甲斐市議会 2020-12-16
12月16日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２
年甲斐市議会第４回
定例会議事日程（第３号） 令和２年１２月１６日（水曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 関口龍海君 教育長 宮坂雄次郎君
企画政策部長 横森貴志君 総務部長 石合雅史君 市民部長 加藤文雄君
生活環境部長 剣持豊彦君 福祉部長 齊藤一己君
建設産業部長 長田裕二君
子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者 高鳥 悟君 教育部長 山田 洋君
上下水道部長 小林信生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 土屋達巳 書記 森田 公 書記 長田大地 書記 中込美智子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（清水正二君） 改めまして、おはようございます。 連日のご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会３日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（清水正二君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△諸報告
○議長（清水正二君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△代表質問
○議長（清水正二君） 日程第１、代表質問を行います。 質問順序につきましては、議会申合せのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。 本日は、
日本共産党甲斐市議団、進和会、
甲斐市民クラブ、
創政甲斐クラブの代表質問を行います。 念のため申し上げます。質問時間は議会申合せにより、各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、
日本共産党甲斐市議団30分、進和会30分、
甲斐市民クラブ35分、
創政甲斐クラブ40分となっております。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。
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△松井豊君
○議長（清水正二君） では、初めに
日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 13番、松井豊君の発言を許します。 13番、松井豊君。 〔１３番 松井 豊君登壇〕
◆１３番（松井豊君） 13番、
日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 本日は、市政運営につきまして代表質問をさせていただきます。 まず第１は、
バイオマス産業都市構想成功のためにということで質問します。 長年の取組にもかかわらず、依然、
バイオマス発電の展望が見えてきません。これまでの経緯を検証する必要があります。 （１）、
古屋製材（株）と
（株）パスポート及び
大手ゼネコンの協議が不調に終わり、
古屋グループが事業から撤退した理由は何なのか。収益性、木材調達量、価格の面から明らかにされたい。 （２）、本年10月、日立造船が
バイオマス発電事業から撤退しました。
木材調達業者の１社の倒産が原因になっていますが、古屋木材や、やまなし
ウッドチップ協同組合などからの協力を得ることができなかったのでしょうか。また、本事業の実施に関わって、行政契約などを結ぶべきではなかったのでしょうか。 （３）、新たに、国内で複数の
木質バイオマス発電所を運営している事業者との協議を進めるとのことですが、進捗状況はどうでしょうか。 （４）、
木質バイオマス発電のエネルギーへの転換率は、25％程度が上限とされています。熱利用１％を加えても７割の排熱が利用されず、もはや国際語になっている「もったいない」ことになることは明らかです。以前から指摘しているように、石油発電の40％、
ガス化発電の50から60％に比肩するためには、本格的な
熱利用事業を、業者任せではなく、市の
主体的事業、これは民間業者との協力も含んでのことですが、取り組むべきですが、市の考えを伺います。 ２つ目は、
住民サービス充実のために適正な定員計画をということです。 （１）、
住民サービスの根幹をなす正規職員数は、29年度
決算カード比で441人（定員が460です）に対して、同規模の南アルプス市611人、笛吹市591人で、合併の経緯である旧市町村数を考慮しても少な過ぎます。第４次
定員適正化計画では、少なくとも500人までは増員すべきですが、どうでしょうか。 （２）、行政は、土木・建築・農林業・商工業・教育・保健・福祉・保育など多分野に及んでいます。現在、専門的資格を有する職員はおのおの何人くらいか。また、第４次計画では何人くらいを予定しているのか伺います。 （３）、保育所の職員は半数超が非正規です。当面、
定員適正化計画の中で正規保育士を50％以上にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、市の障がい者雇用数、障がい別に何人でしょうか。国の基準と比してどうでしょうか。第４次計画では何人くらいを予定しているのか伺います。 ３、障がい
者福祉充実のためにです。 （１）、１年近くになるコロナ禍が、障がい福祉施設に大きな困難をもたらしています。休業は実績に基づく補助金収入をゼロにするため、絶対に閉鎖ができません。本市の就労系７事業所のうち、６月末現在の統計で、10％以上の減収が２、30％以上の減収が２、50％以上の減収が１、70％以上の減収が１事業所です。 その結果、労賃は、事業所の努力で減額は３事業所ではありますが、作業収入がコロナ禍前に戻らないと、労賃の大幅減になりかねません。７月以降の市の対応はどうなっているのでしょうか。既に一部自治体では、市としての
臨時交付金で補填しているところもありますが、市の考えを伺います。 （２）は、障がい
者就労支援施設の労賃は、最も多い
就労支援継続Ｂ型で月１万6,665円、これは平成18年度の数字です。県の障がい者の
賃金向上計画、これは今年度ですが２万300円を計画しています。この間に大きな隔たりがあるだけでなく、コロナ禍で減額のおそれさえあります。特に甲斐市では、以前から指摘しているように
障害者優先調達法の役務がゼロです。全県では、物品が1,540万円、役務が1,380万円、これは2019年の数字ですが、法施工以来８年間、事実上放置をされ、答弁の理由も納得し難いものがあります。早急な取組で第６期障がい
福祉計画策定までに、法の趣旨にのっとり、取組を明確にすべきですが、どうでしょうか。 （３）、前回質問した農福連携について、市としての取組はどうなっているのか伺います。 ４つ目の質問です。
生活困窮世帯に対する差押えなどの執行について。 （１）、前回質問した
滞納差押えケースの場合、差押えは家族３人で19万円、これは世帯主が10万円に、家族が４万5,000円の２人分が国の目安になっています。年金収入が月16.7万円で、ほかに確実な収入がないにもかかわらず、年金20万円、月にすると10万円を差押えたのは、
国税徴収法や、その運用及び判例などから見ても違法であります。今後もこのような差押えを行うのか伺います。 （２）、
納税誓約書は法的には何ら拘束力を持ちません。徴収法に基づいて納税義務があるので、客観的に支払い能力を調査し、可能と判断したら徴収あるいは差押えをすべきです。コロナ禍で事情が変わり、本人から申出があったにもかかわらず撤回しないのは、二重の誤りと考えますが、どうでしょか。 （３）、生保では、通勤、通院などでの車の所有は、もちろん車検は自前ですが、認めています。差押えについても同様の条件での差押えはすべきでないと考えますが、どうでしょうか。 最後、５つ目です。
債務負担行為の取扱いについて。
フラワーパーク＆
ミュージアム事業の
債務負担行為、2019年、令和元年度12月補正30.3億円は、事業が白紙撤回されたので取消しとなるべきですが、具体的な事務処理はどうなるのか伺います。 以上、代表質問ですので、回答をお願いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 松井豊議員から
日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。 市政運営についてお答えします。 まず、
バイオマス産業都市構想の成功のためについて幾つかご質問をいただいております。 初めに、
古屋グループが事業から撤退した理由についてお答えします。 平成29年６月に、
大手ゼネコンの撤退を受け、本市は、
古屋グループ及び
株式会社パスポートに対し、
新規パートナー企業との事業体の設立について、平成29年12月末を期限として協議を進めておりました。しかしながら、事業体の設立に苦慮していることや、期限を延長しても確実に事業体が設立される見通しが立たないことから、同グループとの協議を取りやめとしたところであります。 当時想定していた事業の収益性につきましては、燃料の価格や調達量、未利用材と一般材の割合等に変動幅の制限はありましたが、事業としては成り立つことを確認しておりましたので、収益性等を事業撤退の理由とはしておりません。 次に、日立造船の撤退前に、古屋木材や、やまなし
ウッドチップ協同組合等からの協力を得ることができなかったのかについてお答えします。
県内林業事業者の倒産を受けまして、
日立造船株式会社が不足する木材を県内外の
林業事業者に求めた際に、
古屋グループ及びやまなし
ウッドチップ協同組合にも協力を求めたところでありますが、諸事情により協力が得られなかったと伺っております。 また、本事業の実施に関わって、
林業事業者と行政契約を結ぶべきではなかったかとのご質問もいただいておりますが、本事業は、
発電事業者と基本協定書を締結し、
発電事業者を決めることとしており、基本協定書では、双方の責務を明確化する条項を設け、燃料調達については
発電事業者側の責務として行うこととしております。併せまして、本市は
林業事業者に対し、直接的な支出行為等が生じないため、行政契約にそぐわないとものと考えております。 次に、新たな事業者との協議の進捗状況についてお答えいたします。
日立造船株式会社から紹介を受けました
承継事業者に対し、甲斐市
バイオマス産業都市構想の実現や、これまで
日立造船株式会社が取り組んできた事項、
日立造船株式会社が主たる撤退理由とした燃料供給の安定確保等について、本市の発電事業を行うパートナーとしてふさわしいか否かについて慎重に調査を進めているところであります。 次に、
木質バイオマスの
電気エネルギーへの転換率を上げるため、
熱利用事業を市の
主体的事業として取り組むべきではないかについてお答えいたします。
木質バイオマス発電の発電効力は徐々に効率が上がってきているようですが、ご質問にもあるとおり、30％を超える数値には至っておりません。これは、木材に含まれる水分を蒸発させるためにエネルギーを消費することに大きな要因があるものと伺っております。現在、本市で取り組んでいる
熱供給設備導入調査、
事業化計画策定業務において、より有効な排熱の活用について調査研究を進めているところでもあります。 次に、
住民サービス充実のために適正な定員計画について幾つかご質問をいただいております。 初めに、第４次
定員適正化計画において、職員数を増員する考えについてお答えいたします。 第３次甲斐市
定員適正化計画は、今年度末に計画終期を迎えます。ご指摘のとおり、本市では他市に比べて職員数が少なく、限られた職員数でこれまで業務を行ってまいりました。現在、策定作業を行っている第４次計画においては、類似団体の状況も考慮しながら職員の増員を予定いたしております。 次に、専門的資格を有する職員についてお答えします。 現在、専門資格を有する職員の数は、土木技師16人、社会福祉士６人、保育士51人、保健師20人、栄養士７人、司書９人、
文化財学芸員が３人で、次期計画では、退職による人員の補充を行いながら、適正数の職員配置を考えております。 次に、保育所職員の採用計画についてお答えします。 ご指摘のとおり、保育士につきましては、非常勤職員に依存している状況でありますが、今後、園児数の動向を注視しながら、正職員の増員を検討してまいります。 次に、障がい者雇用についてお答えいたします。 本年６月１日時点の本市の障がい者雇用人員は、身体に障がいを持つ職員が７人、精神に障がいを持つ職員が１人の合計８人であります。雇用率は1.09％で、法定雇用率2.5％を下回っておりますので、労働局や
ハローワーク等の関係機関と連携し、障がい者雇用の拡大に努めているところでもあります。 次に、障がい
者福祉充実について幾つかご質問をいただいております。 初めに、コロナ禍に伴い、工賃収入が減少する障がい福祉施設に対する７月以降の市の対応はどうか。また、市として
臨時交付金で補填する考えはあるかについてお答えいたします。 本市では、コロナ禍の影響を受け、障がい
就労支援施設等において、商品等の販売機会の減少や、業務受注先の業務縮小等による大幅な収入の減少が懸念されることから、甲斐市
地域自立支援協議会の
事業所部会が実施したアンケート結果を踏まえ、多数の要望が寄せられました販路の拡大協力について早急な対応を図ることといたしました。 具体的には、市内13の
就労支援施設等のうち、加工品や農作物等の販売を希望いたしました半数の施設による合同販売会を、９月29日、10月27日、11月24日に市役所１階
エントランスホール等で実施したところ、いずれも相当程度の収益があり、一定の成果が得られたとの意見をいただいたことから、今後も、
事業所部会と連携して定期的に合同販売会を開催し、販路の維持拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては、これまでに、
新型コロナウイルスに負けない
甲斐市応援プランとして、障がい福祉施設等へ優先的にマスクを配布しておりますので、現状では、県内の他市と同様に収入減少を理由とした
臨時交付金による補填は予定をしておりません。 次に、
障害者優先調達法の趣旨にのっとった取組を明確にすべきについてお答えします。 本市では、同法の規定に基づき、市内の障がい
者就労施設からの物品等の調達方針を定め、前年度の調達実績を上回るという目標を掲げ、調達の推進に取り組んでおります。令和元年度の発注実績につきましては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー及びパン等を約230万円購入しており、法施行時の平成29年度と比較した場合、約3.3倍と着実に実績を伸ばしてきたところであります。 一方、役務に係る発注につきましては、本年８月定例議会の一般質問に対する答弁のとおり、提供できる
就労支援施設等が市内に３施設と数少なく、取り組める作業内容も限られることや、請け負う体制についても課題等があり、発注には至っていない状況であります。 いずれにいたしましても、引き続き発注が可能な業務の精査を行うとともに、取組可能な業務内容について
就労施設等と協議してまいりたいと考えております。 次に、農福連携について、市としての取組についてお答えいたします。 平成30年度、県が開設した障がい
者就労支援施設等と農家のマッチングなどの取組を進める
農福連携推進センターでは、平成30年度に27件、令和元年度に39件、また、本年度につきましては９月までに21件のマッチングの実績があり、確実に成果を上げている状況であります。なお、市内の３施設も含まれていると聞いております。 本市といたしましても、県と連携し、障がいを持つ方の就労や
生きがいづくりの場を提供するとともに、担い手不足や高齢化が進む農業分野の新たな働き手の確保につながるよう、市内障がい
者就労支援施設等への事業周知や、
農福連携推進センターが行う販路拡大への協力など、農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、
生活困窮世帯に対する差押え等の執行について幾つかご質問をいただいております。 初めに、滞納差押えについてお答えします。 ８月
定例市議会についてお答えしましたとおり、市税の差押えは
国税徴収法、地方税法等、関係法令に基づきまして、
差押え可能財産を特定した場合に執行をいたしております。ご質問の年金収入だけでは
差押え可能額には達しませんが、収入状況を確認し、必要な場合は、本人の同意を得て法的に差押えを実行いたしております。 今後も徹底した調査によりまして財産を特定した場合、法的に差押え執行をしてまいります。 次に、
納税誓約書についてお答えします。
納税誓約書につきましては、徴収猶予等の法令に該当しない場合に
納税緩和制度を提供し、納税者に説明をした上で提出いただいております。また、生活状況等が悪化した場合などについては、本人からの申出により状況等を考慮して、差押え額の減額や一時停止等の対応を取っております。 次に、車両の差押えについてお答えします。 車両は、
国税徴収法に規定する
差押え禁止財産には該当せず、換価による税収の確保を目的として差押えの執行をいたしております。ただし、車両を差し押えた場合でも、本人等にその車両を保管させること、また、営業上の必要、そのほか相当の理由があるときは、申立てによりまして保管及び使用を許可いたしております。 次に、
債務負担行為の取扱いについてご質問をいただいております。 事業の白紙撤回に伴う
債務負担行為の事務処理についてお答えします。 全事業計画の白紙撤回に伴う令和２年度予算につきましては、本年８月の
定例市議会において設計業務などの減額補正を行い、また、令和元年12月の
定例市議会において議決を受けた
債務負担行為につきましては、消滅となります。 以上、答弁させていただきます。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） まず、
バイオマス産業都市の関係で古屋木材の（１）の部分ですが、意見として申し上げます。 手を挙げてきたのは
古屋木材自身であり、民間企業としての利益を見込んでのことです。発電効率が約25％、木材調達なら専門でもあります。したがって、何らかの収益問題での理由があると思いますが、それ以上はこちらも追及はしませんが、釈然としない部分があるということは言っておきたいと思います。 ２つ目の日立の関係です。 再質問として、長期の運転を考えると120から30％の余裕は必要だったはずです。１社の倒産での撤退は納得し難いものがありますが、いかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。
日立造船株式会社は、同社の事業化に向けた段階で、
木材年間使用量に約２％の余力を加えた量で各
林業事業者と覚書を取り交わしております。
事業化決定後に、同社が各
林業事業者と提携する正式契約において、各
林業事業者が供給可能な範囲で増量した数量や、新たな契約先の確保により、
発電所運転開始時点で、ご質問にあります120％を超える木材を確保する計画であったと伺っております。 また、
日立造船株式会社によると、
県内林業事業者の倒産に伴う不足燃料の確保に当たり、各
林業事業者に正式契約時に見込んでいた供給量の事前確保に努めたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による
林業事業者の施業抑制等により、
事業化判断に必要となる木材供給の確約が、各
林業事業者から得られなかったと伺っております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 済んだことですので意見として述べさせてもらいますが、最初２％ということですが、最初から120％の材というのはどうも納得ができません。 実は、私たちが見学に行った茨城の日立の発電所ですが、最近、災害絡みで林材に困窮している、これは一時的なものだとは思いますが、ことを聞いています。中小業者の不安定さは予想されることですので、これらも含めて想定内でなければおかしいはずです。これは個人的な見解ですが、そもそも日立は、取締役会などがかなり予想以上に長引いたりしたことを聞いています。初めから乗り気ではなかったのではないかと推測しますが、これはあくまでも個人的な意見です。 それで、３つ目の新しい事業者ですが、それなりの実績があるということで期待はしているところですが、順調に進行した場合の
タイムスケジュールや予算対応はどうなるのか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 詳細につきましては、新たな事業者が決定した後に調整することとなりますので、現段階での大まかな
タイムスケジュールといたしましては、本市が発電所、用地を取得し、造成設計、造成工事を行ってまいります。
発電事業者は、本市が行う造成工事の完了後に、発電所の建設工事に着手することとなります。 また、予算対応につきましては、事業進捗に影響を与えないよう、適宜、予算確保を行う中で対応してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 前から言っていることですが、大規模な
木質バイオマス発電というのは、必ずしも成功していないケースがあります。最近成功しているのは、
ガス化発電の中規模発電と熱利用です。これだと範囲が狭いので、木材の供給についてもそんなに心配がないということで、かなり成功しているようです。現在、南部町でも始めていますけれども、当初からそういった方向のほうがよかったと私は考えていますが、意見として申し上げます。 ４つ目の
木質バイオマスについての回答をいただきましたけれども、木材に含まれる水分の蒸発のためにエネルギーを消費してしまうから低いという指摘ですが、私も専門家ではありませんが、ちょっとこの辺は異論があります。というのは、豊富な排熱がありますから、水分を除去することは十分可能だと考えます。樹木の主成分は、ブドウ糖の複合体であるセルロースです。これが化学変化して石油や木質ガスになるわけで、燃える物質が違いますから、当然、石油やガスのほうが燃焼度が高いわけです。それと比較すると、このセルロースはやっぱり低いです。この辺はやっぱり宿命的なもんなので、私も専門家ではないから正確かどうかちょっと何とも言えませんけれども、ちょっと感じました。 それから、熱の利用ですが、私たちが見学しました中国木材の木材乾燥とか、それから養殖でも、現在は陸の養殖と言われていまして、陸でウナギだとか魚類の養殖をするケースがかなり増えています。それから、当然ですが温室栽培もあります。これらでぜひ、それなりの事業にすることが、甲斐市としても大いに宣伝にもなりますし、雇用を拡大できると思います。25％プラスアルファでは、事業としては、私は仮に発電が成功しても50点ではないかと思います。これでは十分な温暖化対策とは言えません。再度指摘させていただきます。 ２つ目の
住民サービス充実のための適切な定員計画をです。 最初の回答については、増員も予定しているということですので期待をしています。500人は決して多過ぎる数字ではないと思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。 再質問です。 人事のローテーションの原則はどうなっていますか。異動の平均年齢などについて伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 職員の人事異動につきましては、職務執行能力を培うため、原則３年サイクルを基本としております。ただし、専門資格の取得に経験年数の要件がある業務や、重要プロジェクトが過渡期にある事業の担当者などについては、例外として在職期間４年ないし５年の経験を経て異動となる場合がありますが、原則３年のローテーションで人事異動を行っております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 私自身も経験がありますけれども、おおむね３年というのは妥当だというふうに考えています。 ２つ目の専門職の問題ですが、意見として申し上げますが、福祉専門職６人というのはちょっと少ないなという印象があります。 それから、もう一つは、以前から指摘しています建築職がゼロというのは、ちょっと納得ができません。市の事業でも建築関係のものが少なからずありますし、公共施設管理計画などのためにも必ず採用していただけるようお願いします。 私自身も土木の事務で経験しましたが、委託された業者が持ってくる設計書というのは、結構間違いが多いというふうに技術屋さんは言っています。全く専門的知識がないと、そのまま素通りというのもいかがなものかということで、前にもちょっと言いましたが、ぜひこの辺は建築職を、いきなりというわけにいきませんけれども、順次増やしていっていただけたらと思います。 ３つ目の保育所職員の非正規の問題ですが、子供にとっては正規だろうと非正規だろうと、接してくることで区別はしていません。一定の管理部分を除けば業務はほとんど同じです。経験などの実績等を目安に正規化にすることが、また保育職員の定着にもつながりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それから、４つ目の雇用者数の問題ですが、再質問です。 知的障がいがゼロなのはなぜか。最も多い精神障がい者が１名なのはなぜか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 令和元年度の職員採用試験から、障がい区分の要件を問わず募集を行っております。知的障がい者、精神障がい者からの応募も少人数ながらございますが、採用試験の結果、合格基準に達しない、また、職務への適応性の問題などにより採用には至っておりません。 いずれにいたしましても、現時点では法定雇用率を満たしておりませんので、今後も、身体障がい者に限らず、知的障がい者や精神障がい者の方々の雇用促進にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ぜひ、努力をお願いしたいと思います。 ちょっと意見として申し上げます。 まず、知的障がいですが、知的障がいの場合は、軽度の方なら免許取得も可能な方もいます。シルバーが現在行っている仕事は、かなりこうした人たちにもできる仕事です。現業として採用するなど、現にそういう例もありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、前にも指摘しましたが、民間企業でありながら精神障がい者の雇用率が五、六％という企業があります。隣を気にしないようにパーティーションで仕切ってパソコンを打たせるとか、そういったことで実績を上げているし、会社の貢献にもつながっているということもあります。 精神障がい者は分類によっては200万人とも言われています。もともと高学歴であり、職場の経験もあります。中にはブラック企業で精神的にまいった人もいますけれども、そういった経験もやはり掘り起こしていくことが必要だと思います。 全体の感想として申し上げますと、求める数字がちょっと高過ぎないかということもあります。非正規でチャンスを与え、当局自身もこういった問題でのノウハウを積む必要があると思いますので、意見として述べさせていただきます。 次に、障がい者福祉の充実についてです。 １問目の合同販売会についてですが、ぜひ、今後も積極的に続けていただきたいと思います。 ２つ目の役務の問題です。 私がなぜ役務の問題を強調するかといいますと、これは収入に大きな影響があるわけです。例えば役務と物品で、物品のほうが額的には多く見えますが、例えばパンの販売にしても、原料と釜代、それらを考えると、これは一般論ですが、50％くらいの収入しかありません。しかし、役務の場合は、例えば草刈りですとか、草取りですとか、落ち葉拾いですとか、草刈り機を使う場合もありますが、せいぜい一、二割の材料といいますか、道具で済みます。その水準で見ますと、例えば物品の場合は収入が770万、役務の場合は1,100万円です。障がい者施設にとっては役務のほうがありがたい制度です。ぜひ、この辺のことがどうもあまり理解されていないように思いますので、認識を改めてもらいたいと思います。 再質問です。 発注に至らなかった経緯の説明が抽象的で不明です。具体的に説明をお願いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、市内にある13の
就労支援施設等のうち、障害者優先調達推進法に基づく役務の提供を公表している施設は３施設ございます。 その３施設に対して発注に至らなかった主な内容でございますが、まず、１つ目の施設は、封入封函に係る業務を提供可能としておりますが、市が取り扱う郵便物等は個人情報などが記載されており、発注に適さないものとなります。２つ目の施設は、シーツ、布団カバー等のクリーニングを提供可能としていますが、庁舎をはじめ、各公共施設においてクリーニングを発注する機会がないこと、また、３つ目の施設は、清掃作業を提供可能としていますが、市が発注を計画する業務内容及び業務量等が、当該施設において請け負える範囲を超え、作業管理体制に課題が生じてしまうことなどを理由に、いずれも発注には至っていないというのが具体的な内容となります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） この件は何度か質問をいたしましたが、相変わらず当初の理由を使い回している感じがあります。私の関わる施設では、８年間、こうした打診があった記憶がありません。隣接する総合公園では、シルバー委託の日常掃除、芝生、植木管理、落ち葉拾いなどが行われていますが、うちから見ればどれも、全てとは言いませんが、受託は可能です。また、聞きましたら、梅の街路樹、矢木羽湖の公園の草刈りなどは市の職員が行っていると聞いています。時給2,000円の市の職員がする仕事ではありません。これも受託が可能です。基本的には、最賃の800円程度が確保されれば十分ですので、ずっと安上がりになることは明らかです。 ちょっと私の経験で一つ言わせてもらいますと、私が県で担当した市の障がい者作業所のことですが、地元の反対を理由に数年間放置されてきました。しかし、調べますと反対ではなくて誤解です。要するに障がい者の施設というのは危険なもんだというふうな、説明すればそんなことは理解してもらえるんですが、そんなささいな理由で結局、数年にわたって、何度かチャンスがあったにもかかわらず放置がされています。新しい仕事は面倒だとか、仕事が増えるのは嫌だとか、どうもそういうことも理由にあったようです。私が指導しまして、３か月で作業所を立ち上げることができました。 これは、申し上げますが、例えば実績報告をもらって補助金を支払うという程度の仕事は、非正規の方で十分できます。なぜ正規の職員が必要なのかということは、そういう積極的な姿勢を出してもらうためですから、ちょっとその辺が取り違えているような感じを私は受けます。障がい福祉担当が障がい者福祉の足を引っ張っている、それではどうしようもありません。 再質問の２つ目です。 役務を実施している他の市町についての調査研究はされたのですか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 県内市町の物品及び役務を併せた障害者優先調達推進法の発注状況について調査したところ、本市の発注総額は昨年度実績で県内４番目となっております。また、役務に係る他市町の発注状況は、公共施設等の清掃や除草作業等が主な内容となっております。 いずれにいたしましても、本市では先ほど答弁させていただきました理由から、役務については発注に至っていないため、他市町の取組状況等を参考に、発注方法や施設が請け負う際の形態等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ぜひ、努力をお願いしたいと思います。 はっきり言いますが、県内で４番目と言っていますが、甲斐市は県内で２番目の市ですので、あまり自慢にはならないと考えます。 実は、県にこの件で、県の障害福祉課にいろいろ情報もらいに行ったところ、甲斐市では役務をやっていないので、議員さんはぜひやるように説得してくださいと言われました。県でもやるように言っているはずです。それが放置されたというのは、はっきり言って問題があります。いつどこでという問題ではありませんけれども、全体の姿勢としてどうかなと思います。 それから、シルバー人材への甲斐市の仕事の依頼は、平成31年の金額で１億2,000万円です。このかなりの部分が除草、掃除、管理などですから、いわゆる庭木の剪定みたいなものは、これはちょっと技術が要りますが、そうでないものについてはそれなりにできるものが少なくはありません。優先調達法の趣旨を理解して検討をお願いしたいと思います。 例えば、私、さっき800円で請け負いますよと言いましたが、障がい者ですから全く同じ仕事はできません。健常者の仕事を２人で１人分の仕事をしたとしても、時給にすれば400円です。しかし、障がい者の就労支援施設の時給は100円から200円が普通なんです。それからするとかなりの収益になります。そういった意味でやはり実態をよくつかんで、障がい者に向き合い、寄り添う姿勢を忘れないでいただきたいと思います。 ３つ目の農福連携ですが、これについては基本的には役務と同じ考えでいいと思います。私の関わるところでも、簡単な仕事で大体１人で400円程度の収益を上げていますので、やはり内職などと比べるとかなり各段の差があります。ぜひ、そういったことも含めて努力をお願いしたいと思います。 時間もありませんので、最後、生活困窮に対する差押えの問題ですが、適正に執行するということですので、前回３回にわたって50万円の差押えは、明らかに違法であり、やり過ぎだということは再度指摘したいと思います。 実は、議員をやるに当たって研修がありまして言われたのは、金は貸すなと、制度で対応しろと。しかし、このケースを見ますと、授業料滞納で高校が退学になりそうだと。おかずなしで食事をしているとか、ちょっと見るに見かねる状況です。私も徴税の仕事もしましたし、生活相談もかなり受けましたが、そういう経過から見てもかなり危ういということで、あえておきて破りをしました。ぜひ、そういう調査をきちんと、相手の立場に立って、相手の人権も尊重しながらやってもらいたいと思います。 再質問ですが、年金口座の振込が20万で減額されていましたが、これはちょっとレアケースなので、どういうプロセスでこうなっているのか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 年金の新規差押え、差押え額の変更、また、解除につきましては、厚生労働省に関係書類を送付し、送達されることで執行されることになります。 年金の差押えにつきましては、まず初めに差押え処分の決定、次に差押調書を厚生労働省に送付し、送達によって処分の効力が発生します。同時に本人宛てに差押え調書を送付します。その後、年金支給期日の前日に、厚生労働省において差押え処分を執行しまして、厚生労働省から本市に入金を滞納額に充当します。それと同時に、本人へ配当充当計算書を送付するという手続になっております。また、関係書類の送達期日につきましては、差押え等を執行する年金支給月の前月５日と指定をされておりますので、おおむね２か月前には関係書類を送達しております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 松井議員、残り時間３分でございます。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 時間がありませんので、２つ目の質問については意見を述べさせてもらいます。 このことは、障がいによりまして、もうまともな就労はできませんので返済が困難です。誓約書については返却すべきだと考えます。 それから、３つ目の車の差押えにつきましては、若干経緯を調査する必要もありますので、改めてまた協議をしたいと思います。 最後、５つ目の
債務負担行為です。 一応、白紙撤回によりまして事実上消滅ということですが、それは我々としても歓迎をしています。ただ、かなりこれ重要な問題だったんです。 実は、県内に在住しています東京大学の地方自治専門の先生で、今、話題の学術会議のメンバーでもあった人ですが、この話をしたところ、ちょっと甲斐市もえらいことやっていますねという話で、やり方としては監査請求、それから、もし駄目なら住民訴訟でやれば、裁判になりゃ一発でアウトですよと言われました。重要な問題ですので、再度指摘をしておきます。こちらも争いをやらなくてよかったと思っていますので、ぜひ、そういったことも理解をした上で、今後の市政の執行もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で
日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０９分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆様に申し上げます。傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。
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△金丸寛君
○議長（清水正二君） それでは、続いて進和会の代表質問を行います。 10番、金丸寛君の発言を許します。 10番、金丸寛君。 〔１０番 金丸 寛君登壇〕
◆１０番（金丸寛君） 10番、進和会、金丸寛でございます。 私にとりましては初めての代表質問ということで、ちょっと不慣れなところがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 今回、代表質問として３問提出させていただいております。 １問目が、甲斐市誕生以来、初の市長選挙について。 ２問目が、競争入札と随意契約について。 最後の３問目が、令和３年度の職員体制についてお伺いしてまいりたいと思います。 最初に、１問目の甲斐市誕生以来、初の市長選挙について。 本市始まって以来、近隣他市に比べても、甲斐市においては、市発足以来一度も市長選が行われてこなかったところ、今回、初めて市民の選択の機会を得ることができました。これは非常に一市民としてもうれしいことだったと、私は思っております。 そこで、以下の事項について市長の見解及び感想等をお伺いしたいと思います。 １、選挙を通して、全体の感想を伺います。 ２、中傷ビラの配布、強力と思われた候補者降ろし工作があったと聞きますが、その事実の有無を伺います。 ３、公務員である市職員の選挙関与はどこまで許されるのか伺いたいと思います。 ４、市民から選管へ選挙参加の呼びかけの広報車を出してほしい旨、そう伝えたところ、市担当者からは、予算もないし、その必要性はないと言われ、結局、広報車の件は実現しなかったんではないかと聞きますが、その事実はあったかどうかお尋ねいたします。 ５、政策論争は、このコロナの影響下の状況で若干少なかったと私は感じましたが、再度、市長の訴えと４期目への抱負を伺っておきたいと思います。 ２問目、競争入札と随意契約について。 既に配布されているマスク（ユニクロのエアリズムマスク）及びエコバッグ（シュパット、納入期限は令和３年１月８日とされています）に関して、競争入札ではなく、随意契約でされたことに関し、以下の項目について質問いたします。 １、競争入札と随意契約の違いとその使い分けはを、お聞きしたいと思います。 ２、今回の２業者は指名参加願いは出しているのかどうかを伺います。 ３、随意契約による契約金額に上限はあるのかどうか伺いたいと思います。 ４、甲斐市になってから、随意契約でされた契約の最高額はどのくらいのものがあるか伺います。 ５、市民の皆さんにとっては、手作り等で創意工夫をして、マスクもエコバッグ作られている現状。今、配布する必要性を市民は、本当に市当局の皆さんは感じていらっしゃるかどうか、その辺の真意をお尋ねいたします。 ６、議会の承認（10月21日臨時会）より前に広報に掲載されて、市民からはいつ配布してくれるのかと聞かれましたが、順序が逆で、流れを聞いた市民はあきれていましたが、これは議会軽視でもあり、この点をどう考えるか契約担当部長に伺いたいと思います。 ３問目、令和３年度の職員体制について。 12月に入りまして次年度の市役所職員の配置・配属に取りかかる時期かと思い、以下の事項について伺います。 １、令和３年３月末の退職者の内訳。 ２、再雇用職員数について伺います。 ３、上記の再雇用には、何か条件、資格等が必要か伺いたいと思います。 ４、令和３年４月１日の予定職員数と、その内訳を伺います。 ５、新規採用者数はどのくらいの数かお尋ねいたします。 ６、職員の任命権は市長にあるということで、確認の意味、これでよろしいかどうか伺います。 ７、職員に対して希望職種等のアンケート調査はされているのかどうかをお尋ねいたします。 ８、任命までの過程で、市役所外部、例えば退職ＯＢ、議員等から進言、助言等があるのかどうか。それによって人事が決まることはないのか、その辺の点をお伺いしたいと思います。 以上３点を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸寛議員から進和会の代表質問をいただいております。 初めに、甲斐市誕生以来、初の市長選挙について幾つかご質問をいただいております。 まず、今回の市長選挙に関しまして、全体を通した私の感想についてお答えをいたします。 まず、今回の甲斐市発足後、初めての選挙戦となったところでありますが、コロナ禍により選挙活動に多くの制限があったものの、多くの市民の皆様と直接言葉を交わす機会を得て、様々なご意見、ご要望をいただくことができました。このことは、常に現場に足を運び、市民の声に耳を傾けたという、私の政治に対する姿勢を体現したものであり、大変貴重な経験、そしてすばらしい機会を得ることができたものと考えております。 私は、４期目の公約として５つの柱を掲げ、選挙戦を行ってまいりました。今回、私が当選し、市政運営を担わせていただけることとなりましたのは、私のこれまでの実績、政治姿勢などを評価していただいたこと併せ、多くの市民の皆様がこの新たな公約に賛同し、期待を込めてくださったものと受け止めております。 その重大な責務をしっかりと感じながら、また、私をこれまで育ててくれた郷土甲斐市、そして、多くの皆様に対する恩返しの気持ちを胸に抱きながら、今後もなお一層、甲斐市の発展のため、全身全霊を傾注し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中傷ビラの配布等の有無についてお答えします。 まず、中傷ビラにつきましては、具体的にどのような内容を指しているのか不明であり、お答えに窮するところではありますが、正直に申し上げまして、山梨県緑化センター跡地活用に関する
フラワーパーク＆ミュージアム構想の間違った情報や、誤解を増長させるような内容が記された文書を、私自身、多く目にいたしました。緑化センター跡地活用に係る事業費を、事実以上に過大に表示し、誤った風評の拡散を意図としたものや、既に白紙撤回を正式に表明した後にもかかわらず、私の白紙撤回の意思を疑い、当選後、再度、同内容で事業を行う旨を指摘したものなど、私自身も事実と異なるチラシ、ビラ等の被害に遭い、大変残念に感じたところであります。 また、強力と思われた候補者を降ろす工作があったという件につきましては、内容が不明瞭でありますのでお答えが難しいところでありますが、私自身、特に心当たりはございません。 次に、市職員が選挙に関与する場合の許容範囲についてお答えします。 本市職員につきましては、当然において、地方公務員法及び公職選挙法等の関連法令に違反しないことが求められているものと理解をいたしております。 次に、選挙参加の呼びかけの広報車の件は実現しなかったと聞くが、事実かどうかについてお答えします。 選挙管理委員会に確認したところ、広報車による啓発につきましては、選挙管理委員会において、当初から予算を計上し、広報用のＣＤを作成しており、各投票場の巡回に合わせ、投票を呼びかける広報活動を行っております。 次に、４期目の市政運営に対する私の考え、抱負についてお答えいたします。 今
定例市議会の開会初日におきまして、議案の説明に併せ、私の考え等について申し述べさせていただいたところでありますので、重複する内容もございますが、お答えいたします。 これまでの３期12年にわたる市政運営を振り返りますと、藤巻義麿初代甲斐市長から引き継いだ緑と活力あふれる生活快適都市を将来像とする第１次の甲斐市総合計画をはじめ、甲斐市の一層の発展を目指し、様々な計画を着実に推進してまいりました。 市民の利便性向上を目指したＪＲ竜王駅、塩崎駅の周辺整備といった交通基盤整備、また、市民の憩いの場と健康づくりの拠点の充実、併せて防災対策の強化を目指した島上条公園、竜地公園、八幡公園等の整備も行いました。 また、農業振興施策といたしましては、地域の活性化や特産品のブランド化推進等を目指した赤坂とまとや、赤坂地区で栽培した黄金千貫を原料とした本格芋焼酎・大弐の製造販売などに注力してまいりました。 同時に、甲斐市商工会による桑を活用した取組を支援するなど、多方面にわたり努力してまいったところであります。 子育て支援に関しましては、平成23年度から始めてまいりました市立保育園の整備事業、人口減少問題等への対応を目的とし、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援を目指す甲斐市版のネウボラ推進事業にも取り組んでまいりました。 また、教育分野におきましては、創甲斐教育を大きな柱とし、子供たちの学力向上を目指し、そして、国語力の向上に係る取組をはじめ、学校教育、スポーツ、生涯学習など、各方面で幅広く取組を推進してまいりました。 議員各位はじめ、市民の皆様、多くの関係各位のご理解、ご協力があったからこそではありますが、私自身、郷土甲斐市の一層の発展のため、創意工夫を重ね、真剣に取り組んでまいったところであります。 今後４年間につきましては、引き続きこれらの取組を推進するとともに、４期目の公約であります、コロナに負けない住みやすいまちづくり、水害に強いまちづくり、そして、すくすく育つ子育てしやすいまちづくり、すこやかに高齢者が安心できるまちづくり、また、スマート甲斐市、新しいＫＡＩスタイル、次世代につなぐまちづくりを目標に加え、事業を展開してまいりたいと考えております。これらの公約は、本市の発展に大きく資する非常に重要なものであると認識しておりますので、実現に向け力強く進めてまいります。 私は、これまで、誠実の人となれを政治信条として、常に現場に足を運び、市民の声に耳を傾け、市政運営に取り組んでまいりました。今後も、引き続き私に課せられた責務の重大さを感じつつ、公正で民主的な市政運営を心がけて、全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、金丸議員をはじめ議員各位におかれましては、今後とも絶大なるご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。 次に、競争入札と随意契約についてご質問をいただいております。 初めに、ウオッシャブルマスク及びエコバッグの配布につきましては、10月の臨時議会において売買契約の締結についてご審議いただいたところ、異議なしで全員のご賛同を得て可決されましたので、直ちに事業に着手し、現在、順調に進捗しているところであります。 それでは、競争入札と随意契約の違いと使い分けについてお答えします。 まず、競争入札には、一般競争入札と指名の競争入札があり、一般競争入札は、契約に関する公告を行い、一定の資格を有する不特定多数の者により入札の方法によって競争させ、発注者に対し最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方式であります。 次に、指名競争入札は、資力、信用、その他について適当である特定多数の競争参加者を選択して入札により競争させ、発注者にとって最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方式であります。 また、随意契約とは、競争の方法によることなく、任意に特定の者を選択いたしまして、契約を締結する契約方式であります。随意契約については、工事、または製造の請負契約については130万円以下、財産の買入れについては80万円以下、委託等については50万円以下のものは、随意契約できることとなっております。 ただし、それ以外の場合においても、地方自治法施行令の第167条の２第１項の第２号から第９号に該当する場合のみ随意契約ができる規定となっており、今回は緊急の必要により、競争入札に付すことができないとき、じかに比して、著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき等に該当することから、随意契約を行ったものであります。 次に、今回の２業者は指名参加願は出ているのかについてお答えいたします。 今回契約いたしました２業者からは、指名参加願は出ておりません。随意契約の場合は入札は行いませんので、相手を特定して契約を行ったものであります。 次に、随意契約による契約金額に上限はあるのかについてお答えします。 随意契約による契約金額に上限はありません。 次に、甲斐市になってから随意契約での最高額についてお答えします。 平成元年度の業務契約システム、保守業務委託についてですが、５年間で２億3,431万1,520円の随意契約を結んでおります。 次に、市民は既に手作りで創意工夫をして作っており、今、配布する必要性を市民は感じていると思うかについてお答えします。 現在、本市では、安心甲斐・市民支援事業の一環として、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び併走が予想される季節性のインフルエンザの感染予防のためにマスクを配布したところであります。今回の配布に関しまして、マスクを受け取った市民からは、
新型コロナウイルス感染症の第３波が到来したと言われているこの時期のマスク配布に対し、また、子育て世代のご家庭からは、経済的な負担の軽減及び洗って繰り返し使用できるマスクの利便性に対し、喜びや感謝の声を多数いただいているところでもあります。 次に、議会承認前に広報に掲載されたが、これは議会軽視であり、この点をどう考えるかについてお答えします。 仮契約の時点で広報に掲載してしまいましたが、本来ならば議会のご議決をいただいた後に載せるべきであったと思います。したがいまして、今後、適正な事務の執行について徹底を図ってまいります。 次に、令和３年度の職員体制についてご質問をいただいております。 初めに、令和３年３月末の退職者数についてお答えします。 令和３年３月末に定年退職する職員は５人であります。 次に、再任用職員数についてお答えします。 令和３年度の再任用職員につきましては、新規再任用者４人に継続任用19人を加えますと、23人予定をいたしております。 次に、再任用職員の任用に関する条件や資格等についてお答えいたします。 再任用職員の任用条件といたしましては、定年退職者、または定年退職日以前に退職した者のうち、25年以上勤続して退職した者で退職後５年以内の者と条例で定めております。 次に、令和３年４月１日の予定職員数についてお答えいたします。 令和３年４月１日の職員数は460人を予定いたしております。 次に、新規採用者数についてお答えします。 新規採用職員については、24人を予定しております。 次に、職員の任命権者についてお答えします。 職員の任命権者は、地方公務員法第６条の規定により、一般職員の任命権は、地方公共団体の長である、私、市長にあると解されております。 次に、職員へのアンケート調査についてお答えします。 職員に対してのアンケートにつきましては、年に１回、異動希望や来年度の勤務に影響すると思われる個人的な事由を記入する自己申告書の提出を求めております。 次に、人事異動に関わる外部からの進言、助言についてお答えいたします。 人事異動に係る外部からの進言、助言については受けておりません。 以上となります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 再質問させていただきます。 第１問目の市長選挙に関したことで、再質問の１問目、その中で多くの市民の賛同が得られたと言っていらっしゃいますが、投票率そのものは47％ちょっと。この点の評価をどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 投票率が大変低かったというご指摘につきましては、他市の状況等とも比較しまして低い投票率であったのは事実であります。市長という立場から、市民の皆様に対する周知など、一層の努力が必要であるということは感じております。日頃から山梨県下全般から見ると、甲斐市はいつも27市町村の中では尻から２番目、また一番最後というのが恒例のようでありまして、少しでも上げたい、上げたいという心積もりは多々あったところでありますが、残念でありました。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 今、市長がおっしゃったように、非常に投票率、市長選に限らず、議員の選挙でもかなり低いものが当市では数字として上がっています。我々議員としても、できるだけ、政治といいますか、行政に関心を持っていただくような形での日常活動、そういったことを地道にやっていくことで、投票率、もう少しアップができるんではないかと思いますので、執行とともに頑張ってまいりたいと思います。 再質問の２つ目に入ります。 先ほど答弁の中で恩返しというお言葉を多く使っていらっしゃいますけれども、具体的にはどんなことが、もしあったら教えていただきたいと思います。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私が長年政治家として活動できたのも、市民の皆さんのご理解と、40年からの長いお付き合いを皆さんとしていただいてきたところでもございます。そして、政治家である以上、多くの皆さんに、一生懸命、私どもも汗を流して知恵を絞って、どのまちにも負けないまちづくりのために努力をすることが私の使命でもありますし、そういった政治活動の中で得ることが、最大限活用される知恵でもあり、また力でもあり、皆さんも元気づいていただけると思っております。そういった思いを、関係各位のお力もお借りしながら、いつも思いを強くしていたところであります。 そういった意味合いの中で、私の恩返しは、これからも具体的に事業を考えながら行っていくと。それが４期目の市政運営に当たる上で、過去の政治活動の中で培ってきたものを通して努力していくことが恩返しにつながるということで、常に恩返しの思いを胸に、体に染みつけていくことが必要だという覚悟を決めているところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） その恩返し、具体的なものは今のところはないけれども、一生懸命やることによって市民の皆様、関係者の皆様にお返しをしていくという意図は十分伝わってまいりました。 再質問の２つ目に移ります。 情報収集が徹底している市長陣営としては、中傷ビラを見ていないということは、私としては信じ難いことなんですが、これは事実なんでしょうか。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 先ほどの答弁につきましては、ご質問がありましたが、その中傷ビラが具体的にどのような内容のビラを指しているのか不明でありまして、こういったビラ、こういったビラという指摘があればですが。中傷ビラと言われてもどういうビラか不明であったこと、また、私自身、当然、配布もしておりませんので、今回の選挙に関連して、私が目にしたものを例に挙げて、私の意見を述べただけでもございます。かえって、私、緑化センターの樹木を伐採するとか、バラ園にしてしまうとか、市長は特定の業者と癒着しているとかという、そういうのが、私に対する中傷ビラは目にしたこと、そういうことの意味の中傷ビラ、中傷ビラ。その辺で先ほど答弁した結果であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 私が言う中傷ビラというのを、現物、ちょっと今日お見せすることができないのが大変残念なんですが、市長陣営のどなたかが出されたということは、市民の全てのご家庭に配布されたわけではございません。しかし、飛び飛びでそういった、うちにも来た、うちにも入ったよということを聞いて、その内容を読んだ市民が、これはというようなことで私のほうに情報として入れていただいたという経緯はございます。その辺は確認は取れております。私も目に、一度はしております。 これは、今、市長がおっしゃった緑化センターの木を云々ということ、これは具体的に言いますと、「市民の声甲斐」のほうで、これの説明会といいますか、市民の皆さんに内容をよく知っていただこうという意味合いの下に、４回ほどだと思いますけれども、公民館等をお借りして市民の皆様に集まっていただいて、その内容を披露して理解をしていただくということ。ただ単に反対しているんじゃなくて、そこに、市の当局も出向いて、ぜひそういった機会を持つから、そこへ来て説明をしていただけませんかというお願いはしたという経緯はございます。しかし、その４回とも、そういった市の当局の皆さん、担当者の皆さんが、出向いていただいて、説明の場には顔を現していただけなかったという経緯がございます。 そういったところで、市長がかえって私のほうで、中傷といいますか、誤解をたくさん受けているというようなことをおっしゃいましたけれども、それに対する、反論ではないですが、一つの説明の機会というのは十分あったと我々は思っています。ですから、こういったことを取り上げたということをご理解願いたいと思います。 再質問の２に移ります。 強力と思われた候補者降ろしの件については、白紙撤回を条件に立候補を断念した旨を、立候補を断念した本人から聞いていますが、特に心当たりはないと答弁がございましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 強力に思われた候補者降ろし。白紙撤回については、反対というか、考える会の皆さんでしたでしょうか、代表の、こちらで陳述いたしました中にも白紙撤回すべきではないかとか、議員の皆さんからも白紙撤回すべきだとか、議員の全員協議会でも白紙撤回がいいというふうな。とにかくこのコロナ禍で、世界中から人が来られないというふうな状況下にあっては、こういった美術館を設置するということは非常に難しいという見地から、白紙撤回をするということは私どもも意思表示をさせていただいております。そういったことでありますから、特にそのことが降ろしにつながったというふうな一方的な考えではありませんので、心当たりはございません。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 特に、心当たりというのは市長ご自身にはないという再度のご答弁でございましたけれども。山日新聞さんも、その候補者が出るよ、あるいはその辞退することになったというような記事として、やはり多くの人の目に、どうしてあの人降りちゃったんだろうと、いい戦いができると思ったのにという、その期待感、そういったものはその方にはあったと我々は思っていますし、そういった方が白紙撤回を機会に降りたということ、非常に残念なことだと我々は思っています。 その白紙撤回を持ちかけたきっかけというのが、こちらの職員の方がそのお宅へ何回か通って、そういった条件的なものを出されて、その立候補予定者もそれなら私の任務といいますか、大きなプロジェクトを白紙撤回まで市当局がするということであれば、立候補も取り下げようかなというような意思が固まったと、私は聞き及んでおります。 そういった点では本人の名誉もありますので、それは職員の方がそういう働きがけをされたよということは当人から聞いておりますので、これは事実でありますので。この先は市民の皆さんがどう考えるかということだと私は思います。 再質問の３、いきます。 関連法令でいう違反とはどのような行為をいうのか。それに該当する行為は今回の選挙ではなかったのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 地方公務員法では、一般職地方公務員の政治的行為が制限されており、特定の政党等を支持または反対する目的で投票、勧誘運動、署名運動の積極的関与をはじめ、寄附金等の募集の関与や、文書・図画の庁舎への掲示等はしてはならないとされております。 なお、今回の選挙において、職員の法令違反があったという報告は受けておりません。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 公務員の場合は、非常に選挙に関しては厳しい決まりがあるということで、どの選挙のたびにも公務員さんに声かけると、私たちはちょっと関与できないんで、ご勘弁をという回答が、お答えが来るのが常なんですが、今回の選挙によって、市民の方からの情報といいますかお話によると、市長の選挙事務所への出入りが、職員さんが頻繁にあったようなことも聞き及んでいます。そういったことが許容範囲なのかどうかもちょっと疑問に私は思っております。それが事実とすれば、ちょっと控えた行動を取っていただいたほうが誤解を招かないというように私は思っております。 再質問の５つ目にいきます。 防災対策の強化の中に八幡公園が入っていますが、立地条件等を疑問視する市民も多いわけなんですが、この点はどのように考えて防災公園をあの位置にお造りになったかお尋ねいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 八幡公園につきましては、大規模災害発生時における防災拠点の一つとしての役割を担う施設として位置づけており、地震、災害時における指定避難場所の玉幡中学校に隣接していることから、それを補完する施設利用のほか、一時避難場所や物資等の集積場所としての運用を想定しております。災害発生時には状況に応じた対応が求められることから、各避難所の支援を行うための施設として、柔軟な活用方法を検討してまいります。
○議長（清水正二君） 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 活用方法、大体説明で市民の皆さんもお分かりになるかと思いますけれども、地震と雨、降雨時、大雨の時期、そういった重なったときには非常にかえって危険な場所、一時避難にも適さない場所であるということは、ここで柔軟な活用方法とおっしゃっていますので、ぜひその辺の危険度の見極めを間違わないような的確な指示を出されて、人命、財産、その他を守るという趣旨のことを徹底していただきたい。そのようにお願いしておきます。 再質問に移ります。 やはたいもの栽培の最適地を潰して公園にしたことを、もっと慎重にやるべきではなかったかなと。我々もやはたいもを作っております。そんな関係でそんな感がいまだに否めませんけれども、その辺の点はいかがお考えかお聞きします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 八幡公園用地の買収時の耕作状況は、やはたいも栽培を行っている農地は少なく、やはたいもの作付面積が大幅に減る状況ではなく、圃場の確保に大きな問題は生じないものでありました。 また、公園の用地選定につきましては、竜王中部公園の都市計画決定エリアを縮小したことに伴い、代替の公園面積を補完する必要が生じ、近隣に空いた土地がなかったことと、地震等自然災害時への対応策として、玉幡中学校、竜王保健福祉センターなどの公共施設と一体の避難場所、また、災害復旧活動の場として利用できるよう、当該用地としたものであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） あの位置に設置したという理由は分かりました。しかし、甲斐市のブランド、先ほどもトマト、あるいは大弐、それからやはたいもと並べてくると、やはたいももそのブランド化を目指しての品種だと思います。これは非常に連作を嫌いますので、そういったところを、作付面積が当時少なかったといっても、あそこが最適地なんですよ。それは１年ごとにぐるぐる回しながら、間４年から、長いときは５年くらい間を置かなければ、そこへ戻ってこられないという性格のやはたいもでありますので、ぜひ、そこら辺の長いスタンスで考えてほしかったなと思いますので、一言言わせていただきます。 次に、競争入札と随意契約についての再質問をさせていただきます。 １問目は、既に市販に出回っているときに、果たして緊急の必要性はあったのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 今回のマスク配布については、
新型コロナウイルス感染拡大防止と併せて、併走が懸念される季節性のインフルエンザが流行する前に、市民の皆様に配布させていただく必要がありました。現在、多くの市民の皆様が引換えを行ったことを踏まえてみても、時節柄、市民の皆様の必要な時期にマスクを配布させていただき、配布時には多くの方からお礼や、市への応援をいただいたところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 現在、配布が既に決まって引換券、あるいは郵送等でお手元に届いている方が多くいらっしゃると。その反応が非常に感謝の気持ちが多いということ、これは結果として、私はよかったなという感じはいたしております。 再質問の２つ目に移ります。 時価に比べて著しく有利な価格というが、時価との差はどのくらいあったのか。他社の見積りも取ってこられて見ていただけたのかどうか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 今回のマスク等の配布については、指定する期限内において、品質が保持された商品を大量納入することが可能な事業者を選定することが前提であり、市内の事業者に確認したところ、大量納入は取扱いできないとした回答があり、選定事業者がおのずと限定されたところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 今回の場合は、非常に大量の発注といいますか、納品が必要だということで、その他の事情は理解はできるつもりでございますが、緊急性がなければ、他の業者との入札、こういう形を取っていただくのが経済活性化といいますか、非常に停滞している経済を回すためにも、１者のみでなく、そういった数者をかけてお話をかけるということも必要ではなかったかなと、私は思っております。 ２つ目、再質問いきます。 指名参加願いが２者とも出ていない状況の中で、本来なら他者に、先ほども言いましたが、参加の期待を与えるべきと思うが、随意契約したことに、緊急性以外に何かそのほかの理由があったかどうか教えていただきたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 マスクの購入につきましては、秋から冬にかけ、
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行するのを防ぐことを目的としており、短期間で大量の商品を確保する必要があることから、購入が可能と思われるドラッグストア、大手量販店へ問合せを行っております。その結果、注文数が大量であるため、５者中４者から本年10月31日までの期間内の納品は対応不可能の回答がありました。その中でユニクロのみが期間内での納入可能という回答でありました。このほか、給食調理員のマスクを納入している業者２者にも依頼したところ、サイズ別の納品の取扱いができないため、対応不可能の回答がありました。 ユニクロにつきましては、本市でも２店舗を展開しており、市の施策への全面的な協力により短期間での納入が可能であること、また、全国的に店舗を有しており、企業としての実績及び信頼性の面からも対応可能と判断したことにより、随意契約としたものであります。 エコバッグの購入につきましては、製品の両端を持って引っ張ると瞬時にベルト状になり、簡単に収納ができることが特徴で、他社の製品との大きな違いとなっております。また、製造元との直接契約により市場価格と比べ安価に購入できることから、随意契約を行ったものであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問受けます。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 随意契約に至った経緯というところでご説明をいただいたわけなんですが、今、市民の皆さんが喜んでお使いになっていただいているということからしたら、この多額の、高額の支払いといいますか、予算を使っての事業、これはある程度評価といいますか、市民の皆さんの評価もいただけるかなと私は今感じているところでございます。 ちょっと私のほうの時間が押していますので、少し提出の質問を若干省かせていただく部分がありますけれども、ご承知おき願いたいと思います。 再質問に移ってまいります。 安易な随意契約は誤解を招きやすいと思われるので、特に注意が必要と考えますが、この点はどのように考えていらっしゃるかお聞かせ願います。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、工事または製造の請負契約については130万円、財産の買入れについては80万円、委託等については50万円を超えて随意契約をする場合は、本市では、予算執行伺いに必ず理由書を添付することとしておりますので、安易な随意契約はできない仕組みとなっております。今回のような特殊なケースを除き、入札による契約が原則となっておりますので、今後も、透明性、公平性の高い契約事務を執行してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 契約、随意にしろ、入札にしろ、入札の場合は札が入りますので、有利な条件のところと契約されるというのは分かりますけれども、やはり外部に向かって物を発注する、そういったときには、最後のところでおっしゃいましたように、透明性、公平性の高いところで契約事務は行っていただきたいと要望しておきます。 再質問の最後、２問目です。もう一つ。 マスク、エコバッグに要した予算を、別のコロナ対策としての支援の方向はお考えにならなかったのかどうか、この辺を伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 コロナ対策支援事業のマスク及びエコバッグ配布につきましては、８月定例会において追加補正予算案を提案させていただきご審議いただいたところ、異議なしとして全員のご賛成をいただいたところであります。併せまして、先ほどの市長答弁でもありましたように、10月の臨時議会において売買契約の締結についてご審議いただいたところ、異議なしとして全員のご賛成をいただき、現在、事業を執行しているところであります。 本市としましては、様々な事業を実施しています安心甲斐・市民支援事業の一環として、市民の皆様の安心・安全を守るためのマスク配布と、地域経済の下支えと市民の皆様の生活の一助となるようにエコバッグを配布させていただいたところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 今、部長がおっしゃったように、議会でもそうやって全員賛成というところまでいっていたから発注できたんだという経緯は分かります。そういった議会に上程された段階で、もう少し、私、議員の一人としても、個人的にはもっと慎重にといいますか、その辺の詳細を検討する必要があったかなと反省するところでございます。 最後の質問になります。再質問になります。 議会の後追い報告と承認を求めること自体、議会を単なる賛成機関と見ている証拠に、私どもは思われて仕方がありません。いま一度反省の弁を求めたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁の繰り返しとなりますが、今後、適正な事務の執行について徹底を図ってまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ぜひ、その方向で事務を進めていただきたいと切に望んでおります。 続きまして、最後の、令和３年度の職員体制についての質問に移らせていただきます。 ここもちょっと時間の都合上、少しはしょらせていただくところがありますけれども、部長さん方には申し訳ないと思っております。 退職者が５名いらっしゃるという話ですが、男女別というのはどんな割合でありますか。お尋ねします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 男女別退職者の数は、男性３人、女性２人となります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 次に、新規再任用者と定年退職の数の差が１人ございますけれども、そのお一方は、再任用希望なしという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 再任用の希望の有無につきましては、お見込みのとおりでございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 再質問、続けます。 退職時に希望されれば、全ての再任用は許されるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 定年退職予定者に希望調査を行い、希望した職員について、総務部長、または所属長が再任用内申書によりその適正を審査し、適合した者を任用することとしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 適合審査は当然あるよというお話でございますが、その適合審査に絡んで、現役時の勤務評価は当然、評価されると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 新規再任用希望者については、現役時の勤務状況が評価の対象となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございました。 460人という正職の数、これは正職数のみだと思いますけれども、パートタイム会計年度任用職員とされております、臨時といいますか以前の、これを含めた総人数というのは、職員数、どのくらいになるでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 パートタイム会計年度任用職員を含めた令和３年４月１日の総職員数は、820人程度を想定しております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 820人に及ぶ職員、またパート職員という方に甲斐市の職務ということを担っていただいていること。半数くらい、先ほども先輩議員のほうの質問がございましたけれども、やはり正規職員の増加ということを少し目標にしていただけたら、パートで働く皆さんも励みが出てくるんではないかなと、私自身は思っております。 次の再質問、新規再任用24人の男女別と、事務とか技術の別があると思いますが、その数を教えていただけませんか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 新規採用予定者24人の内訳は、男性11人、女性13人です。 職種別では、行政職13人、土木職４人、保育士３人、保健師３人、管理栄養士が１人となります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 24人の内訳はこうだということで承知しましたけれども、先ほどもありました建築系専門職といいますかそういったところ、非常に建築に明るい方の採用、かなりその需要といいますか、市民の方の、行政の方、窓口に来られて対応が適切であるというような人材の確保もぜひともお願いしたいと思っております。 次の再質問、いきます。 新規採用者には、社会人経験者は含まれるのか。含まれるとしたら、その人数を教えていただきたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 今回の採用予定者の中で社会人経験者は６名ございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問受けます。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 社会人経験者、これが６名いらっしゃるということで、非常に、一旦、社会に出てもまれてきた方の経験、体験等が、新人の職員の皆さんにもかなりいい影響を与えることは確かだと思います。ぜひ、こういった社会人枠といいますか、採用時に考慮していただけたらありがたいかなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 職員に対して希望といいますか、そのアンケート取られるということは例年やっていらっしゃるということですが、例年いつ頃、その提出をいただいているのかお尋ねいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自己申告書という形で職員から提出をしてもらっておりますけれども、提出期限は、例年１月中旬頃を期日としております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） １月中旬ということで、これからという話でございますが、その希望がどの程度達成といいますか、非常に難しい人事のさじ加減といいますか、それは難しい問題だと思いますけれども、希望を聞くということは、ある程度、その希望に沿った線も出してあげるということがあるかと思いますけれども、その辺の様子といいますか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 人事異動を行う際は、在職年数のほか、業務に対する適合性、資格などを総合的に考慮することとしております。なお、全ての職員の希望をかなえることは不可能でありますが、人事異動の周期は３年サイクルを基本としており、職員及び組織の新陳代謝を図っております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 金丸寛議員、残り時間３分となりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） サイクルとしては３年で替わっていくと。たくさんの業種、職種を職員の方に経験していただいて、スキルを磨いていただくということだと思いますけれども、一方で、本当に専門職といいますか、職員の養成も考えていく必要があろうかなと思いますので、その辺も今後の人事関係で考慮していただけたら、職員も喜々として働ける職場に。今もやっていただいていると思いますが、なお一層の職務の励みになろうかなと思いますので、ぜひお願いいたします。 最後の２問です。再質問。 外部からの進言、助言等、そういったものは一切受けていないよという、その意味するところは、全くそんなものは考慮の外だということでよろしいんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 市長が答弁したとおり、外部からの進言等はございません。人事異動については、自己申告書と在籍年数、また、業務量のバランスなどを総合的に判断し、決定しているものであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 一切ないということで、再質問の最後になります。 退職ＯＢの方とか、そういった方の助言があるのではないかといううわさといいますか、話も、結構私の耳にも入ってきています。そういった事実は全くないということできっぱりと断言されるかどうか、いま一度、返答をお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、人事異動等に係る外部からの進言、助言等については事実としてございません。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 金丸議員、残り時間１分です。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 人が質問しているときに議員席から、質問がないから終わりだというようなやじというか、誹謗、何か早く終われということだろうと思いますけれども、そういった議員の質といいますか、議会の質の向上、こういったものは議会改革特別委員会とかいろいろなところで、我々としてはもんでいく必要があろうかなと。今、こういった壇に立ってそういった言葉を聞こうとは、私は思いませんでした。執行も我々も、そういった意味で、甲斐市の７万五、六千の人口を擁する市ですので、ぜひとも他に誇れる、そんな、多方面で、いろいろな面で誇れる甲斐市にしていく必要があろうかなと思いますので、ぜひとも議員と執行と、両輪とよく言われていますが、その輪が若干ゆがんでいるような気もしますので、それを修正しながらしっかり前へ進んでいけるような甲斐市にしていきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（清水正二君） 以上で進和会の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時４１分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、市長から、進和会の代表質問に対する答弁の中で答弁の内容を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第65条の規定を準用し、議長においてこれを許可いたします。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 先ほど進和会の金丸議員からの代表質問に対する答弁の中で、甲斐市になってから随意契約での最高額について、答弁では平成元年度の業務系システム保守業務委託について、５年間で２億3,431万1,520円の随意契約を結んでいると答弁いたしましたが、平成元年度は平成29年度の誤りでありましたので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 続いて、
甲斐市民クラブの代表質問を行います。 ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斉藤芳夫君
○議長（清水正二君） それでは、代表質問を行います。 15番、斉藤芳夫君の発言を許します。 15番、斉藤芳夫君。 〔１５番 斉藤芳夫君登壇〕
◆１５番（斉藤芳夫君） 15番、斉藤芳夫です。 議長の許可をいただきましたので、
甲斐市民クラブの代表質問を行います。 前文ですが、本市では、本年９月20日に合併後初めての市長選挙が執行され、現職の保坂市長が再選されました。今後４年間の市政運営を任されたわけですが、数々の難題を抱える市の現況に、市民は保坂市長でなければ解決できないと判断されたものと思います。保坂市長には、市民の多くが大きな期待を寄せているものも現実であり、大変なご苦労をおかけする４年間になると思われます。市長には健康に十分留意され、今後も変わらず、ますますのご活躍をご期待申し上げます。 さて、今回の選挙について少し気になる点がございます。先ほど金丸議員も言っていましたけれども、投票率の問題であります。16年ぶりの市長選挙であるにもかかわらず、投票率は47％強と、50％を割り込みました。残念ながら過半数の市民は投票行動を起こさず、関心の薄さが気になったところであります。結果を見ますと、20代が26％強の1,781人、30代が33％強の2,939人、40代が42％強の4,780人であって、50代でやっと投票率の47％を僅かに上回る49.5％という結果でありました。それでも過半数を割り込んでいるということで、私は大変残念に思っております。 ちなみに、最近執行された県内他市の選挙の結果を見ると、今年10月25日執行の笛吹市長、市議会議員選挙が54％弱、11月15日執行の南アルプス市議会議員選挙が55％強、また、同じ日に執行された北杜市長、市議会議員選挙が73％強と、甲斐市よりはいずれも高く、過半数を超えております。 私は、国会中継をよく見ますが、国民の代弁者である議員が、野党はスキャンダラスな問題ばかりを追及し、答弁する政府側も官僚の書いた原稿を終始棒読みを繰り返すのみで、国民目線からかけ離れた答弁に終始している実態です。与党も立場はあろうかとは思いますが、ご機嫌取り発言ばかりで、是々非々や、よかれと思う政策提言はほとんどないに等しい。このような現況に、国民は諦めの境地に陥っているのではないかと私は感じております。 地方であれ、国政であれ、無関心になってしまうことはいけません。また、議員側も、無関心側を振り向かせる努力が必要であります。地方議員も選挙結果を重視し、日頃の政治活動にできるだけの注力をし、熱心に課題に取り組まれなければ、政治不信は無関心層がますます増えるのではと痛感しているところであります。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 表題には、保坂市政４期目の重点施策実現の具体策についてと表記いたしましたが、主に、市長の今後の取組の決意と、執行側が今後どのように問題に取り組む決意かを熱く語ってもらいたいとの思いで、市民に分かりやすい言葉での熱意のあるご答弁をご期待いたします。 １問目の質問です。
新型コロナウイルスが世界中に感染拡大し、既に150万人以上の生命が奪われていると報道されています。国は感染対策と経済再生対策に翻弄されて、右往左往している様子が毎日報道されています。政策手当てをしても後手に回り、追加手当ての繰り返しを余儀なくされています。しかし、幾らやっても感染拡大に追いつかない現況であります。大都市圏では、感染者数の増加に医療体制が逼迫、崩壊寸前と毎日報道され、一般の患者さんへの対応に大きな影響が出ていると言われております。 国の政策として一時的な手当てとして、持続化給付金や緊急融資利子補助などの政策を打ち、さらに、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート等の応急措置を施しましたが、よかれと思ったら感染がさらに拡大するなどの副作用が発生しているように見受けられます。 私は、持続化給付金の発表があった当時に、役所の税務課に、確定申告の確認はどこでやるんだ、税務署と市とではどう連携して調査するのかと、事業の執行の前から話をした経緯があります。やはり想像どおり悪質な詐欺行為が大発生しております。この政策には、私は非常に不満に思っております。 さらに、この緊急融資制度も、月に五、六千万の売上げの会社が１か月でも50％以下になってしまったら、会社は命取りです。200万程度の給付金では焼け石に水であり、この低金利時代に利子補給の点でも利子補給程度では効果が薄い。借りてもいずれ元金は返さなければならないものに、将来見通しが真っ暗の中で、思い切っての借入れはなかなか難しいと思っておりましたが、やはり現状はまだ見通しがつきません。 質問に入りますが、このようなコロナ禍の中で、経済再生対策にどう取り組まれていくのか。国・県との連携も大事ではありますが、市単独でできる可能性のある経済再生対策は何かないのか。今後、具体的にどのように取り組んでいく考えなのか、市長の決意をお伺いします。 ２問目の質問にいきます。 公共施設個別施設計画（案）について、主に安全対策について伺います。 来年度からの公共施設個別施設計画の案が各常任委員会に示されました。これは、各施設の長期計画の将来見通しを立てて、現在の中間見直しの計画案を組んだということと思われますが、安全対策という面の言葉があまり見受けられません。書いていなくても安全は第一だというふうの解釈もされますので、その辺はいろいろだろうと思いますけれども、コロナ禍の中で特別な対策が必要と思われる中、市民が常時利用する各施設の長寿命化計画は理解できますが、統廃合を含めた、以前つくった長期計画にのっとった見直しだけではなく、根本的に見直すところは思い切った見直し案にすべきだったと思います。 温暖化による豪雨災害や、台風などによる洪水被害が各地で多発している中、今やらなければならないことは危険予知であります。後手に回ると費用が何倍もかかると思います。現在のところ案ですので決定ではないと思いますが、よく詳しく実情を把握し、かけるお金はかかっても安全対策を重要な課題と捉えて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ３問目の質問にいきます。 ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税とは、ふるさと応援寄附金であり、基本的に、進学、就職、結婚等でふるさとを離れ、他都道府県、他市町村で暮らすこととなって住まわれている自治体に納税し、行政サービスを受けている人々が、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として創設されたと認識しております。今年で13年目を迎え、難題も数々あったわけですし、いまだ解決できていない問題もまだ残っているわけですが、大分定着してきたと思われます。 この制度は、寄附金額のうちの2,000円を除いた残りの金額から、所得税、住民税などを一部確定申告で控除される仕組み。また、28年度からは、給与所得者にも事前申請することで確定申告の要らないワンストップ特例制度が始まり、各地方自治体は様々な方法で納税額の増収に力を入れているところであります。当然、甲斐市も精いっぱい頑張って増収しております。また、地域の活性化のために、地域特産品などを返礼品として、寄附金の30％以内の金額に見合うサービスを行っていることも人気となって定着しました。私たち甲斐市でも、平成27年頃から寄附金額が急激に伸びているようであります。 そこで、伺います。 どのような推移になっているのか。まず、寄附金の件数、寄附金額、事業経費、寄附金控除額、実質収支の推移を伺います。 ４問目の質問にいきます。 市長選の選挙公約に水害に強いまちづくりとありました。この件について伺います。 私、先月９日から11日まで、東北地方、宮城県、秋田県、山形県を単独で十分なコロナ対策を立てながら、誰とも合わないように注意しながら単独視察をしてまいりました。 初日、仙台では、津波にさらわれて農業に甚大な塩害被害を受けた仙台平野に、くわで農業再生に取り組んでいる農業法人の方とお話ができました。また後日、この辺の話は次の機会にでもと思います。 ２日目は、東松島市の宮野森小学校を、東松島市の教育委員会の課長さんの案内で訪問させていただきました。この学校は、三陸の最後まで電車が通らなかったところの東松島市の海岸にあった２つの学校が流されてしまいましたので、高台の小高い丘に、先日、残念ながら亡くなりましたけれども、Ｃ.Ｗ.ニコルさんが監修して、住友林業が施工した木造の大型木造建築でありました。平家でした。この学校の近くに復興移転住宅がたくさん建てられ、ニュータウンになっています。今後もますます増えていく予定とのことです。課長さんは丁寧な方で、津波被害資料館も見学してまいりました。 最後ですけれども、３日目は、山形県の酒田港から最上川沿いに一般道を、仙台まで川の様子を見ながら、あちらこちら立ち寄ってまいりました。最上川は毎年のように氾濫し、川沿いの平地にある住宅は、高台方面に徐々に移転している様子がうかがえました。道路には、あちこちに国交省国土強靱化工事の看板がたくさんあり、看板のたびに交互通行のところがあります。川底の切下げ、川幅の拡幅工事のようで、近くの川には多くの重機やダンプが列をなしている様子が見えました。 このような工事を、私たち釜無川にもできるだけ早く予算づけができないかと思いながら帰路につきましたが、市長選公約の中で水害に強いまちづくりとうたわれましたが、どのような構想で、どのような対策が必要か、今後どのように具体的に取り組まれるお考えか、伺います。 ５問目の質問にいきます。 市民要望のインフラ整備について伺います。 やっと田敷線の進捗が見えてまいりました。これに伴い、生活道路、用水路兼雨水路等の切り回しや、整備の計画を立て直さなければならない時期に来ております。現在、自治会などから要望の出されているインフラの整備は、見直しが必要と思われます。中には不要なものが出てくるのではないかとも思われ、財源不足の中で積み残し要望を何でも何とか片づけようではなく、重要なものから優先順位を決め、廃止するものはないか。水路の切り回しや水路自体を廃止してもいいものはないか。それにより、生活道路の拡幅により安全な交通ができるようにならないか。地域とよく話し合い、コンサルタントなどの費用は早めに、早急に予算に確保すべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。よろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 斉藤芳夫議員から
甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。 初めに、市政４期目の重点施策実現の具体策についてお答えをいたします。 まず、コロナ禍での経済再生対策をどう考えているか、市単独事業はどうかについてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルスの感染拡大により売上げが大きく減少した中小企業及び個人事業主を支援するため、現在、国の持続化給付金を受けた市内事業者に対する事業継続のための上乗せ給付金の支給や、公共交通の安定的な運行を継続するため、路線バス、タクシー事業者に対する地域公共交通緊急支援対策補助金の交付を行っております。 また、市民生活の支援及び経済の活性化を図るため、来年２月末までに約７億9,000万円が市内で消費されるよう、市内の登録店で使用できる１人１万円分の商品券を市民全員にお配りし、加えてマスク及びエコバッグの配布を行っているところであります。 そのほか、県と連携し、コロナ対策融資に対する信用保証料の補助や、無尽でお助け めざせ！みんなで100億円キャンペーンへの参画など、経済再生対策については、コロナ禍による市内企業の倒産、失業の抑制に全力を尽くし、資金繰りに加え、交通事業者や飲食店等に支援することが、経済の再生につながるものとも考えております。 今後につきましても、感染対策と並行して経済再生の状況を注視しながら、できることはちゅうちょなく実行してまいりたいと考えております。 次に、来年度からの市個別施設計画（案）が提示され、一部機能改善策が含まれていたが、安全対策等に不十分と感じるについてお答えをいたします。 公共施設個別施設計画（案）につきましては、平成28年度に策定した甲斐市公共施設等総合管理計画の基本方針や目標を実現するために、施設分類ごとに具体的な考え方を整備し、将来的な活用を見据えた計画的な管理対策として、現在、策定を進めているものであります。 施設の安全対策につきましては、これまでに、行政系施設のうち竜王庁舎において、外壁の補修工事や屋上防水工事、エレベーターの改修工事などを実施しております。また、子育て支援系施設のうち各保育園につきましては、機能改善と安全対策を考慮し、順次建て替えを行っており、今年度完成予定の双葉西保育園で全ての公立の保育園の建て替えが完了いたします。このほか各公共施設の維持管理につきましても、安全対策を最優先課題として取り組み、十分な対策を講じてまいりました。 今後につきましても、現在、策定を進めております個別施設計画によりまして、安全面に配慮した改修を優先的に行いながら、危険箇所の把握や法定点検の結果に基づく修繕等に努め、引き続き安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税による収入が貴重な財源になっている。これまでの推移と市内の返礼品の購入業者への経済波及効果等具体的数字についてお答えします。 本市では、ふるさと応援寄附金を募るため、電車広告、新聞への広告掲載など、広告事業を展開しＰＲに取り組んでいるところであります。その効果といたしまして、平成27年度の寄附件数4,375件に対する寄附金額は6,500万円、これに伴う事業経費は2,800万円、また、市民のほかに自治体への寄附行為による寄附金控除額は約2,000万円でありましたので、実質収支額は約1,700万円でありました。 同様に、令和元年度の寄附金の寄附件数は５万112件、寄附金額は約８億4,000万円、事業経費は約３億300万円、寄附金控除額は約8,200万円、実質の収支額は約４億5,800万円となり、寄附件数、寄附金額等については大幅な増加傾向にあります。 市内の返礼品納入業者に対する経済波及効果については、ふるさと応援寄附金に伴う経費の一つである返礼品に対する費用が、経済波及相当額となるものであり、本年度は予算額として約３億1,500万円を計上し、現在、約１億1,000万円の支出を行ったところであります。 次に、公約の中の水害に強いまちづくりについて、具体策をについてお答えします。 近年、全国的に大雨等を原因とした大規模な水害が多発しており、釜無川をはじめ多くの河川を抱える本市では、水害対策に注力してまいりました。その中でも特に釜無川の治水対策の重要性に鑑み、それを公約としたところであります。釜無川の治水対策につきましては、近年、堤防など治水工法の技術が進展する一方、台風や集中豪雨など異常気象の中で河川内の土砂量、水量が大きく変化し、また、中部横断自動車道の橋桁が設置され、川の流れも変わるなど、様々な変化に適応することが求められております。 また、記憶に新しいところですが、令和元年の台風19号において釜無川の水量が増し、双葉水辺公園の公園施設及び管理道路などが浸食により削り取られました。一方、本公園敷地は、信玄堤の霞堤の一部であることから、台風19号による河川増水に対し、氾濫を防ぐ霞堤として機能した結果でもあると考えております。 このような背景において、三大急流の一つである富士川、釜無川を背負う本市が中心となり、本年１月、山梨県知事との勉強会において合意をいただいた国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、山梨大学、甲斐市の４者で構成する山梨県甲斐市「信玄堤」令和の治水構想研究会を設立し、来年１月に研究会を開催する予定であります。この研究会においては、本来の治水思想を踏まえた治水機能の強化、安全について課題を整理し、今後発生し得る洪水や水害に備えるため、この研究会を行ってまいりたいと考えております。 併せて、現在、本市では、近年の短時間降雨量の増加に対応するため、浸水想定区域内に居住されている方などの緊急避難場所として、浸水が想定されない区域内の事業所と、災害時、施設利用協定を進めております。本年度、県が調査しております貢川及び鎌田川の想定浸水深のデータに基づいて、来年度に更新を行う洪水ハザードマップにも、事前避難する場所として掲載する計画であります。 本市の食料備蓄数につきましても、地震による帰宅困難者を想定した2,212人分としておりましたが、水害時も想定し、備蓄数の増加を予定しているところであります。 次に、市民要望によるインフラ整備について、積み残し事業をしっかり調査研究し、重要なものから優先順位を決め、早急に予算確保すべきだと思うがどうかについてお答えします。 本市では、市民要望のインフラ整備道路、水路の修繕等につきましては、地元自治会からの要望に基づき、緊急性、危険性等を勘案した上で、必要性の高いものから市民生活の利便性の向上や安全性の確保が図られるよう、効果ある整備を実施しているところであります。また、道路、水路の整備に係る予算につきましては、昨年11月に議会決算特別委員会より、自治会からの要望に迅速に対応するための予算の増額要望をいただいており、今年度は例年より予算を増額し、要望等に可能な限り対応できるよう努めております。 以上です。 先ほど経済再生対策についての質問に対して、約７億9,000万円が市内で消費されるよう、１人１万円の商品券と答弁いたしましたが、約７億9,000万円は約７億6,000万円の誤りでしたので、3,000万円ちょっと違うんですかね。約７億9,000万円は約７億6,000万円の誤りで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 再質問、１問目の１番をお願いします。 現在は、経済再生に飲食、観光が主に取り上げられております。この政策も大事ではあります。市長は、当選後の山梨建設新聞へのインタビューに対して建設業のことに触れております。担い手不足、高齢化、多くの問題を抱えておりますが、市の建設土木行政に必要不可欠な地域の建設業を育成する意味でも、必要な事業は計画を進めると答えています。 実は今、建設業者は悲鳴を上げております。先頃発表のあった南アルプス市進出予定だった化粧品メーカーのコーセーも一時延期を決めました。今、私は、コロナ禍でできる効果的な対策に公共工事は効果が大きいと思っています。コンサルタント、設計事務所、元請、下請専門工事業者、施行者、職人さん、資材メーカー、重機の販売・リース、重層構造であるだけに裾野も広く、波及効果が大きなものであります。これらが元気づいてお金が何回も回転することが経済を回復させると思います。当然、回復すれば、飲食も観光も潤います。活気づきます。日本の現在の社会風潮では、公共工事イコール悪、箱物は最悪と言われておりますが、このようなコロナ禍がいつまで続くか分かりません。全く不透明です。 現在ある公共物の中には、残念ながら安全対策に不安のあるものがかなりあります。市民はそれらを利用しております。２問目の質問と一部かぶりますが、長寿命化、統廃合と同時に安全対策は喫緊の課題と受け止め、コロナ経済再生対策の指標として検討すべきと思います。当然、財源が問題になるでしょうが、計画の発表だけでも、皆、将来に期待を持ち、生き延びる活力になると思われます。ぜひ、急ぎ検討してもらい、年次計画の実施どおりなどと言わないで早急に対策を取っていただきたいと思いますし、検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 現在、公共施設個別施設計画の中で、それぞれの施設の今後の在り方や施設の維持についての検討がなされています。計画では、施設の躯体及び設備面における改修について計画的に実施していくこととしており、必要経費等の平準化を図ることが非常に重要であることから、年次計画により実施してまいりますのでご理解願います。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 前倒し検討と言っても無理ということですね。 再質問の２番目にいきます。 今、大手の建設業者も大変な状況であります。コロナによる工事の遅れや中断がたくさん出ています。市内の大手の下請をしているような専門工事業者は、毎月何千万という売上げがずれて、ずれが生じています。その下請のまた下請の個人事業者の職人さんたちは、家族の生活のため大変な苦労をしています。家族経営になっている下請さんのために100万円の持続化給付金の手当てを、全員に支払い証明書をつけて各社が手続をしています。しかし、ここまで長く影響が及ぶと思っていなかったこともあり、大変な苦労をしております。職人さんは毎日元気で働く以外に収入がないんです。技術屋さんにとって仕事がないことが一番の致命傷です。 このような状況の中で、公共施設の長寿命化、安全対策としての耐震改修などはカンフル剤になります。長期計画となっているということは、調査が進んでいるものもあるはずです。仮設工事、電気、内外装、塗装等、多くの業者に波及効果があります。できるところから計画を練り直し、既成概念にとらわれなく前倒しで事業を執行するなど、対策を取れたら取ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 公共工事の発注につきましては、現在、年度内における平準化による発注を基本に実施しております。また、上半期と下半期ごとに発注予定工事を公表もしております。公共施設の長寿命化を念頭に、その改修や修繕については、優先順位に鑑み、確実な対応を図っているところであります。また、緊急を要する事案に対しては、その都度対応を行っております。 今後も、財政事情の可能な範囲で必要な対応を実施してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ２番目の再質問にいきます。 質問というより提案という意味合いが強いですが、職員間同士のウイルス対策が職場の中にほとんど見えていない。それが不安です。市役所内の作業環境があまりよくないと感じます。 現在ある水道局事務所は、今後、上下水道局事務所となるようですが、この棟は建築年度が昭和53年、老化がひどく、一度耐震補強はしていますけれども面積も狭いです。公営企業であるので別棟ですが、ここには委託業者も入っております。長期利用には不向きと感じております。 また、現在の図書館棟は、書庫が地下にあり、水害時水没の場所に書籍・蔵書が保管されています。問題だと思います。この収蔵方法も移動式書架。要するに通路がないです。一列引き出して書籍を探すというような作業を職員がしております。私個人的な提案ですので、勝手なことを言っているとまた市長に怒られそうですけれども、この図書館棟を緑化センター跡地に移転してもらいたい。移転するような案はどうでしょうか。現在の図書館棟は、市役所の別館として活用したらどうでしょう。地下に水道機械室を設置し、書庫の部分は大部分を大小会議室に利用して、南別館は解体してしまう。そうすることで、本館、新館のスペースに余裕ができて、職員間のコロナ対策などにも、今後どのようなウイルスがどう出てくるか分かりませんので、効果が出ると思います。 いずれ、将来的には水道事務所も解体、北部公園を拡充させるというような大胆な発想が今必要と考えていますがどうでしょうか。 当然、緑化センター跡地には水没はしない。景観に配慮した図書館、生涯学習、文化財関係部署を集約し、避難所としての機能を持たせた複合施設を建設して、50年先を見据えた市民の理解の得やすい計画を立ててもらいたいと思います。計画しても実現までは長くの時間がかかりますので、検討してみたらいかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 ご質問の水道事務所につきましては、築後42年経過し、老朽化について認識をしております。したがいまして、今後の検討課題として捉えております。 なお、公共施設個別施設計画で、図書館の集約化等を検討することとしておりますので、庁舎も含め、他の公共施設の有効活用と併せ検討すべき課題であると考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 ３番目の再質問をお願いします。 ふるさと納税の返礼品の質問の再質問ですが、事業費の内訳に、返礼品の割合、人気の高い返礼品はどのようなものか。市内の農産物、畜産物などの評判はどうか。ここでちょっとあれですけれども、市内にあるホテル、神の湯温泉の利用はどのくらいあったのか。金額はどのくらいか。広告費の割合、宣伝広告の方法、それぞれに支払い先の金額、１人の寄附金額の最高額の方は幾ら寄附されて、その方は返礼品をどのようなものを希望されたのか。また、返礼品の市内生産者、納入業者への本年度の支払い状況と、経済波及効果が分かりましたらお答えお願いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 令和元年度の決算状況になりますが、事業経費に占める返礼品の割合は約52％となり、人気の高い返礼品は、ブドウなどの果物や、卵とバームクーヘンのセットなどであります。市内の農畜産物であるシャインマスカットなどの各種ブドウ、甲州ワインビーフなど、リピーターも多く、寄附者からのご好評をいただいているところであります。 神の湯温泉の利用につきましては、事業者の経営情報に関わることでありますので、個別の報告は控えさせていただきますが、神の湯温泉を含むゴルフ場利用や乗馬体験などの体験型返礼品の希望件数が約210件ありました。 事業経費に占める広告費の割合は約３％となり、宣伝広告の内容としましては、高速道路のサービスエリア及び都内地下鉄の駅構内にそれぞれ設置されるフリーペーパーへの掲載、東京都、神奈川県等及び関西圏に路線を持つ私鉄へのポスター掲示、全国紙のタブロイド紙への掲載やウェブ上での広告掲載を実施し、経費といたしましては、フリーペーパーへの掲載に約82万円、私鉄へのポスター掲示に約313万円、タブロイド紙への掲載に110万円、ウェブ上での広告掲載に約183万円をそれぞれ支出いたしました。 なお、１人当たりの寄附金額の最高額は113万円となり、返礼品としましてワインを複数本ご希望されたところであります。 また、返礼品の市内生産者、納入業者への支払い額等の推移になりますが、平成27年度には約2,600万円の支出をしたところ、令和元年度については約２億2,100万円を支出し、寄附金額の大幅な増収とともに支払い額も増額となったところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 大きな経済効果があるということだけの事実は分かります。 ３問目の２番目の再質問をいたします。 実質収支の金額が、この５年間に約４億5,000万円ほどあるようですが、一時基金に繰り入れ、一般財源に繰り出して事業執行の財源になされております。市のインターネット案内の中に、この収益を、緑化センター跡地活用費用にも使い道を明記しております。今後、順調に伸びる見込みがあるようであれば、特定財源として独立した施策を検討してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 本市では、甲斐市ふるさと応援寄附金を、水と緑を大切にしたまちづくり、健やかで甲斐っ子を育てるまちづくり、いつまでも安心して生活できるまちづくり、山梨県緑化センター跡地活用事業、市長と一緒につくるまちづくりの５つ分野の事業に活用するため、寄附者からの意向を踏まえた上で、毎年度、一般財源として広く活用させていただいているところであります。 寄附金の特定財源化については、他自治体の状況を参考にする中で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） よろしくお願いします。 ４番目の再質問にいきます。 私は、水害は起きないほうがいい、起こさない予防対策に費用をかけることを重要と考えています。釜無川、荒川、亀沢川、貢川、鎌田川等、市に関係する河川がたくさんあります。これらの河川の決壊、越水は市内の大部分の住民に被害を及ぼす重要な問題であります。今の安全対策の構想では不十分ではないかと思われます。被害想定を見直し、国・県ともよく協議しながら、新たな洪水予防対策計画が必要と思いますがいかがでしょうか、伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 本市においても、河川の水害等については重要な問題であり、予防対策など必要であると考えております。水害への要望対策として、国交省は、釜無川の河川内に繁茂している雑木等の除去を継続的に実施しており、護岸整備なども行っております。また、中北建設事務所との意見交換会では、県が管理する河川のしゅんせつや雑木等の除去、護岸整備などについて要望しており、対応等を行っていただいております。 なお、現在、県において市内河川の洪水浸水想定区域に関する調査を行っており、これらの調査結果に基づき、市において実施すべき洪水予防対策等について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 今年度発表予定だった洪水ハザードマップについて伺います。 県が、貢川と鎌田川の想定水深、難しい言葉です。水深、水が深い。深さのデータを調査中のために、市の洪水ハザードマップが来年度更新。 それでは、この河川の、それぞれの河川のどこにどのような問題があるのか、県と協議はどのようになされているのか伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 山梨県では、平成28年度から管理河川の洪水浸水想定区域に関する調査を進めており、市内を流れる貢川及び鎌田川につきましては、今年度実施されております。現在は洪水の氾濫シミュレーション計算を行っており、計画どおりに進捗している旨の報告を受けております。 また、貢川につきましては、県の河川整備計画に基づき、流量確保のため長塚橋上流付近の護岸拡幅工事も行われております。このような直近の状況を盛り込み、有事に対応できる洪水ハザードマップの更新を行うとともに、浸水想定区域外への避難方法などについても検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 質問ではございませんが、北杜、韮崎、南プス、昭和、中央市、甲斐市と甲府市、この各首長を見比べますと、保坂市長以外に国や県との橋渡しができる力量のある首長はいらっしゃいません。
知事でさえ国への対応能力が保坂市長には劣るのではないかと思います。ぜひとも保坂市長には各首長のリーダーシップを取っていただき、一日も早く安全が確保できるようにご努力を願いたい、ご期待を申し上げます。 ご答弁は結構ですので、次の再質問にいきます。 ５問目の再質問です。 今年３月、私は一般質問でバス通り、廃軌道の市道への移管は安全対策に問題が多く、受けるべきでないと質問しました。その直後、１週間後くらいでしたが、私たち夫婦の仲よしのお友達の奥様が、疾測量さんの向かいの100円ショップの南側の水路に、バス通りから対向車をよけたはずみに転落、右足のかかとを複雑骨折、入院し、３か月ほどかかりました。重傷事故が起きました。深さが深かった。水路の両側に泥上げがあり、幅も広かった。頭を打たなくてよかったなという話はよくしたんですけれども、左足にも十数針縫うけがでありました。この方は、ご主人も自宅で車椅子生活ですので、介護ヘルパーも手が回り切れず、夫婦で石和温泉病院に入院、リハビリという事故でありました。 事故後、すぐに県と市で現地調査をし、バス通り側には県で、隣地、民有地側の泥上げ分には市でガードパイプを設置していただきました。でも、起きる前にやってほしかったんです。調査が甘い。私は、この道路の市道への移管は、安全対策をさらに十分に調査してから行うべきと言ってまいりましたが、事故が起きてからの対策では市民の安全は守り切れません。事前に詳しく調査して、安全対策を講じてから移管を受けるべきであり、今後も調査研究の重要性がさらに高まったのではないかと感じます。 先日も道路瑕疵の交通事故で、賠償請求で示談成立との報告もありましたが、このようなことが起こらないよう、十分な調査が必要と申し上げ、移管に伴う安全対策をどのように検討されるのか伺います。
○議長（清水正二君） 斉藤議員、残り時間が少なくなっております。 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田
建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 ご質問にございました転落箇所については、事故の報告を受け、県に対応を要請し、安全対策が実施されましたが、本日ご指摘をいただきました両路線全体の危険箇所等につきましては、早急に県に対し調査を要請するとともに、市においても現地調査を行います。 今後も、安全対策については継続的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。またよろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 以上で
甲斐市民クラブの代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４４分
△再開 午後３時００分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△赤澤厚君
○議長（清水正二君） 続いて、
創政甲斐クラブの代表質問を行います。 11番、赤澤厚君の発言を許します。 11番、赤澤厚君。 〔１１番 赤澤 厚君登壇〕
◆１１番（赤澤厚君） 11番、
創政甲斐クラブ、赤澤厚でございます。 議長のお許しをいただきましたので、
創政甲斐クラブを代表して代表質問をさせていただきます。 代表質問に入る前に、本年も残り僅かとなりましたが、今年は近年の異常気象による災害は起きなかったものの、いまだ収束の見えない
新型コロナウイルス感染症により、世界的な規模で人災が起きている一方、感染拡大は社会のシステム、人の生活に大きな影響を及ぼしております。不要不急の外出自粛により、経済、雇用が不安化する中、働き方が変わり、教育の在り方も大きく変革が迫られております。 こうした観点から今般の危機を見ると、所得や雇用、教育の機会の減少により、人々の間に格差の拡大が懸念されますので、引き続き本市においては、市民の格差が出ないような対策を打ち出していただきたいと思います。 この状況下におきまして、本年９月に執り行われました甲斐市市長選では、保坂市長がめでたく当選し、４期目の保坂市政がスタートしたことは大変喜ばしく、市民との約束した選挙公約については、本市の発展のために早期に取り組み、大きな成果として実現していただきたくエールを送る次第でございます。 それでは、代表質問に入らせていただきます。 代表質問、最後になりますので、若干の重複する質問等がありますけれども、ぜひご理解を賜りたいと思います。 まず初めに、水害に強いまちづくりについてお聞きします。 （１）です。 水害に強いまちづくりとして市長が公約に掲げた、生まれ育ったふるさとを守り、国との連携を深め、いわゆる強靱化することを実現させるためには、自治体が策定する国土強靱化地域計画が必要となり、一部の部署だけでなく市役所全体で、しかも多岐にわたる施策の計画策定が必要になろうかと思われます。 法で定められた計画であるこの計画の策定は、防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な各計画の基本的な指針になり、併せて本計画は、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるよう、強靱な行政機能であったり、事前に地域社会、地域経済をつくり上げていくべきと考えますが、本市の国土強靱化地域計画の策定スケジュールをお伺いいたします。 次に、（２）でございます。 策定につきましては、市や市議会にとどまらず、住民や自治会、商工会等の経済団体や、交通や物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅や不動産等に関わる民間事業など、広範囲にわたる関係者との連携や協力が必要であろうと考えられます。 こうした外部機関との取組を行うことを提案させていただきますが、当局の考えをお聞かせください。 １つ目の水害に強いまちづくりについては以上でございます。 次に、すくすく育つ子育てしやすいまちづくりについてお聞きします。 （１）です。 近年、我が国では、知識基盤社会の到来やグローバル化、情報化、少子高齢化など、社会構造が大きく変化してきており、また、変化のスピードも速くなってきております。子供たちの学習環境の変化も同様で、本来、学校や先生方には、社会の変化に適切に対応して教育活動を行っていくことが求められているわけですが、現状は、こういった変化がこれまでになく大規模かつ急激に進んでいるため、先生方が迅速かつ適切に対応することが非常に難しくなってきていると聞いております。 このような背景の中で、学校内の環境改善、子供たちの学力向上などに取り組む一方、先生方には、最新の専門的知識や指導技術等の習得など、これまで以上に負担が重くのしかかってきていると思われます。 市長の選挙公約には、教職員現場の環境改善のために教育予算拡充とありますが、どのような改善なのかお聞きいたします。また、新たに考える取組もございましたら、市長の構想を併せてお伺いをしておきたいと思います。 次に、（２）です。 市長の選挙公約では、お母さんと子供たちが笑顔で集える環境の整備を実現するとありますが、今、子育てができる環境づくりの一環として、甲斐市子育て世代包括支援センターを拠点として支援体制を整え、切れ目のない子育て支援に取り組んでいるようですが、公約でいうところの環境整備の充実については、親子が集える新たな拠点整備が必要と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 すくすく育つ子育てしやすいまちづくりについての質問は以上です。 次に、健やかに高齢者が安心できるまちづくりについてお聞きします。 社会保障問題と言われている2025年は、気がつくともうすぐ目前であり、その先には新たに2040年問題という、より高い峰がそびえております。甲斐市においても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自分の尊厳を保持しながら、自立した生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などが身近な地域で一体的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムをつくり上げることが必要と思われます。 市長の選挙公約として、このシステムの一助になる高齢者が安心して集える環境整備の実現とありますが、どのような構想をお考えなのかお伺いいたします。 健やかに高齢者が安心できるまちづくりについての質問は以上です。 最後の質問になります。 甲斐市職員の
定員適正化計画及び職員採用計画の見直しについてお聞きいたします。 （１）です。 甲斐市の
定員適正化計画や職員採用計画については、これまで同僚議員や同じ会派の議員からも質問されている中で、現在、それぞれの計画に基づき、令和３年４月１日での職員数を460人にするという計画で、目標に向かって取り組んでいると思われます。 一方で、第２次甲斐市総合計画後期基本計画が始まり、これまでの業務量に加え、複雑化や高度化する新たな行政需要等への対応、また、将来的にも持続可能な行政運営を図るためには、働き方改革やデジタル機器などの通信技術の活用により、組織としての効率性や生産性を向上させていく必要があるのではないでしょうか。併せて職員を最大限有効に活用していただくためにも、職員の適正な人材確保及び適正配置が必要であろうと考えられます。 職員の定員管理については、業務量及びほかの自治体との比較のほか、どのような検証を行っているのか。また、現状の職員配置数は、果たして適正であるかについてお伺いいたします。 次に、（２）です。 コロナ禍により、これまでの社会スタイルの変化に加え、勤務及び業務体系などはデジタルシフトとなり、併せて市長の選挙公約からすると、国土強靱化、次世代型の教育、スマート自治体の構築など、新たな施策が打ち出されて、これまでの業務に加え、新たな取組が求められていることが分かります。 また、昨今、災害により各地に大きな被害が発生しております。30年以内に起きる確率が非常に高いと言われている南海トラフ地震では、本市においても大きな被害が予想され、こういった被害に備えるという観点からも、そのような状況下においても市民の命と暮らしを守れる職員体制の確保が必要じゃないでしょうか。 市民を守るために、職員がまず健康であること、また元気で笑顔で働き、持てる力、能力を最大限に発揮するためにも、第３次甲斐市
定員適正化計画及び職員採用計画の内容を全面的に見直し、市職員の増員を実施すべきであろうかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 赤澤厚議員から
創政甲斐クラブの代表質問をいただいております。 初めに、水害に強いまちづくりについてお答えします。 まず、国土強靱化地域計画の策定スケジュールについてお答えします。 国土強靱化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧復興を可能にする平時からの地域づくりが重要とされております。人命の保護、維持及び重要機能の早期回復を念頭に置き、関係する部局を、強靱化を担う庁内部局として定め、それぞれが主体としての意義を持ち、連携して情報を共有しながら進める体制を構築してまいります。つきましては、令和３年度の当初予算に必要経費を計上し、年度内の策定を目指すスケジュールを予定いたしております。 次に、広範な関係者との連携、協力の考えについてお答えします。 地域の強靱化の効果的な推進のためには、多様な団体等との連携協力が不可欠であります。土地利用の在り方や、警察、消防、医療、交通・物流、エネルギー供給、情報通信、ライフライン、行政等の各機能を強靱化の観点で検証し、対応策を考え、施策を推進するものであり、市の部局にとどまらない広範な関係者と連携、協力して進めることが重要であることから、各担当部局が中心となって、市内外の各組織や民間事業者等と緊密に連携して、策定を進める体制を考えてまいります。 次に、すくすく育つ子育てしやすいまちづくりについてご質問をいただいております。 初めに、教職現場の環境改善のための教育予算拡充についてお答えします。 就任当初から取り組んでおります創甲斐教育におきましては、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくりを基本理念に掲げ、本市の将来を担う子供たちの健全育成を重視しているところであり、その実現には、教職員現場の環境改善は不可欠であると考えております。 そのための予算拡充についてでございますが、まずもっていまだ収束の見通しのつかない
新型コロナウイルスに対し、子供たちが安全かつ安心して学校生活を過ごせるよう、感染予防に必要な環境の整備について、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、令和３年４月から実質的にスタートするＧＩＧＡスクールにより、授業のＩＣＴ化が急速に進展していくことが想定されることから、児童・生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク環境を有効活用するために、必要な設備の改修や物品の購入についても随時検討してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染予防事業、ＩＣＴ化に係る環境整備のいずれも、市内小・中学校の状況を的確に把握することが肝要であるため、調査等を通して学校現場の声を丁寧に拾い上げながら、費用対効果等を精査の上、優先順位をつける中で予算措置について検討してまいります。 また、子供たちの健全育成のためには、各学校における豊かな学校生活や学習活動が保障されていることが前提となることから、市としていかに優秀な人材を確保していくかが重要な課題であると考えております。 こうした観点から、本市の独自の学校教育人材登録制度を創設するとともに、市の単費による学校教職員等の任用についても検討してまいりたいと考えております。 今後、本構想の実現に係る課題について多面的かつ多角的に検討した上で、具体的な施策を着実に進めることで、すくすく育つ子育てしやすいまちづくりの実現に努めてまいります。 次に、親子が集える新たな拠点施設整備についてお答えします。 本市では、現在、健康増進課内に設置している子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない子育て支援を行っております。私が公約の中で掲げております保護者と子供たちが笑顔で集える子育て支援拠点施設は、公明党の代表質問でも答弁をいたしましたが、保護者向けのニーズ調査でも、遊具を備えた屋内施設などの要望、意見があり、保護者と子供たちが笑顔で集える子育て支援の拠点を検討してまいりたいと考えております。 次に、健やかに高齢者が安心できるまちづくりについてご質問をいただいております。 高齢者が安心して集える環境整備の実現のための構想についてお答えします。 ご質問にあります地域包括ケアシステムは、要介護状態や認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、平成26年の法改正により、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される仕組みの構築について、国が各保険者に取組を求めてきたところであります。 これを受け本市では、平成27年に策定した第６期介護保険事業計画から、地域包括ケアシステムの構築に向け、住み慣れた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくりを基本理念に、高齢者の
生きがいづくりの支援のための環境整備や、地域の支え合い体制づくりの推進など、様々な事業を推進してまいりました。 今回、公約に掲げました高齢者が安心して集える環境整備の充実につきましては、地域包括ケアシステムの中で位置づける介護予防事業の一環として、住民主体による通いの場の創設を推進してまいりたいと考えております。 この通いの場は、健康寿命に効果があるというデータが発表されているほか、要介護化や認知症などのリスクが減少する効果があることが確認されており、外出目的、居場所、趣味や運動をする機会を増やすなど、多くのメリットも挙げられております。 今後、先進地の取組事例などを参考に、通いの場の設置に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、
定員適正化計画及び職員採用計画の見直しについてご質問をいただいております。 初めに、職員の定員管理は、業務量、他自治体との比較のほか、どのような検証を行っているのかについてお答えします。 職員の定員管理につきましては、今年度が計画最終年度となる第３次甲斐市
定員適正化計画に基づいた職員数460人の確保に努めているところであり、現計画の期間満了に伴い、令和３年度を初年度とする第４次
定員適正化計画の策定を進めているところであります。 地方分権による権限移譲や社会保障制度の拡充、また、新たな行政課題への対応など、業務の質、量ともに増え続けている状況の中、次期計画においては、職員数と業務量のバランス、また、他自治体との比較のほか、年２回実施する所属長ヒアリングを通じて、職員の休暇の取得状況や各所属における課題等を把握し、組織体制の見直しも含め、考慮しているところであります。 次に、第３次甲斐市
定員適正化計画及び職員採用計画の見直しを行い、市職員を増員する考えについてお答えいたします。 国が進める働き方改革の一環として、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が求められており、適正な定員管理とともに、職員の健康管理に配慮した働きやすい職場環境へも対応していく必要があるものと認識いたしております。 そのため、必要とされる部署には適正な職員数を配置するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの充実や、長時間労働の是正といった働き方改革への取組にも対応できる職員体制の構築に向け、計画案を検討しているところであります。 現在策定中の第４次甲斐市
定員適正化計画では、年々多様化する住民ニーズへの対応についても、決して十分な職員数であるとは言えないことから、適正な職員数の増員を図る方向で検討を進めているところであります。 以上です。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問を受けます。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） 今、市長からは、公約の実現に向けて的確に答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、最初の水害に強いまちづくりについて再質問をさせていただきたいと思います。 郷土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるために、自然災害や減災と迅速な復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進することが理念と掲げられております。 この理念から国土強靱化地域計画の策定に伴い、防災都市計画、福祉関連などのおのおのの既存の計画の見直しが必要になると考えますが、その調整はどのように図られるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 国土強靱化地域計画策定に当たっては、各関係部局においてリスクシナリオ、いわゆる起きてはならない最悪の事態を想定し、これを回避するための施策を地域の状況に応じて設定することが重要であります。施策を設定する際には、既存計画等の再検証を行い、必要に応じ計画の見直しや修正をすることで、国土強靱化地域計画との整合性を図ってまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 計画の策定に当たっては、各計画との調整は十分精査していただき、精査して政策をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 国土強靱化基本目標でもある人命保護等のためには、政策の整備、耐震化、代替地への施設の確保等、ハードの対策のみじゃなく、訓練、防災教育、施設利用の見直し等のソフトの対策も、災害のリスクや地域の状況に応じて適切に組み合わせ、効果的に施策を推進するものであり、地域計画の施策を位置づけておられます。この地域計画に基づく施策の取組の推進に向けて、関係各市町から交付金や補助金が支給されると伺っております。 ついては、計画の位置づける施策の財政計画を視野に入れることにより、市費の抑制及び選択と集中により施策の策定をすべきと考えるが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 国土強靱化地域計画を策定することにより、各種補助事業の対象範囲が拡大する可能性に期待をしておるところでございます。計画策定の過程におきまして、各部局ごとの対応すべき順位を設定し、併せて市全体での優先度を調整するとともに、財政計画との両立を図りながら、交付金等に対しても的確な対応を図ってまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 今、部長からの答弁にもありましたが、本計画の策定により、これまでで単独費用で行う施策などを計画に位置づけ、国費の対象となるような工夫を行い、財政計画との両立を図り、市費抑制に向けた取組を検討していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、２番目の次の質問に入ります。 計画策定につきましては多岐にわたることから、取りまとめが大変だと思います。様々な計画策定においてコンサルタント等への全権委託により、他の自治体とあまり変わらない計画もあると聞いております。 本計画は、基本事項は国・県の計画に準ずるものでありますが、本市を守る、当然、計画でもあるので、コンサルに任せるだけでなく、市の職員も積極的に施策に取り組むことが必要かと考えますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 赤澤議員の職員が積極的に策定に取り組むべきと考えるというご意見につきましては、まさにおっしゃるとおりであると考えております。この計画策定におきましては、地域の特性によるリスクを想定することが重要であることから、地域の実情を反映させた対応計画の検討などの部分は職員が直接行い、計画策定の進行管理などの定例業務を外部委託することにより、策定期間の短縮を目指してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございます。 今の総務部長の答弁のとおり、職員が積極的に関わり、様々な計画策定につきましても、甲斐市独自の計画策定に取り組んでいただけるようお願いいたしまして、次のすくすく育つ子育てしやすいまちづくりについての質問に入らせていただきます。 ４月から児童１人１台パソコンを活用した授業が行われる中で、保護者へ本市におけるＩＣＴ化の授業の取組などの説明をしておられるのでしょうか。また、学校ごとのパソコンを活用した授業計画、授業時間など、どこまで計画が位置づけられているのかお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市教育委員会では、11月に市内小・中学校の情報教育担当者を構成員といたします甲斐市小中学校ＩＣＴ教育推進委員会を組織いたしまして、ＩＣＴを有効活用するため、授業における利活用や教育課程への反映についての研究、また、実践事例集の作成等に取り組んでおり、推進計画や指標の策定を進めているところであります。 保護者への説明につきましては、今後、本委員会を活用する中で、保護者向けのリーフレットの作成や、ホームページ及び市の広報への掲載等について検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 今の答弁にもありましたが、保護者は、デジタル化に伴い、分からないことばかりということであります。保護者には、誰にでも分かりやすく説明をしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 答弁の中に費用対効果等を精査の上、優先順位をつける、予算措置を検討とあるが、これまでＩＣＴ化に伴う施策の取組であったパソコンなどの配置を行っているが、これらの費用対効果の検証はどのような検証を行い、公表は行われているのかお伺いをいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 本市教育委員会では、ＩＣＴの効果の検証につきましては、ＩＣＴ教育推進委員会を定期的に実施する中で、各学校の活用状況を把握するとともに、活用チェックリストの作成や活用状況調査を行うことを検討しており、こうした取組を通して効果を検証してまいりたいと考えております。 また、効果の公表につきましては、授業参観においてＩＣＴを活用した授業の様子を実際に見てもらったり、学校だよりやホームページ等を通じて発信してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 教育現場については、年々、保護者からの目線も変化しています。今回のＧＩＧＡスクール構想は国の施策でもありますが、大規模の予算を執行しておりますので、今後も費用対効果などによる検証を行い、教育施策に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、実は、甲斐市は12月１日に総務教育常任委員会が、コロナ禍という中で校長会との意見交換会を行いました。大変コロナ禍の中で、大変、学校の先生方も授業には苦慮して、いろんな学校独自の施策を打ちながら取り組んでいただいているということで、本当に生の声を聞かせていただきまして、本当に我々も参考になったところでございます。 その中の先生方から出た意見として、いろんな面で学習支援とか学習以外の支援という形の中で、市のほうから学力支援スタッフが２名と、それからスクールサポータースタッフが１名という中で、各学校で３名の配置をしていただいているということで、大変先生方も喜んでおりました。先生方の負担もかなり軽減されて、子供たちの学力に集中できるということで、いろんな面で我々も、先生方、評価をしていました。 そのときに、ぜひ、この事業を来年度も引き続き市としてお願いできないかという形で我々も要望いただきましたので、この機会でございますので、ぜひその辺も来年度予算にも計上していただいて、少しでも現場の先生方の軽減になればいいかと思いますので、この際、ここでお願いをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 新たな拠点整備は、建設コストを抑制するためにも、既存施設の活用や様々な機能を備える複合施設としても検討ができます。検討においては利用者目線が大事であり、基本構想や段階において現役の母親などを加えた検討会を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 新たな子育て支援拠点の開設に当たっては、第２期甲斐市子ども・子育て支援事業計画策定時に実施した保護者向けのニーズ調査や、関係者の要望、意見を十分反映させるため、既存の甲斐市子ども・子育て会議や、甲斐市版ネウボラ事業推進協議会などを活用して検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 答弁では、既存の施設を活用して検討を進めるということですが、私は実際に利用する方々の意見を伺うことが大事だと考えております。 今後、当局においても、再度、その辺も検討していただいて、母親たちが本当に利用しやすい、皆さんが本当に利用しやすい施設として活用できるものを今後検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 健やかに高齢者が安心できるまちづくりについて質問をさせていただきます。 我々の
創政甲斐クラブは、昨年11月に兵庫県小野市を訪問し、高齢者地域コミュニティー活動づくり事業や、地域の絆づくり支援事業について視察研修を行ってきたところでございます。 少子高齢化により地域コミュニティーの希薄化が加速化する中、これらの事業が導入されることで、高齢者などの居場所がつくられるとともに、他地区住民が集まる機会が多くなり、絆づくりのきっかけに寄与したことや、祖父母や孫などの参加により、３世代交流が活発になるなど、多くの成果が上がったと伺いました。こうした事業は、地域コミュニティーの醸成のほか、人々がつながることにより介護予防にもつながっていくと思われます。 市長答弁にありました地域主体による通いの場というものは、どのような内容のものを想定しているのか。また、現在約50地区に運営されているいきいきサロンの通いの場の一種とも思われますが、いきいきサロンの未実施地区の地域の対応について、併せてお伺いをしたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 住民主体による通いの場につきましては、現在、具体的な内容は決まっておりませんが、通いの場の先進的事例として、全国的にも取り上げられております新潟市の紫竹という地区にあります地域包括ケア推進モデルハウス「実家の茶の間・紫竹」を、先月、担当職員が視察してきたところであります。 この実家の茶の間・紫竹は、空き家を利用した住民主体の運営による通いの場で、高齢者のみならず、小学生など地域住民が気軽に立ち寄れる場所として週２回開設されており、新潟市内には同様の通いの場が約600か所に広がっております。本市におきましても、新潟市の運営形態等を参考に、通いの場の開設に向けた事業を検討してまいりたいと考えております。 なお、ご質問にありますいきいきサロンにつきましては、住民主体による通いの場の礎になるものと捉え、これまでと同様に未実施地区へは、事業内容の説明や運営の主体となる人材の育成など、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 本市の高齢化率が25％を超え、４人に１人が高齢者となる中、2025年の問題や、その先の2040年の問題などの対応など、高齢化社会に向けた施策は今後ますます重要になってくると思われます。そのために地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくりのために重要な施策の一つと考えられます。 そこで、現在、高齢者の生活支援として取り組んでいます生活支援体制整備事業についてお伺いをいたします。 また過日、市が行った介護保険計画策定に関するアンケートの調査において、高齢者の生活の困り事の中に、公共交通の衰退や、運転免許証の返納後の交通手段の確保に関する意見が多くあったと伺っております。高齢者の日々の買物や通院のためにも、敷島台の支え合い運動で行っている介護施設の車両を利用した買物等の支援などは、市の中山間地や北部では特に必要な支援だと思われます。 今後、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 高齢化の進展や運転免許証返納者の増加に伴い、高齢者の交通手段の確保に係るニーズはますます高まるものと考えております。本市では、市民バスの運行や高齢者施策に係るタクシー利用券の配布事業などを実施しておりますが、今後は、地域とのつながりが希薄となり、孤立する高齢者や、日常生活での困り事を抱える高齢者の増加が見込まれるため、その対応策として、地域住民による支え合いは重要な役割を担うものと期待されているところであります。 現在、先進事例として取り上げられております敷島台の買物支援事業は、地域住民が地域の高齢者を支えるという、地域包括ケアシステムの趣旨に沿った理想的な事業だと認識しております。市といたしましても、支え合いの推進に係る業務を委託しています市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと連携し、各地域における事業実施に向けた組織づくりや様々な取組に対し、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。今後も高齢者に寄り添い、支援等を賜りたいとお願いいたします。 最後の再質問に入らせていただきます。 定員適正化及び職員の採用計画の見直しについての再質問をさせていただきます。 よく人は石垣、人は城という言葉がございますが、まずは職員のことを第一に考えていただきたいと思うところでございます。現在、職員定数の確保においては、職員間における人事ヒアリングなどを参考に行っておると思いますが、そもそも論の人事配置は、市役所内の業務内容の把握であり、業務量の改善なくして定員適正化は図れないと考えるところでございます。 そこで、内部だけの判断ではなく、先ほどもちょっと質問もあったんですけれども、外部からの診断を行ってみてはいかがでしょうか。その辺のところを、再度、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 各自治体においては、定員管理の参考指標として、総務省から示される人口規模や、産業構造に応じた類似団体ごとの人口１万人当たりの職員数を基に定員管理を行っております。本市においても、総務省から示される指標と類似団体の状況を考慮しながら、現在、次期
定員適正化計画の策定を進めているところでございます。 ご提言のありました外部診断につきましては、他の自治体での導入事例等の情報は、現在のところございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。今、総務部長の答弁のとおり、できるだけ早く対策を検討していただきたいと思います。 再任用職員の配置につきましては、元上司の配属は、現職員の気持ちを考えると、様々な面で気遣いといいますか、行われるなど、場面によっては一つのストレスにもなりかねないような気もいたします。職員配置計画については、現職員とのバランスも考えた配置が必要と思います。例えば再任用職員となる方々は、これまで市職のトップであり、知識、経験が非常に豊富な先輩方であります。 ついては、あくまでも私の考えなんですけれども、総務部に配属して職員の教育指導、また各業務の検討会、プロジェクトの取りまとめなど、一つの指南役の立場として、一肌脱いでいただくこともいいんじゃないかと思いますので、ご提案をいたしたいと思いますけれども、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 再任用職員は、定年退職する職員が、長年培ってきた知識や経験を、定年後も必要とされる公務の場において有効に発揮できるよう任用しております。 これまでの配属先としては、定年退職の際、管理職であった職員は、公民館や児童館の館長などの管理職ポストへ、それ以外の一般職については、長年の行政事務経験を生かした業務への配置を行っております。 なお、今年度からは、年金の支給対象年齢の引上げによる再任用期間の延長ととともに、再任用を希望する職員の増加に伴い、これまで配置していたポストに加え、後進の指導、育成を目的としたポストへの配置も行っております。 いずれの再任用職員も自身の専門的知識や技術の継承を職責と認識し、意欲的に職務に取り組んでおりますので、今後も後輩職員の指導的ポストへ継続して配置し、若手職員の能力向上及び組織力強化につながる職員配置を行っていく考えであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ありがとうございました。 定年延長により多くの職員の再任用期間が長くなるわけでございますが、やはり現職員の方々の士気が下がるような職員配置だけは避けていただきたいと思い、次の質問に移らせていただきます。 公約にあるスマート甲斐の構築、次世代型教育の推進によるデジタルシフトのほか、少子高齢化の進展による2020年度問題の到来など、各分野における専門的知識を持つ職員の採用及び育成が必要であると思います。 今後の職員の体制につきましては、必要とする施策においては、期間を限定し、民間企業からの職員の登用や、業務委託などの新たな取組が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 本市におきましては、合併後５年間の採用抑制による年齢構成のひずみを解消するため、平成28年度から社会人枠を設け、職員採用試験を実施しております。この社会人枠については、年齢構成の平準化のほか、民間企業で培われた豊富な経験や幅広い視野を持った即応力のある人材を確保し、多様化する住民ニーズや行政課題に対応していくため実施しております。 自治体の中には、国の施策や新たな行政課題などに対応するため、専門職を新設する動きもありますが、本市におきましては、現在の社会人枠の中で多様な人材の確保が可能であると考えておりますので、引き続き社会人枠の実施により意欲ある人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） 最後の再質問をさせていただきます。 これまで議会答弁の中、職員について人材育成の方針に基づき、人事ヒアリングなどにおいて、総合職、また一般職の選択を行っていると伺っております。本年４月から着任されました関口副市長においては、総務省をはじめ、他県自治体において活躍などのお話を伺っておるところでございます。着任後、早々、全職員の面談を行ったようですが、これらを踏まえ、人材の育成と職員の意欲を高めるためにも、総合職を目指す職員の中からさらなるキャリア職を目指すシステムの設置の検討をいただくとともに、関口副市長においては、保坂市長の補佐役のほか、甲斐市を他の自治体に負けない職場づくりに、職員のスキルアップを図っていただきたいと思っております。 そこで、副市長のお考えを、大変失礼でございますけれども、お聞かせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 関口副市長。
◎副市長（関口龍海君） 赤澤議員、私にもご答弁の機会をいただきまして大変ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 総合職の中から、さらにキャリア職員を選抜するシステムを、これを導入するということにつきましては、甲斐市のような比較的小規模な組織である場合には、慎重な検討が必要であると、このように考えておりますが、一方で、若手中堅職員のモチベーションの低下や、労働環境を主因とした退職者の増加につきましては、国、地方問わず、近年顕在化している問題でもございます。私自身も、何回か、何回というか何百回ぐらい、この仕事を辞めたいと、退職したいと思い詰めた経験もございますので、議員のご指摘のとおり、組織内での人材育成、職員の意欲向上は極めて重要であると考えております。 これらの課題解決のためには、若い職員や、従来、光が当たらなかった職員に対して、大きな課題にチャレンジさせて、事の成果以上にその姿勢に評価を与えることが重要であります。 また、個人的な意見になりますが、社会経済指標の推移ですとか、もしくは地勢的な観点から申し上げれば、本市は既に甲府に伍していると私は考えております。県下中枢の位置にあるとも認識をしております。 したがいまして、今後、職員の野心あふれる挑戦意欲の創出と戦略的な都市ビジョンの醸成に、小職も非力ながら貢献をいたしまして保坂市政を全力で支えてまいりたいと思いますので、引き続きご指導のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
◆１１番（赤澤厚君） ただいまご答弁いただいたように、関口副市長からは、力強い、保坂市政を全力で支えていただけるというお言葉をいただきました。我々議会としても、今後も一緒に協力し合って市政を支えていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしく、またお願いしたいと思います。 保坂市政の４期がスタートして、市民にお約束をした公約についても着手しているお話もお伺いいたしました。早期実現に向けて、職員も一丸となり、各施策に取り組んでいただく中、市長の恩返しを期待するものであります。現在、コロナ禍において社会などどのような変化が起こるか分かりませんが、市長はじめ、市当局、市議会が、市政を推進する、よくいう両輪としてお互いに協力し合って、市民生活の向上に努めてまいることをお約束申し上げまして、以上で
創政甲斐クラブの代表質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で
創政甲斐クラブの代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（清水正二君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日は一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、明日も午前10時に開会いたしますので、ご参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時００分...