこのところを決めておかねばいかん。　もう一つ言いたいのは、さっき言ったがけ崩れが77か所起こるんですよ。当然のことながら、新庁舎になれば、あそこの新田倉のがけは崩れると、こう思われていますね。したがって、そこら辺のことを考えておかなければいけませんね。　それから、外へ出ている救急車はどうなるんですか。決まっていますか、上司は。決まっていないならば、決まっていないでいいですよ。 ○議長（杉本公文君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤茂君）　救急車等の車両については、決まっておりません。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　次は、衛星中継無線電話について聞きます。　あれは、小千谷の場合には衛星中継がなかったかもしれないけれども、要するに充電しなかった。充電がなくなっちゃったんだ、電気が切れてしまっていて。それで使えなかったんですよ。したがって、１週間に１回は各支所と連携・連絡をしてもらいたい。しかも、一遍にかけられませんから、こちらから支所のほうにかけていくと、順番に。支所のほうからかけないでくれと、こういうことをしなければだめなんですよ、よほどのことでない限りは。報告についても、報告方法をきちんと決めておいて、単純なものからだんだん複雑なものにしていかないと、報告にならんのですよ。支所も支所長がいないときは誰がやるのか決めておかねばいかん。　したがって、衛星中継無線電話は誰が使うようになっているのか、何人か置いておかなければいかん、支所に。そうやっていますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　衛星携帯電話を使う通信の訓練につきましては、毎月、支所・出張所と行っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　充電の問題がありますから、毎週１回やっていかなければだめなんだ。受けるほうも、今言ったように、ただ単に１回じゃない、順番に連続でやらなければだめなんですよ。そういう訓練をしていかないと、私は何回も言ってきたけれども、やらなかったけれども、そういう訓練をしてもらいたい。言いたいことはいっぱいあるから余り言いませんけれども。　その次、救護所。救護所については、どこにつくるんですか、応急救護所は。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　各地区に避難所を開設しますので、そこで応急救護所の設置になろうかと思います。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　これまたばかなことをという話ですよ。応急手当所ができるのは、ほとんどの市町村で今まで地震が起こったところでは、県外から、あるいは県内のほかから、いわゆる応急救急班が来て初めて本物になるんですよ。したがって、早いところで半日かかっているんですよ。そのメンバーが来るから一番避難民の多いところへ行くんですよ。　だから、地震発災直後の応急手当は、市役所でやっていかなければいけないんですよ。小千谷市は、小千谷市役所の前に大テントをつくった、大テントを張ってやったんですよ。それで、病院はだめでしょう、前に言ったように。病院は入院患者がいますから、入院患者で手いっぱいなんです。今の市立病院だって、多いときは100人、七、八十人いるわけでしょう。その七、八十人の入院患者でもう手がいっぱいなんですよ。したがって、病院に行ってもらっては困るわけなので、テントを張って、そこに応急手当所をつくらねばいかん。そうすると、その場合のテントだとか照明器具だとか、そういうものはどこにあるか決めておかなければいかんのですよ。これはあなたの責任ですよ。そうなっているんだから、これですと。しかも、そのときのスタッフとして、昼ですから診療所の先生に来てもらう、あるいは病院から看護師さんに何人か来てもらう。それで少なくとも30分から１時間後には応急手当所をつくらなければ困るんですよ。　では、支所のほうはどうするんですか、支所のほうは、応急手当所。 ○議長（杉本公文君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤茂君）　お答えいたします。　消防本部と福祉課、各課等の協力のもと、当初、消防本部で現在考えておりますのは、各地区に消防団が10分団ございますので、その消防団に各地区に災害ボランティアセンター等を設置し、中学生、特に男の子や高校生、当市には大学もありますので、その皆様方に協力をしてもらった中で、各支所近くにそういう、うちにも総務部にもテント等がございます。また、足りない場合には近隣からも都留市消防本部、相模原消防局等からも搬送してもらえることになっておりますので、いろいろなものを加味した中で災害センターを各部署と協力して設置していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　何回も言いますよね。地震が発災して、１日後、２日後、３日後の話と発災して30分とか１時間とか２時間とかの問題なんですよ。72時間たったら、もう救出が間に合わないと言われているでしょう。72時間はいいとしても、ほとんどけがをしたり、あるいはやけどをしたり、そういう人の救護をしなきゃいかんわけでしょう。それはすぐにやらなければ間に合わないんですよ。都留なんか来っこないですよ、すぐなんか。大体、さっき言ったように６時間とか12時間たてば、あちこちから救援隊が来るんですよ。その間がどうなのかということを聞いているんですよ、今。だから、そういう時系列的に追っていかなければ、災害対策になりませんよと私は申し上げているんですよ。だから、応急救護者は上野原が一番多いわけだから、本当ならば市役所の前にテントを張って、そこに来てもらって救護所をつくるしかないんですよ。　では、そのときのテント、照明、簡単な医療器具、それから手術する台、標識、トリアージするならトリアージ票、そういうのを用意されていますか、中央看護所。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　福祉対策部の中では、そういう備品の整備はございません。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　防災倉庫の中に充電器等、テントとか、その他もろもろのものが入っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　ただ置いてあるだけでは死んでいるんですよ。誰が引っ張り出して使うのか。これは１時30分だと６時からはもう暗くなるんですよ。暗くなったら、当然のことながらあっという間に、避難所は後で言いますけれども、介護所には照明が要るんですよ。水も要るんですよ。そうでしょう。そのために下に貯水槽があるわけでしょう。どうやって水を出すのか、どうやって電気を出して照明するのか。それは今からやっておかなかったら、ありますよだけじゃわからないんだ、それは。そのとおりでしょう。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　市役所内にあります100トンの水につきましては、毎年、防災訓練のときに生活環境課の職員と一緒に点検して、それを出して、またこすような訓練もしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　少しわかりましたけれども、要はそういう訓練をしておかないと、いざというときに間に合わないんですよということを申し上げたいんですよ。私は、現実がだめなことはわかっているんですよ。ただ、そのことを皆さんに知っていただく、場合によって市民も知ってもらわないと困るんですよ。　それから、もう一つ、昨年お出しをいたしました調査書の中に、多人数の、多くの人が集まっているところ、これはどうするんだと。各担当部門がチェックをしてもらいたいということを出しておりました。　例えば、どういうことかというと、学校関係でいけば、高等学校が二つありますよね。明誠高校と県立高校があります。帝京科学大学もあります。いずれも数百人から1,000人を超す人たちがいるわけです。その人たちは帰宅困難になるわけですから、どういうふうにやっているのか、それを調べておいてもらいたいということを言いました。　それから、福祉関係でいきますと、当然のことながら病院があります。さらに県境に行くとクリーンセンターがあります。クリーンセンターが地震になったら火はどうするんですかという問題があるわけですね。それから、おりていきますと、企業団、そして工業団地、大型小売店、これはどういうふうな対策を持っているのか、これも当然調べておいてもらいたいということを申し上げましたけれども、現在、地震が起こったとき、これらの大型施設はどういう対応をしているか、調べてありますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　高等学校の件につきましては、避難所の関係がありまして、巡回したときに１日ないし２日の備蓄食料は準備しているというお話は聞いておりますが、あとの工業団地等の民間の工場等の備蓄については調べてございません。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　これは去年指摘してきたとおりなんですよ。工業団地もたくさんの人がいます、福祉はとにかく今言いません、介護施設にもたくさんの人が入っています。さらに介護施設であれば昼に来る人たちもいるわけですよ。障害者の方々が20人、30人いるかもしれない。そういう人たちは誰がどうするんですか。そういう問題をきちんとやらなければいかん。しかし、それはあくまでも各担当部門がそれぞれのところに調べていってくださいということを私は昨年、わざわざ調査表までつくって渡しているんですよ、参考として。なぜやっていないんですか。　それから、もう一つ、帰宅困難者の問題がありました。ＪＲの鉄道はこの１時30分のときには２編成入っている、２台、上り下り１本ずつ入っています。合計だと300人から400人の列車に乗っている人たちがいます。これはどうするんですか、どこが担当ですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　帰宅困難者対策につきましては、基本的に島田中学校の体育館が避難所となっております。島田中学校へ渡る桂川大橋につきましては、震度７の地震でも大丈夫だということなので、そちらのほうに基本的には移動していただくことになります。　また、帰宅困難者につきましては、食料等の持ち合わせが多分ないかと思われますので、現在ある市の備蓄食料につきましては、帰宅困難者等につきましてはあっせんしていくような形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　それでは、次に避難所へいきましょう。　現在、避難所は26か所近くありますね。あそこの避難所は誰が開設をして、誰が運営するのか決まっていますか。決まっていなかったら、決まっていないでいいんですよ。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　26か所ある避難所につきましては、今回の地震想定が１時30分ですので、開いている学校につきましては教頭先生、なお出張所につきましては出張所の職員、あと閉校になって今、管理者がいないところにつきましては、その場の近くの方にかぎを預けてもらっている方がいますので、その方に開いてもらうような形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　とにかく開くことはできますけれども、その後、入ってきた避難所を誰がどう統制していくのか。水、食料、照明をどうするのかという問題があるわけでしょう。さっきあえて質問で突っ込まなかったけれども、２列車あったら、いつでも100人から200人いるわけですよ。１列車に100人ぐらいいるわけでしょう。６車両あるわけですから、15人ずつ乗ったって100人いるわけですよ。その人たちは誰が避難所に誘導するんですか。決まっていますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　それは、ＪＲとの協定確認書の中でＪＲ職員と市のほうで対応するということになっておるかと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　きちんと決めておいてもらわないと、ＪＲはマニュアルで動きますからね、直接、私が確かめた。この間、東日本大震災でいろいろなミスがあった。直接、八王子に電話しましたよ、申しわけないと謝られましたよ。マニュアルを訂正しますと。今はどうなったのか私はわからないけれども、この四方津の話もしました、列車の問題で。だから、どうなったのか調べておいてもらいたい。担当はあなたですか、それともほかの方が担当するんですか、ＪＲの担当はどなたですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　帰宅困難者は、本部のほうで対応したいと思います。私のほうで対応したいと思います。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　二つの駅から誘導するんですよ。誘導はあなた１人が２か所一遍にできるはずがない。ましてや、ここですよ。四方津駅に行けるはずがないわけでしょう。だから私が言っているのは、あくまでもぴしっと想像をして、どういうことが起こって、どうなるのかでやらないと、対策にならんのですよ。しかもＪＲだけじゃないんです。高速道路から100人から200人の人たちがおりてくる、ぞろぞろと。高速道路へきょう、電話して聞いているんですよ。この上野原の範囲内の中に当時いる車両は何両ぐらいいますかと。ちゃんと側道で計算して、何両ぐらいですと。１車両２人乗っていて大体出るんですよ、計算が。20号線を大体何台だかわかるんですよ。その人たちはどうするのかという問題が当然出てくるわけですよ。食料も要るんですよ。だから、そこら辺を計算しないと、避難所についてはできないんだということをわかってもらいたいんですよ。何もやっていないでしょう、今のところ。だから、これからでいいからやってくださいよ。　もう一つ、これは住民の質問ということで、質問したいことがある。　それはどういうことかといいますと、非常に大事なことなんですけれども、公設避難所、誰でもいつでも入れてもらえるんですか、いつでも行けば全部入れるんですか、答えてください。これは住民の質問ですよ。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　基本的には大丈夫だと思います。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　だめだ、そんなこと言っちゃ。いいですか、ここの、何て書いてありますか、避難所の収容人員を見てくださいよ。100人とか200人じゃないですか。ＪＲの四方津駅の列車だけで150人ぐらいいるんですよ。それだけで西小学校の体育館はいっぱいじゃないですか。どうして入れるんですか。　この避難所のリストがあるわけでしょう。これはもともと３平米あったんです。おかしいと私は言った。そして、消して修正した。それで今６平米になっていますよ。６平米ならどうなっているかというと、この数字が正しいとすると、四方津小学校、西小学校、これは西小で207名ですよ、そうでしょう。上野原は幾つかというと、上野原小学校は183名、上中で372名、明誠高校はちょっと大きいですけれども、これが500人か。明誠だって、1,000人いるんですよ、明誠高校だって。1,000人の学生がいるわけですから、きちんと話し合わないと簡単に入れてくれませんよ、1,000人の生徒がいるんだから。　そうすると、誰でも入れますなんて言えっこないじゃないですか、そんなことは。コモアだけで4,000人いるんですよ。そういういい加減なことを言うから腹が立つんだよ。　それから、二つは、避難するときに何も持たずに行ってもいいんですかと。どうですか、そこは。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　このたびの災害対策基本法の改正もありまして、住民の責務の中にやはり災害時の非常食を確保することも義務づけられているような状況でございまして、市といたしましても、広報等を通じて避難の際には、各自が、家が壊れたとかそういう状況で持ち出すことができない場合以外については、水、食料、場合によっては夜間の避難の場合には毛布等を持ち出すように、それは広報等を通じて周知をしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　市民は全然知らんですよ。この平成17年の防災計画にどう書いてありますか。避難所における避難生活、食料等の生活必需品は、各人が３日分、保存できるものは１週間分を用意してこいと書いてある。だから、食料品と毛布はみんな持ってこいということですよ、日用品は。みんな知らんじゃないですか、誰も市民の人は。今度の島田中の避難訓練もそうだと思うけれども、手ぶらでしょう。食料３日分と毛布を持ってきましたか。どうでしょう、答えてください。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　８月の広報でそういうふうなＰＲをしたところでございます。それで、避難訓練の際には、そういうふうなものを持って避難訓練をしたことはございません。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　私は決してあなたを責めようと思っているわけではない。要するに、現実はそうだということなんですよ。静岡県でもこう言っている。避難所はできれば行かないでくれと。避難所はとても避難し切れません。したがって、できるだけ家の近くの一時避難所にいてくださいと。どうしても行く場合には、食料品３日分、それと毛布とか日用必需品、下着とかそういうものを持ってきてくださいと、こう言っているんですよ。それをほとんどの市民は知りませんよ、そんなことは。みんなただ行けばいいと思っていますよ。そういうことをきっちり言ってもらわないと、これは訓練にならんということを言いたいんですよ。　では、その次、避難所は誰が管理しているのか。勝手に入って、勝手に使ってもいいんですかと、いろいろなものを。その辺はどうなんですか。現状を言ってください。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　まだ避難所を開設したという状況が１回もないので、その辺のことはちょっとよくわからないです。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　避難所では、区割りだとか水とか食料の配給が出てきます。したがって、きちんとした形、自治生活ができるような指導をしてもらいたいし、各地区単位でリーダーを決めて避難してもらわなければ困るんですよ。問題なのは、さっき言った列車とか高速道路とか、そういうところから来た帰宅困難者の管理をどうするかというのは難しいわけですから、そこは書いておかねばいかん。　では、照明器具とか何かについてはどうなっているんですか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。
    ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　ちょっと先ほど答弁いたしましたけれども、避難訓練の際は、各自主防災会の中心者に集まっていただく中で、各地区ごとの場所の設定をしたり、あと照明器具も持っていって、そこでもって発電機による照明をやってと、そういうようなこともやっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　今まで私もずっと、今回は行きませんでしたが、あちこちの避難訓練を見ましたよ、対策を見ましたよ。全部準備されているわけでしょう。突然起こったといったときは、何も握っていないんですよ、そんなものは。だから、しっかりとどこに何があって、どう使うかをわかる人をたくさんつくっておかないとだめなんですよ。しかも、普通の日の昼でしょう。みんな外へ出ているよ、仕事のために。したがって、残った人たちだけでどうできるかということを４時間のうちにしなければいかんのです、４時間のうちに。したがって、各支所は支所を中心としたそういうところをつくらねばいかんわけでしょう。　そこで、二つ質問したい。　そうすると、一つは、けが人はどこへ行ったらいいですか、今のところ、みんな知っていますか、そのことは。　二つ目、万一火災が発生したときはどうしたらいいんですか。その点は消防本部。　それから、三つ目、不審者などが外部から来たと、もう夜が近いですから、あるいは20号線に車がとまって行けなくなって、ぞろぞろ来たと。そのときはどうしたらいいんですか。答えられる人。答えられないならば、答えないで、はい、私が答えたほうがいい。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　簡単に言いますと、火事が起これば、火を消す人はいません、水がないんだから。防火水槽しか使えないんだ、現状では。したがって、昼間の火が出る前に発見する体制をつくってもらって、消火器を集めて、その段階で消すよう努力してもらうよりしようがない、１番目。　２番目は、不審者、これは誰も答える人がいないんですよ、今のところ。警察は何もしませんから。警察は道路整備で手いっぱいなんですよ。したがって、警察官は来ません。昔は自主防災の中には警備警戒班というのがあったんですよ。今、警備警官班ってないでしょう。警視庁で聞いたってわからないんだから、警察署に電話したって。簡単に言うけれども、自分らで守るしかないんですよ。それについては、一応警察とよく相談をして、どういう体制で守ったらいいのか、考えておいてください。これ、お願いします。　実はこの前、はっきり言いますと、４日に県から市町村災害対応力強化支援事業ということで、市に第１回目の訪問がありました。ことしは実は山梨県13市を回ると。実際には町村にも一部回っています。これは４日に開かれましたね、４日の２時から開かれました。県からは、危機管理課の総括課長補佐、城野さん、これはこの担当の責任者です。そのほかにももう一つランクが上の専門調査監、山下さん、この人は陸上自衛隊の元陸将もしくは少将ですな、この方が来られました。そのほかに２人来られました。さらに、講師としてというか、責任者として山梨大学の鈴木教授、これは地域防災マネジメント研究センターのセンター長です。そのほかに県の東部の事務所から２人来られました。合計７名来られたわけですね。市のほうは、危機管理担当課のところで全部で10名ぐらいいましたか、残念ながらこの集まりがあったことを市長はご存じなかった。10分間、実はこの日は記者会見があって、司会をしなければならない佐藤危機管理担当課長は10分遅刻しました。したがって、やむにやまれず県の城野総括課長補佐が司会をした、そうでしたね。これでは、どうなんですか。しかも、今質問したようなことをたまたま同じ質問を鈴木さんがされました。電話が全部ないというのにもかかわらず、道路状況とか何は全部電話で聞くことになっている、返事が。電話連絡で道路情報を県から聞きます、そうでしたね。全部、電話で聞きます。それから、避難所の問題もどうしますかと聞かれたら、移動電話を持っていきますと。移動電話は何台あるんですか。26か所に避難所があるんですよ、公設避難所は。移動電話は１台こっきりだったら、訓練用には使えるけれども、実際に地震が起きたときは使いものにならんわけでしょう。しかも、電話が不通だったら。簡単に言うと、机上のプラン、頭の中だけのプランなんですよ。どういう総合評価だったかといいますと、山梨県の今まで見た中では最低とは言いませんでしたけれども、最も低いグループですと言われましたよ。私はその後に行ってきたからね、よく知っていますから。これはやはり認識しておいてもらわねばいかん、最も低いレベルです。対象としては、実際運用としては。そう言われたんですよ。　でも、私は、10年間質問してきて一番残念なのは、ある方が言われた、さっき言ったでしょう、服部さん、ずっと質問しているけれども、何も変わらないじゃないですか、もう質問せんでくれと言われたんですよ。本当ですよ、10年間質問している。同じことを質問しているのに何も変わらないじゃないですか。非常に残念なんです。　それで、一番最後に言いましたこと、今後、市の計画推進室にお願いをしたい。　一つは、私が昨年出したこの計画はどう言ったかといいますと、一つは市の中に防災会議をつくってくださいと、市長を会長とする防災会議をつくってくださいということを申し上げました。そして、全管理職以上に集まってもらって、キックオンする、スタートだと、市の防災対策のスタートをすると宣言してもらいたい。そして、各部もしくは課から１名ずつ担当者を出してもらって、毎月１回か２回、打ち合わせ会議をする。今言ったように、スケジュールを組みながら、状況を想定しながらやっていきましょうと。幸いなことに、防災監のほうで、どこですかコンサルタントを頼んで始めていますから、それはできないことはないんですよ。それで、そこを進めていってもらいたい。そして、市長さんが中心になってやってほしい。　実は、この４日の会議の終わり、最後のときに鈴木さんがどうおっしゃいましたか。市の防災計画が進むかどうかは市長さんが熱心かどうかだと、こうおっしゃっているんですね。そうでしたね。ぜひともお願いしたい。　もう一つ大事なことは、各地区について言いますと、各地区単位で本当に防災が根づいているかどうかなんですよ。ここにたまたまきょう持ってまいりました。これは、大月市なんです。自主防災マップづくり研修会、これは２月から４回やっている。お住まいの地域の住宅地図を一軒一軒、位置がわかる地図をコピーしますと、目的において大字単位、小字単位、区単位の地図を張り合わせてつくりますと。そして、机の上に地図を置いて、その上からどういう人はどこにおると、身体障害者はどこにおると、わかる範囲内で入れていきますと。もちろん危険区域も書いていきますと。どこに防災器具が必要か入れていきますと。そこからスタートして、では、どうしましょうかということをやりましょうという訓練計画なんですよ。大月は３回やっているんですよ。全部市長が顔を出しているじゃないですか。役立つ施設はどこにあるか、これが全部書いてあるんです。こういうことをやっているんですよ、現実に。　残念ながら、市長は１年間おくれています、最低でも。この大月のを後で消防長、渡すから、これをやっているんですよ、現実に。小千谷市なら小千谷市でもやっているんですよ。その上でさらにこの間、全区長に集まってもらって日曜日にやりましたね、一緒に行きましたね。城野さんが出てきて詳しく説明しました。そういうことをしていかなければ、区のところまでおりた防災計画にならんのですよ。一番大事なのは、市は全体的な計画をつくるけれども、実際の防災活動は地区単位しかない、前から言っていますように。そのための防災リーダーをつくっていかねばいかんのですよ。防災リーダーは、県がつくる１名か２名のあれじゃだめですよと。鈴木さんがつくる防災士じゃだめですよと。30人とか40人の防災指導員をつくって、幾つかの区を担当して、今言ったことを具体的に進めていってもらわないとだめだと思うんですけれども、佐藤課長、どう思いますか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　防災指導員制度というものが今ございまして、それにつきましては、今度の山梨県で甲斐の国防災講習会というのがございます。そういう中へ防災指導員を出席させる中で、現在の防災指導員の仕事は、基本的には防災訓練のときの運営とか協力だけにとどまっておりますので、各自主防災会の組織の強化に向けた指導ができるような方向で防災指導員の活用をこれから考えていこうと思っています。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　もう10年言い続けてきているんですが、各地区の防災計画を指導できるのが防災指導員なんですよ。消火器を使うとか何かじゃないわけでしょう。そういうのは１人、２人つくったってだめなんですよ。四つか五つの区に１人ぐらいつくって、毎年チェックをして、そのチェックをした指導員が防災訓練計画を指導するというふうにしないとだめなんですよ。身近に考えなければだめなんですよ。そうでしょう。そういうふうにしてもらわないと困るんです。　だから、さっき言いました私、置いていきますけれども、中央防災会議でつくった、時間を追って何が起こっているかと。今起こることと、あした起こることと、あさって起こることと違うわけですよ。例えばトイレはどうするかの問題だって、きょうの問題とあさっての問題があるわけでしょう。それをきちんと一つ一つの担当の部門が考えていかないと、福祉部のほうで避難所をどうするのか、福祉施設をどうするのかということを考えてもらわないとだめだし、消防本部は、ほとんど消防車は動きませんから何もできない。したがって、消防団に頼らざるを得ない。では、消防団との連絡はどうしていくのか。私、もう一回戻ると、対策本部に絶対集まってもらわなければいかんのは市長、それから消防団長、消防長、これは集まってもらわなければ困るんですよ。通信の責任者は、例えば総務部長が情報担当責任者、しかもこれは情報を流すとなると、まとめたやつを整理して、国あるいは県から救援情報をもらった上で流さなければ、流すものはないんですよ。集まった情報を流す必要はないわけでしょう。その集まった情報に対し市はどうするか、県はどうしてくれるか、国はどうしてくれるかという情報が入って初めて市は市民に流せるわけですよ。しかも、情報は一番メーンだから、情報担当責任者というのは絶対大事なんですよ。10人や20人のスタッフがいなければ、情報を管理できないんですよ。そこのところを本気になって考えてもらわないと、繰り返しますけれども、市の防災計画は県下で最も低いんだと、この認識だけはしてもらわなければ、市長、どうでございましょうか。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　服部議員の質問にお答えします。　私も以前、病院のほうに関係していまして、そのときに防災等々に携わって、県内でも一番最初にＤＭＡＴ研修を受け、そして、その病院にＤＭＡＴのチームを現在では３チームまでやっています。そういう中で防災に関しては非常に強い認識を持っております。ただ、その中でいざというときには本当に各地区の防災実行計画の策定と、それに基づく防災訓練を実施することが減災につながるものと思いますし、市全体の減災につながるものと確信しているというふうに思っております。　そのためには、議員がおっしゃるとおり、リーダーの養成が必要不可欠であると考えております。現在、当市には防災指導員設置規則があります。各地区から２名程度を推薦していただき、市として防災訓練の指導や防災知識の普及に携わっておりますが、活動はまだまだ不十分であると私も認識しておりますし、人数も不足していると認識しております。これからは、防災指導員の方々に十分な理解を求め、自主防災会の育成のために市の防災指導員として幅広く指導・助言ができるよう、会長を中心に取り組む必要が絶対あると考えております。　今年度、県では甲斐の国防災リーダー養成講座を計画しているようでございますけれども、防災士養成研修講座ですので、多くの防災指導員に受講を勧め、リーダーとしてのスキルアップを図り、自主防災会の育成をお願いしたいと考えております。同時に、大月でやられるように、この市としても主体的にそのような養成講座を県にお願いして、その防災指導員のスキルアップにつなげていきたいと、このように考えております。また、各区の自主防災会長には、ご参集をいただきまして、自主防災組織の取り組みについて県の担当者に来ていただき、研修をすることも同時に進めていきたいと思っております。　いずれにいたしましても、この防災・減災に関するいざというときの最高責任者は当然私にありますので、私自身その先頭に立って、議員がおっしゃるようにちょっとスピード感が感じられない、危機管理が感じられないと私もそう思いますので、その辺の意識改革から始めて、やはりスピード感を持ってやらないと、いざというときにいつ起きるかわかりませんので、間に合わないということがないように今後努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　服部光雄君。 ◆１６番（服部光雄君）　大変時間がなくて、声も大きくてごめんなさい。　ただ、本当にこれからだと思いますので、今市長が言われたことを大変力強く感じますから、ぜひとも市長を先頭に防災組織をつくってやっていただきたい。市の中のことは、これも一つは繰り返しますけれども、防災指導員は県へ行くのは１人だけ１回、１人か２人なんすよ、研修へ行くのは。さっき言いました大月ではもう数十人、各区の区長に対して100人から集まってやってもらっている。防災指導員は30人があれをやっているんですよ、３回目も来てくれているんですよ。せっかく来てくれているんですから、そこら辺佐藤危機管理担当課長、ぜひ県の力をかりて、そういうときは使えばいいんだから、県を。ぜひともしっかりした防災リーダーをつくってもらって、全部の地区に防災指導がいくように、ひとつぜひともやっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（杉本公文君）　11時20分まで休憩します。 △休憩　午前１１時１１分 △再開　午前１１時２０分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　15番、久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　15番、久島でございます。　議長に許可をいただきたいんですけれども、通告の順番がですね、１番と３番の項目が関連しておりますので、冒頭最初に２番をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（杉本公文君）　許可いたします。 ◆１５番（久島博道君）　まず、公有財産管理システムについての項目から質問させていただきます。　公有財産について、行政改革大綱と行政財産の管理について、そして普通財産の管理システムについてお伺いさせていただきます。　公有財産の不適切な処分については、前定例会及び閉会後に開かれました土地問題の特別委員会でも大きく問題となっておりました。　市長が行財政改革の推進と公平、透明性の高い市政の実現を政策提言したにもかかわらず、それとは逆に新田、狐原の市有地の売却事件が大きく問題視されました。また、この９月定例議会においても、４件の公有財産を随意契約で売却処分した決算報告がされております。　江口市長は、前定例議会でもおわびという表現で、その不適切な土地の売買契約について、その経緯を説明され、二度とこのことが起こらないようにというおわびをいたしました。そして、総務部長に至っては、早急に公有財産売却ルールをつくり、市民の皆様に対しまして公平、透明性の高い市政運営を図っていきたいと考えていますとの答弁をいただきました。　江口市長、こうした事件が二度と起こらないように、どのような対策を現在とっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　法令遵守からまず原理原則が始まるかと思います。それから、資産の管理につきましては、今これまで紙台帳管理だったものをデータ台帳管理に移行する中で、そういった中身の精査をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　法令遵守、資産の管理、データの管理の中身を精査しているということなんですけれども、問題はやはり職員の意識だと思うんですよ。そこらをやはり重要視してですね。ただ法令遵守、条例遵守というのは、これは当たり前の話で、総務部長。当たり前の話を当たり前のようにできなかったということが問題なんで、これをただ言葉の表現だけで、法令遵守とか資産をしっかり管理しているということじゃなくて、今、服部議員から防災対策にして厳しい質問がありましたけれども、一つのシステムとして、管理として、方法はあるにしても、それをどのようにやっていくかということが大事なんですよ。ここらもこれから本当に言葉で言うとおり、二度と起こらないようにしっかり対策を講じていただきたい。　それから、上野原の行政改革大綱の実施計画があります。この中の16ページに細かく書いてあるんですけれども、25年度、要するに今年度ですね。今年度は公有財産の台帳をもとにして、公有財産管理システムを検討する。もう今年度に検討するとなっているんですね、この行革大綱の実施計画では。そして26年度には、公有財産の管理システムを導入する。もう９月ですよね。この実施計画を見る限り、私はこの実施計画どおりに公有財産の管理システムが進んでいると思っているんですけれども、どのような現在進捗状況なのか、導入に当たっての進捗状況。それと前回の６月議会でこの土地問題が大きく取り上げられたときにも、特別委員会で取り上げられたときも、時々土地利用調整会議という名前が上っておりました。この土地利用調整会議がどの程度の頻度で開催されているのか。また、公有財産管理システムの検討に当たって、土地利用調整会議がどう関係するのか、この点お聞かせください。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　行財政改革大綱の中で推進項目、資産、債務等の適正管理、それから実施項目、公共公用施設の適正化を進めるに当たり、土地、建物等の棚卸しが不十分であったものを、平成24年度において紙台帳管理をデータ台帳管理に移行したところでございます。情報を共有化するところにより実態に即した資産、債務等を把握する考えであります。こうした取り組みを継続しながら、台帳をもとにした公有財産管理システムの整備を行っているところでございます。　先ほど申し上げましたように、紙台帳からデータへの移行が24年度で済んだところでございます。25年度においては、前年度に作成したデータ台帳を関係部署に確認していただき、修正箇所、漏れがないかチェックし、最新のデータ台帳に整備していきます。平成26年度以降におきましては、行政財産について所管課へ情報提供し、財産管理の基礎資料、財産移動処理等の資料として随時情報の更新が進められるように考えています。　また、災害情報、ハザードマップ等に対応できる情報を取り入れたり、建物等の施設の耐震補強等のデータやメンテナンスに関する情報も取り入れていきたいと考えております。　こうした整備を進めながら、今後は公共施設マネジメント白書や地方行政改革が求める地方公会計制度を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　続いて、土地利用調整会議につきまして、ご説明をさせていただきます。　土地利用調整会議につきましては、市役所内部で民間で行われます開発行為に対しまして、市として指導、調整すべき内容について全体での協議が行われるような会議でございます。　したがいまして、会議の開催につきましては、案件が生じた都度、会議を開催するということになっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　すみません、議長、ちょっと答弁が聞き取りづらいんですけれども、調整会議については開発行為に伴った案件が生じたときに招集するということなんですか。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　それで、今総務部長の答弁の中に、26年度については公有財産管理システムの導入をやるんですが、行政財産についてというふうな答弁だったんですけれども、普通財産についてはどうなるんですか。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　公有財産を一体として捉えています。ですから、行政財産、それから普通財産は一緒、込みということでご理解をお願いしたいと、よろしくお願いします。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　その答弁のときは、やはり公有財産と言ったほうが、一遍で言うときにはですね。行政財産で答弁されると、普通財産が除かれるのかなと判断しちゃいますので、普通財産と行政財産、両方合わせた公有財産をデータでつくるということですね、台帳で。そういう答弁でいいのかな。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　お答えをいたします。　そのとおりです。台帳整備過程で把握した未利用地等の売却とか、滞納整理の活用にも図っていきたいということで、とりあえず24年度については紙台帳ベースであったものをデータベース化を24年にしました。それが確実なものかどうかというのをこれから25年度、各課へ行政財産を含めて振りまして、中身のチェックをしていただくと。26年については、最終的には公会計制度のもとになるものなんですが、そういったものを台帳管理として、データ管理としてつくっていきたい、資料にしていきたいというところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　そうすると、行政財産については各課で管理しているという解釈でよろしいんですね。 ○議長（杉本公文君）　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　この行政財産であれ、普通財産であれ、特に普通財産の場合、その売却計画だとか、利活用の計画だとか、そういうものがやはりしっかり管理台帳の中で精査していかなきゃならないと思うんです。　私も行政財産、公有財産にかかわる問題についていろいろ調べてみたんですけれども、やはり市として普通財産を売却するときの考え方というか、一つの方針として、経済的価値を目的として市に貢献させる、それがやはり経済的価値を保全しながら、土地を売却するわけですけれども、その対価として市に、間接的には行政に貢献させるという考え方がないと、普通財産というものを売却する利用に値しないと思うんです。不当にというよりも、我々が評価するよりも安かったり、そうだとすると今言った行政に対して間接的に貢献させるというものにならないと思うんです。こういうものもやはりしっかり認識として総務部、特に持っていただきたいと思います。　私もことし６月、前回から市の監査委員という立場になって、ちょっと質問の的が外れるんですけれども、こういう質問をしていいのかどうかと、自分でも悩んだんです。決算審査するときの中身を一般質問でやるのはいかがなものかと。ただ、よく読んでみると、地方自治法第198条２項では、守秘義務を監査委員に課しているんですね。守秘義務というのは、あくまでも監査したときに知り得た個人情報だとか、そういうものを守らなければなりませんよと。いわゆる行政のいろいろな問題については、どんどん本会議で取り上げていっても構わないということで、調べさせていただきました。　それなりに制約もあるんですけれども、この公有財産の取り扱い、管理システムについては、今総務部長に答弁していただいたスケジュールの中で的確に、それから職員の認識も変えていただきたい。法令遵守、条例遵守という言葉だけじゃなくて、認識もしっかり変えていただきたい、このように要望しておきます。　では、２点目、３点目の質問に移ります。　本日、よく考えると、Ｊ－ＡＬＥＲＴが11時何分ですか、鳴る日になっていますね。総務省で発表されました。それでもう一つは、これ私どもの機関紙の公明新聞なんですけれども、きょうたまたま東日本大震災から２年６か月、そしてきのうの新聞なんですけれども、やはり公明新聞に、2001年９月11日のちょうど同時多発テロから12年になるんですね。同時多発テロで約3,000人近くの方がグラウンドゼロで亡くなった、この日からちょうど12年、そして東日本大震災からちょうど２年６か月、ちょうどこの日なんですね。　服部議員も厳しい質問をしましたけれども、やはり行政マンは市民から負託された市民の生命、財産を預かる行政を担っているわけですから、しっかりそこらを認識していただきたい。質問に入ります。　改正災害対策基本法が前通常国会、６月ですけれども、改正されております。総論的な改正の項目では、災害対策の基本理念、災害の定義、各主体の責務、防災の重点事項などが見直されております。そして各論的な部分では、災害予防責任者の任務、指定緊急避難場所、指定避難場所、そして避難行動要支援者、要援護者ですね。などの名簿の作成、そして被災者援護のための措置としては、罹災証明交付及び自力避難が難しい障害者や高齢者、いわゆる災害時要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられました、今回から。　この改正災害対策法によって、当市の防災計画も災害対応も基本的に根本から見直さなければならないと思っております。特に改正法の２条、災害の定義例示に新たに三つ、崖崩れ、土石流、地すべりが追加された意義は、注目すべきだと思います。なぜなら急傾斜地や土砂崩落危険箇所が多く点在する上野原市では、改正法を受けて防災計画を見直していかなければならない。　こうした改正法を受けて、当市としては定義づけられた項目を中心にどのように防災計画を見直していくのか、まず冒頭お伺いします。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　お答えいたします。　平成23年８月11日現在の当市における土砂災害の発生のおそれのある渓流や斜面の区域数は県の調査によると、急傾斜地の崩壊、これが469区域、土石流が166区域、地すべりが18区域となっております。　市では、今年度中に地域防災計画を見直すことになっておりますが、それに先駆けまして今年３月に風水害時の避難勧告の判断、伝達マニュアルを作成いたしました。その中で避難すべき区域を定め、避難勧告等の判断の基準をつくり、市の防災無線や自主防災会、消防団を通じて住民に避難を呼びかけることとしております。　また、土砂災害ハザードマップを建設課において今年度作成し、避難区域に対する啓発活動を行い、有事に備えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　これだけ防災対策基本法が改正されたにもかかわらず、答弁がそれだけなんですね。　前の服部議員にも指摘されたとおり、いろいろな文書や赤本で対策が箇条書きで書かれてあっても、ハザードマップを作成しましたとあっても、それが活用され、生かされていなきゃ意味がないわけですよ。そうでしょう。それをどういうふうに生かすのか。　特に言いましょう。この災害要援護者支援対策についても、国の調査では障害者の死亡率が住民全体の２倍に上った東日本大震災を教訓に、個人情報の保護との兼ね合いに敏感な市町村に法的なお墨つきを与えて名簿の作成、活用を促進してきているんですね。これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化されて、名簿の整理、情報提供が進むことを私としては期待されていたわけですよ。　佐藤危機管理担当課長、今の答弁だと、今までやってきたハザードマップをつくりましたと、それ何も進展していないということじゃないですか。私は法律が改正されて、その対応を上野原市でどうとるかということを聞いているんです。いいです、まだ。避難所の整備対策では、生活環境の整備も明確にしています。いいですか。佐藤危機管理担当課長、聞いていてよ。避難所の整備対策では、生活環境の整備も明確にしている。安全性を満たした施設を確保する一方、さっき26の避難所があると言いましたね。その避難所を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めることとされている。東日本大震災でも避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化が原因で亡くなっている、いわゆる被災関連死が相次いだ。そこで考えられたのが福祉避難所の復旧整備なんです。これを本腰に取り組む必要があると思うんです。　本市の上野原市の現状の福祉避難所の設置状況と、これからどういうふうに福祉避難所を増やしていくのか。佐藤危機管理担当課長、いいですか。上野原市は冒頭言いましたよね。土砂崩れ、急傾斜地、土石流の可能性がある点在している地域が多いと言いましたよね。そうしたらおのずとわかるじゃないですか。福祉避難所が一つじゃしようがない。そういうことも想定して答弁いただかないと。　それから、指定緊急避難場所をどうするのか。それから避難行動要援護者、いわゆる避難ができない、避難が困難な高齢者、障害者、いろいろな障害の方々の名簿作成とその活用方法、そしてもう一つは発災後に、発災時、その要援護者に対して誰が、どこに、どういうふうな、どの方法で避難させるのか、個別計画もつくっていかなきゃならない、こういった答弁を期待していたんですよ。ハザードマップをつくりましたと、私知っています、それ。私が今４項目に言いました。担当課長、ご答弁いただけますか。 ○議長（杉本公文君）　長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えいたします。　福祉避難所につきましては、高齢者、障害者等、一般の避難所では支障のある要援護者に対しまして、特別の配慮がされた避難所として開設するものであります。　平成17年度に策定されました上野原市地域防災計画では、上野原老人福祉センターと秋山老人福祉センターが福祉避難所として指定されております。　しかしながら、既に上野原老人福祉センターにつきましては廃止されております。また、秋山老人福祉センターにおいても土砂災害特別警戒区域に指定されるなど、避難所として必ずしも適切であるとは言えません。　そのため、福祉避難所の見直しを進めているところですが、あわせて高齢者福祉施設や障害者福祉施設などと協定を締結いたしました。災害時に福祉避難所として要援護者を受け入れていただけるようにということで協定を締結いたしました。協定した福祉施設につきましては、社会福祉法人にんじんの会「にんじんホーム・上野原」、及び上野原若鮎会「わかあゆ工房」の２か所となっております。　今後につきましては、これらの二つの施設だけでなく、順次他の福祉施設との協定も進めながら市と福祉施設との協定だけでなく、福祉施設双方のネットワークも構築しながら、災害に備えていくことができるよう体制づくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　それでは、私のほうから先ほどお話のありました要援護者の名簿の作成と活用方法というお話がありましたので、現在の市の状況をご説明させていただきたいと思います。　まず、要援護者名簿につきましては、各地区の民生児童委員さんの方々や市の社会福祉協議会、こういった方々の協力を得る中で、平成22年度より名簿の作成、また整理を進めておりまして、昨年ですが、24年10月になりますけれども、要援護者の登録台帳への手挙げ方式という形で広報周知を行って、台帳の整備に同意がいただけるような形をとったところでございます。　また、こうした普及啓発とあわせまして、現在高齢者の見守り事業で行っております緊急通報システム、ふれあいペンダントですとか、また健康管理ふれあいキッド等の申請をしていらっしゃる方々にもご同意をいただきながら、台帳の拡充を図っているというところでございます。　また、活用方法ということでございますが、避難支援マニュアルということの通告でございますが、要援護者の対象範囲、当市におきましては要介護３以上の方、また身体障害者１級及び２級の方、また知的障害者Ａ１及びＡ２の方、また精神障害者１級の方、こういった方などを対象範囲と位置づけておりまして、市の防災計画に基づきまして平成21年度に災害時要援護者避難支援計画というのを策定しております。　先ほど来、議員のお話にもありましたように、災害対策基本法の改正に伴い、要援護者台帳整備が義務化されたわけでございます。有事の際は、必要な個人情報を提供できるということとされておるところでございますが、災害時に支援が必要な方、地域の中で支えていける仕組みづくりというものにつきましては、事前に台帳の整備を行うとともに、そういった方々、弱者の方々から同意をいただいた中で各地区のボランティアですとか、民生委員の方ですとか、そういったご協力いただける方への情報提供をしていけるような仕組みづくりということが今後大切になってくるということでございます。　引き続き、計画の見直しですとか、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　今回の私の質問は提案型に趣を置いていますので、進めていきますね。　実は、東日本大震災を受けて、25年３月、今年３月に災害時要援護者の避難支援に関する検討会が開かれまして、座長に田中淳先生、東京大学大学院情報学科の教授だそうです。そのほかにも18名いるんですけれども、特にいろいろな方が入っていまして、社会福祉協議会の方だとか、全国ろうあ連盟の事務局長だとか、愛媛県松前町長、白石町長さんというんですか、岩手県釜石市の危機管理監、いろいろな方が障害者フォーラムの幹事の方だとか18名のメンバーで、災害時要援護者の避難支援に関する検討会の報告書が出されております。　またこれ福祉保健部長のほうに参考でお渡ししますけれども、それを読むと本当に大震災で起きた課題、問題点、要援護者が何で一般の被災者の中で２倍にもなったのかという理由がここに書いてあります。特に重要なことは、平時における要援護者との避難訓練、これも課題だと思います。私もこれ何年か前にも提案したんですけれども、自治会の中で、やはり要援護者を避難訓練させるときに事故が起きたらどうするんだという問題も当然あります。こういった課題も一つ一つやっていかないと、防災訓練にならないと思うんですね。　もう一つ、私が感じていることは高齢者、大人に避難訓練するよと言ってもなかなか出てこない実態があると思います。やはり私は以前にも大震災直後に片田教授の釜石の奇跡のＤＶＤを渡したじゃないですか、教育長。それから防災担当の課長にも渡しました。防災教育がまず一番大事じゃないかなと。なぜならば、防災教育を受けた子供たちは、高齢者や障害者やもっと小さい幼児まで連れて避難するように促した。この効果は大きいと思います。そういう意味で防災訓練が私は一番重要じゃないかなと、このように思っております。　それでまず、提案しておきますけれども、三条市の市長さんもこのメンバーに入っておりました、見ましたら。災害対応マニュアルの変更の内容、それからさっき言ったようにいろいろな福祉避難所に対して協定を結んでいますね。実際に災害が起きたときに、ヘルパーさんや介護従事者と契約して、福祉避難所に来てもらう。しかし、問題はそのヘルパーさんだとか保健師だとか介護従事者の方々が、例えば子供を抱えていたら見られない。支援に行けないという問題もある。こういった課題もここに事細かく問題を掲げております。　もう一つ、宇都宮市で一番私が感心したのは、防災を中心に考えているんですね。発災したらどうするかというよりも、発災前にどうするかということで、情報のバリアフリー推進ガイドラインというのを出しているんです、宇都宮市では。ここを読むと23年８月５日に、障害者基本法というのが改正されて、これ概略、要約しますと、要するに障害者にはいろいろな種類があって、耳が聞こえない方、目が見えない方、手足の不自由な方、肢体の不自由な方、そういったそれぞれの障害者に合わせた情報提供するべきだということを言っているんですよ。これが情報バリアフリー推進ガイドラインと、ずっと全部本当に読み切れないんですけれども見ました。　私が感じたことは、きょうＪ－ＡＬＥＲＴが鳴ります、もう鳴ったのかな。いろいろな土石流が予想される、そのときにどういう方法で伝達するのか。防災無線があるよといっても、大雨のときは防災無線が聞こえません、家の中では。障害者には、耳が聞こえない方には防災無線でいいのか、告知端末でいいんですかという話なんです。その障害者に合わせた伝達方法を考えれば、上野原市には情報通信の光ケーブルというすばらしいものがあるじゃないですか。それで、耳の不自由な方には音が聞こえないから光か何かで信号を出してあげて、目で確認して危険、何か通報があるということで、テレビをつけたらテロップで避難指示が出ていたとか、命令までいかないにしても。それぞれの障害者に合わせた情報伝達の方法があるんですよ、上野原には。そういったものも活用されていないということで、これ活用していただきたい。　こういう障害者に合わせた情報伝達の仕方、これは担当課はどう思いますか。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　今議員のご指摘のとおり、いわゆる要援護者という方につきましては、身体障害、知的障害、精神障害、身体障害の中でもいろいろな個別があるわけでございますので、それをどういった形で伝達するかというのは、非常に多岐にわたるものかと思いますが、今後防災担当のほうともまた情報のほうとも、どういった形ができるのかということをまず検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　もう一つ、まず防災で一番、発災も当然なんですけれども、一番大事なことは改正法のポイントの三つ目にあるとおり、各主体者の責務なんですよ。もちろん、行政の責務、やり方もあります。ボランティアとの連携、市民ボランティアとの連携、ＮＰＯだとか、社協だとかありますね。そういうことの連携をどういうふうに行政が主導的にやっていくのか。 ○議長（杉本公文君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤邦彦君）　今議員ご指摘の点につきましては、大震災のときに全国から多くのボランティアが参加されて、非常に献身的な努力をしていただいたりとか、そういう経過の中で今回のものに位置づけられていると思います。　現在市のほうでは、ボランティアに対しては福祉課のほうで社会福祉協議会を通じてボランティアの関係をしておりますけれども、その辺につきましてもボランティアの育成等いろいろな問題がございますが、災害時の活用については、力になるものと確信しておりますので、その辺も検討していきたいと思います。　同時に、自主防災会のやはり取り組みというか、力量というものが非常に問われる状況になりますので、ボランティア、関係団体と同様に自主防災会の育成についても取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　あれ何月ですかね、太陽のつどいがありますね。ああいうのも各地区の自治会の役員さんだとか民生委員さんが来るじゃないですか。障害者の方々も高齢者の方々も来ますよ。やはりそういうものも、そういう場を利用するというか使って、こういった意識啓発だとか、それを防災訓練にできればいいんですけれども、そういう知恵を使っていろいろな防災対策をしていかないと、ただ防災の知識だけあってもしようがないんですよ。知識はあくまでも知識ですから、その知識をどうやって上野原市の住民の生命と財産を守るかという対策に使って初めて知恵を使ってやるから生かされるわけですよね、知識が。初めて生きてくるわけですよ。あくまでも知識だったら、こんな分厚い本、棚に飾っておくだけですよ。そうでしょう。佐藤担当課長、そこいらをしっかりお願いしたいと思います。　時間がないんで、次の質問に入りますけれども、学校給食における食物アレルギーということで、昨年末に学校給食で食物アレルギーがある女子児童が死亡した事故を受けて、再発防止策を検討してきた文部科学省の有識者会議が７月29日、中間報告をまとめ、同会議の報告によれば、食物アレルギー事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人はもとより学校全体で対応することの重要性を指摘しています。　このため、国が2008年に全校配布しているアレルギー対応のガイドラインの活用徹底を始め各学校の状況に合わせたマニュアルづくりの促進や校長など管理職のほか、一般職員、栄養職員など職種に応じた研修の必要性を訴えております。　食物アレルギーの重篤な症状であるアナフィラキシーショックが出た場合、教職員が症状を緩和する自己注射薬エピペンを適切に使うことができるよう、日ごろから消防署との間で情報共有を行うなど連携していくことが重要だとしております。　上野原市としては、これまでこのような対策にどのように取り組んできたのか。食物アレルギー対策として、今の言った事項をどういうふうに対応してきたのか。　学校給食のアレルギー対策検討会議はあるのか。なければ設置するべきじゃないか。　そしてもう一つは、アレルギー疾患の児童、いわゆる生徒のいるクラスの担任や養護教諭、栄養士だけでは対応できない。全職員への研修会の実施に加え、調布市であったような事故を防止するためにも、おかわりで調布市の場合、事故になっちゃったわけですね。おかわりしたときにアレルギーの食物が混在しちゃったと。こういう事故が起きないようにどういうふうにしていくのか、まずご答弁いただきたい。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　学校アレルギーの問題ですけれども、これは非常に重要な問題であると思います。　国のほうでも現在議員ご指摘のように、今年度末には新しいガイドラインが示されると。当然そのガイドラインが示されれば、それに従って各自治体においても対応マニュアルというものを定めて対応していくということになろうかと思います。　今現在の状況ということで、上野原市においては重篤なアレルギーを持っている児童というのはおりません。今現在行っている牛乳に対してアレルギーがある。これについては医師の意見書に基づきまして、牛乳にかえてお茶を提供しているということでございます。あと重要なのは食品、食物でございますけれども、それにつきましては今できる対策といたしまして、いわゆる献立表、これを事前に保護者の方に配布してございます。そのチェックのほうを保護者のほうにしていただいて、うちの子はこれについて問題のある食材が含まれているという情報を提供していただいて、その食品については提供しないと。子供が口にしない、除去するという対策をしてございます。　先ほど議員のほうから指摘がございましたように、完全にアレルギー対策ということになりますと、食品を調理する段階、いわゆるあらかじめこういうアレルギーを持った子供がいるという場合、アレルギーを持っている食材については使わないということであれば、調理場の段階で確実に通常のものとは切り分けた設備をしていかないとならないと。これにはかなり予算的な問題もございますし、現実的にそういう子供がいないときにはやる必要がありませんので、子供は毎年構成が変わってまいりますので、そういう設備投資の費用対効果という問題もありますので、そういう状況も見ながら考えていかなきゃならないのかなということで、教育委員会といたしましては、これから国のほうで示されるガイドラインを参考にさせていただきまして、学校現場のほうとも協議をする中で対策を進めていくということを考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　エピペンを常備されているのか。現場の教職員さん、事故が起きたときですよ、使うのをためらうようなデータが出ているんですけれども、やはり消防署の職員さんにそこらの練習というか、エピペンを投与する訓練も一緒にやったらいかがなのか、常備されているのかどうかも含めて。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　ただいまご指摘のありましたエピペンというものですけれども、これは緊急にアナフィラキシーショックが発生した場合にそれを使えば、その症状が抑えられるということでございますけれども、今のところうちの児童の中にはそういったものが処方されている子供はおりませんので、具体的にはそういう対応が全くされておりませんし、教職員に対する講習というのも当然してございません。　これにつきましては効果のことを考えれば、そういう子供がいるという情報がこちらのほうにあれば、当然それに対応する体制を学校現場のほうでつくるということになろうかと思います。当然その場合には先ほどご指摘があったように、なかなか実際教職員が使うというのをためらうという状況が全国の事例だとあるようでございますので、当然そういう子供がいて、エピペンを、それはお医者さんの処方によって用意されますので、それを常備、子供が持っている。実際子供がそれを使うというのは、非常に難しいようでございます。そうなってくると周りにいる教職員がそれを使うということになろうかと思います。そういう事態が想定されるのであれば、そういったことの訓練も当然必要になると思いますので、今後その辺もマニュアルを整備する中で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　何はともあれ児童の生命を第一優先に考えて、このエピペンを使う使わないは別にしても、常備はしていくことと、講習会、何かあった場合にですね。教職員さんが何年かたつと異動があって、多分ほかで講習してきたから前の学校でやってきたよという方もあるかもしれないですね。また、全然やっていないという方もあろうかと思いますけれども、エピペンの常備と使用講習、これらは検討していただきたい。　エピペンについては、10分から15分しか効果がないということなので、やはりそういう事故があった後の119番の対応だとかというものも必要だと思います。　冒頭、前の質問に関連するんですけれども、避難所に当然アレルギー対応の食材というのが佐藤危機管理担当課長のこれも避難所として、今教育委員会のほうで出ているアレルギー給食、これに対しても避難者にはそういう人も中にはいるわけですから、そうでしょう。どうしても関連してくるんでこうやったんですけれども、いずれにしてもエピペンを使うとか使わないとか、どういうアレルギーがあるとかないとかというのは、その個々人によって違います。　ここに渋川市の子ども安心カードというのがあるんです。ここで前に私は高齢者向けの情報キッドというのを取り上げさせていただいて、いろいろなかかりつけ医だとか飲み薬をここに書いて、くるくると巻いてケースに入れて冷蔵庫に入れておくというのを言いましたよね。上野原市で取り組んでいただいています。それの子供版なんですよ。ここに氏名、生年月日、保護者名、保護者勤務先、緊急連絡先、住所、今までかかった病気、服用薬があればその薬の名前、それからアレルギーがあるのか、どういうアレルギーがあるのか。今のかかりつけ医、受診している医療機関、その電話番号、その他必要事項として「緊急時に同意します」このカードに書いて、保護者の名前、印鑑を押していただく。これは小学校だとか中学校だとか、幼稚園だとか保育園だとか色が分かれているんだそうです、その施設によって。これはたまたま小学校なんですけれども、こういうものをアレルギーがあるないにかかわらず、ない場合はないで書くわけですから、そうするとデータを学校側として掌握しやすい。それで、仮に何かあった場合にはすぐに119番をかける。119番で来たら、これを見せる。見たら消防署はすぐこれを返却して、学校で校長先生が保管しているんだそうです。　こういうものを上野原市でも、これは費用かかりません。紙に印刷して児童数だけ配布して、提出してもらえばいい話じゃないですか。費用がゼロとは言いませんよ、紙代がかかりますから。だけれども、こういう形でできる。　そしてもう一つ、個人情報外部提供同意書というのがあるんです。これをやはり保護者に書いて提出いただくんですけれども、同時に教育委員会の委員長、教育長にこういった我が子のいろいろな個人情報を緊急時には外部に情報を出していいですよという同意書も同時に２枚セットで書いていただいて、児童の緊急時の安全のためにやっているという、これは渋川市の子ども安心カードですけれども、ぜひ上野原でも、これアレルギーがあるとかないとかばかりじゃなくていろいろな子供の管理ができるかと思うんで、この子ども安心カードに取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育委員会としてはどういう認識でいますか。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　議員ご指摘のとおり、調布市の事件を考えてもやはり情報の共有というのが足りなかったなと。やはり先ほど来の対策、いわゆる災害時の対策を考えても、非常にその辺は保護者の方のご理解も必要ですし、当然アレルギー対策についてもこういうことは必要ですので、国のガイドラインを受けてうちのほうの検討の中で、この安心カードについても検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　今回そういう意味では何点か提案させていただきましたけれども、ちょうどＪ－ＡＬＥＲＴが鳴った９月11日、防災とそれから減災を中心に提案型で質問させていただきました。　市長、総括的に何かご意見がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　総括的ということですけれども、防災のほうは先ほど服部議員のほうにお答えしましたので、特に学校アレルギーの問題ですけれども、おっしゃるとおり今非常に大きな問題となっております、調布の事故以来。今おっしゃったように、数年前からお年寄りを中心にふれあいペンダントキッドを市でも導入して活用しています。それに見合うような形で、子供たちにもそんなふうな子ども安心カードがあれば、行政もあるいは学校側もあるいはそこに行く消防署も、それから受け入れた医療機関もともに同じ共有するもので、迅速に対応ができると。そして助けられる命は助けていきたいというふうに思っておりますので、その辺は担当課のほうに十分指示して検討させていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　久島博道君。 ◆１５番（久島博道君）　上野原市の防災行政、本当に教育委員会も含めて緊急時に対応できる子ども安心カードですので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　午後１時30分まで休憩します。 △休憩　午後零時１８分 △再開　午後１時３０分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　１番、氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　１番、氏家隆信でございます。議長から発言の許可をいただきました。今回も上野原市の発展と繁栄を強く願う一人として、一般質問をしていきたいと思います。　冒頭ではございますが、お手元に配付資料というか、机の上に置いてあったと思いますが、議長から許可をいただきましたので、この資料を参考にしながら一般質問を進めていけたらいいなと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。　それでは今回、大項目二つ用意させていただきました。Ｆａｃｅｂｏｏｋページの開設についてを一つ目、二つ目としてＨＰＶ予防ワクチンについての大項目二つについて質問してまいります。　まず、Ｆａｃｅｂｏｏｋページの開設についてでございます。　①に進捗状況といまだ進まない、そういった理由、そして今後どのようにしていくのかというのをお聞きしていけたらいいなと思います。　Ｆａｃｅｂｏｏｋの立ち上げにつきましては、格別な経費や労力を要するものではありません。各課、各担当でＦａｃｅｂｏｏｋを始めとしましたＳＮＳを利用して情報発信の必要性の認識が醸成されたところで、職員のＳＮＳの利用に際しての基本原則となるガイドラインの制定、あるいはこれの周知徹底並びに市民に向けての利用規約の策定等を準備した上で、開設を考えてまいりたいというふうに考えていますという、前回６月の私の一般質問に石井課長のほうからのご答弁でございました。　この中で、例えば認識が醸成されたところで今つまずいているのか、職員のＳＮＳの利用に際しての基本原則となるガイドラインの策定を今しているのか。あるいはその周知徹底、市民に向けての利用規約の策定を行っている段階なのか、どの段階で今壁となっているのかというのをお聞きしたいんですが。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　お答えいたします。　これまでの状況といたしまして、６月議会の終了後に課長等会議におきまして、２回にわたりＦａｃｅｂｏｏｋを含めたＳＮＳの導入について議論をしてまいりました。　また、その間、各課宛てにＳＮＳの導入に関するアンケートを実施いたしまして職員の意見の聞き取りを行った経過がございます。　ＳＮＳの導入に対して課長等会議やアンケートの結果では、必要な情報を迅速に発信できる、あるいはユーザー同士のつながりを活用して情報の連携が可能となることから、活発な情報の交流が期待できるなどの導入に向けて前向きな意見が出されております。　またその一方では、情報漏えいやなりすましなどのリスクがある。あるいはホームページなどの既存の情報発信手段の活用をもっと充実するべきではないかというふうな導入に慎重な意見も出された経過がございます。　このような状況から、市では、ＳＮＳの導入については引き続き検討しながら、その必要が生じた段階で検討をしていくということにしております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　午前中に防災に関して質問があったと思いますが、このＳＮＳを利用するということは、ホームページとは違ってＦａｃｅｂｏｏｋなんかでは本当に登録しているだけで、市が情報を発信した途端に自分がそれを受け取ることができる。電話が鳴っているような感じで受け取ることができるんですね。ということは、防災の情報を発信するとかというときに非常に有利なアイテムの一つになるのかと思います。　確かに、リスクもあると思います。でもリスクを乗り越えて、使用していくことによって良さがわかるというのも本当だと思います。　そして恐らく上野原市がやろうとしていることというのは、Ｆａｃｅｂｏｏｋのフルスペックだと思うんですよ。というのは、双方向でやりとりができるというＦａｃｅｂｏｏｋは、元来そうなんですけれども、こちらから情報発信をする、そこから始めてもいいんじゃないですかね。例えば大月市が今もう始めているんですが、大月市に限っては情報を一方的に発信するだけなんですけれども、大月市の富士山はすごいきれいだよとか、これこれこういうイベントがあるよとか、こういう発信ができて、落成式だ、竣工式だったんですよ。そんな発信でもいいと思うんですね。とにかくたくさんの方に上野原市のことを知ってもらう。ここにはたくさんの情報を盛り込むことができるはずなんですよ。　さっきも言ったように、登録をしていただく、例えば世界中の方が登録できるわけですよ。登録していただいて、一方的でもいいですから、情報を発信すると電話のように鳴る。鳴ったものを見ると上野原市の情報が入っている。これは広めたい情報を拡散させるためには非常に有利なアイテムだと思うんですよね。なので、行政の言葉として検討してまいりますという言葉というのは、イコールやらないと聞こえるんですよ、申しわけないですけれども。ではなくて、何とか市民の皆さん、先ほどもおっしゃっていました、午前中に。人というのは情報が欲しい、これ本能だと思うんですよ。なので、どうかここのところを切り開いていくという姿勢を何とかつくっていただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁をいただけたらと思います。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　ＳＮＳの利用につきましては、先般、県内の市町村等にその使用状況、その他についての確認をした新聞記事などがございました。当時は県内で12の市町村がＳＮＳのページを開設しているというふうな情報でございました。現在では一つ増えて13というふうに私どもも認識をしておるところでございます。　このような状況の中で、やはり慎重な意見があるというのもまた事実かと思われます。このような状況の中でですけれども、現在インターネットのホームページについては、どこの自治体においても一般的に利用が行われ、今ホームページの開設により、当たり前のように情報の公開が行われている状況があります。　またさらに、インターネットの利用につきましては、そこから進化、広がりを見せましてＦａｃｅｂｏｏｋやツイッター、ブログなど個性的で多様なメディアが市民の日常で利用されるようになっております。　こうした流れの中で、ＳＮＳを開設するのか、あるいは開設するに当たっては、どのようなＳＮＳを選択するのかというふうな判断が今後必要になってくると思います。　今後のインターネットを利用した行政サービスの提供や環境づくりにも関係をすると思われますので、引き続き各課の意向を確認しながらその対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　検討をしていく中で、例えばどこかで見切りをつけて今年度中にやるのかやらないのかとか、目標値を決めるということは可能なんでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、前からのを引き継ぐ中では検討という言葉を使わせていただきました。その前の議員のお言葉の中での質問の中に、そういった意識の醸成というふうな言葉が使われておりました。やはりそういったものが醸成をされたときというのが、ＳＮＳに対して踏み出すというタイミングではないかと思われます。その辺のところを見きわめながらというふうに思っております。具体的な時期は申し上げるところではないかと思いますが、先ほども申し上げましたインターネットのこれまでの経緯等を見ても、だんだんに盛り上がりを見せてこういう状況になっていると思います。この件につきましてもその辺のところを加味しながら、検討をしてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　わかりました。　また、私も研究をして、どこかお話ができるところがあれば、こういういいことがあるよという課長の前でプレゼンをしてもいいですから、とにかくたくさん市民の皆さんに情報を知っていただくということは、大切だということは皆さん認識していると思いますので、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思いますのでお願いします。　続きまして、ＨＰＶ予防ワクチンについて質問をしていきたいと思います。　一つ目に、接種実績、効果、安全性に対しての上野原市の認識は。　二つ目に、市民に対して副反応、リスク、デメリットについてどのように情報提供していくのか。　三つ目に、ＨＰＶ感染と公共衛生の観点からの教育について。　四つ目、当ワクチンを接種した方への健康被害調査について。　五つ目に、検診の重要性の市民への説明、検診率を上げるためには、ということで質問をしてまいりたいと思います。　まず、未来ある子供たちが子宮頸がんにならないように、よかれとワクチンを接種する政策を勧める方々、やはり未来の子供たちのためにと、よかれと思って接種を一時凍結して現状をまず確認しようとする人たち、この人たちは互いにかけ離れているように見えますけれども、思いは一緒なんですね。子供たちのためにと考えています。本来は近いはずです。考えているところは一緒ですから、子供たちの未来を考えるという意味では一緒なんです。だけれども、溝が生まれてしまっている。この溝を埋めるためには、ワクチンの実力を調べて明らかにし、両者がしっかりと学び合い、近づくこと、これを考えていくことが大切だと、これは日野市議会の池田利恵議員のお言葉です。私も同感です。思いは一緒でもできてしまった溝は、ワクチンの性質をよく調べ、正しい情報を公開していくことが大切だと思います。　それで、持ち込みを許可していただきました資料です。お手元の資料、ＨＰＶワクチンはどのくらいの大きさなんだろう、そんな資料を提示しております。50ナノ、エイズウイルスは90ナノ、バクテリアの１ミクロンから10ミクロンに比べると相当小さい、１ナノは１ミクロンの1,000分の１ですから、相当小さいウイルスが体の中に入るということですね。ＨＰＶの種類というのは、現在100種類を超えると言われております。そして子宮頸がん、前がん病変の原因とされるウイルスというのは15種類あると言われております。型式で言うと16、18、31、33、35、39、45、51、52、56、58、59、68、73、82、羅列をして大変恐縮なんですが、この15個の子宮頸がんからＤＮＡが型式として検出されています。　それで、２枚目の資料です。普通は性交渉によってこのウイルスに感染をしていきます。そうしますと正常な細胞から変異をしまして、変異をするんですが、これは普通に自然に排出されていく。一部感染維持をしていくんですが、これも排せつされるものと、またそれが体内にとどまるものがあります。前がん病変、このあたりに来てもまだまだ排せつされるものと体内に残るものとあります。この間が大体２年以内に排せつされたり自然消滅してしまう。10年かかってがん細胞状態に変異していくということなんですね。　３枚目の資料で、子宮頸がんＨＰＶ感染をしているだろうという人というのは、３億人と言われています。子宮頸がんをそのうち発症する人、三角の一番てっぺんですね、45万人、この数字というのは全体の0.1％から0.15％という数値になってきます。　先ほど15種類のＨＰＶの型式があると言いました。16と18型は欧米の研究結果では高リスク型とされていますが、日本では自然治癒することが多いそうです。また、欧米の報告では日本人からは52型、58型というところが発見される確率が高いそうです。ということは、基本的にＨＰＶに感染する型式が日本人と欧米の方たちでは、違うということが言えるのかなと思います。　このＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス予防ワクチン、これを予防されるとするワクチンは、サーバリックス、ガーダシルという２種類のワクチンがあります。このワクチンというのは、欧米でよく発見される16型、18型に有効です。またこのワクチンの特徴としましては、一度でも性交渉があった方には接種が有効ではないということなんですね。　このワクチンは今どのぐらいの期間有効なのかというと、当初は6.4年と言われました。最近は延びてきて9.4年と言われています。9.4年で効果が切れてしまうよと、そこまでしか実証されていないというワクチンなんですね。　一方、このワクチンの副反応ですが、平成25年３月11日に出された資料によると、サーバリックスの重篤副反応は785件、10万人当たり28.7人、ガーダシルの重篤副反応は76件、10万人当たり11人です。サーバリックで比較すれば10万人当たり７人ぐらい、子宮頸がんにかかる方が10万人中７人、この方たちを救うためにそのリスクとして、10万人当たり28.7人という方が重篤な副反応に冒されてしまうということを言われております。　インフルエンザワクチン、冬になるとインフルエンザが流行します。そのインフルエンザワクチンと比較すると、サーバリックスが38倍、ガーダシルが26倍、そのうち重篤な副反応は、サーバリックスがインフルエンザワクチンに対して52倍という高リスク、ガーダシルは24倍という高リスクなんですね。　こういう数値の中で、上野原市が今まで接種したお子さんの人数を把握していると思うんですが、その接種実績というものをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。
    ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　ＨＰＶ予防ワクチンにつきましては、子宮頸がんを予防するワクチンとして議会においてもご承認をいただいておりますとおり、平成22年度８月よりその接種に対し、費用の助成を開始しております。　上野原市における接種率は、この３年間で接種対象となった平成６年度生まれから平成12年度生まれまでの７学年で平均73％となっております。人数につきましては対象者872人、実施した数643人ということで73.7％となっております。　このワクチンの効果につきましては、国及び日本産科学会等の見解から、子宮頸がん全体の50％から70％の原因とされている２種類のウイルスの感染に対する予防効果があるとされています。　なお、安全性につきましては、接種当初から痛みや発赤、腫れといった局所反応や注射の痛みなどをきっかけとした失神等の反応があらわれる危険性について、接種希望者等に紙面や補助金申請来所時に説明を行ってまいりました。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　ＨＰＶ予防ワクチンは４月から定期接種になりました。６月14日に厚生労働省から、これも資料の一番後ろにつけてありますが、こういったものが各行政機関に、自治体にお配りされたんだと思います。　この中に表表紙の一番下に小さい字で書いてあるんですが、子宮頸がんは数年、数十年にわたって持続的にＨＰＶに感染した後に起こるとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていないということで、６月14日に厚生労働省から積極的な推奨はしないというおふれが出たんですね。ということは、厚労省も積極的な推奨をしないということは、重篤な副反応について絶対ないとは言えないんだよ、危険性が秘められているんですよということを言っているんだと思います。　６月14日から現在まで、国が積極的な推奨をしないよと言ってから、何人の方がこのワクチンを接種しているのか。それと４月から積極的な推奨をしないよと言った６月14日までの間に、何人の方が接種されているのかという数字をお伺いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　６月14日以降は該当者がいません。ゼロ人です。今年４月は４名、５月が９名、６月13日までが３名となっております。14日以降は現在ゼロ人となっております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　私も小学校４年生の女の子の親です。厚労省が積極的な推奨をしないと言ったワクチンを子供に現実接種できるかといったらできませんよね。もし一度でも打って、３回打たなきゃいけないんですが、サーバリックスについては。３回のうちの１回目で、例えば自分の子供のぐあいが悪くなったとしたらどう後悔したらいいと思いますか、危険性がわかっていて。　ですから、上野原市にお願いすることというのは、先ほども言ったように危険性があるんだということを市民に広く情報を発信してもらいたい。窓口でもいい、どこでもいい、お医者さんと連携してでもいい、このワクチンにはリスクとデメリットもあるんだよと、いいところばかりじゃないんだよということを言っていただきたい。　市としては、例えば副反応とかリスク、デメリットについてどのように情報を提供していこうとしているのか。前向きな情報発信をするという用意があるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　市民に対しましては、副反応、リスク、デメリットについてどのように提供していくかということですけれども、接種当初から局所反応や痛みに対する失神についてのリスク等は、接種対象年齢の方に接種方法等の説明とともに、副反応やリスクについての注意点を同封し、個人通知を発送しております。　また、市のホームページにおいても厚生労働省のホームページにリンクし、最新情報が得られるようにしております。　なお、このホームページでは、厚生労働省が６月14日に積極的な勧奨を一時的に控えると発表した内容やアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群といった重篤な副反応についても掲載しております。　今後も国等の動向に注意し、市民の方々に早急で、かつわかりやすい情報内容が提供できるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　ただいま市のホームページから厚労省のホームページにリンクされていると言っておりました。ここに資料があります。子宮頸がん予防ワクチンＱ＆Ａ、このページに飛んでいくと思います。こういったところは皆さんからのＱ＆Ａなので、こういったことに疑問を持っているんですよというのを知って、研究した上でおのおのが決めていくということが大切なんではないのかなと思います。　そして、三つ目の質問ですが、ＨＰＶ感染等、公衆衛生の観点からの教育についてですが、この子宮頸がんは公衆衛生上、空気感染をするものではないんです。インフルエンザのように空気感染をして人から人へどんどんうつって、大量の方が感染するというそういう病気ではありません。なので、接種にはよく考えて検討する時間を持つこともできる。そしてＨＰＶに感染するということは、性交渉が感染の原因なんですね。ということは、感染自体が低年齢化しているというところから、学校教育の中でどのような取り組みをしていったらいいのか。要はどのように子供たちに教育をしていくということを検討しているでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　今質問の中で学校教育の中でというご質問ですけれども、通告の中にそういう項目がございませんでしたので、全くご答弁のご用意がございません。　ご承知のように、学校教育につきましては、学習指導要領というものが定まっていて、それに従って教育しております。当然それ国のほうで示されていますので、それにこういう項目も入ってくれば、そういう教育も行われてくるようになると思いますので、これやはり基本的には、国のほうで定めてもらいたいなというふうに担当では考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　性交渉の低年齢化がどんどん進んでいるという中で、学校教育の中でそういった道徳教育というか、性教育というのは積極的に進めていくというような方向性というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　その点につきましても私自身も非常に不勉強の中で、今現実に学校現場の中でどういう性教育が行われているか、状態を把握しておりませんので、コメントができませんので、大変申しわけないですけれども、これでご勘弁願いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　それでは、４番目の質問に入っていきたいと思います。　当ワクチンを接種した方への健康被害調査について、先日文科省からアンケートのほうが行っていると思うんですが、そのアンケート調査についてどのような報告があったのかというのをお聞きしたいんですが。 ○議長（杉本公文君）　どちらが答弁なさいますか。　　　　　（「全く捉えていない。答えようがない」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本公文君）　発言は指名をしてからしてください。　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　文部科学省からアンケートが来たんです。　　　　　（「来ていないから」と呼ぶ者あり） ◆１番（氏家隆信君）　いえ、来ているはずですよね。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　ただいまのご質問ですけれども、私ども全く把握しておりませんので、調べてみないとご答弁ができませんので、よろしくお願いします。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　来ているはずです。それの内容なんですが、例えば文部科学省から来ている内容というのは、先生方に対して一人一人が90日欠席した症例があるかとかないとかというアンケートが来ているはずなんですね。例えば、それで上野原市の数字というのを、ここを聞いておいてください。そのアンケートで上野原市には、副反応があった子がいないというような結果を出しちゃいけないと思うんです。それは先生たちが子供たちを見た中でのアンケートですから、そうではなくて先ほど上野原市の数字が出ましたけれども、接種された保護者に対して、子供たちが例えばかなり腫れたよとか失神したよとか、そういった副反応はあったかなかったかということを上野原市としてもやはり調査していく必要があるんではないか、きちっとしたアンケートをする必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（杉本公文君）　橋本学校教育課長。 ◎学校教育課長（橋本茂治君）　今ちょっと質問を聞いて疑問に思ったんですけれども、いわゆるワクチン接種については学校経由でやっているわけではないと思うんですね。保護者のほうが医療機関に行って、保険サイドの補助をもらって受けていると。学校では恐らくその辺の把握はしていないだろうと思いますので、それを先生方にアンケートを求めてもお答えが非常に難しいのではないかなというふうに考えるんですけれども、論理的に考えるとそうですね。じゃ先生のほうでどこの子供がワクチンを接種したとかしないとか、学校経由で例えば募集してやっていれば学校で把握できますけれども、いわゆる保護者のほうでやっているものについて学校が把握できるかということになれば、非常にこれ困難だと思うんですけれども、いずれにしても調べてみないと何とも言えないお話ですので、調べさせていただきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　やはりありました、資料が。これは文科省から多分アンケートが行っている、これ両面で行っている資料だと思いますので。　　　　　（「アンケート先はどちらでしたか」と呼ぶ者あり） ◆１番（氏家隆信君）　アンケート先は市区町村立学校ですね。都道府県教育委員会経由でということになっていますので、多分こういったアンケートが行っていると思います。もっともっと詳しいアンケートを上野原市としてもやって、実際に副反応があったかないかというデータ集めをしていくということが必要じゃないかということ。質問がちょっと前後してごちゃごちゃになっちゃって、わかりづらくて大変恐縮なんですけれども、そういうことです。　子宮頸がんワクチンを接種しなくても、例えば検診率を上げることによって子宮頸がん自体を予防するということが可能だと言われています。 ○議長（杉本公文君）　議場内は静粛にしてください。私語は慎んでいただくようにお願いいたします。 ◆１番（氏家隆信君）　先ほどお配りした中のこの資料ですね。国立がんセンターがん対策情報センターのものなんですが、日本の検診率というのは、先進国の中でこれを見る限り最低なんですね。この子宮頸がんワクチンを接種したとしても、検診は続けていかないと完全にがんを予防するものではないので、検診は必ず必要なんですね。だから、市としては、私は女医さんですとか、女性の看護師をできる限り採用して、検診率を上げていくということが大切だと思います。まだまだ多感な時期にある子供たちが男の人の前で足を広げて検診を受けるというのは、絶対に無理だと思います。なので、これは本当に女医さん、女性の看護師を何とか採用していただいて、検診率を上げるということも市にはしていただきたいんですが、そこら辺のお考えはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　現在、上野原市立病院ですけれども、毎週火曜日だけですけれども、女性の婦人科医師が診察をしております。女性が診察を受けやすくなっているというふうに理解しております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　１番、氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　それはそうなんですが、それをどう発信していくかということが大切だと思いますので、今後持ち帰って、どんなふうにしたら皆さんに情報を拡散して、検診は大切なんだよということを周知できるのかという研究を進めていって、とにかくこれ市民のためのことなのでぜひお願いしたいと思います。　それで、私は先ほど私にも子供がいてという話をさせていただきました。そういった全体の中で、もし市長にこの件に関して子宮頸がんワクチンに関してご答弁いただけるんであれば、答弁をいただけたらなと思いますのでお願いします。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　氏家議員の質問にお答えいたします。　これは平成22年にまず県でもって補助対象になりました。それからそれに引き継いで８月から市で、そしてその年の11月には国のほうで補助して、最近ですか、国の定期接種のほうに組み入れられました。そういう関係で積極的に市としても推奨してきたんですけれども、先ほど課長が言ったように、必ず接種を受けるときには接種対象者への周知本というこういうものを渡しています。その中には詳しくワクチンが２種類あって、接種を控えるときはどうなの、それから接種上の注意点、さらには副作用がこういうものがあって、大体何％ぐらい、細かいところまでちゃんと説明をして、そして保護者の同意を受けながら一緒に見てくださいということをやっています。やった結果が先ほど説明していましたように、３年間で約73％ぐらいの方が受けられました。全国的にはかなり重篤な重症患者が、副作用を持った患者さんが出ましたけれども、上野原市内では多少痛みとか発赤が一、二日とか、二、三日とかありましたけれども、幸いなことに重篤な副作用を起こした方はいませんでした。　そして今年に入って、そのように副作用が意外と強いということで、ちょっと控えぎみになってきて、４月、５月、６月13日まで先ほどあった16人でしたか、で14日に国から推奨を控えるようにという通達が入りましたので、すぐその場でもってホームページ上に載せ、あるいは７月の広報にも載せ、そして６月14日からは一切市としては接種を行わないようにということで、医療機関のほうにもやって、一人もそれ以降やっていません。なぜこのような問題が起きたか、それが一応市としての対応です。　これは市長というよりも医師としての立場からちょっと申し上げますと、やはりこれ欧米では非常に子宮がんというのは乳がんに次いで多い女性のがんです。かなり研究も進んでいて、今回このようなワクチンを発見して、臨床検査をやって非常に有効だということでもって、日本のほうでも十分な臨床検査を行わなくて、即取り入れたためにこのような事態を招いたと思います。本来、欧米人は肉食系です。体の大きさも違えば遺伝子も違います。日本人はどっちかというと草食系です。ですから、いろいろな治験をするにしても外国がいいからといって、すぐ日本に持ち込んでやった場合にはこういうようなことが起きる。だからこそ今まで日本は、日本である程度の治験をしっかりやった中で日本人に合う量、あるいは合うものだけを採用してきたんです。　以前、よく抗がん剤なんかでアメリカで効いているから日本でも早く取り寄せようと言ったけれども、それをそのまま取り寄せた場合に、今回と同じようなことが起きるんで、ある程度の日本人の患者を対象にした治験調査をしないと、今回のようなことが起きるんで、ある程度今国、厚働省、それから学会もこのデータを一生懸命解析して、本当に日本人の子宮頸がんに合うワクチンというのを恐らく考えて、新しいものをつくってくださると思います。それまでは控えるようにしていただくのが懸命だろうと思います。　それから、検診に関しましては、子宮頸がんは特に低いんですけれども、全体的にがん検診自体が山梨県は低い、上野原もその御多分に漏れず低い。やはりその検診率は上げる必要があるわけで、事業団ですとか、それからあるいは厚生連なんかの検診に女性の医師が来ますのでそういうところ、それから今ありましたように週１回、女性の産科、婦人科医師が来ていますので、そういうときに検診を受けられるようにして、少しでも検診率を高めていく。必ずしも全員がなるわけじゃないんですけれども、やはり早期発見すれば子宮頸がんといえども、早期治療、局所切除だけで済みますので、検診を受けられるようにするその努力をこれから市としても県・国と共同してやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　氏家隆信君。 ◆１番（氏家隆信君）　市長のほうから積極的な勧奨をしないというお言葉をいただいたのと、あと検診を市民に推進するようにしていただくというお言葉をいただいたので、すごくほっとしているところでございます。　そして最後に、このワクチンの副反応の被害報告の本人報告というのを読ませていただいて、一般質問を終わりにしたいと思います。　「私は、子宮頸がん予防接種をしてからぐあいが悪くなりました。歩けなくなって、立てなくなって、運動ができなくなって、字が書けなくなって、話せなくなって、目も見えなくなって、大好きなバレーボールも習字も何もできなくなりました。パラリンピックをテレビで見ているとき、陸上で義足をつけて走っている人を見て、どうして足がない人が義足をつければ走れるのに、私は足があるのに走れないんだろう。足を切れば走れるんだったら、なくてもいいと本気で思いました。バレーボールをやりたい、習字もしたい、歩きたい、走りたい、学校に行きたいいろいろなことがしたい、したいことがあります。どうか治療法を教えてください。助けてください」。　このような被害者がたくさんいます。どうかこのワクチン、リスクとデメリットをたくさん学んでいただけたらと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　２時30分まで休憩します。 △休憩　午後２時２２分 △再開　午後２時３３分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　11番、長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　11番、長田です。ただいまから一般質問を行います。　まず、最初の質問になります。温泉ということで、お願いしていきたいと思います。　この問題につきましては、既に明らかなとおり、市長の方針という形で明らかにしてあったわけです。当初４年前の方針と今回の方針という形で、二度にわたり明らかにしているという状況があるわけです。　具体的には、温泉の位置づけにつきましては、観光資源の開発に取り組む手段とされているという状況があります。　具体策としましては、過疎対策の一つとして温泉を活用し、観光へつなげていく方針と同時に、市民に対しては憩いの場を提供するとしていました。そのために既に試掘の調査を実施してきているというように理解をします。これにつきましてまず冒頭確認をしていきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　温泉に対する考え方、方針ということでございますが、ただいま議員ご指摘のとおり、観光振興でありますとか、地域振興あるいは雇用の場の創出と、そういったものとともに、市民のための健康増進のための有効な施設であり、憩いの場となり得るものであるところでございます。それらの実現を目指し、これまで調査と検討を進めてきたところでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　４年前からスタートしているということで、きょうまで調査等をしてきているという、そして今回の方針につきましては、同じように観光資源の開発に取り組むとする中で、過疎対策から観光へ連動をさせるため、または市民への同じように憩いの場を提供するための温泉の具体的に言うと掘削をしますという方針、つまり調査から実施へ移すというのが今回の方針ということであります。　具体的には、自然と調和のとれた軽微な温泉づくりを進め、地域づくりと連動させ、地域の活性化につなげるものとしています。この政策は、魅力的なまちづくりの一つに寄与するものであると理解し、受けとめているところであります。　この方針につきましても確認をさせてもらいます。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、ただいま自然と調和のとれた軽微な温泉づくりと、そういった表現をいただいたところでございますが、やはり施設の規模の検討等も十分に視野に入れながら、地域の資源の活用や自然との調和がとれたものを検討していくことが重要と考えております。その中で観光資源の開発が具現化され、ご指摘のように地域の活性化にもそういったものは寄与できるものであると考えてございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　政策を今回は具体的に実現をさせていくということが大きなポイントになってきているというように理解をしています。　そこで、既に地域からの要望の状況等があると思いますので、まず温泉湧出の試掘調査の要望状況はどうであったかということを伺っておきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　温泉湧出の試掘調査の要望状況等というところでございますが、これにつきましては具体的な要望状況ということでございますが、西原地区の地域活性化推進協議会より平成24年３月５日付にて、温泉湧出の試掘調査についての要望書を書面にていただいております。　なお、要望書の提出者は西原地域活性化推進協議会の構成団体でございます区長会、文化協会、民生委員会、ＮＰＯ法人さいはらなど７団体となってございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今言われているとおり、昨年３月５日の日に西原の活性化推進協議会の各種団体連名でもって、市のほうに具体的に要望されていると、こういう状況があるわけです。　そこで、なぜそうなのかということですけれども、西原の地域づくりの概要について申し上げます。　古くは昭和56年、57年に山梨教育推進地域山間過疎傾向地域という指定を県のほうから受けまして、地域づくりがスタートしていったと、これが最初です。このような中から文化協会が設立され、10周年を機に平成４年になりますけれども、厳密には平成３年なんです。なぜかというと、平成３年に台風の被害でもって棡原地内が通行どめになったということで、１年ずらして平成４年に第１回目のふるさと祭りをスタートさせたということです。これを機に翌年の平成５年２月には、地域づくりの核となる地域活性化推進協議会が設立されたわけであります。　そのような経過の中で、地域でもって地域活動をする中で、具体的には平成13年には活性化の拠点施設である羽置の里（びりゅう館）が国の補助事業であります中山間整備事業でもって整備をされてきているという状況があります。　以後、引き続きまして活動が続きまして、平成22年６月には、地域づくりを進めるＮＰＯ法人さいはら、まさに法人、ＮＰＯをつくって地域づくりをやろうという会社をつくってきているということで、ＮＰＯにつきましては今日まで活動が続けられていると、このような経過、活動を積み重ねる中で、地域でもっていろいろな会合をするたびに多くの意見が出されてきたということの中で、温泉ということが古くはもう20年ぐらい前から叫ばれていたと、こういう状況があったわけです。ということで、地域づくりの中のふるさと祭りにつきましては、迎えるところ今回が22回目の開催になると、こういう状況があります。　このような状況の中で温泉の掘削、署名簿の提出状況ということになるんですが、西原全体でもって取り組んで署名簿のほうを提出されていると思いますので、その辺の状況をお願いします。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　温泉掘削署名簿の提出状況というところでございます。これにつきましては西原地域活性化推進協議会会長より、平成24年11月22日付にて温泉掘削事業への取り組み要望及び署名簿の提出についてという文書を書面にていただいてございます。この署名者につきましては、上が市内外を含めておよそ1,000人もの多くの方の署名というふうな内容となってございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　地域活性化推進協議会の区長会を始め文化協会、ＮＰＯ、それぞれ取り組みを進める中で、昨年11月22日の日に約1,000名に及ぶ署名簿を提出されてきたと、こういう背景があるわけです。　そこで、具体的に最近における大深度温泉、深く掘る温泉のことなんですけれども、各地における状況ということになります。　まず、一つには、成分とか枯渇状況ということも今出ていますので、温泉の関係について若干話をしますけれども、1948年、昭和23年になりますけれども、このときに温泉法ができています。これによりますと、温泉とは温水が摂氏25度以上か、または定められた物質です。これは19の化学物質になりますけれども、このうちのいずれか、一つの要素が規定量を満たしていればよいとされています。つまり、25度以上のお湯が出れば温泉と表示できるということになります。成分が十分でなくても、25度以上の温水が出ればよいということになりますので、本来の温泉と比較すると基準がこの温泉法が低くなっているということになります。　具体的には、温泉の昔から言われている３要素、これが備わっていることが本来の温泉というように言われています。３要素につきましては、まず一つには、すぐれた湯質ですね。つまり成分があるということです。次には、すぐれた効能、効果があること。それから三つ目には、すぐれた保温力があることと、これが一般的に従来の温泉であるというふうに言われているわけであります。　そこで、大深度温泉については、資源が有限であるということも一つ押えておかなければならないと思います。それと同時に、各地においても枯渇をしている状況もあります。温度については、40度以上を保つ必要から、深度温泉につきましては温めていくということは一般的になっていると、こういう状況があります。また、成分につきましても湧出、出てこないとつかめないということになりますので、一つの不安要因であることは間違いないわけです。こういう状況の中で、厚生労働省は2000年12月以降になりますけれども、レジネオラ菌対策について深度温泉について指導を行ってきているという状況があります。これによりまして、具体的にどういうことかというと、塩素で殺菌するという処理方法ということになりますので、湯質が落ちてきているというのは現在も言われている状況もあります。ということで、温泉を取り巻いている昨今の状況について、このようにも受けとめていますけれども、まずこの点について市側のほうの見解を求めておきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　成分でありますとか、枯渇状況、そういったものを含めまして、昨今の温泉状況と、そういったご質問かと思います。　まず最初に、大深度温泉ということでございますが、深度1,000メートル以上の掘削により温泉を採取しているものを大深度温泉といったふうに表現してございます。ご指摘のとおり、有限的な資源であることに十分配慮する必要があるところでございます。　こうした中で、2007年におきましては、環境省は温泉資源の保護対策と成分等の情報提供の見直しという考察を報告してございます。その中で、自然に湧き出す自噴湧出量とポンプなどを利用しまして、引き揚げる動力揚湯量を合わせた総湧出量は、平成11年をピークに５年連続で減少しているという状況がございます。この報告書がさらに完成しました平成19年までには、13％減少しているという状況がございます。　また、温泉自体の温度の低下といったことも課題となってございます。25度未満になったため成分を分析した結果、成分量が不足し、いわゆる温泉法でいいます温泉というふうなものでなくなったというふうな事例もあるところでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　大深度温泉について、厳しい状況があるということは今言われたとおりだと思っています。成分についても十分なものとは言えないという昨今の各地における状況もあるということでありますので、次に環境省が定めた療養泉というのがあります。どういうことかというと、環境省はみずから定めた鉱泉の分析法指針の中で、鉱泉の中でも特に治療目的に供されるものを療養泉とするとしています。　その定義はこうなっています。まず、温度が25度以上であることと、下に記した８種類の成分のいずれかが規定量１キログラム中になりますけれども、一定量以上含まれているものとなっているということです。つまり温度と成分がなければ療養泉にはならないということになります。　こうした療養泉が決められた背景には、先ほど申し上げました昭和23年に温泉法が定められたことにあるわけであります。つまり、温泉法では、地下から出てくる水で25度以上のものを温泉と定めて、医療的効果については問わなかったということがあります。そうしますと、当然成分表示のない温泉も各地に出てくるということになります。こうした背景がありまして、医療効果のある温泉を療養泉と表示できるようにしたというのが環境省であります。　ということで、温泉づくりについては、効果、効能が表示できる温泉とすることがやはり大きなポイントになってくると考えます。これについての見解を求めます。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、環境省が定めます療養泉については、源泉から採取されるときの温度が25度以上であり、かつ銅イオンなどの定められた物質が一定以上検出されることというふうになってございます。これらの物質から効果、効能を特定し表示することで、利用者が安心して利用できる情報提供ができるところでございます。　また、成分表示を明確にすることで、魅力ある施設として十分に活用できるものというふうに思ってございます。　こうしたことをあわせ考えますと、効果、効能が表示されることがご指摘のとおり温泉の価値でありますとか、魅力そういったものを見きわめます重要なポイントの一つであるというふうに捉えてございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今言われたとおりですよね。つまり療養泉という形で認められれば、それらの都道府県知事、これの判断を得て、神経痛であるとか腰痛であるとか、肩こりなどの適応症について表示ができるということであります。　次になりますけれども、関連で単純温泉ということになります。どういうことかということになります。鉱泉の分析法指針、これも環境省の自然観光局が示しているわけですが、つまり単純温泉とは溶存物質量、これガス性のものを除くと書いてあります。１キログラム中に含まれる量が基準値以下で泉温が25度以上の温泉としているということであります。また、ｐＨにつきましては8.5以上の単純温泉をアルカリ性の単純温泉と規定しております。　そこで、私のほうで調べた近隣の状況について申し上げておきます。　６施設になりますけれども、アルカリ性の単純温泉と明らかにしている温泉は６施設のうち４施設あります。このうちｐＨ表示は３施設です。それから単純硫黄温泉と明らかにしている施設が一つの施設です。これもｐＨ表示があります。それから高アルカリ温泉とうたっている施設が一つの施設という、こういう状況があります。　そのような状況の中で、具体的にはこの温泉の事業をどう実現していくかということになってきます。　まず、１番目ですけれども、大深度温泉、深く掘る温泉、一般的にいう1,000メートル以上掘る温泉についての不安要因というと、当然前段出ましたようにありますね。その辺をまず確認させてください。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　大深度温泉に対します不安要因というご質問かと思います。これまで今のご質問の中でも、また回答の中でもお話ししましたとおり、幾つかの不安要因があるというところは否めないところでございます。地下の環境変化により、地下水の温泉への流入に起因する温泉の温度の変化、それからまた成分が薄まるようなこと、それからまた温泉法でいう温泉の範疇を逸脱するというふうな可能性もなくはないわけでございます。これらは平成21年３月に策定されました温泉資源の保護に関するガイドラインで既に指摘されておるところでございます。　こういった中で近隣の例を申し上げますと、お隣の小菅村の温泉施設についても、湯量の減少に伴い掘り直したと、掘削し直したというふうな事例もあるということを伺ってございます。　さらに、環境省の自然環境局から報告されました最近の温泉行政についてといったものの中では、温泉の採掘等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止と、そういったものにも十分配慮するような指導もされておるところでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今言われる不安要素は当然あるわけです。　そこで、確実なら温泉づくりというのはどういうものなのかということになってきます。　まず、温泉と健康について一体的に捉えていくということが大きなポイントになるというように考えます。具体的には、先ほど出ました３要素を備えた温泉づくりに取り組むべきであろうというふうに考えます。　この温泉づくりについては、どのようなものがあるかということになります。一つには、天然温泉の温泉源である鉱石や天然原石を活用した温泉であります。これらを活用した確実な温泉づくりを進める方向で、健康温泉あるいは療養温泉づくりに取り組むという、そして住民の福祉向上に寄与すべきであろうと、このように思います。　同時に地域づくり、地域活性化、観光へと連動をさせる温泉づくりに努めるべきであろうと、このことがやはりキーワードだろうなというように考えるところであります。　厚生労働省が効能、効果について認定している温泉があります。もちろん、その成分を満たしているものです。具体的には腰痛であるとか、神経痛、肩こり、打ち身、くじきあるいは冷え性、痔であるとか、しもやけ、水虫、疲労回復などなどということになります。　そこで、このような効能、効果を満たしている温泉にどのようなものがあるかということですね。これはある程度、市側のほうでも把握したかと思いますので、これについてお願いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　大深度温泉というものは、先ほど不安要因があるということで、そういったものを除いた中で成分表示が確実にできる温泉と、そういったものを考えるというときにおきましては、成分表示が確実にできるドロン温泉でありますとか、炭酸カルシウム温泉、そういったものが挙げられておるところでございます。このほかに光明石温泉、アルカリイオンによる温泉、業務用ラドン発生人工温泉、トルマリン温泉などがございます。　アルカリイオンによる温泉は、近隣では石和健康ランドに採用されておる、そういったものが例でございます。　これらの検討といいますか、考える余地というものは十分にあるものというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今幾つか具体的に述べられておりますので、やはりそのような確実に効能があって、多くの市民に健康のためによいと言われる温泉づくりに取り組むということが肝要であるように考えます。　そこで、都市農村共生・対流総合対策交付金事業及び小さな拠点づくり事業との連携になります。どういうことかというと、都市農村共生対流総合対策交付金事業でございますけれども、鶴川流域活性化協議会、これは棡原地域と西原地域で構成をされた組織を立ち上げています。このたび農水省の直接の支援事業である都市農村共生対流総合対策交付金の採択を受けることができました。当協議会がこの事業に取り組むに当たりまして、その柱としているものにつきましては、食ですね。食べる、食を活用し、観光と連携したグリーンツーリズムであります。つまり、長寿食及び新たに開発した長寿食等を活用したグリーンツーリズムということになります。特に最近、世界が注目している雑穀であるキヌアについては、既に当市において試験栽培されている状況があります。今回、新たな長寿食メニューとして開発したく、私たちも取り組むところであります。　さらには、農を活用した医療、福祉との連携や食の提供などを通じた学校あるいは企業との連携及び自然景観を生かした美しい村づくり、そして水車小屋を活用した雑穀などの新たな商品開発などであります。同時に、人材活用対策事業にも今回取り組むことになっております。この事業につきましては、ことしから向こう３年間という農水の事業であります。　そこで、この事業とやはり連携した温泉づくりに取り組むということは、まさに今回時宜を得たものであるというふうに考えます。新たな拠点施設として長寿健康食をメーンとして、滞在する療養温泉及び健康温泉へとつなげまして、このことを広くＰＲして、地域の活性化、地域づくりに連動させることが必要であるというふうに考えます。積極的な取り組みを地域との協働により進めるべきであろうというふうに考えます。　特にご案内のとおり、毎年、坪山登山に訪れる数千人の人たちには、大いに歓迎されることは間違いありません。今日、現在においても汗を流したいという多くの声を聞くからであります。　したがいまして、都市農村共生対流総合対策交付金事業、温泉事業は、新たなまちづくりへの大きな起爆剤になるものであるというふうに考えるところであります。　また、ＮＰＯ法人さいはらは、このたび国土交通省の直接の支援事業であります集落地域における小さな拠点形成推進に関する調査であります小さな拠点づくりモニター調査事業に応募いたしました。具体的には７月22日に国土交通省のほうに提出いたしまして、これの採択を受けることができました。事業費につきましては約200万円です。具体的な内容は、高齢者福祉サービス支援事業への取り組みとして、デイサービス等の導入による持続可能なビジネスモデルの検討調査であるとか、温泉や風呂などの設置調査及び高齢化に伴い生活していく上においてのさまざまなニーズ調査であります。これらの事業と連動、連携した温泉づくりが求められてくると思います。　整理しますと、この温泉事業につきましては、都市農村共生対流総合対策交付金事業、農水省の自然事業であります。これと小さな拠点づくり調査事業、国交省の支援事業であります。この連携の中で進めるということが肝要であろうというふうに考えます。まさに地域住民と行政が一体となる中で、協働の中で取り組むことが極めて重要であるというふうに認識もしますし、考えます。このように捉えますけれども、当局側の見解を求めたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　議員が今までご指摘のように、今後活用できるアイテムを一つずつ検討し、活用できるものを積極的に取り入れていきたいというふうに考えてございます。　ただいまご紹介のありました棡原、西原地区の一緒になりました鶴川流域活性化協議会の取り組みでありますとか、ＮＰＯ法人さいはらの活動とそういったものは、その一つ一つがこれからのある意味モデルケースというふうなものとなり得るものと考えてございます。　市としましても、今後もこれまで以上に積極的に協力して一緒になって進めていきたいと、そういった方針でおります。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　この事業につきましては既に明らかにしていますように、環境行政都市上野原を目指すという市の方針があります。これと連動する取り組みであるべきであるというふうに考えます。つまり、人と自然に優しいまちづくりへの取り組みの一つとすべきであるというふうに考えます。私たちの町は山林、原野が80％を占める状況であります。この自然の資源を活用することが環境共生都市へとつながっていくものであります。　具体的には木質ペレット、木質チップといった地球環境に優しいバイオマス燃料を効率よく活用する施設であるべきであるというふうに考えます。全国各地においては、既に取り組みがされています。県内においては早川町などで実践がされております。また、隣の東京都昭島市の中には、民間の研究所もあります。これらのところとの連絡、連携の中で、進めるべきであろうというふうに考えます。これにつきましても見解を求めます。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　ただいまご指摘をいただきました森林資源の活用ということでございますが、先ほどから申しますように温泉については温度を上げると、そういった必要性もございます。そういったもののための燃料を地元の木材等で確保するということができれば、森林資源の有効活用と一つでき上がります。それから、そういったものは環境に優しい運営が実施できるところでございます。　先ほど申しましたように、先進事例等を十分に考慮し、積極的に取り入れていくよう情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また同様に、環境に優しいという利点から、活用できる補助金も国のほうでも幾つか用意されているようなところもございます。そういったものの検討も含めながら、今後考えていきたいというように思っております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　この事業につきまして、最後に市長のほうに答弁を求めたいと思います。　市長につきましては、就任当初から政策を掲げて、今回２期目につきましても同じように打ち出しているという状況があります。今回は調査から実施へという方向であります。このことが既に明確にされているということがあります。　同時に、市長につきましては医師でございますので、ぜひ健康温泉、療養温泉という形の中で広くＰＲできる温泉づくりに取り組むということは、まさに多くの市民から喜ばれることと確信をいたします。　取り組みの方向とすれば、先ほどから出されていますように、確実な温泉づくりということと同時に、環境に優しい温泉づくりが望ましいというように思います。市長にその決意を伺っておきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　お答えいたします。　平成21年の市長選挙のときの公約に、温泉を公約いたしました。その後、約３年間かけてさまざまな手法を用いて検討してまいりました。残念ながら鶴川流域においては、十分な水量を確保できないという結論に達しまして、大深度温泉はあきらめざるを得ないという結論に達したかと思います。　そこで、そこにかわるものとして、先ほど議員さんがおっしゃったように、地域活性化あるいは観光客誘致、それから市民の健康保持のために人工温泉、いわゆるトロン温泉ですか、それから炭酸カルシウム温泉あるいはラドン温泉とかそのようなものを使った方向に方針を変更して、その辺でまた具体的な検討、対策をして、その実現に向けて努力してまいりたいとそのように考えております。　それから、森林の件ですけれども、昨年から県も環境税を５％取って、北都留森林組合のほうにもそのお金は回っているようでございますので、その辺また森林組合とも連携をとりながら、上野原の80％を占める森林をより有効な形で市民の皆様に提供すると同時に、里山保全のために努力してまいりたいと思います。　以上で回答とさせていただきます。以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今市長のほうから答弁がされました。ぜひこの事業、地域づくり、地域活性化、市民の憩いの場あるいは健康温泉、療養温泉という形をつくり上げる中で、市民の福祉向上に寄与すべきであろうというふうに考えますので、積極的な取り組みを求める中で次の質問に移ります。　まず、市立病院についてということになります。　最初でございますけれども、現在の運営状況でございます。市立病院につきましては、現在ご案内のとおり、社団法人地域医療振興協会の運営となっているわけでございます。具体的には、平成20年１月９日の協定である上野原市立病院の管理に関する協定に基づき、平成20年10月１日から平成31年３月31日までの期間の運営となっております。　指定管理者であります地域医療振興協会につきましては、地域医療並びに市民の命と健康を守るために、今日までの病院運営のご尽力に感謝を申し上げる次第でございます。　さて、昨年10月には、新たな市民病院が建設をされたわけであります。利用しやすい立地や、あるいは動線を含めた建物の構造、あるいは駐車場の整備など、病院環境の整備につきましては、多くの市民から大変喜ばれていると、こういう状況にあります。　そこで、現在の運営状況について伺っていきます。　外来、入院患者等の状況になります。昨年10月から今日までの状況ということでお願いしたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　現在の市立病院の運営状況ですけれども、まず最初に入院患者延べ数から述べさせていただきます。昨年10月から今年３月までの半年間ですけれども8,659名、今年４月から７月末までで6,950名、合計で１万5,609名と、徐々にではありますけれども、患者数は伸びております。内科入院数は横ばいですが、４月からの外科、整形外科入院患者の受け入れ開始に伴いまして、患者数が伸びています。許可病床135床に対する病床利用率は、10月から３月までは35.2％、４月から７月までは42.2％、通算いたしますと38％となっております。　また、外来患者の延べ数ですけれども、昨年10月からことし３月までは３万9,653名、４月から７月までは２万7,583名、合計で６万7,236名と、こちらも患者数は伸びています。主に４月から診療日が増えた外科と整形外科の患者増によるものと思われます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今状況の数字を述べられたわけです。ベッド数135でありますので、今稼働は約38％というこういう状況があるわけでして、具体的に言うと半分に満たないというこういう状況がありますので、当然これについては要因があろうかと思いますので、これについて伺っておきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　昨年10月に開院したわけですけれども、開院時の移転に伴いまして当初53床稼働ということで、11月以降は２病棟開設の103床稼働体制となっておりました。稼働病床の利用率に計算し直しますと、10月から３月が50.4％、４月から７月が55.3％となり、通算では52.4％となります。　利用率が現況にとどまっている要因につきましては、人員配置上の課題や需要の掘り起こしなどが考えられます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今の稼働率の要因につきましては、人員配置上の課題云々ということでありますので、具体的に言うとつまり全体のスタッフですよね。看護師を含めたスタッフがまだ十分でないなということだろうと思います。　そのような状況の中で、当然課題等があるということになりますので、現在の医師と看護師の状況ですね。これについて伺うわけですが、恐らく当初協定というか、スタートするときにある一定の覚書あるいは協定がなされているんだろうと思いますので、その辺を踏まえる中でお願いしたいと思います。
    ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　最初は、平成19年度に受けました指定管理者の指定申請時には医師９名、看護師60名、看護助手12名、技師21名、管理栄養士２名、事務職員14名の合計118名となっておりましたが、今年８月末現在では常勤医内科７名、脳神経外科１名、外科１名の８名となっております。看護師等につきましては59名、看護助手16名、技師23名、管理栄養士２名、事務等12名の121人体制となっております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今19年の申請時のときの数と現在の状況ということですが、現在のほうが若干増えていますよね。121名ということで、申請時より増えていると、こういう状況だと思います。全体的にはそういう状況があるわけでございますけれども、まだ先ほど言われているベッド数の稼働率が低いという点からいうと課題が残されているという、こういうふうに受けとめるところでもあります。　このような状況の中で、市民からの病院に対する意見、要望等が出されているかと思いますので、その辺についてお聞かせ願いますか。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　新しく新病院開設に伴いまして、質の高いサービスを求める声やご意見もいただいているところでございます。　今後はソフト面の充実を図りまして、診療体制についても外科、整形外科の医師の配置を進めまして、医師不足を補ってまいります。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　きょうまで20年から運営をされてきているということになりまして、具体的にはきょうまで確保になりますので、あす以降、今後の方針に向けましてということになるわけであります。　指定管理者制度の目的について、まず一般論を申し上げます。多様化する住民ニーズにより効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、公共サービスの向上を図るとともに、あわせて自治体の財政負担を軽減することにあると一般的には言われています。つまり、指定管理者による公共サービスの向上、努力を促すためには、それぞれの自治体の基本的な考え方が問われてくるということになります。従来のサービスを低下させないという自治体の考え、このことが重要になるというように考えます。特に医療という人の命と健康を守る病院運営であります。地域医療、市民の医療を守るという視点に立った市立病院でなければならないと思います。　そこで、今後のさらなる発展に向けての方針について伺いたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　市立病院では、平成19年度に常勤医師３人という医師不足から経営が悪化いたしました。市といたしましては公営病院継続に向け、平成20年10月より指定管理者制度を活用し、立て直しを図ってまいりました。　また、昨年10月には新病院も開院し、市民からはサービスの向上の期待もかかっております。　今後は市民の期待に応えられる体制を整え、指定管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　なお一層の市民のサービスの向上に努めるということで、協会のほうと協議をしながら病院づくりを進めて、より多くの市民にさらに安心してかかれる病院をつくるかという、こういうことだというふうに考えます。やはりこの問題は最後に市長に伺っておきたいと思います。　地域の中核病院としての役割を果たせるよう、なお一層の努力が求められてきます。近くには都下の大学病院などあるわけでございます。このような中で、安心してかかれる病院づくりを進め、多くの市民から親しまれ、信頼される病院となることが市民の願いであります。そのための市側の果たす役割は極めて大きいものがあります。　市長につきましては、ご案内のとおり医師でございますので、ぜひ今後の病院づくりの決意を伺いまして、私の質問は終了していきたいと思います。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　お答えいたします。　新病院には、ＭＲＩやそれから連続血管撮影造影装置などの可能となる手術室を整備するなど、施設の充実を図り、受け入れ態勢を整えており、地域の急性期病院、２次救急病院、あるいは地域の中核病院としてのハード面の病院を昨年10月に開院供用する段取りとなっております。　先ほどの課長の答弁のように、入院、外来とも徐々にではありますけれども、増えていますけれども、基本的には国で求める稼働率70％には遠く及ばない状況にあります。同時に医師の昨今を見ても、とても２次救急指定病院あるいは中核病院として、外科医や整形外科医の非常勤医だけでは成り立たないので、常勤医がどうしても必要でありますので、これからその辺のことに対しまして市民代表、あるいは議会代表、あるいは有識者等々の皆様方のお知恵や力を拝借しながら、さらに市民のニーズに応えた病院づくりに努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　以上で質問を終わります。 ○議長（杉本公文君）　３時35分まで休憩いたします。 △休憩　午後３時２５分 △再開　午後３時３６分 ○議長（杉本公文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　４番、村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　４番、村上でございます。最後でありますから、なるべく短くいたしますので、簡単明瞭にご答弁をお願いいたします。　それでは、１番の市立病院について、２番の地域を再生発展させる政策について、３番、若者の定住促進についてということで質問をさせていただきます。　市立病院につきましては、開院して１年ということでございます。先ほど長田議員が話したとおり、立派な病院となって市民の気持ちが明るくなったような気がいたします。　しかしながら、私もこの１年の間、ちょっと看過できない事件といいますか内容に遭遇させられてしまっております。ついては、いろいろな方たちの意見をいただきまして、病院のことについて考えなければいけないなと思っているときに、市のほうにも恐らく私と同様、市のほうですから、特にいろいろな意見や要望等があったものと思われます。そして、６月の議会でその病院を検証するという委員会をつくる、そういう議案が提案されましたけれども、説明不足ということもあったと思うんですが、議会では否決をしました。　そこで、私もさらにこの問題についてはということで、私の活動報告の中で病院のことについてはちょっと触れさせていただきました。すると、大勢の方から物すごい反響がありまして、病院についてはしっかり議員もやりなさいということでございました。　中にはこんな手紙までもらって頑張れというのがあります。ちょっと前略で読まさせていただきます。　「この機会を逃さず病院問題、健康問題に関心を持つ方たちが集まって意見を出し合い議論する会をつくって、市立病院の運営の健全化を図る運動を起こしたらいいのではないんでしょうか。やはり市民運動を起こして、市民の皆さんに市立病院の現状を知ってもらい行動が起こすことが、市立病院が市民にとって役に立つ病院になることができる早道ではないだろうか。市民運動、草の根運動として関心を持つ人々の輪を広げていくのがよいのではないでしょうか。市民運動を起こすに当たって」、云々とあります。この病院の問題を市民運動という言葉であらわすような方がいるということは、行政のほうも、我々議会も非常に重く受けとめなくてはならない内容だと思っております。　そこで、質問をさせていただきます。　先ほどの長田議員と非常に重複するところがありますけれども、非常に大事なことですから、もう一度聞かせていただきます。　現在の市立病院の状況についてはどうかということですけれども、患者数だとか何かわかっておりますけれども、これはもう結構です。　緊急時の対応のときに、簡単にいうと、救急車で運ばれたときに市立病院で受け入れてくれる数や、うちでは無理ですということで市外の病院へ搬送する、その割合というか数を教えてください。 ○議長（杉本公文君）　消防署長。 ◎消防署長（高橋清房君）　お答えします。　平成24年１月から12月まで１年間の救急出動件数は1,239件で、病院搬送が1,142件、他搬送が97件となっております。　上野原市立病院への搬送件数は740件、64.8％、市内の医療機関への搬送は11件で0.96％、市外への医療機関への搬送件数は391件、34.24％となっております。市外への搬送件数のうち、山梨県救急活動プロトコル、山梨県傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準及び傷病者の容体など救急隊の判断により市外への病院を選定した救急事案が323件、82.6％、市立病院が収容不可能であった救急事案は68件、17.4％となっております。市立病院が収容不可能の理由でございますが、専門外が28件、他の患者対応中が23件、処置困難が12件、その他５件となっております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　ありがとうございました。　その内容ですけれども、処置が困難ということで他の医療機関へ運ばれたというのでは納得できるんですけれども、現実問題として、救急病院としての２次医療として本来なら上野原の病院で、市立で対応できるべきものも相当数あるような感じがいたすんですけれども、その辺は素人ですからよくわからないんですけれども、その辺についてはもうちょっと詳しく教えてください。 ○議長（杉本公文君）　高橋消防署長。 ◎消防署長（高橋清房君）　その辺のところは一概なことが言えないんですけれども、件数とかそういうのでしたらわかりますけれども、そういうことでご理解をいただけたらと思います。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　本来ならば、救急病院は２次医療としてできるべき施設でなくては市民の負託に応えられる病院ではない、救急を違うほうへ運ばなくてはならないという現状があるということが、私は相当現実だと思っているんです。それで、それをどのように解消しなければいけないかということでなくてはいけないと思うんです。　そして、もう一つ教えてください。今度は志村さんのほうですけれども、１回入院をしてから、この患者についてはうちの病院では処置ができないということで他の病院に転院することもあると思うんです。その辺のことの現状を教えてください。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　10月から３月までの間の入院患者の転院搬送総数は39件、うち急性の転送は13件、ほかは療養病院及び介護施設への転送となっております。４月から７月までの間の同転送総数は21件、同じく急性期転送は７件でした。　それと１件、この場で訂正させていただきたいんですけれども、先ほど長田議員の質問の医師の数で私ちょっと数字を言い間違えましたので訂正させていただきたいと思います。　今年度の８月末時点での常勤医内科７名、脳神経外科１名、外科１名、本来９名と言うべきところを８名と言ってしまいましたので、訂正をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　基本的に私が一番言いたいのは、１回入院した患者がこれはもううちの病院の２次医療の域ではないと。ですから、違う病院、要するに３次医療のほうに転院するんですよというのなら納得できます。お医者さんがいないからうちの病院では対応できないとか、違う理由でよそへ転院するというようなこと、それから緊急のときに病院以外の違う市外の病院に搬送するということが一番問題であると思っているんです。　それについては、やはり基本的にはお医者さんの数が少ない。要するにスタッフの数が少ないということだと思うんですけれども、現在本当の意味の常勤医は何人いるんですか、すみません。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　施設基準に基づきます医師の数につきましては、先ほど申し上げた数字となっております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　微妙な表現でありますから苦しいのはよくわかりますけれども、本当の意味の常勤医というのは８時に来て５時に帰ってしまう、これも常勤医かもしれませんけれども、やはりローテーションの中で夜も診ていただけるという体制でなければならんと思うんですが、地域医療振興協会との10年の契約の中で、新しい病院ができたら常勤医が何人だというような話もちょっと聞いておるんですけれども、地域医療振興協会との協定書といいますか契約の内容について教えてください。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　協定の内容の中には、スタッフの人数に関しては明記はされておりません。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　私は病院ができたら常勤医の数は十何名になるとか、そういう話を聞いておったんですけれども、それは協定書の中にはないということですね、確認です。 ○議長（杉本公文君）　志村長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（志村輝雄君）　お答えします。　そのとおりです。その前の説明の中、協定の締結の前の説明の中では人数の提示はございました。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　前の定義の中では人数の定義があったけれども、書いたものにはないということですね。口頭ではそういう話があったけれども、協定書の中では成文化されていないと、そういうことですか。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　先ほど長寿健康課長がご説明しましたとおり、指定管理を導入するに当たっては指定管理者であります協会とは基本協定を結びますが、基本協定の内容の中には、そういった医師の数とかそういった人数の列記はございません。ただ指定管理を公募するに当たりまして、公募して申請を上げてまいりますが、その申請を上げる段階の事業計画の中で、診療体制については当然書類で上がっておりまして、それが先ほどご答弁させていただいた新整備の数字の医師数というものでございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　じゃ、和田さんにお聞きいたします。　たったいまの市立病院の運営の状況が救急病院として成り立っているのか、２次医療の病院として成り立っているか、こうちょっと評価というか気持ちを教えてください。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　すみません。大変勉強不足で申しわけございません。　２次救急医療の定義というものをはっきりここで申し上げられないわけでございますが、一般的なお話をさせていただきますと、内科ですとか小児科、それから外科、整形外科、ここの近隣の公立病院、市立といいますと県内で大月市立病院とか、それから都留市立病院とか、そういったところになりますが、そういったところでも診療科を標榜はしております。　当市としても、診療科を標榜はしておりますが、そういったところで常勤の医師が確保されていれば、何といいますかね、充足できるような診療体制はとれるというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　常勤の医師が確保できれば、救急病院としての機能を発揮する、そういうふうなことですけれども、ということは今常勤の医師が内科だけで非常に少ないということであるようですから、救急病院としての機能は発揮していないということですね。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　機能を発揮しているかいないかというほはなかなか難しい判断でございますが、現実的に夜間の中で内科医が当直医の場合について、例えば整形外科の専門医療を必要とする、例えば救急患者が搬送された場合については、受け入れが難しい状況、そういったケースは出てくるかと思います。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　病院のことについては、市民が非常に大きな期待をして新しい病院ができました。期待が大きいがゆえに失望も非常に大きくなっている現実があります。そして、普通の外来患者の場合は増えているということですから、恐らくきれいな病院だとかで、その辺の対応がうまくいっていると思うんですけれども、本当の意味の市立病院であるならば、基本は救急、２次だと思うんです。そこが充実して初めて地域の中核病院としての機能を発揮するものだと思うんです。外来患者、簡単にいうと開業医に行っていた患者さんを市立病院にどんどん集めてしまってたくさん患者が増えました、経営がよくなりました。この発想では本当の意味の中核病院ではない感じがいたします。その辺について、もう一回、部長、教えてください。 ○議長（杉本公文君）　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　まず１次と２次ということは、２次の医療機関、救急医療機関という言葉があると思いますけれども、１次については市内の診療所、開業医でございます。２次については、入院の病床施設がある病院というふうに判断を、そういうふうに理解しておりまして、その救急ということではなくても、市立病院では２次医療で入院の対応がとれるような、診療体制がとれるということが必要なのかなというふうに考えております。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　和田部長を責めているわけじゃないですからね。　基本的には２次、地域の中核という病院を目指さなくてはいけないと思うんです。そして、ここで市長にお伺いいたしますけれども、本当の意味で市長が市立病院をこういう病院にしたいんだというその思いを、市長であり、なおかつ医師である江口英雄氏に語っていただき、そのためには今後どのようなことを市長としてしていくかの方策についてお伺いしたい。 ○議長（杉本公文君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　上野原市立病院の指定管理者を募集するときの要項に書いてありますように、上野原市立病院は２次救急提供病院であり、なおかつ地域の中核病院としての位置づけをされております。そして、それに見合う応募する指定管理者を求めております。　ですから、当時14科ぐらいあった診療科を充当できる指定管理者を求めたわけでありますけれども、残念ながら、そのプレゼンテーションでは、さっき文書に書いていないというのは、プレゼンテーションのことです。プレゼンテーションでは、指定管理者は13名の医師を用意するというふうにプレゼンをしましたけれども、実は協定書をつくる段階では人数の明記はなかったということであります。　したがいまして、もう５年たちます。市立病院も本来ならば、昨年の４月、５月、６月でも開院できるよう努力したんですけれども、10月に延ばしたのはそういう医師、看護師の確保も含めて５年間待ってきましたけれども、残念ながら今、村上議員がおっしゃったように、本当に新しい病院になってから、私のところにも非常に苦情が増えております。市民からの苦情が増えております。常勤数も非常に微妙だといったように、外来しか診ない、当直をやらない、入院患者を診ない、そういう医者も常勤医の中に数えられています。本来ならば、常勤医者というのは、やはり入院患者も診てもらわなければいけない。それから、当直もしてもらいたい。でも、そういう人も計算の中に入っての数になっています。ですから、実態はもっとこの数よりは数名少ないというのが現状であります。　それからもう一つ、やはり要項に書いてありますように、市民が本当に望んでいる２次救急提供病院、あるいは中核病院というものは、内科、外科、整形外科、小児科等の常勤医がそろってこそ初めて市民のニーズに応えられるものと思います。　現在、残念ながら、外科医１名、整形外科は非常勤の昼間だけです。昼間できる整形外科の手術なんていうのは小さな限られた手術しかできません。あるいは、外科は１名では何の手術もできません。ですから、盲腸が来ても他病院に転送するような状況になっています。　５年たちました。市立病院建って１年たちました。やはりここで市民の皆さん方からそのように非常に苦情が多く増えてきていますので、ここで５年たって、市立病院も１年たったので、もう一度原点に戻って検証して、市民の皆様のニーズに合った病院にするために、議会の議員の皆さん、あるいは市民の皆さん、あるいは有識者の皆さん方から成る委員会を設置して、その辺の検証をし、指定管理者と話を進めて、より充実した病院にしていきたいと、こんなふうに考えておりますし、それが医師としての市長に与えられた責務と考えております。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　市長の思いといいますか意気込みというのはよくわかりました。　ただちょっと不自然に思うのは、戻りますけれども、プレゼンのときに13名という言葉があって、実際に契約するときにそれが書いていなかったという５年前の契約についても非常に不自然に感じるんですよね、素人からしても、一般の人からしても、そうだと思うんですけれども。そのときのことを知っている方がいたらちょっと教えてください。契約したときの内容を、部長、わかりますか、５年前の。 ○議長（杉本公文君）　答弁者、おりませんか。　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　いずれにしても、プレゼンをするということは約束ですよね。約束をして、こういうふうにしますからうちと契約しましょうと。それが契約書に書いていないということになると極めて不自然だと私は思います。　いずれにしても、そういうことを含めて、今、市長が話をしたとおり、市民のニーズに沿った新しい病院をつくっていただきたいと思います。　それでもう一人、私に手紙をくれた方がいます。こんなふうに書いてあるんです。これ６月の議会で否決された後のことだと思うんですけれども、「病院評価専門委員会の設立は市議会の反対多数で否決されましたが、市立病院に関する委員会としては市立病院委員会、市立病院管理運営委員会の二つの委員会があり、市立病院委員会は新しい病院を建設するためにつくられた委員会と理解すれば、新しい市立病院が完成した現在、その役割は終わったことになり、当然解散すべきだと思います。一方、市立病院運営管理委員会は旧市立病院時代に発足したものとすれば、新しい病院に対しては適用できない部分も起こり得るものと考えられますので、新しい病院に必要な運営管理の委員会をつくり変えるべきだと思います。それが、市長が選挙で言われた「もっと変えよう上野原」を実行することではないでしょうか。委員会の委員の人たちも、市の一部の人たちの意見を聞いて行うのではなく、市民の健康と安心を考え、長寿村と言われたように、上野原の名声を取り返すようなすばらしい委員さんを見つけて機能してもらうように議員からも応援するようにお願いします」と、こういうふうに書いてあります。　この内容については、先ほど市長が話した内容について、さらにバックアップするという意味のエールとして受け取ってください。　では、病院のことにつきましては、これで終わらせていただきます。　続きまして、２番の地域を再生、発展させる政策についてということで、商工業の関係の方たちにはどんなことをしているのか、また今後はどのように考えているか。これは、今、上野原の場所、工業界の関係の方たちがお見えになっておりました。昔、上野原は上野原音頭に載っているように機織りが非常に盛んであったと。それで、上野原の産業の中心を占めたことがあったんだと。今その機織りは全くなくなってしまっている。これと同じように、工業界のほうも、そんなに遠くないうちに極めて厳しい状況になるんじゃないか。社会の状況がそういうこともあるけれども、行政として、市として商工業のことに対してこんなふうなことをする。そして、こんなことをしたいというようなことがありましたら、教えてください。 ○議長（杉本公文君）　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　お答えいたします。　現在、工業界、非常に厳しいというお話をいただいたところですが、そういったお話、私どもの担当課のほうにも商工会長等を通じましていただいておるところでございます。それらの現状については把握しておるというつもりではおります。　そうした中で、現在の取り組みということでございます。まず、商工業についてでございますが、企業立地につきましては、山梨県産業集積促進助成金、上野原市企業立地促進事業助成金、上野原市工場設置奨励金等の交付等を行っておるところでございます。また、小規模企業者小口融資資金の貸し付けでありますとか同利子補給制度等も、そういったものもあわせて行っておるところでございます。　また、さらに上野原市商工会を通じまして、商業部門になるわけですが、商工業の事業に対しまして補助等も行ってございます。幾つか例を申し上げますと、税務基調強化対策事業でありますとかＩＴ講習会開催事業、商店街駐車場設置事業、商工会イメージアップ事業などでございます。　また、昨年に引き続きまして、牛倉神社例大祭等にあわせました商業振興事業、一品創出事業なども行い、市も一緒になって集客と、そういったものに努めておるところでございます。　今後につきましては、上野原市商工会とさらなる連携を図りながら、商工業の発展というものに努めてまいりたいと考えてございます。　具体的なものを持ち合わすというものはなかなかないところもあるわけなんですが、これから考えられます駅周辺の整備にあわせたりと、あるいはスマートインターの開設、それから農林業の関係で６次産業化の連携、観光との連携、そういった直面する事業等をあらゆる機会というふうに捉えて、商工業の振興というものの事業展開を図っていけたらというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　ついでに農林業のほうも触れていただきましたけれども、ありがとうございます。　先ほど長田議員のほうから、キヌワという言葉が出て、キヌワというのは恐らく知らない方がいっぱいいると思うんですけれども、今年は国際キヌワ年ということだそうです。キヌワとは、ホウレンソウみたいな草にゴマみたいな実がなるんです。その国際キヌワ年というのは、世界の食糧難を救うのは、今の食糧難を救ってくれるのはキヌワというものです。　それは今、実をいうと私の畑の大量に植えてあるんですけれども、過日、植える前のときに、取ってからこの粉を、粉にするか何するかわかりませんけれども、この取ったものをどういうふうにしようかということで、小早川経済課長に相談をして、課長さんのほうから商工会、それから西原のＮＰＯの方、それからＪＡクレイン、それからゆうきの輪、ゆうきグループの方たちを集めて、この商品をどのようにすればうまくいくだろうかというようなことをやってくれました。非常に生産者のほうからすると、つくることはできるけれども、これがどういうふうな商品化になっていくのか、自分たちで商品化することはできませんから、いろいろなこうそういうことを結集するのがやはり行政だと思うんです。それについて、ありがたいというか、そんなことがもしたくさんできることがあるならば、さらにもっと進めていただきたいということもお願いさせていただきます。　次に、あと５分で終わらせていただきます。　若者定住促進についてということをご質問させていただきます。　これは各部長さんにうちの部・課ではこういうことをして若者の定住促進につなげるような方策をしたい、またはしているということをお聞きしたい。　以上です、教育委員会も含めてです。 ○議長（杉本公文君）　部長さんに指名ですけれども、どなたの部長さんからですか。　小早川経済課長。 ◎経済課長（小早川浩君）　先ほど産業の振興というところに関連づけて、次があるかなと思って用意していた文章を読まさせていただきたい。　いずれにしても、その産業振興と若者の定住とそういったものは一体的なものというふうに考えてございます。そういった中で、私どもの経済課の範疇の部分についての考え方ということでございます。　地域の再生であるとか若者の定住と、そういったものを考えるときには、やはりただ単に一つの施策を行えば、それだけで解決するというふうなものとは考えにくいと思ってございます。　今ご質問、全課というふうなお話があったんですが、ある意味、行政全ての分野において現在進めている仕事が一つ一つかかわってくるのかなというふうに感じてございます。　その中で、やはり産業の振興というものは大きな柱であるというのが一つであるというふうには考えてございます。そういった中で、上野原市の特性を考えた中で、やはり農業の再興、それと80％を占める森林の整備、それでこれらとあわせた観光事業と、先ほども出ましたそれらとあわせた６次産業化と、そんなものを一つのキーワードになるのかなというふうに考えてございます。それと、市の基幹産業でありますのは、もともとあります工業といったものはどうしても外せないのかなというふうに考えてございます。　当然そういったものが一つ一つ発展、振興することにより、当然やはり若者も含め人が増える、そういったものがあって、やはり商業の振興につながるのかなというふうに考えてございます。　いずれにしましても、それらを複合的にといいますか総合的にといいますか、継続して進めていくということが重要であるのかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　石井企画課長。 ◎企画課長（石井明文君）　答弁が前後いたしましたが、企画課から市の全体の方向性ということでお答えをさせていただきたいと思います。　若者の定住促進につきましては、人口減少に歯どめをかけたり、あるいは地域の活性化、産業経済の担い手や伝統文化の継承者の育成につながっていくものであるというふうに考えておるところでございます。　ここで若者の定住と人口問題につきましては、上野原市だけではなく多くの自治体が抱えている大きな問題であり、この当市においても、若い世代が進学や就職を機に利便性の高い、また雇用機会のある周辺地域を転出してしまい、そのまま市外に定住してしまうというケースが多いという現状であるというふうに考えております。　これに歯どめをかけられるような魅力あるまちづくりが必要であり、駅周辺整備やスマートインターチェンジ設置による利便性の向上や市営住宅の整備、あるいはリフォームの助成事業などの住宅政策、また医療費助成や保育所等の整備による子育てのしやすい環境づくりに取り組んで、上野原市に住まれ、生まれ、また育ち、定住していただけるような、そのような当市の魅力を高めていく、そのような方向性を考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　先ほどの質問に対する各部長の答弁はありますか。　和田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（和田正樹君）　それでは、福祉保健部で答弁をさせていただきます。　ご承知のとおり、福祉保健部につきましては、条例、法例、各国の法律に基づいた助成の公費負担が主な事業でございますが、こうした中で、市長の政策でもあります子育ての支援策としまして、これは定住促進につなげる子育て支援策ということでご理解をいただきたいのですが、ご承知のとおり、第１子から第３子以降までの出産奨励祝い金ですとか、これについては第１子５万円、第２子10万円、第３子以降は50万円の祝い金を現在支給しております。また、そのほかとしましては、これは県内市町村の先駆けとして実施をしました医療費の無料化事業、こういったもので子育て支援を進めているということでございます。 ○議長（杉本公文君）　教育長。 ◎教育長（酒井信俊君）　村上議員さんのご質問に教育委員会としてのお答えということですが、全体的なことになるかもしれませんが、人口の減少が与える行政運営ということになりますが、出生者の減少、それから高齢者の死亡増加、特に先ほども企画課のほうで申しましたが、就職転出も多く、減少は加速度的に進行しているという状況でございます。　結果としまして、所得の減少から生活水準の低下、それから逆に行政サービス経費の増加ということで、より財政を圧迫するという影響が出るということは認識されております。　そういった中で今後でございますが、安心・安全なまちづくりを進める一方で、当市としての魅力あるブランドづくりの推進が重要であるというふうに考えます。そういった中で、生活の場としての勤め場所の確保、福祉、教育、交通、産業の充実が必要になります。　教育委員会といたしましても、２課あるわけでございますが、学校教育課のほうにいたしますと、県内でも高いレベルの環境を維持しておりますが、就園奨励費のさらなる充実が考えられます。それともう一つ、社会教育のほうでございますが、全体的に幅広く事業を行っているわけでございますが、通常の業務以上にも市民としてのコンセンサスが必要ということになりますので、きずなを持って郷土愛が生まれるように社会教育としての事業を推進していくことも必要かというように考えておりますので、いずれにいたしましても、さらなる市民との充実を持ったコンセンサスを持ちながら事業を進めていきたいというように思っています。　以上です。 ○議長（杉本公文君）　総務部長は企画課長の答弁でよろしいんですか。　水越総務部長。 ◎総務部長（水越章君）　それでは、総務部総務課としてお答えをさせていただきます。　先ほど企画課長が申し上げましたように、若者定住に向けた具体的な政策の実現については、人事、組織において行政が行うものでございます。　総務部といたしましては、具体的な政策の実現に向けた人事配置、それから組織づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　建設経済部長は経済課長の答弁でよろしいんでしょうか。　加藤建設経済部長。 ◎建設経済部長（加藤孝行君）　先ほど企画課長の言葉の中にも、スマートインターチェンジの設置に伴います地域の活性化、また駅周辺整備の事業の取り組みというような言葉もありましたけれども、私たちの所管であります道路を始めとします交通インフラ整備というのをやはり地域の皆さん、また市の発展のため、また重要な施設整備と考えております。　交通渋滞、通勤・通学時間の短縮、また災害時の緊急輸送の活用というような形で多岐にわたる整備効果が見込まれております。利便性の向上によりまして、また産業振興の活性化が期待でき地域発展の大きな原動力になるものと確信しております。　いずれにしましても、若者も含めまして市民の皆さんが住んでよかった、また住みたくなるまちと感じられるまちの実現を今後とも目指して進めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（杉本公文君）　尾形市民部長。 ◎市民部長（尾形壽春君）　政策課ではない市民部から一言お答えします。　市役所に来てよかった窓口、いろいろな問題を抱えている人が窓口に来て、ああ市役所に来てよかった、税務課はちょっと難しいんですけれども、税のことがわからなければ、来ていただければ懇切丁寧に教えるようにしていきたいと思っています。　また、小早川課長が言うとおりに、我々与えられた仕事に対して積極的に仕事をすることが若者の定住につながると思っておりますので、以上です。 ○議長（杉本公文君）　村上信行君。 ◆４番（村上信行君）　各部長さんや課長さんの心強いお話を聞きまして、明るい上野原が見えるような気もしますし、新しい病院がさらに魂のこもった病院になっていくということも見えましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本公文君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △散会　午後４時１９分...
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