甲斐市議会 > 2020-08-12 >
08月25日-01号

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  1. 甲斐市議会 2020-08-12
    08月25日-01号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    令和 2年  9月 定例会(第3回)甲斐市告示第238号 令和2年甲斐市議会第3回定例会を次のとおり招集する。  令和2年8月12日                             甲斐市長  保坂 武 1 期日  令和2年8月25日(火) 2 場所  甲斐市議会議場             ◯応招・不応招議員応招議員(21名)    1番  伊藤 毅君       2番  加藤敬徳君    3番  谷口和男君       4番  秋山照雄君    5番  清水和弘君       7番  金丸幸司君    8番  滝川美幸君       9番  五味武彦君   10番  金丸 寛君      11番  赤澤 厚君   12番  小澤重則君      13番  松井 豊君   14番  清水正二君      15番  斉藤芳夫君   16番  有泉庸一郎君     17番  長谷部 集君   18番  山本英俊君      19番  内藤久歳君   20番  藤原正夫君      21番  小浦宗光君   22番  保坂芳子君不応招議員(1名)    6番  横山洋介君          令和2年甲斐市議会第3回定例会議事日程(第1号)                  令和2年8月25日(火曜日)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定     諸報告日程第3 報告第6号 令和元年度甲斐市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件日程第4 議案第54号 辺地に係る総合整備計画の変更について承認を求める件日程第5 議案第55号 甲斐市税条例の一部改正の件日程第6 議案第56号 甲斐市手数料条例の一部改正の件日程第7 議案第57号 令和2年度甲斐市一般会計補正予算(第4号)日程第8 議案第58号 令和2年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第9 議案第59号 令和2年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)日程第10 議案第60号 令和2年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第11 議案第61号 令和2年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)日程第12 議案第62号 令和2年度甲斐市水道事業会計補正予算(第1号)日程第13 議案第63号 令和2年度甲斐市簡易水道事業会計補正予算(第1号)日程第14 議案第64号 令和2年度甲斐市下水道事業会計補正予算(第1号)日程第15 議案第65号 市道路線認定の件日程第16 議案第66号 市道路線変更の件日程第17 認定第1号 令和元年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件日程第18 認定第2号 令和元年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第19 認定第3号 令和元年度甲斐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件日程第20 認定第4号 令和元年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第21 認定第5号 令和元年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件日程第22 認定第6号 令和元年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第23 認定第7号 令和元年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第24 認定第8号 令和元年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件日程第25 認定第9号 令和元年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第26 認定第10号 令和元年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第27 認定第11号 令和元年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第28 認定第12号 令和元年度甲斐市水道事業会計決算認定の件日程第29 請願第2-1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書日程第30 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(21名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      7番  金丸幸司君     8番  滝川美幸君      9番  五味武彦君    10番  金丸 寛君     11番  赤澤 厚君    12番  小澤重則君     13番  松井 豊君    14番  清水正二君     15番  斉藤芳夫君    16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君     19番  内藤久歳君    20番  藤原正夫君     21番  小浦宗光君    22番  保坂芳子君欠席議員(1名)     6番  横山洋介君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     関口龍海君 教育長     宮坂雄次郎君     企画政策部長  横森貴志君 総務部長    石合雅史君      市民部長    加藤文雄君 生活環境部長  剣持豊彦君      福祉部長    齊藤一己君 建設産業部長  長田裕二君      子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者   高鳥 悟君      教育部長    山田 洋君 上下水道部長  小林信生君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  土屋達巳       書記      森田 公 書記      長田大地       書記      中込美智子 △開会 午前10時00分 △開会及び開議の宣告 ○議長(清水正二君) ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより令和2年甲斐市議会第3回定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員並びに市長をはじめ、市当局各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。 この8月15日に、75回目の終戦記念日を迎えました。広島の平和記念式典での、小学生2人により、「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意志です」と読み上げられた平和宣言は、私たちの心に響くものでありました。終戦から75年が過ぎ、悲惨な記憶が薄れてゆく中で、戦争という無意味な行為を繰り返すことのないよう、私たちは、この記憶を語り継ぐ努力をしていかなければならないと感じております。 さて、山梨県内はこの2週間、14日間連続の猛暑日に見舞われ、市民の皆様は、熱中症対策と感染の拡大が心配されるコロナウイルス対策との対応に苦慮したところであります。まだまだ、先の見えないコロナウイルス感染症対策は、息の長い支援対策が求められるものと考えます。 この後、市長より提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一に考え、慎重審議いただきたいと思います。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(清水正二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(清水正二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、9番議員、五味武彦君、10番議員、金丸寛君、11番議員、赤澤厚君を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(清水正二君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日8月25日から9月11日までの18日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水正二君) ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日8月25日から9月11日までの18日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(清水正二君) 次に、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。横山洋介君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。 次に、報道関係者より、議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸報告を終わります。--------------------------------------- △報告第6号~認定第12号の上程、説明 ○議長(清水正二君) 日程第3、報告第6号 令和元年度甲斐市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件から日程第28、認定第12号 令和元年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上26議案を一括して議題といたします。 市長より提出議案の説明を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。 本日、ここに8月定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、ご多忙のところご応招いただき、誠にありがとうございます。 議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に関する状況及び本市の対応等について申し述べます。 本年1月に、初めて新型コロナウイルス感染者の発生に関する報道を目にいたしまして、既に7か月が経過いたしました。その間、瞬く間に感染は全世界に広がり、本日までに世界で2,300万人を超える感染者が発生し、また約80万人もの方々が、この感染症を原因として命を落とされております。世界の各国、地域が総力を挙げて対策に取り組み、また医療関係者をはじめ、多くの方々が力を尽くしておられますが、現在のところ、ワクチン等の開発も途上にあり、感染拡大防止のための抜本的な方策もないことから、新型コロナウイルスは、世界にとって非常に大きな脅威となっております。 日本国内におきましても、国や各地方自治体が次々と施策を展開し、また、多くの皆様の努力によりまして、一時は、流行の収束に向けて明るい兆しも見えておりましたが、新型コロナウイルスの猛威は衰えず、都市部を中心に感染者は再び増加に転じております。 そのような状況の下、山梨県内においても、感染者発生の報告は日々増加し、流行拡大が懸念される中で、8月7日、長崎山梨県知事が流行の第2波が発生したとの認識を示し、県民に対し、感染防止等に対する取組の一層の徹底を呼びかけたところであります。入院病床及び宿泊療養施設の確保が予定どおり進捗しているとのことであり、また、グリーンゾーン認証制度をはじめ、県においても様々な施策が展開されておりますことから、一定程度、不安は軽減いたしておりますが、先行きが見通せない状況でありますので、甲斐市といたしましても、さらなる取組の必要性を痛感するところであります。 今年度上半期における、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえた本市の対応といたしましては、「安心甲斐・市民支援」と銘打ち、市単独による様々な取組を進めてまいったところであります。 まず、全ての市民の皆様に対する支援策といたしまして、市民1人当たり1万円分の元気甲斐商品券の配付を開始しております。郵便局及び配送業者の都合や、受け取っていただく方が不在であって、お渡しに時間がかかる場合なども想定されますが、おおむね8月末を目標に、対象世帯への配付を完了したいと考えております。この元気甲斐商品券は、9月1日以降、事前に登録された店舗で使用できますので、市民の皆様には、ぜひ有効活用していただきたいと考えております。同時に、地域経済への支援も目的としておりますので、これを契機といたしまして、地域経済の活性化が図られることを大いに期待をいたしております。 また、子供たちや子育て世帯への支援といたしまして、小・中学校における給食費、保育園等における副食費の無料化と併せ、保育園等の保育料の無償化を実施いたしております。当初、4月から7月までの4か月分の予定で開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、9月分まで対象期間を延長をいたしたところであります。 あわせまして、休校等に伴い、増加する自宅での食費や学習費等の支援を目的とした児童扶養手当の特別加算、放課後児童クラブ利用世帯の支援を目的とした放課後児童クラブ利用料無料化を実施をさせていただきました。 また、妊産婦や産後間もない母親に対する支援といたしまして、マスクの配付を行ったところでもあります。 また、重症化のリスクが高いとされる高齢者等に対する取組といたしましては、介護関連サービス126事業所及び障がい福祉サービス45事業所に対しましてマスクを、また65歳以上の高齢者のみで構成された8,417世帯に対しまして、マスク及び熱中症対策のため、粉末の清涼飲料のセットを配付をいたしました。 次に、市内における経済対策といたしましては、市内中小企業者事業継続支援を目的とした山梨県の特別融資に対する保証料補助制度の創設、また、市内小規模事業者事業継続支援を目的とした小規模事業者向け小口資金緊急融資を実施するとともに、休業要請や顧客の減少によって業績の低迷が著しい市内の飲食店の支援のため、テイクアウトを行う飲食店のPR活動も積極的に行っております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による日本経済の低迷によりまして、本市特産品の販売も伸び悩んでいる状況に鑑み、生産者の支援と、県境をまたぐ人的な移動の自粛により、生活に不便を来している県外在住の学生の支援を目的とした、本市特産品の詰め合わせギフトの贈呈を行っております。 あわせまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用情勢が悪化していることに鑑み、本市の会計年度任用職員の雇用枠を拡大したところであります。 また、新型コロナウイルス感染症に対し、最前線で身を挺してご尽力している医療従事者の皆様を支援するため、甲斐市版ネウボラ推進事業などで協働しております国立大学法人山梨大学附属病院に対しては、フェースシールド、グローブ及びマスク、そのほか、市内医療機関等には、フェースシールド、グローブ、マスク、消毒液を配付いたしました。 なお、国の第2次補正を活用した、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に係る各種事業につきましては、現在のところ、検討、準備を進めております。準備が整い次第、市議会においてもご説明いたしますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 以上、上半期に取り組んだ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各事業についてご説明いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の流行終息に向けて、抜本的な策はなく、拡大防止策は、長期にわたるものと認識をいたしておりますので、今後につきましても、市民の皆様のニーズに可能な限り応え、効果とスピード感を重視した中で、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、本市が様々な形で支援事業を展開するに当たり、多くの皆様から寄附していただいたフェースシールド、マスク、消毒液などを活用させていただいたところであり、この場をお借りいたしまして、ご寄附を賜りました皆様にお礼申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 さて、私が甲斐市長に就任してから12年が経過しようとしておりますが、これまで議員各位をはじめ、市民の皆様、関係機関等のご理解、ご協力を賜る中で、よりよい甲斐市を目指し、粉骨砕身の思いで市政運営に取り組んでまいりました。 思い返しますと、平成20年10月の就任以来、それまで培った政治経験を最大限に生かし、国庫補助制度を活用するなどして、市費の抑制を図りながら、第1次甲斐市総合計画の主要事業でありました竜王駅周辺整備事業をはじめ、旧町時代から懸案となっておりました塩崎駅周辺整備事業などの交通基盤整備のほか、新市のまちづくり基盤整備に取り組んでまいったところであります。 あわせまして、市民の憩いの場と健康づくりの拠点の充実、防災対策の強化を図るため、島上条公園、竜地公園、やはた公園などの都市公園の整備を推進してまいりました。 また、教育の分野につきましては、創甲斐教育を大きな柱として学校教育、スポーツ、生涯学習など、多方面で幅広く取組を推進してまいりました。その成果といたしまして、不登校の児童・生徒の減少や、美しく整理整頓された小・中学校のげた箱、日本一を目指せの玄関など、目に見える結果も出てきたものと感じております。 また、学校施設整備にも重点的に取り組み、空調設備整備事業として13校にエアコン設置を行うとともに、校舎の大規模改修事業や給食室の改築に取り組み、学校施設の長寿命化にも努めたところであります。 次に、子育て支援に関連しましては、子育て環境の充実を目指し、市内公立保育園の整備事業を進めてまいりました。現在、工事を進めております双葉西保育園の完成をもって、整備事業が完了することとなります。 また、人口減少問題への対応を目的とし、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目指す甲斐市版ネウボラ推進事業を推進し、このはな産婦人科の開設、山梨大学との包括的連携協定の締結などを実現するとともに、多くの事業を展開することで、人口増加傾向を維持し、合計特殊出生率が、全国、県より高い数値になるなどの成果につながっております。 また、農業分野におきましては、地域の活性化と特産品のブランド化の推進等を目的として進めてまいりました、赤坂とまと、サツマイモの栽培も軌道に乗り、本格芋焼酎「大弐」につきましては、モンドセレクションでも金賞を獲得し、世界的に認められるまでに成長いたしました。 また、環境分野におきましては、甲斐市バイオマス産業都市構想を策定し、平成27年10月には、国からバイオマス産業都市として認定されたところであります。 任期12年目となった今年度は、本市の市政運営の総合的な指針であり、まちづくりを推進する上で、非常に重要な計画となる、第2次甲斐市総合計画の後期基本計画、また教育基本法に基づく本市の教育振興の基本計画であり、甲斐市にとって総合計画と同じく、非常に重要な計画であります第2次創甲斐教育推進大綱の開始年度でもありますので、本市がますます発展し、多くの市民の皆様に幸せを感じていただけるよう、長期的視野に立ち、しっかりと計画性を持った中で、将来像である緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。 それでは、今定例市議会に提出いたしました23議案につきまして、概要をご説明申し上げます。 初めに、報告議案についてであります。 報告第6号 令和元年度甲斐市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件につきましては、監査委員の意見をつけて報告するものであります。 次に、一般議案であります。 議案第54号 辺地に係る総合整備計画の変更について承認を求める件につきましては、福沢辺地に係る総合整備計画の内容を変更するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のため、財政上の特別措置等に関する法律により、辺地対策事業債の適用を受けるため、議会の議決をお願いするものであります。 議案第55号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律など、関係法令が公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。 議案第56号 甲斐市手数料条例の一部改正の件につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における、情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第57号 令和2年度甲斐市一般会計補正予算(第4号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億5,760万6,000円の追加補正をお願いするものであります。歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、寄附金及び市債の増額、繰入金の減額であります。歳出につきましては、ふるさと応援寄附金の増額に伴う寄附者への贈呈品及び事務に係る経費、新型コロナウイルス対策関係経費敷島南小学校屋内運動場大規模改修に係る経費、双葉中学校校舎大規模改修(1工区)及びトイレ、更衣室増築に係る経費の増額、緑化センター跡地活用事業に係る経費の減額などであります。 議案第58号 令和2年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,000円の追加補正をお願いするものであります。 議案第59号 令和2年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ174万円の減額補正をお願いするものであります。 議案第60号 令和2年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ237万6,000円の減額補正をお願いするものであります。 議案第61号 令和2年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ20万6,000円の追加補正をお願いするものであります。 議案第62号 令和2年度甲斐市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入及び支出の既決予定額の総額に対しまして、収入は1万2,000円の減額、支出は329万1,000円の増額、また、資本的収入及び支出の既決予定額の総額に対し、支出660万円の増額、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の既決予定額の総額に315万6,000円の増額、他会計からの補助金の既決予定額の総額から1万2,000円の減額をお願いするものであります。 議案第63号 令和2年度甲斐市簡易水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入及び支出の既決予定の総額から、収入、支出とも192万円の減額、また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の既決予定額の総額から、192万円の減額、他会計からの補助金の既決予定額の総額から192万円の減額をお願いするものであります。 議案第64号 令和2年度甲斐市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入及び支出の既決予定の総額から、収入、支出とも537万5,000円の減額、資本的収入及び支出の既決予定の総額から、収入、支出とも1万5,000円の減額、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の既決予定額の総額から、539万円の減額、他会計からの補助金の既決予定額の総額から539万円の減額をお願いするものであります。 議案第65号 市道路線認定の件につきましては、新たに4本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 議案第66号 市道路線変更の件につきましては、1本の市道路線について、道路法第10条第3項で準用される同法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 続きまして、認定議案についてであります。 認定第1号から認定第12号までにつきましては、令和元年度における各会計の決算認定の件であります。 一般会計の令和元年度実施の主な事業についてでありますが、まず、市制祭事業につきましては、昨年9月1日に、議員各位並びに関係各位のご臨席を賜る中で、市制施行15周年記念式典を挙行いたしました。ご協力を賜りました皆様には、この場をお借りいたしまして、改めて感謝申し上げます。今後も甲斐市発展のため、市政運営に全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。 総合計画プロジェクト事業につきましては、関係各位のご協力をいただく中で、第2次甲斐市総合計画後期基本計画及び第2期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体的に策定いたしました。甲斐市まちづくり基本条例に基づき、交流と協働の推進を軸として、本市の掲げる将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、取り組んでまいります。 また、ふるさと応援寄附金事業につきましては、寄附金額、寄附件数とも、前年度を大幅に上回る結果となりました。ふるさと応援寄附金は、本市にとって貴重な財源となるため、今後も積極的な事業展開を図るとともに、事業実施に伴い、本市特産品のPRにも大きな効果があることから、本市の魅力発信にも期待をするところであります。 平成27年度から取り組んでまいりました、(仮称)上八幡公園整備事業につきましては、芝生広場や管理棟等の施設整備が完了し、本年3月に「やはた公園」として竣工いたしました。ご協力をいただきました多くの皆様に心から感謝申し上げるとともに、市民の皆様の憩いの場、健康づくりの場として、また有事の際には、防災拠点としての活用を図ってまいります。 「創甲斐教育」につきましては、学校教育の充実や生涯学習、文化活動の推進、またスポーツの振興など、地域や関係機関と連携し、41事業を実施いたしました。特に昨年度は、今年度から令和6年度までを計画期間とし、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくりを基本理念とする第2次創甲斐教育推進大綱を策定いたしましたので、引き続き、本市の独自性として掲げている国語力の向上、自己表現力の向上、また体力の向上を第2次創甲斐教育の推進事業の中で実施してまいります。 また、甲斐市国民健康保険特別会計をはじめ、10の各特別会計及び甲斐市水道事業会計につきましても、一般会計同様に、住みよい快適なまちづくりを目指し、複雑多様化する地域の諸課題に取り組んでまいったところであります。 以上、本年度の主な事業への取組状況及び補正予算等につきまして、ご説明申し上げましたが、本日提出をいたしました議案につきましては、何とぞ慎重審議の上、原案のとおり議決くださいますよう、よろしくお願いをいたします。 以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 市長の説明が終わりました。--------------------------------------- △議案第54号~議案第66号の総括質疑、委員会付託 ○議長(清水正二君) 続きまして、議案第54号 辺地に係る総合整備計画の変更について承認を求める件から議案第66号 市道路線変更の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託いたしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑はございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清水正二君) ないようですので、総括的な質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第54号から議案第66号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり、各所管の委員会へ付託します。なお、議案第57号 令和2年度甲斐市一般会計補正予算(第4号)の歳入は、総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。 また、報告第6号及び認定第1号から認定第12号までの決算認定議案については、9月2日の本会議で報告第6号の詳細説明を受け、代表監査委員の意見を聞き、質疑の後、決算審査特別委員会を設置し、審査を行う予定でありますので、ご了承願います。---------------------------------------
    △請願第2-1号の上程、説明 ○議長(清水正二君) 日程第29、請願第2-1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題といたします。 会議規則第142条第1項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、請願第2-1号は総務教育常任委員会へ付託いたします。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時35分 △再開 午前10時50分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水正二君) 日程第30、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は4人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- △秋山照雄君 ○議長(清水正二君) 通告1番、秋山照雄君。 4番、秋山照雄君。     〔4番 秋山照雄君登壇〕 ◆4番(秋山照雄君) 4番、新政会、秋山照雄です。 一般質問をさせていただきます。 初めに、全世界そして日本国内を震撼させておりました国難とも言える新型コロナウイルスの感染拡大は、一時は収束に近づいたかと思われましたが、制限解除を行うや、現在では第2波、第3波とも取れる感染者の拡大が全国的に見受けられております。 山梨県におきましても、職場や夜の店でのクラスターが発生するなど、160人を超える感染者が出ております。さらなる感染拡大を防ぐためにも、ここで気を抜くことなく、新型コロナウイルスに打ちかち、一日でも早く普通の生活に戻ることを祈るばかりです。 また、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、定例会や臨時会において補正等がありましたが、市民に対し、市独自の支援策や特別給付金を一日でも早く支給するため、休日返上で業務に従事をいただいた保坂市長をはじめ、職員の皆様に対しまして心より感謝申し上げたいと思います。 そんな新型コロナウイルスのさなかで、大変な時期とは思いますが、一般質問をさせていただきます。 さて、今回私が質問します内容は、災害対策と、過去に質問のありましたブロック塀対策のその後の状況等の確認についての2つを質問させていただきます。 初めに、災害は忘れた頃にやってくるという教訓がありますが、今日では、もはや通用をしなくなってきているのではないでしょうか。ここ数か月の間にも、長野県や千葉県など、山梨県周辺を震源とする有感地震や例年になく長い梅雨により、全国各地で長雨や集中豪雨による被害が発生しております。特に7月4日から数日にわたり、熊本県をはじめとする九州地方を襲った令和2年7月豪雨では、球磨川の氾濫や土砂崩れにより家屋が潰れたり、流されたりするなどして、多くの方々の生活が深刻な打撃を受け、また多数の貴い人命が失われました。亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、災害に対する危機意識や防災への意識が薄れつつあるのではないかと、大変危惧しております。本市にも西部を流れる釜無川をはじめ、市内には幾つもの河川が流れており、今回の九州の災害は決して他人事ではないと思います。 そこで、水害対策について質問をいたします。 初めに、今回の九州の災害で、水害タイムラインという言葉が何度も専門家から出ておりましたが、いつ、どこへ、どのように避難するのかを再度、徹底を図るためにも、本市では水害避難行動タイムライン、いわゆる水害の防災行動計画の策定を行っているのか、また市民にどのように周知していくのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 秋山照雄議員から、災害対策についてご質問をいただいております。 まず、水害タイムラインの策定についてお答えします。 本市では、河川の増水や家屋の浸水被害が予想される場合に、状況に応じて避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令し、市内20か所の水害時指定緊急避難場所を開設することにいたしております。 ご質問の水害時避難行動タイムラインとは、本市が発令する避難情報を基に、家族や居住地域の状況等により、自らの判断で早めの避難行動が必要となることもあるため、自主的な判断の目安を設けることとする自主防災計画であります。今後、水防訓練などの機会を通じまして自治会、自主防災組織に向けた啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 気温等が上がってまいりましたので、上着を着用の方は脱いでいただいても結構でございますので、対処をお願いいたします。 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございました。 今回の熊本の災害もそうですが、河川の増水や氾濫は、一瞬で我々が想像できないくらいの勢いで発生します。行動計画を設けることで、市民がいち早く避難でき、自分の命は自分で守る、そんな体制づくりが大切であると思いますので、市民への啓発を引き続きお願いしたいと思います。 そこで、再質問します。 次に、家屋が被害に遭い、流失や倒壊してしまった場合、仮設住宅の建設が必要になってくると思いますが、本市でそのような事態が発生した場合、どのくらいの規模でどこに設置を予定しているのか、また協定等により、災害支援はどのようになっているのか、さらに仮設住宅の建設までには、かなりの時間を要するため、高齢者には市営住宅などの空き部屋の提供や民間のアパートなどを借り上げることも必要と考えますが、現在の対策と、そういった施設がどの程度あるのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 甲斐市地域防災計画において仮設住宅の建設予定地として、竜王地区では赤坂台総合公園、玉幡公園、敷島地区では敷島総合文化会館駐車場、島上条公園、双葉地区では鳥ヶ池芝生公園、双葉体育館駐車場の6か所、合計で446戸分のスペースを予定しております。 また、災害時の応援協定につきましては、災害時における調査、復旧などの応急対策業務について、甲斐市建設安全協議会、甲斐市管工事協同組合、甲斐市造園協力会、甲斐市電設会、甲府地区建設業協会と締結しております。なお、仮設住宅の建設についての協定は、現時点においては未締結となっておりますので、今後調査、研究してまいりたいと考えております。 また、市営住宅等の空き部屋の供給につきましては、甲斐市営住宅条例におきまして、災害等により住宅を滅失された方の市営住宅への入居が規定されており、現在、入居可能な部屋は10戸であります。なお、民間アパートの借り上げについては、状況に応じて対応する必要があるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 被害者にとっては、まずは住居の確保が必要であります。災害時には、迅速に対応できるようお願いをしたいと思います。 続いて、再質問いたします。 先日の7月豪雨災害もそうですが、災害により家屋等が被害に遭うと、その後に出るのが災害ごみです。自宅の前はもちろん、歩道や道路にまで家財道具が山積みになっている光景を報道で目にしますが、それによって緊急車両の通行に支障が起こり、2次、3次の災害になってしまいます。そこで、一時的にどこかへ集積することにより、市民も搬入ができるかと思いますが、本市では、災害ごみの搬入場所として指定している場所や施設があるのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 災害時における災害ごみの搬入場所は、市地域防災計画において、西八幡管理地、敷島総合公園駐車場、双葉水辺公園駐車場の3か所を災害廃棄物仮置場及び障害物集積場所として指定しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 西八幡管理地は、八幡公園の開園により、以前より面積が狭くなっております。今のうちから、その分を確保できる場所を選定しておくことも必要と考えますので、要望し、次の質問に移りたいと思います。 次に、今回避難所では、コロナ禍における災害が発生したことにより、新型コロナ対策と併せて難しい対応がなされたと報道されておりました。熊本では、雨の中、検温を待つ姿や急いで避難することにより、マスクを忘れ、避難所へ入れない住民もいました。また、避難所での3密を避けるためにちゅうちょし、避難が遅くなったり、避難をしないなどの世帯が多く発生することにより、被害が拡大することも懸念されます。 そこで、質問します。 現在の避難所で密を避けるため、ソーシャルディスタンスを確保した場合、市内全体でどのくらいの人数が受入れをできるのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ソーシャルディスタンスを確保した場合の避難所受入れ人数について、お答えします。 地域防災計画に定めている避難所の一覧のうち、屋内施設の受入れ人数をソーシャルディスタンスが確保できる1人当たり4平方メートルで計算しますと、約1万5,000人の受入れが可能となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 再質問します。 避難所、屋内施設の場所と施設ごとの人数をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) 避難所ごとの屋内収容人数について、お答えいたします。 竜王北中学校1,000人、竜王北小学校800人、竜王小学校900人、竜王東小学校850人、竜王中学校950人、玉幡小学校700人、玉幡中学校1,100人、竜王西小学校840人、竜王南小学校1,020人、竜王南部公民館180人、敷島北小学校700人、敷島中学校1,000人、敷島小学校700人、敷島総合文化会館450人、敷島南小学校750人、睦沢地域ふれあい館40人、清川地域ふれあい館30人、吉沢地域ふれあい館40人、双葉東小学校1,000人、双葉中学校850人、双葉西小学校750人、双葉体育館350人を見込んでおります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ただいまの答弁にもありましたとおり、コロナ禍での避難では、避難所には甲斐市の人口に対し、5分の1しか入れないことになってしまいます。 そこで、次の質問に移りたいと思います。 避難所がソーシャルディスタンスの確保により、市民があふれる可能性がある場合、現在の避難所以外に使える施設がどの程度あり、何名程度避難できるのか、また、それは市民にどうやって周知するのかを伺いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、避難所に収容し切れない場合の対応計画についてお答えをいたします。 避難所担当者から避難者収容状況の報告を基に、近隣の公共施設や協定を締結した施設などに収容する計画となっており、協定先につきましては、その時点での収容可能人数を確定し、対応することといたしております。 また、市民に対する周知につきましては、防災無線の子局放送を通じ、移動方法等を含めてお知らせを行うことと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 続いて、再質問します。 市民の中には、施設の位置さえも知らない人が多数おられると思います。事前に場所等の周知が必要だと思いますが、考え方をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 本市では、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップに避難所を記載し、また防災訓練のお知らせとして、広報8月号にも記載したところでございます。今後も、様々な機会に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 再質問します。 最近、山日新聞に各市町村の洪水ハザードマップが掲載されておりますが、甲斐市は7月29日付の山日新聞の記事にもありましたが、新基準に対応した洪水ハザードマップについては、作成をしていないとありましたが、洪水ハザードマップの更新について、避難所等を含め、今後どのように対応していくのかをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 本市の洪水ハザードマップにつきましては、平成20年3月に、48時間総雨量315ミリメートル、いわゆる100年に1回程度の洪水を想定したハザードマップを作成し、全戸に配布いたしました。 今後、山梨県が公表予定の貢川の洪水、浸水想定区域を含めた新基準ハザードマップを作成し、全世帯へ配付する計画となっております。 ハザードマップの更新に当たりましては、避難所等の表記についても、分かりやすくなるよう準備を進めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 質問でも触れましたが、県内の市町村が掲載されていて甲斐市だけがないとなりますと、市民も甲斐市は何をやっているのかという不安になりますので、更新に遅れる分、他市町村より見やすく分かりやすいマップを作成し、一日も早く、市民へ配布及び周知させることを期待いたしまして、次の質問に移ります。 先ほどの指定避難所以外に使える施設において、マスクや体温計、消毒液等の新型コロナウイルス対策はもちろん、その他の災害備品や食料物資等の備蓄状況についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、指定避難所以外の備蓄状況についてお答えします。 備蓄品につきましては、指定避難所と備蓄倉庫に分散して保管しております。それ以外の場所を避難所として使用する場合は、備蓄品の配送や応援物資での対応を考えているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 再質問します。 6月補正の説明の中で、年度当初にパーテーションの購入費を計上しているとありましたが、現時点でどのくらい購入及び納品され、市内の避難所に対し、どのくらいの枚数が確保できているのか、段ボールベッドや体温計等と併せてお伺いします。 また、避難所におけるパーテーションや段ボールベッドの設営には、地元自治会や市民の力も必要になると思いますが、その際、段ボールベッドなどの作り方について、事前の説明会や対応はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 パーテーションにつきましては、36セット発注済みでありますが、需要の増加で納品時期が遅くなっております。現在の備蓄数は、40セットであります。 段ボールベッドにつきましては、協定事業者から供給を受ける計画となっているため、現在備蓄はございません。 6月の補正予算に計上させていただきました体温計50個とサージカルマスクにつきましては、8月中の納品予定となっております。消毒液は、既に納品されております。 また、避難所設営方法等につきましては、毎年の関係団体合同訓練会場において設営訓練を行っており、段ボールベッドについては、現在備蓄しておりませんが、組立ては簡単なものであり、事前の訓練がなくても設置できるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 備品については、全国的に需要があるため、納品が遅れているようですが、不足等が生じないよう適正な管理をお願いしたいと思います。 続いて再質問します。 避難所で万が一、新型コロナウイルスが発生した場合、スペースを分けたりする必要があると思いますが、現在の避難所においてどのような対応が取れるのか、また陽性者が出た場合の受入れ等について、病院等の連携はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 災害規模、避難状況等により、避難所の運営におきましても、柔軟な対応が求められます。受付時に検温し、発熱者を別のスペースへ誘導するなど、状況に応じて対応できる体制とすべく、準備を進めております。 避難所において、発熱等新型コロナウイルス感染症の疑いのある人が発生した場合は、通常、かかりつけ医や休日夜間救急医療センターへの連絡、相談、必要によっては帰国者、接触者相談センターであります保健所に相談し、医療機関への受診について指示を受けることが基本となります。相談や受診する手段が困難な場合は、避難所の担当職員との連携により、感染症予防対策に留意した上で、相談及び受診の支援ができるよう、体制を整備しているところでございます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) コロナ禍で災害が発生した場合、対応が難しくなるとは思いますが、今後はウィズコロナで、コロナとともにいろいろ考えていかなくてはならないと思います。 避難所でのクラスター等が発生することのないような体制づくりをお願いし、次の質問に移りたいと思います。 避難所へは防災訓練で担当している所管課の職員が来ると思いますが、課ごとに対応していることにより、地元ではない職員が避難所へ来るケースが見受けられます。実際に災害が発生した場合、地元でない職員が現地へ来ることは、移動による危険と到着までに時間を要することが予想されます。まずは、災害が発生したら、地元の状況を把握し、地元の支援をするのが最優先であると思います。地元の職員がいることにより、誰が避難所にいないのか、また、どういった状況が危険なのかなど、把握することができると思います。当然、災害対策本部の人数も必要なことから、市役所へ集合するのも分かりますが、特に山間地域や小さい自治会では、いつ来るか分からない支援や救助には不安を感じます。そこで、災害時における職員の配置について、課ごとによる配置でなく、地元を優先にした職員配置を行うべきであると思いますが、考え方をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、避難所における職員の配置及び対応について、お答えをいたします。 現在、災害時の職員配置につきましては、課を単位とした対応を原則といたしております。秋山議員からご提言いただきました、地元職員を配置することにつきましては、早期参集や地元事情に通じているなどのメリットを感じておりますが、昨年の台風19号の経験から、避難所開設担当職員の交代ローテーションの必要性や新型コロナウイルス対応等により、1避難所当たり9人から12人の確保が必要な状況となっております。 また、避難状況によりまして、人員の配置変更や追加招集なども避難所開設担当課が行うこととなりますので、地元職員の配置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 災害時における避難所開設は、職員の迅速かつ丁寧な対応が求められるところではありますが、その職員が避難所までの移動の際に事故やけがが起きてからでは、何の意味もありませんので、安全で適正な配置をお願いしたいと思います。 続けて、再質問いたします。 災害本部状況などを報道で見ると、どこの県や市町村においても、トップをはじめ、全職員が市町村名の入った作業服、名前の入ったヘルメットや半長靴などを統一して着用しており、職員と一目で分かります。 本市を見ると、新人職員には甲斐市と入った作業服を配付しているようですが、その他の職員は作業服がばらばらであり、ヘルメットも市章のシールを貼り替えたものや職員の名前さえ貼っていなかったりと、非常に見た目がよくありません。格好ではないと言われるかもしれませんが、緑色の反射ベストを着用しただけでは、職員なのかボランティアなのかは分かりません。 災害時は、指示役が重要な役割を果たします。一目で職員と分かることが、市民も相談や手助けをしやすくなると思いますので、全職員に対し夏・冬用の作業着、ヘルメット、半長靴ぐらいは統一支給を行い、緊急時には、全職員が統一して着用すべきと思いますが、考え方をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 作業着につきましては、採用時に一律に貸与しております。防災訓練や災害時で出動する場合は、職員として認識されやすい服装として、市章入りのヘルメット及び防災ビブスの着用を指示しておりますが、災害時における統一された作業着等の着用につきましては、多くの自治体等で導入されていることもあり、導入について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 考え方は分かりましたが、先ほども述べましたとおり、災害時には災害ボランティアもビブスを着用している姿を見ます。市民から見れば、区別がつきません。近隣の市町村の状況も踏まえた中で、検討をお願いしたいと思います。 続いて、再質問します。 災害の報道には、河川の氾濫時に、市民の救出用にゴムボートによる救出が見受けられます。7月27日の山日新聞でも、笛吹市の職員がゴムボートの点検をしている記事がありましたが、本市ではそのような対応ができる職員がいるのか、また、活用には職員による訓練も必要であると思いますが、今後の考え方を伺います。あわせて、ゴムボートなどの備品の準備があるのかもお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 昨年度、消防庁に消防団無償貸付資機材に関する要望を提出したところ、本年度中にゴムボート1艇、救命胴衣6着等の貸与が決定いたしました。引渡し後に消防団による水防訓練の実施を予定しております。今後も有利な事業等を活用した中で、装備の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、市職員は、災害時にあらかじめ定められた業務に従事することから、水防団を兼ねている消防団を対象に、訓練を実施してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 最初に、水害を中心に災害に関して、質問させていただきましたが、被害がなければ関係ないという対岸の火事的な考え方では、万が一、災害が発生した際に大惨事になってしまいます。コロナ禍もあり、大変厳しいと思いますが、あらゆることを想定した中で、準備や対策等を進めていただくことをお願いし、災害対策についての質問を終わります。 次に、平成30年6月18日に発生しました大阪府北部地震から2年が経過をし、お亡くなりになられた方には、改めてお悔やみを申し上げるところであります。最初の質問でも触れましたが、ここ数か月の間にも、全国各地で地震が発生しております。万が一、大きな地震が発生した際に、同じ被害を繰り返さないためにも、平成30年5月のブロック塀の質問について、その後の進捗について、ご質問をさせていただきたいと思います。 初めに、平成30年5月の一般質問に対し、安全性に問題があると判断した学校施設のブロック塀については、補正や新年度予算において、改修工事などの対応をすると教育長の答弁がありましたが、対応した改修工事の内容等についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) よろしくお願いいたします。 ブロック塀対策について、ご質問をいただいております。学校施設のブロック塀等、対応した改修工事の内容等についてお答えします。 平成30年6月に発生した大阪府北部地震では、学校に設置されていたブロック塀が倒壊し、登校中の女児がお亡くなりになるという、痛ましい事故が起こりました。このことを受けて本市教育委員会では、学校施設のブロック塀の安全性について、同年7月に甲斐市建築家協会に調査を依頼した経過がございます。その結果、竜王南小学校、双葉西小学校に設置してあるブロック塀の撤去が必要と判断されたところであります。 竜王南小学校につきましては、高さ80センチメートル、延長約30メートルの敷地内ブロック塀を撤去し、高さ85センチメートルのスチール製手すりを設置したところであります。 双葉西小学校につきましては、高さ1.35メートル、延長約100メートルの敷地内市道沿いブロック塀を撤去し、高さ1.2メートルのネットフェンス及び防砂ネットを設置いたしました。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 迅速な対応をいただいたことにより、児童・生徒が安全な学校生活を送れることをうれしく思います。学校などの公共施設の対応は分かりましたが、児童・生徒の通学路となる道路沿いには、危険と思われるブロック塀もまだまだ多く設置されております。 そこで、再質問します。 平成30年9月議会において、通学路の安全点検を教職員の目視により実施し、危険と思われるブロック塀194か所、コンクリート壁27か所、家屋28か所という答弁がありましたが、その後の点検は行っているのか、また、どのような点検方法を行っているのかをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 その後の点検につきましては、教員が各学期ごとに行っております。方法といたしましては、児童下校時に登校班とともに教員が通学路を実際に歩き、前回確認箇所の状況の変化や新たな危険箇所の把握に努めております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 再質問します。 学校では、児童に対し、危険箇所のある通学路を通行する場合の指導を行っているのか。行っている場合、1年間に何回程度実施し、どのような指導を行っているのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 各学校では、月に1回程度行っている各種安全教育の中で、通学途中に地震等が発生した場合、何をするべきかを指導しております。危険な壁や空き家に面した道路では、道路の反対側に沿って逃げる、また広い空き地に向かうなど、自分の身を守るための行動を取るよう、その学年に即した教育を行っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 公共施設の管理はもちろん、あらゆる場面において、児童・生徒に対し危険箇所を認識させることも非常に大切なことであると思います。同じ悲劇が起きないよう、今後も引き続き点検及び指導をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、通学路等におけるブロック塀撤去には生け垣及び花壇推進事業の補助制度がありますが、その補助制度を使って危険が解消された件数と補助金額を年度ごとにお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、ブロック塀撤去の補助制度の利用件数と年度ごとの補助金額の内訳についてお答えします。 ブロック塀等の取壊しに係る補助制度は、地震発生時において倒壊の危険性があるブロック塀、またレンガ積み、あるいは化粧石積みなどを取り壊すことによりまして、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的といたしておりますが、平成30年9月1日から開始をされました補助制度でありまして、補助率は実施経費の3分の2、上限額は最大で18万円であります。 これまでの利用件数と補助金額の内訳でありますが、平成30年度は実働8か月の申請期間で、危険ブロック塀撤去の申請件数8件に対し、補助金交付額は合計で57万7,000円。また、昨年度は11件の申請がございまして、補助金交付額は合計で64万9,000円であります。 なお、今年度につきましては、令和2年度7月末現在で11件の申請に対し、補助金交付額114万円という内訳であります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。 補助制度の設置以降、増加傾向にはあるようですが、やはりブロック塀は、撤去もそうですが、その後にメッシュフェンスなど代わりのものを設置する必要があるため、莫大な費用を要します。このため簡単に撤去、改修等の対応ができるものではないと思いますが、そこで再質問します。 今年度に入り4か月で11件、補助金交付額も114万と、少しずつではありますが市民の反応が現れてきているように思いますが、これからの年度中盤から後半に向け、申請に対する補助金の交付は当初予算で対応できるのかどうかをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えします。 令和2年度当初予算にて、生け垣及び花壇設置、危険ブロック塀撤去補助金としまして144万円を計上させていただきましたが、先ほどの市長答弁のとおり、7月末現在で危険ブロック塀撤去に対する補助金交付額が114万円であり、これに生け垣・花壇設置補助金交付額を加えますと126万5,000円となり予算残額は17万5,000円で、執行率にしますと87.85%の状況であります。年度の残りの第3・第4四半期の実績値を検証し、防災・減災等の観点から、この8月議会にて増額補正をお願いするところであり、本定例会の建設経済常任委員会にて詳細を説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 再質問します。 この補助金の始まりは、最初に述べました大阪北部地震による事案が発生したことから、スピード感を持った対応をするために、本来は緑化推進を目的とする生け垣及び花壇推進事業の要綱を改正し、組み入れたものであると記憶しております。 近隣の状況を見ますと、撤去費用に対する補助はもちろん、改善、改修にかかった経費に対しても補助金が交付されている状況であります。今の補助金制度ですと、ブロック塀の撤去については、5年間限度で令和5年8月31日には終了してしまいますが、今後危険ブロック塀について、防災・減災を目的とした独自の補助制度をつくる考えはあるのかをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 今の補助制度は、ご指摘のとおり令和5年8月31日で終了してしまいますが、今後、近隣自治体の状況を踏まえ、関係部署と協議をし、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) 現在は緊急ということで生け垣の補助に併せ都市計画課が所管となっておりますが、やはり災害に関することですので、防災危機管理課などに所管を統一する中で新たな補助制度を整備していただくことを強く要望したいと思います。 また、新型コロナウイルス対策により財政的にも厳しい中ではあると思いますが、悲しい被害者を二度と出さないためにも、あらゆる対策をし、対策や支援を検討していただくとともに、広報やウェブサイトを通じ補助内容等を市民に周知を図っていただき、ブロック塀の改修促進や危険箇所が1か所でも減ることを強くお願いしたいと思います。 最後になりますが、地震、台風、集中豪雨、そして新型コロナウイルスもそうですが、あらゆる災害が忘れた頃にやってくるではなく、次から次へと発生しております。今のうちからできることをしっかりやって、本市で万が一災害などが発生したとしても、職員はもとより市民からも被災者が出ないような万全な体制づくりを行い、災害に強いまち甲斐市を期待いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、4番、秋山照雄君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時39分 △再開 午後1時15分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴の皆さんには、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △滝川美幸君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告2番、滝川美幸君。 8番、滝川美幸君。     〔8番 滝川美幸君登壇〕 ◆8番(滝川美幸君) 8番、甲斐市民クラブ、滝川美幸でございます。 ただいま議長より発言を許可されましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、水害対策について、また教育委員会のいろいろな問題について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 7月、九州地方及び中部地方の広い地域が豪雨に見舞われました。数十年に一度といわれる大雨がここ数年毎年のように発生しております。 今回の豪雨では、10県84の河川が氾濫、23県179件の土砂災害が確認されたと国土交通省の発表もありました。九州では、球磨川、筑後川の氾濫などにより被害が拡大し、多くの尊い命が奪われました。謹んでお悔やみを申し上げます。 また、多くの被災者の方は、今もなお不自由な避難生活を強いられているところであります。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 今回の災害では、犠牲者の9割弱が高齢者ということで、今後の災害時における避難体制の大きな課題だと感じております。 それでは、質問させていただきます。 1つ目といたしまして、釜無川河床改善事業に対する国・県への働きかけについて伺います。 釜無川は、1985年、昭和60年に台風6号の影響で橋脚が落下したことがあります。一旦大雨が続くと、球磨川のように氾濫しないとも限りません。釜無川は、土砂の堆積により河床が上がっているという指摘は、以前から地域の方から伺っているところであります。河床を掘り下げるなどの抜本的な改善事業に取り組む必要があると考えます。もちろん本市のみの問題ではありませんので、流域市町とともに県及び国への働きかけをしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 滝川美幸議員から、水害対策についてご質問を幾つかいただいております。 まず、釜無川の河床改善事業に対する県及び国への働きかけについてお答えいたします。 釜無川の治水事業の促進につきましては、山梨県及び静岡県の富士川流域の市や町、15自治体で構成する富士川改修促進期成同盟会において毎年国土交通省へ要望を行っております。 内容につきましては、富士川治水事業の積極的かつ計画的な事業推進や、堤防等の適切な維持管理、また水害に対する安全性向上のためのソフト対策の支援などであります。 なお、本市におきましては、昨年の台風19号で被災した双葉水辺公園の護岸の設置と、釜無川のしゅんせつに関する要望を国土交通省に行ったところであります。 今後も引き続き流域関係自治体において、国土交通省へ強く要望してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。
    ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 昨年の台風では、双葉水辺公園が非常に広い範囲で被害を受けたということで、早速対応に取り組んでいただいているということで、ありがたいことだと思っております。 再質問させていただきます。 山梨県及び静岡県富士川流域の市や町、15自治体で構成する富士川改修促進期成同盟会において、毎年、県及び国土交通省などへ要望を行ってくださっているとのことですが、何年前に構成された組織か、また国の動向に何らかの発展が見られるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 この期成同盟会については、昭和35年に設立され、現在に至っております。 また、要望に対する国の動向ですが、本市に関係する整備などにつきましては、平成21年度に信玄橋付近の洗掘対策として護岸堤防の根固めブロック改修、平成30年度には信玄橋上流の中州の樹木伐採を実施していただいております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 確かに一年中至るところに、釜無川の中に重機が入っていろんなことをしているなということは感じておりますが、この昭和35年からということは、その前に大きな釜無川の、伊勢湾台風でしたか、私たちがまだ幼稚園のころでした、あの大きな災害で大勢の流域の方が流されたという大きな台風がありまして、その後から始まっているのだなということは今考えておりますけれども、なるべく大変な費用のかかる国の国策として、していただかなければならない河川の問題ですので、引き続き要望をしていっていただかなければ、いつか釜無川ももしかしたら氾濫するかもしれないということを私たちは常に頭に入れておかなければいけないのかなということを感じております。ありがとうございます。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 洪水ハザードマップの見直しについて伺います。 洪水ハザードマップの有効性につきましては、今回の災害報道の中で多くの専門家が評価しています。本市においても既に作成され、全戸配布をされているところですが、来年度見直しが行われると聞いております。どのような見直しがされるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、洪水ハザードマップの見直しについてお答えします。 現在の洪水ハザードマップは平成20年度に作成を行っており、想定される洪水は、釜無川及び塩川については2日間の総雨量315ミリメートルのおおむね100年に一度起こる洪水、また、貢川についてはピーク時の1時間当たり降雨量で最大74ミリメートルのおおむね50年に一度起こる洪水を想定し、全戸配布を行うとともに市ウェブサイトにも掲載しているところであります。 平成27年5月に水防法の一部が改正され、想定される最大規模の降雨による洪水浸水想定区域を指定し、公表することが規定され、国土交通省は平成29年3月に釜無川及び塩川を含む富士川、また、山梨県は平成29年7月に荒川の洪水浸水想定区域図を作成しました。 新基準を反映した本市の洪水ハザードマップは、国土交通省及び山梨県が作成した洪水浸水想定区域図とともに、現在山梨県が進めている貢川の洪水浸水想定区域図の完成後、直ちに作成してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 再質問いたします。 山梨県が進めている貢川の洪水浸水想定区域図の完成後、直ちに作成とのご答弁いただいたところでありますが、おおよその作成の予定を伺いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 山梨県が公表予定の貢川の洪水浸水想定区域を含めた新基準の洪水ハザードマップを作成する予定でありますので、今年度中に公表された場合は来年度中の完成を目指してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 それでは、3つ目の質問に移ります。 浸水想定区域内の緊急避難所の見直しについて伺います。 本市においては、学校施設などの2階以上が水害時の緊急避難場所となっております。ハザードマップによりますと、竜王中学校、竜王南小学校は浸水深が1メートルから2メートル未満となっています。避難場所として適切ではないと考えますが見直しの考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 竜王中学校及び竜王南小学校が浸水、洪水の浸水想定区域内にあるが、避難場所として適切ではないため、見直す考えはあるかについてかと思いますが、この点につきましては、甲斐市には水害時における指定緊急避難所が20か所ありますが、そのうち竜王地区の8か所が洪水の浸水想定区域内にあり、校舎などの建物の2階以上に避難するよう洪水ハザードマップで案内をしているところであります。 ご指摘の竜王中学校及び竜王南小学校などの洪水浸水想定区域内にある避難所については、校舎の2階以上を指定緊急避難場所として利用することを考えております。 しかし、避難所の収容人数には限りがあるため、自動車での移動が可能な場合は、洪水の浸水想定区域外や安全な場所にお住まいの親戚、もしくは知人宅に速やかに避難していただくことも推奨しております。 なお、道路が冠水してからの避難は大変危険なため、自らの命を守る行動として、危険と感じたら早めの避難行動を取るよう周知をしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 それでは、再質問いたします。 今回の7月豪雨では、河川の増水が予想より短時間であったため、被害が大きくなったと度々報道されておりました。水災害の怖さだということを思い知らされたところであります。 高齢者、障がい者の避難の難しさです。校舎の2階以上ということは、健常者の避難対応であり、高齢者、障がい者は対象外になると思います。早急に具体的な避難行動計画に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 介護が必要な高齢者や障がい者の方々は、洪水浸水想定区域外の福祉避難所への移送を想定しております。ご質問いただいております高齢者及び障がい者の避難行動計画の作成につきましては、今後、関係課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 関係課と協議をして進めていただくということでありますが、今回高齢者で犠牲者になった方というのは、本当に高齢者施設にいて、そして2階にすら上がることが間に合わないで、一つの施設の中で大きな被害、災害を受けたということでありますので、やはりなるべく早いうちに、そういう方たちを対象にしっかりとした計画を立てていただくことは、本当に今取り組んでいただく一番大事なことかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問いたします。 地区防災計画策定に積極的に取り組む自治体が増えています。中央市のリバーサイド地区では、山梨大学の教授の先生方から指導を受けながら、地域住民が自主避難の研究をしているということがテレビで放映されました。また、新聞でも載りました。 その中で、その地域だけでは避難場所の確保が難しいということで、他市町への協力体制をお願いする形の計画を推進するということが出ていました。既に甲斐市にも協力依頼が来ているのでしょうか。また、そうであれば、その依頼の内容などを教えていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 ご質問いただきました中央市のリバーサイド地区からの避難場所協力依頼は、現時点においてはいただいておりませんが、今後協力依頼があれば協議してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ぜひ地域と連携して防災計画を立てて、被害が最小限にいくように、近隣市町村とも連携をとることの必要性が、本当に目の前にきているような気がいたしますので、積極的に検討していただきたいと思います。 それでは、4つ目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染防止のための避難所対策について伺います。 今回の7月豪雨災害では、さらに新型コロナウイルス感染を防ぐために各避難所への密集を避け、分散避難を余儀なくされたと聞いております。本市においての対応策をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 新型コロナウイルス感染症の防止のため、避難所の密集を避けた分散避難について、甲斐市の対応策についてお答えします。 市内20カ所の水害地における指定緊急避難場所のうち、洪水浸水想定区域内の避難場所は建物の2階以上に避難する必要があり、収容スペースが不足することも想定されることから、市内の被害状況や避難状況に応じて、洪水浸水想定区域外にある指定緊急避難場所や指定されていない公共施設の建物及び駐車場等を開放し、避難場所としての緊急利用を考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 報道によりますと、いろんなところで今研究を進めていて、当然避難の場所が手狭になっていくということで、既にいろんな地域でも取り組んでいるようであります。また、新しいそういう計画を立てたときに、いかに住民の方にそういう行動をしていただくかということは大切な大変なお仕事になるかなと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 再質問いたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、避難場所の運営の見直しに取り組んでいる自治体が増えています。韮崎市では、段ボールハウスの設置に2メートルの間隔を取るということで、従来の6分の1の設置しかできないとの結果を出しております。また、笛吹市でも水害時の職員対応マニュアルを策定し、避難所の職員数を倍増したとの新聞報道がありました。本市の取組を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営につきましては、担当者研修会を実施するとともに、8月30日に実施予定の総合防災訓練において各避難所の自治会及び市職員、また施設管理者による県の避難所運営マニュアルに基づいた設営等の設定訓練を予定しております。 また、指定避難所の収容人数が減少することを想定し、指定されていない公共施設の利用を検討するとともに、水害時は市内の洪水浸水想定区域外の公共施設や民間施設等の一時利用を検討してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) よろしくお願いいたします。 再質問いたします。 収容人数のスペースの不足が想定されているところですが、分散避難という形の新しい避難対策に早速取り組んでいただきたいと思います。市民の自助力は公助の下で強くなるものであると考えます。お考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、指定避難所における1人当たりの占有スペースが広くなることから、収容人数が不足することが想定されるため、指定避難所以外に知人や別に住む家族の家を避難先として考えていただくよう、広報8月号と一緒に配布したチラシ「我が家の防災」においてお知らせしたところであります。 今後は、市民が複数の避難先をあらかじめ想定し、安全な避難行動が取れるよう広報誌等で周知するとともに、地域の防災を担う自主防災組織等の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 地域の防災を担う自主防災組織の設立ということは、もう大分前から各自治会のほうへ進言していただいているところではありますが、なかなか現実的にしっかりとした形がまだまだ取れていない自治会が非常に多いということですので、今後もしっかりとご指導いただきまして、いろんな多くの自治会が自分たちの自主防災組織を構築できるようにご指導いただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営につきましては、内閣府の防災情報ページに詳細に記載されています。開けてみたら本当に驚きました。もう事細かく出ているわけですが、それを全て同じようにするわけにはいきません。甲斐市は甲斐市に合った計画を立てていただくわけでありますが、新型コロナウイルス感染症が続く現状の下では、通常の避難所開設とは異なった様々な配慮が必要になります。 本市におきましても、感染症に対し対応した避難所開設につきまして、準備、また訓練を計画的に実施していただきましてこの問題に取り組んでいただくように強く希望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 それでは、次の質問に行ってよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) どうぞ。 ◆8番(滝川美幸君) はい。それでは、本日2つ目の質問に移ります。 教育現場においての新型コロナ感染症対策について伺います。 令和2年、新年を迎えて早々に新型コロナウイルス感染症が流行し始め、本日、今日に至るまでその終息のめども立たない状況であります。教育現場においては、前例のない休校措置が取られ、卒業式も入学式も様相を変え、子供たちも保護者も先生方も大変な毎日を送っているところであります。学校は再開いたしましたが、様々な問題が山積していると思われます。 そこで、何点かお伺いいたします。 まず1つ目です。 休校の影響で遅れている年間カリキュラムの対応について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) よろしくお願いいたします。 教育現場においての新型コロナウイルス感染症対策についてご質問をいただいております。 臨時休業の影響で遅れている年間カリキュラムの対応についてお答えします。 市内小・中学校におきましては、臨時休業による学習の遅れに対応するために、文部科学省のガイドラインや県教育委員会から例示されたモデルプランに基づき、年間カリキュラムの再編成を行いました。 再編成につきましては、各教科の指導内容や学習活動の重点化を図るとともに、学校行事の見直しによって生み出される時間を教科指導に充て、さらには1日の授業こま数を増やしたり、夏休みを短縮したりすることで必要な授業時間数が確保できており、学習指導要領に示された内容が履修できるカリキュラムとなっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 各教育現場では、先生方、大変なご苦労をしていただいていると思いますが、なるべく支障がないように、しっかりと指導をしていただければなとお願いするところです。 再質問いたします。 市民団体の行いました調査によると、県内の小・中学生がいる家庭の7割近くが、新型コロナウイルス感染症の影響で子供の学習の遅れを心配しているという結果が出たという報道がありました。本市での現状について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会では、小・中学生がいる家庭を対象とした調査等は行っておりませんが、学習の遅れを心配する相談が各学校や市教育委員会にも寄せられていることから、本市においても同様な傾向はあるものと考えております。 市内小・中学校におきましては、学習の遅れを取り戻すための工夫や手だてについて、保護者に対し通知等により丁寧に説明を行い、不安の解消に努めているところでございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 それでは、再質問いたします。 長い休校を余儀なくされたため、食生活の乱れや生活リズムの乱れによる精神的な問題を抱えている児童・生徒の把握はしているのか伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 5月末に登校を再開した子供たちは、全体として落ち着いた様子で学校生活に臨んでいると聞いておりますが、一部には、休業中の生活のリズムの乱れや意欲の低下により欠席が増えている児童・生徒がいるとの報告も受けております。 本市教育委員会では、コロナ禍に置かれている児童・生徒の心と体には、今まで経験したことのない変化が起きているかもしれないという認識を持ち、一人一人の心に寄り添った指導を行うとともに、外部の専門機関とも連携し、組織的な対応をしていくよう各学校に指導しているところでございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 休校中に、中学生などで、やはり親御さんの目の届かないところで公園等に呼び出されてお金を恐喝されたとか、そういう問題も耳にしておりますので、なかなか休校中ということで先生方も把握もし切れない問題もあったかと思いますが、ぜひともその辺のケアをしっかりとしていただきまして、休校、登校をしていない子供さんがいるのであれば、1日も早くまた学校生活に戻れるようなきめ細かい指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の質問をさせていただきます。 学校生活の中でのコロナ対策は、十分に指導が行き届いているのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 学校生活の中でのコロナ対策は、十分に指導が行き届いているかについてお答えします。 5月25日に授業を再開した市内小・中学校におきましては、本市教育委員会が策定した甲斐市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、感染防止対策の徹底を図ってきたところであります。 具体的には、原則マスク着用、手洗いやアルコールによる手指の消毒、教室内の換気、座席配置の工夫による児童・生徒間の距離の確保といった基本的対策に加え、授業中については、対面になるグループ活動等の制限等を行うとともに、給食については、パンの個包装や配膳作業の簡略化のために品数を減らした献立の工夫、消毒作業をした上で、手袋着用による配膳、前向きでの飲食等の対策を講じてまいりました。 また、児童・生徒の下校後は、毎日教職員が学校施設の消毒作業を分担して行うなど、学校を挙げて感染防止に取り組んでまいりました。水道やトイレ前の廊下には、ソーシャルディスタンスを示すマーキングをしたり、感染防止を啓発する多種多様な表示やポスターを掲示したりするなど、生徒自らが主体的に感染防止行動を取れるような指導の工夫に取り組んでいるところであります。 中学校は8月19日、小学校は8月20日から2学期が始まりました。児童・生徒が安心・安全な学校生活が送れるよう、本市教育委員会といたしましても、文部科学省が示す新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえながら、引き続き感染防止対策について各学校に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 事細かくご説明いただきましてありがとうございました。よく、学校の、教育現場の状況が分かった気がいたします。ありがとうございます。 それでは、3つ目の質問に移ります。 中学3年生、小学6年生につきましては、進学を控えて子供たちが不安定な状況にいるのではないでしょうか。どのような対応を取られているか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 中学3年生、小学6年生は、進学を控えて子供たちが不安を抱えていることへの対応はについてお答えします。 臨時休業中には学習プリントや学習動画等、各学校で工夫した学習課題に取り組むことで、基礎的、基本的な内容の定着は図られたと考えております。また、学校再開後の市内小・中学校におきましては、年間カリキュラムの再編成と授業時間数確保の工夫により、全学年において学習指導要領に示された内容が履修できる予定であります。 中学3年生、小学校6年生につきましては、学習内容を次年度に繰り越すことができないことから、本市教育委員会といたしましては、子供たちが抱える不安を解消するため、学習の進度と定着の状況に細心の注意を払いながら、年間指導計画に従って確実に授業を実施するよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 また、高校入試につきましては、国からの通知に基づき、県教育委員会では臨時休業が長期化したことを受けて、入試問題の出題範囲の適切な設定を行うとともに、体育的、文化的大会等が中止となったことによる実績不足や出席日数、学習評価の内容等について、特定の志願者が不利益を被ることのないよう、実施することを決めております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 再質問に移ります。 中学3年生は、高校進学を控えて、2学期は目標を設定する大切な時期であると思います。塾に行くことができる生徒の場合はあまり心配もないかとは思いますが、家庭の事情により、学校の授業のみで頑張っている生徒の支援はどのように考えているか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 中学校3年生への授業以外の学習支援の場といたしましては、本市教育委員会では学生ボランティアを活用した自学講座を年12回、土曜日の午後、実施する予定となっております。また、福祉課においては、甲斐市子どもの学習支援事業を年36回、平日の夜に実施する予定であります。いずれも参加費は無料とし、市内4つの公民館を会場に9月から実施の予定となっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 手厚い事業をしていただくということで、安心しております。 それでは、4つ目の質問をさせていただきます。 修学旅行は子供たちにとって一番の思い出となる行事です。どのような方向性を考えておられるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 修学旅行の方向性はについてお答えします。 市内小・中学校の修学旅行は、当初4月から5月にかけて実施予定だったものを全て2学期に延期し、9月下旬から12月中旬に変更しております。 昨今のコロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、小学校におきましては、東京方面を外し、鎌倉方面と静岡方面を中心としたコースへの変更を調整中であります。また、中学校におきましては、9月下旬に実施予定であった3校は、高校受験への影響や宿泊場所の確保が困難である等の理由から中止を決定しております。 本市教育委員会では、安全・安心を最優先に考え、学校に対し、旅行中に感染者が出た場合の対応等、実施に当たってクリアすべき具体的な検討、確認点を示し、それに基づいて実施の可否を判断するよう求めております。また、実施に当たっては、バス車内の密を避けるため、原則1人につき2座席を確保することとし、その分のバスを増便して対応することを検討中であります。 今後も感染拡大状況を見極めながら、各学校において適切な判断ができるよう、指導、助言してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 再質問いたします。 保護者からの質問ですが、子供たちが一番楽しみにしている修学旅行は、本当はぜひ行かせてあげたい、しかしながらコロナ感染が心配との話を多く聞いているところであります。いろいろな対応策を考えていただいているようでありますが、ここで、PCRの検査の必要性はどのように考えているか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 修学旅行におけるPCR検査の実施は、安全・安心な旅行実施のために有効であると考えられます。 しかしながら、山梨県における検査対象の基準は、感染が疑われる症状のある人や濃厚接触者等、感染リスクの高い人とされております。市町村の判断によって、特定の地域や施設等を対象として実施することはできない仕組みとなっていることから、修学旅行の参加者のみを対象とした検査の実施は難しいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) このPCR検査に関することは、政府でもなかなか踏ん切りがつかない、毎日、朝のテレビ報道ではこのことが必要なのか、必要ではないのかということがずっと何か月間も議論されているところでありますが、なかなか難しいということでしょうか。 それでは、5つ目の質問にいかせていただきます。 国においては、今回の教育現場の長期休暇という事態を受け、オンライン授業の推進を図るとの指針を示しています。本市でも来年度から本格的に取り組むとのことですが、家庭によってはインターネット環境も異なり、また、保護者のオンライン授業に対しての理解度も異なることから、格差が生じるのでないかと懸念するところであります。この点についての対応策を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) オンライン授業の推進において、家庭のインターネット環境や保護者の理解度が異なることで生じる格差への対応策はについてお答えいたします。 本市教育委員会では、国のGIGAスクール構想を受け、市内小・中学校におきましても、今年度中に全児童・生徒の1人1台端末と、高速大容量通信ネットワークの整備を行う予定となっております。 このGIGAスクール構想の本来の目的は、ICT環境整備により、学校の授業における子供たちの学びを広く深く豊かなものにするとともに、情報活用能力の育成を図ろうというものであります。 また、新型コロナウイルス感染症や自然災害発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、これらICT機器の活用により、子供たちが家庭においても学習を継続できる環境が確保できるというものであります。 各家庭のインターネット環境の差への対応としましては、貸出し用Wi-Fiルーターを400台程度整備する予定となっております。また、今後再び長期の臨時休業といった状況が生じた際には、学校からオンライン授業の目的と意義について丁寧な説明を行うとともに、機器操作等についての必要な支援も行う中で、保護者の理解度を高め、家庭ごとの格差が生じないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 再質問させていただきます。 貸出し用のWi-Fiルーターにかかる費用については、どのような方向性で考えているかを伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 今回整備予定の貸出し用Wi-Fiルーターにつきましては、国のGIGAスクール構想により購入予定で、536万5,000円の予算額でございます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 とりあえず国のGIGAスクール構想に基づいてということで、親御さんの負担はないという考えでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 それでは、再質問いたします。 オンライン授業を推進する中で、保護者も同時に学んでいく機会をつくることが大変に重要と思います。どのような対応をお考えかを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 家庭でのオンライン学習の実施に当たり、機器操作等に対する保護者の不安も考えられることから、本市教育委員会といたしましては、家庭向け説明資料等の配付等も含め、今後、先進地域の取組事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございました。 高学年になる、また中学生になったときには、まるで親の力は必要ないくらい子供さんというのは身につけていくと思いますが、低学年で初めて使い始める場合は、やはり親子と一緒に取り組んでいく姿勢というのは大事なことじゃないかなと思いますので、ぜひ先進地の事例ではなくて、甲斐市が先進地になれますように動いていただけたらとご期待いたします。よろしくお願いいたします。 それから、先日の総務教育常任委員会の折に、2学期から授業の遅れを取り戻すために指導者の増員を図るという、委員会でその説明を受けたところですが、先日も新聞に増員教師らの確保が進まずという新聞記事が載っておりまして、甲斐市は2学期から決まり次第取り組むということでありましたけれども、早く取り組んでいただかないと指導者の不足のしわ寄せが来る心配があるかなと思っておりますので、なるべく早いうちに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、2番目の質問を終わらせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 本日の3つ目の質問であります。 今回は、社会教育委員の活動について伺いたいと思います。 山梨県では、平成28年にやまなし教育大綱を策定し、生涯にわたり学び続けることができる環境づくり、地域を担う人材の育成、産業を担う人材の育成など、社会教育に関わる重要方針が示されています。 今後、持続可能な地域づくりを進めていくためには、市民の方の力をこれまで以上に引き出すことが必要と思われます。 本市における社会教育委員会の活動について何点か伺います。 まず、1点目として、社会教育委員の位置づけについて伺います。 本市の社会教育委員は、公民館運営審議員も兼務しておりますが、専門的な立場から文化、芸術の向上と地域づくりを進めていく上で、社会教育委員の必要性と位置づけをどのように考えているのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 社会教育委員の活動について、ご質問をいただいております。 社会教育委員の位置づけについてお答えいたします。 社会教育委員は、社会教育全般に関し、教育委員会に助言を行うものとして社会教育法で規定され、本市においても社会教育委員条例により設置されている行政委員であり、地域住民と行政の間にいる立場で、社会教育に関する住民の声を行政に反映する重要な役割を担っていると認識しております。このことから、本年度よりスタートしました第2次創甲斐教育推進大綱の生涯学習、文化活動推進のための各種事業目標を達成するためにも、社会教育委員からの助言は、本市の教育行政を推進する上で重要であると考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 再質問させていただきます。 社会教育委員の活動について、具体的な内容をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 社会教育委員の活動につきましては、社会教育全般に対し助言を行うため必要な職務として、研究及び調査を行うこととされております。このため、地域住民の意見を行政へ反映するため、文科系公共団体や青少年関係団体などへのボランティア活動を通して施設の活用実態や現状を把握するなど、個々の研さんに努めております。 また、成人式や子ども書道講座には、社会教育委員の会議としてご協力をいただいております。 なお、昨年度末に社会教育施設の状況調査といたしまして本市図書館の視察を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったところでございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 社会教育委員さん、なかなか地味な活動でありまして、なかなか表に出ることもない委員さん方ですけれども、非常に広い範囲で活躍をなさっていただいておりますので、もっともっと皆様に知っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 再質問いたします。 市民への社会教育委員の活動についての情報発信も必要ではないかと感じております。これは、社会教育委員のみの話ではなく、甲斐市にも様々な行政委員さんのお仕事なさっている方がいますが、なかなかそれが市民の方に浸透していないという現状があるのかなと思いますので、例えば広報誌を利用して活動を紹介していくなどのことも、行政委員さんを理解していただく上で必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 社会教育委員について、お答えさせていただきます。 多くの市民の方に社会教育委員について広く周知を行い、理解を深めていただくことは、社会教育委員が活動しやすくなる環境整備にもつながっていくこととなると思います。今後、本市社会教育委員の会議において、ご意見を伺いながら情報発信の方法や内容を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の質問に行きます。 社会教育委員の構成について伺います。 社会教育委員の構成はどのような専門的な方がなっているのか。例えば、専門職としての社会教育主事などの有資格者や、また文化芸術団体等の関係者はいらっしゃるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 社会教育委員の構成についてお答えします。 本市社会教育委員条例第3条の規定により、学校教育や社会教育、家庭教育などの立場から、現在15人の方に委員として委嘱させていただいております。委員の方は、教員免許資格を有する学校教育関係者4人、社会教育主事の有資格者2人のほか、民生委員や主任児童委員の経験を持つ家庭教育関係者や文化芸術団体、スポーツ団体、各公民館の利用者団体の関係者などで構成しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 大変に幅広い分野から専門的な方が委員さんになっていらっしゃるということで、大変力強く感じております。 再質問いたします。 現在、職員の中に社会教育主事はいるのか伺います。また、今後職員に社会教育主事の研修を積極的に受けるように指導していくのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
    ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会事務局におきましては、令和2年4月1日現在、社会教育主事の資格を持つ者が4人おりまして、このうち生涯学習文化課内には兼任の社会教育主事として1人を配置しております。今後は、人事異動等を考慮する中で、計画的に研修を受講し、社会教育主事の資格を得ていくことが必要であると考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 想像していた以上に社会教育主事の資格を持っている職員の方が多いということで、非常に安心だなということを感じています。私たちが社会教育委員をやらせていただいているときに、全国大会などに行きまして事例発表する場合に、その事例発表を積極的になさる市町村には、必ず社会教育主事の資格を持った優秀な職員がいるということを研修の中で伺ったこともありますので、ぜひその辺を踏まえて、甲斐市の教育委員会でも、若手の職員の方にも、大勢の方に社会教育主事の資格を取れるような方向を示していただければと思います。期待しております。 それでは、3つ目の質問に移ります。 教育委員会からの諮問、委員の答申等の実績について伺います。 社会教育委員の職務の中に、教育委員会の諮問に応じ、これに対して答申という形で意見を述べることができることとなっています。最近の諮問、答申の実績を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 教育委員会からの諮問、答申等の実績についてお答えします。 社会教育法及び本市社会教育委員条例では、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べることが規定されておりますが、平成18年に本市生涯学習大綱の策定に伴い、意見を求める諮問を行って以降、本市教育委員会から社会教育委員に対し諮問は行っておりません。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。 何年か前か忘れましたけれども、私が知っているときに一度、諮問、答申という形で事業をさせていただきましたけれども、また頑張っていただきたいなと思います。 それでは、4番目の質問に移ります。 青少年の育成、指導等の諮問の必要について伺います。 社会教育委員の役割で、社会教育関係団体やその他の関係者に対して指導ができるということとなっています。甲斐市の将来を担う青少年の育成、指導が今後ますます重要になると考えます。本市の発展のためにも、教育委員会から諮問し、社会教育委員会から具体的な提言としての答申を求めることも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 青少年の育成、指導等の諮問の必要性についてお答えいたします。 青少年の健全育成を推進することは、地域で活躍する子供たちの育成や地域の活性化にもつながり、本市創甲斐教育の基本理念である「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」に直結するものと考えております。 昨今の多様化する社会状況の下で、青少年を取り巻く環境は大きく変化し、第2次創甲斐教育推進大綱の中でも青少年健全育成の推進は主要施策に位置づけていることから、来月開催予定の社会教育委員の会議に、青少年活動の活性化に関する諮問を行うこととし、現在準備を進めているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございました。 今回このような質問をさせていただいて、今日非常に前向きな答弁いただいてよかったなと感じています。 再質問いたします。 青少年育成甲斐市民会議と、社会教育委員との意見交換なども大変に重要ではないかと以前から考えておりますが、今までに行っているか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 青少年育成甲斐市民会議と本市社会教育委員との意見交換会につきましては、これまで開催したことはございませんが、第2次創甲斐教育推進大綱においては、生涯学習推進体制充実のため、関係団体との情報共有が施策の一つとなっていることから、今後は意見交換会等も含め、社会教育委員と社会教育関係団体との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございました。 社会教育の在り方も、時代とともに役割が変化していると思います。冒頭に触れさせていただいた山梨県のやまなし教育大綱にも人材育成が重要方針と示されておりますが、本市においても、総合計画の中に人材育成の重要性はしっかりと示していただいていると認識しているところであります。 今年度、社会教育委員の会議に青少年活動の活性化に関する諮問を行う予定との答弁をいただきました。大変に期待するところであります。ひきこもり、不登校、発達障がい、貧困問題など、青少年を取り巻く環境もますます難しくなっています。最近ではヤングケアラーも大きな社会問題になっているところであります。 委員の皆様には、本市の人材育成のために大変なお仕事ではありますが、調査研究に取り組んでいただきまして、教育委員会への答申をしていただきますようにお願いをいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、8番、滝川美幸君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時17分 △再開 午後2時30分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △加藤敬徳君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告3番、加藤敬徳君。 2番、加藤敬徳君。     〔2番 加藤敬徳君登壇〕 ◆2番(加藤敬徳君) 2番、公明党、加藤敬徳です。 議長のお許しをいただいたので、質問させていただきます。 今年も自然災害をテーマにしなければなりません。 最初に、各地で豪雨災害に遭われ犠牲となられた方のご冥福、また、生活再建に奮闘されている方々の一日も早い復興をお祈りいたします。 いよいよ台風など豪雨災害が懸念される季節がやってまいります。先ほど、秋山議員、滝川議員も洪水に関する質問をされましたが、同じ内容の質問となってしまう部分もあります。これについては、質問を取りやめようかと思いましたが、やはり皆さんが関心がある事項ではないかと思い、忘れている方がいるといけないので、あえてそのまま質問させていただきます。 毎年のようにいまだかつてない、想定されていないと言われていることが起きており、今年は感染症という新たな問題が私たちに降りかかっています。そのような状況の下、様々な問題を考慮した新しい洪水ハザードマップの一刻も早い作成が求められています。2年前にこれについては質問してまいりました。 そこで伺います。 作成を予定していた新ハザードマップの進捗状況はいかかでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 加藤敬徳議員から、新洪水ハザードマップについてご質問をいただいております。 まず、新ハザードマップの進捗状況についてお答えします。 平成27年5月の水防法改正に伴う新基準を反映した本市の洪水ハザードマップは、国土交通省及び山梨県が作成した洪水浸水想定区域図とともに現在山梨県が進めている貢川の洪水浸水想定区域図の完成後、直ちに作成してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 再質問いたします。 新洪水ハザードマップの完成は、いつ頃を予定しているか伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 山梨県が公表予定の貢川の洪水浸水想定区域を含めた新基準の洪水ハザードマップを作成する予定でありますので、今年度中に公表された場合は来年度中の完成を目指してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 分かりました。 報道などでは他の市町村は新たなハザードマップを発表している中、甲斐市だけが古いハザードマップのままということで、不安に思う市民の方もいるのではないかと思いますので、一刻も早く新しいハザードマップを発表していただきたいと思います。 次の質問です。 新しいマップでの更新されるポイントはどのようなものでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、新しいマップでの更新されるポイントについてお答えします。 平成20年度に作成し配布しております洪水ハザードマップは、おおむね100年に1回起こる洪水を想定しておりますが、新洪水ハザードマップは、想定される最大規模の降雨による洪水浸水想定区域に更新するとともに、避難情報なども新基準の状況を勘案し更新する予定であります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 今年も新たな問題として感染症というものが出てきました。現在のようなコロナ禍の状況下で考慮する部分はありますか。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 洪水ハザードマップ自体には新型コロナウイルス等に関連した対応はありませんが、各家庭での避難基準に関する情報欄や各地域での避難所運営に反映させる必要がありますので、あわせて改定する予定でもあります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 次の質問に行きます。 密状態を避けるため、ソーシャルディスタンスを取ることが推奨されています。スペースを確保するために、避難所での収容可能人数を減らさなくてはならないと思いますが、どのように対応する予定でしょうか。先ほどと同じ質問になりますけれども、大事なところなのでもう一度お願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ご心配の密状態を避けるために収容人数を減らさなければならないと思うが、どのように対応するのかについてお答えします。 避難所での避難は緊急時の行動であることから、現在指定している施設を最大限利活用することが重要であると考えております。その上で、災害や避難所の状況に応じた対応も可能となるよう、予備避難所として使用可能な公共施設及び協定施設の拡充を図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、再質問いたします。 予備避難所はどのような施設を想定しているのか、また、どのような施設が望ましいのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 予備避難所として想定している施設につきましては、現在、指定避難所になっていない公共施設の活用を予定しております。非常時において、災害対策本部の決定後、直ちに使用が可能となる施設を優先したいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 中には感染を恐れ、避難所に避難しないという人もいるようですが、そのような人については、身も守るためにどのようなことを推奨しますか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、感染を恐れ、避難所に避難しない人について、身を守るためにどのようなことを推奨するかについてお答えします。 避難は指定避難所への避難だけではなく、安全が確保できる場所であれば、危険を冒してまで移動をせず、その場を動かないことも避難の一つであるかと思います。 また、災害時においては、素早い判断が必要となることから、今月30日に開催予定の甲斐市総合防災訓練に先立ち各世帯へ配布したチラシに、あらかじめ避難する場所等を記入できるようにしております。災害が迫っているときには、自分や家族で決めた場所へ迷わず避難することを今後も周知してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 自分や家族であらかじめ避難場所を決めるということですけれども、あらかじめ避難する場所を設定するに当たり、避難に適している場所としての判断基準はありますか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 避難する場所の判断基準は、安全を確保できる場所であります。このチラシに家族で話し合った避難場所を複数記載し、発災時に別々の場所にいても、生命、身体の安全確保ができるよう、活用していただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 分かりました。 では、避難所において、密状態を避けるためにパーティションなど必要になると思いますが、パーティションや段ボールベッドの対応可能数はどのくらいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 パーティションについては、現在40セットの備蓄数であり、今年度36セットを発注済みであります。 なお、段ボールベッドの備蓄につきましては、早急に対応してまいります。 このほか、段ボール製のパーティション等は、協定を締結しており、発災後に納入される計画となっておりますが、今後は感染症対策の観点から備蓄計画に反映していく必要があると考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、再質問いたします。 数に限りがある段ボールベッド、パーティションについて、その配置、配分する場所はどのようにする予定でしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 被災状況や避難状況に応じて配置する計画となっており、事前には定めておりませんが、要配慮者等を優先して配付したいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) はい。分かりました。 それでは、次の質問に移ります。 さきの九州の豪雨では介護施設が浸水し、多くの犠牲者を出してしまいましたが、甲斐市では介護施設で立地的に危険な土地にあるものはありますか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 市内にあります特別養護老人ホーム、通所介護施設などの介護施設36施設のうち17施設がハザードマップの危険想定区域内にある状況となっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 約半数が危険な区域にあるというのはちょっと心配です。そのような立地にある施設における緊急時の避難体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 立地的に危険な土地にある施設における緊急時の避難体制についてお答えします。 高齢者などの要配慮者が利用する介護施設は、法令によりまして避難確保計画の策定、訓練の実施が義務づけられており、計画に沿った避難体制が取られることになっております。 本市では今後、介護施設を対象に防災研修を開催するとともに、避難確保計画の見直しや災害時における各施設の取組等に対し、助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) それでは、再質問いたします。 市が予定している介護施設に対する防災研修の内容及び施設に対する支援等について、具体的にどのようなものか伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 防災研修につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、現在、実施を見合わせておりますが、具体的には、市の防災アドバイザーの山下博史氏を講師に迎え、近年各地で発生している災害から介護施設で課題となった実例等を参考とした避難確保計画や訓練内容等に関することで、あわせて大規模災害への備えなどに関する研修を計画しております。 また、施設に対する支援につきましては、各施設において行われます運営推進会議へ長寿推進課の職員が出席し、大規模災害等における地域住民との連携の意義や必要性など防災・減災に対する指導、助言を行っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 立地的に洪水災害に見舞われることが懸念される施設においては、一刻も早く避難体制が取れることが重要です。行政のほうでも適切な指導、助言をお願いします。 次の質問に移ります。 以前から避難所の拡充について訴えてまいりましたが、このコロナ禍の状況の下、公共施設のみでなく民間の施設も含めて少しでも多く拡充できることが望ましいと思いますが、協力をしてもらえる施設はないのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、避難所の拡充について、公共施設のみでなく民間の施設も含め協力してもらえる施設はあるのかについてお尋ねであります。 現在、緊急避難場所などの施設利用に係る災害協定を6件締結しております。今後も様々な状況に対応できるよう施設との協定締結を拡大し、市民の安全確保を進めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) はい。分かりました。 避難所に収容し切れないほど多くの住民が避難しなければならない状況というのは、その地域では生活をはじめ、通常のあらゆる活動ができない状況ということだと思います。そうとなれば、その地域内にある企業なども活動ができなくなるということだと思いますが、そうした企業の持つ堅牢な建物などのスペースも緊急時の対応として、予備の避難所として活用させてもらうよう協力をお願いしてもよいのではないでしょうか。避難できる場所を少しでも増やしていただけるようお願いいたします。 次に移ります。 災害時のニュースなどで目にする映像として、橋の崩落や道路の冠水、土砂崩れがあり、交通網の遮断は救助や支援物資の搬入を困難にします。そこで伺いますが、幹線道路の冠水や土砂崩れ、橋の崩落による交通網遮断を想定したシミュレーションはありますか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 土砂崩れや橋の崩落等により敷島北部地域への道路が寸断された場合を想定して、同地域の避難所には3日分の食料、発電資機材等を配備しております。それ以外の地域につきましては、迂回ルートを検討し対応する計画であります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ぜひ様々なケースを想定した計画を立てておくことを要望いたします。 次に移ります。 近年の自然災害では今までになかったことが問題として浮かんできているようですが、災害時の避難について、従来の常識とされるものと、近年の災害から新たに学んだ従来とは異なる事項はありますか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 ここ数年、堤防決壊時の増水の速さが顕著になっていることから、避難に関する情報発信の迅速化が重要になっております。また、これまでも災害時にインフルエンザやノロウイルスなどの感染症が発生したケースがあり、新型コロナウイルス感染症対策も含め、でき得る限りの対策を講じてまいりたいと存じます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) そういった事項を市民、自治会に対してどのように伝えるのでしょうか。広報やホームページだけでは伝わり切らないのではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 従来とは異なる避難に関する事柄を市民、また、自治会に対し、どのように伝えるかについてお答えします。 市の広報誌、また、ウェブサイト、チラシなど様々な手段を活用して周知を図っていくとともに、甲斐市の地域防災リーダーや自治会の防災委員を通じた説明も重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) はい。分かりました。 残念ながら関心がなく、広報などを見ない方、または日本語がよく分からない外国人の方にもどのように伝えるかも検討していただきたいと思います。重要な事項ならば、テレビや新聞なども使ってでも多くの市民に伝えることが大切ではないでしょうか。費用がかかるというのであれば、他の市町村と共同で行うことで負担を軽減するということも検討できるのではないでしょうか。 それでは、次の質問に移ります。 災害時、罹災証明などを効率的に発行するのに有効な被災者支援システムの導入状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 被災者支援システムにつきましては、令和元年度に導入いたしております。今後はシステム運用に向けた研修会を実施し、システムの有効利用を図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 再質問いたします。 被災者支援システムではどのようなことができるのか、また、甲斐市ではどのように活用していくのか、主なものを紹介してください。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 発災時の住民基本台帳データを基に被災者台帳を作成し、罹災証明の調査に必要となるデータを印字した調査票を出力することが可能となります。この被災者台帳の項目については、阪神淡路大震災以降の災害事例を反映した構成になっているため、必要となる項目が網羅されていることから、発災時の対応が迅速化できるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 以前、システムを開発された方にお話を伺ったことがありますが、導入した被災者支援システムは様々な機能や活用法があり、例えば、洪水など被災が予想されるエリアが分かれば、システムの中の地図でそのエリアを囲むだけでそこに住んでいる住民をすぐリストアップでき、さらにその中から避難に支援を要する住民をリストアップして、避難指示など早く手を打つことができるということも聞きました。システムを最大限に使いこなして有効に活用していただくよう要望いたします。 次に移ります。 さきの九州などの豪雨災害では、コロナ禍の状況下での自然災害への対応という問題が現実となりました。様々な事例により、そこから新たになった問題点や学ぶべきことがあればお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) さきの九州などの豪雨災害で新たになった問題点や学ぶべきことについてお答えします。 新型コロナウイルス感染症と災害対応において最重要とすべきは避難所の運営であると考えられており、感染予防のための密を避ける対策と避難所での集団生活の両立が課題と言えます。具体例といたしましては、コロナ感染対策として高い仕切りを設置することにより、換気しにくくなり、熱中症の発生原因となっていることも指摘されております。 また、県を越えたボランティア活動ができない状況にもなっており、人的な資源不足が復旧を阻害している要因にもなっていることから、今後は地域防災計画等の職員配備体制等の見直しも進めてまいります。 加藤議員からもご質問がここ、るるたくさんありまして、そして、他の議員からも防災について、特に1級河川釜無川を抱えているということから含めて、日常、非常に問題点、そして今、ご質問のある学ぶべきことです、この九州豪雨、球磨川とか最上川とか、そしてこの3大急流だと言われている富士川の上流にあって、うちの町は御勅使川とそれから釜無川と塩川の3つの大きな河川をまとめたところが信玄堤になっておりますので、非常に危惧いたしております。洪水になってからこの避難をするというふうな、先ほど答弁をさせていただいておりますが、洪水にならないようにするということが私どもには責任があると思います。 したがって、幸いこのさきの豪雨災害で新たに学んだものは、早急に、たまたま武田信玄の堤が、武田良太という国会議員さんが、国務大臣で、しかも防災担当大臣だということなので、この釜無川の武田信玄堤を視察して対応を図るように便宜、声をかけたところ、幸い長崎知事も友人でもあるという関係があって視察に来ていただきました。そして、早く河床を下げると、では、町にも3人ほど89歳ぐらいのご年配の、釜無川をよく見ていた地元の方たちもいますので、そういった方に実際の今までの、昔の釜無川がどうであったかということを見てもらうような研究会を開いて、これは3月の時点で開く予定だったんですけれども、コロナでもう山梨大学、国交省、山梨県、私どもとやる予定が延びております。大臣も来てくれたので非常に力強く早急にしたいと思いますが、今年度のこの夏には間に合わないかもしれませんけれども、努力したいというのが1点であります。 とにかく、私ども、洪水になったときは垂直避難ということで市民全体は、2階をお持ちの方は2階へ逃げるということが第一だと思います。その上で近くの高台へ逃げるということも個々に考えていただくことが、全てが、自分自身で自分の命を守るということをしてもらいたいのが一つ。 それから、学んだことは、市内には幾つか高い建物があります。そちらへ、民間の建物に避難していただくことも、既に2件ほど声をかけて了解をいただいておりますが、コロナ事業のほうに集中を、市職員全員やっておりますので、そちらの協定がまだ結ばれておりませんけれども、理解はいただいておりますから、近隣の方はそちらへ避難できる体制で、大きい建物が見れば幾つかあります。そちらにまず段取りをしているのが一つよいことかなと思っております。 したがって、自分の命は自分で守るということの前提で、垂直避難していただくことを含めて市民には理解をしていただいて、早急に研究会を、実を上げていきたいなということで、叱咤激励を議員の皆さん方からはいただいているものと思っております。なお、ご指導いただきたいと思います。
    ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 答弁ありがとうございます。 とにかく、これから作る新しいハザードマップについては、そういったもろもろの新たに避難できる場所なんかをぜひ反映させていただきたいなと思います。 確かに感染症対策と熱中症対策、難しい問題だと思いますが、被災地でどのように対応していったのかということを研究していただいて、甲斐市の防災に生かしていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 関連したテーマですけれども、災害時に困ることとしてトイレの問題があります。不衛生なトイレ環境では、その利用を我慢してしまい、そのことで健康を害してしまうことがあるといいます。これは災害の2次被害と呼べるもので、衛生的に使えるトイレの準備は必須です。 そこで伺います。甲斐市において、マンホールトイレなど仮設トイレの準備状況はいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、災害時用のマンホールトイレを避難所や公園など災害時に必要と思われる4か所に合計34基を設置しております。 本年度におきましては、竜王西小学校への設置に向け、管路の耐震化を進めている状況でありますが、今後においても順次計画的に整備をしていく予定であります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 再質問いたします。 甲斐市で設置しているマンホールトイレのシステム形式は、本管直結型、流下型、貯留型のうち、どれに当たるのでしょうか。また、断水や下水道が被災した場合の対応はどうなりますでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林信生君) お答えいたします。 本市で設置してあるマンホールトイレの形式は、貯留弁つきの貯留型タイプであります。これは、避難所等の学校施設のプールにある水を使用し、排水管に水をためることで排出された汚物の悪臭を抑えることができるものでございます。また、プールの水を使用することにより、断水時にもマンホールトイレの使用が可能となります。 また、市内の下水道施設及び富士川町にある釜無川流域下水道の流末処理場が被災した場合には一時的に下水道を使用することができなくなりますが、そのため、釜無川流域下水道の4市3町は、昨年10月に公益社団法人日本下水道管路管理事業協会と大規模な地震発生時の復旧支援などに関する協定を締結したところであります。これにより、災害時には下水道管の被害状況の調査や修理の協力など、早期復旧に向けて対策を講じたところでございます。 今後も県及び関係市町とあらゆる災害への対応を協議、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) はい。分かりました。 今、皆さんが関心があるのはやはりウイルスの感染ですが、新型コロナウイルスはトイレなどを介し感染するとも言われていますが、感染症などに対する衛生面に対する配慮はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 感染症を予防するため、各指定避難所に感染症に対応した消毒液やビニール手袋などを準備するとともに、衛生面に配慮した避難所運営マニュアルの作成を行ってまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 災害時など緊急時に使用できるトイレとして、トイレトレーラーがあります。洋式のトイレを設置した個室4室は子供連れでも入れるほど広く、壁には化粧鏡もあり、換気扇、清掃用の排水溝も整備され、長期間の使用でも衛生状態を維持でき、ソーラー発電により停電時でも稼働でき、約1,500回使用が可能です。そして何より、プライバシー面で問題のあった従来の仮設トイレとは違って防音性や遮熱性に優れているので、安心して使うことができます。 災害被災など市内での有事の際はもちろん、甲斐市以外の災害被災地への派遣として同じトイレトレーラーを持つ他自治体とのネットワークを活用しての相互災害派遣、それのみならず、平時においてもイベントなどでの活用など、その機動力を生かしどこへでも派遣、マンホールの有無にとらわれず設置できます。 トイレトレーラーの導入については緊急減災・防災事業債が活用でき、事業費の7割が活用できます。残りの3割については市の負担ですけれども、実際に導入した自治体の例を見ると、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用し、自治体の負担分はほとんどない形で行っているようです。そうとなれば前向きに検討するべきと思いますが、この導入についての見解を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) トイレトレーラーの導入についてお答えします。 平成29年度にトイレトレーラーの相互派遣に関する、災害派遣トイレネットワークプロジェクトが発足し、静岡県富士市が先駆けて参加を表明したところであります。 ご指摘のとおり、水洗トイレ搭載の専用トレーラーは、長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートルで、牽引車両により移動を行うもので、手洗い場つきの洋式トイレを4室備え、約1,500回の使用が可能とされております。県内では北杜市が本年度から参加し、全国で導入8例目となっております。 今後、北杜市の使用状況などを注視しながら、その有効性について調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 北杜市という身近な県内に導入した自治体があるので、ぜひ研究、検討していただきたいと思います。 災害時における備えとして様々な質問や提案をさせていただきましたが、何よりも災害が起きないことを祈り、質問を終わります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 以上で、2番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時07分 △再開 午後3時20分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆さんには質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △内藤久歳君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告4番、内藤久歳君。 19番、内藤久歳君。     〔19番 内藤久歳君登壇〕 ◆19番(内藤久歳君) 19番、創政甲斐クラブ、内藤久歳でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、2問について質問させていただきます。 まず、1問目として、独り親家庭の支援についてであります。 我が国のひとり親世帯の現状は、2011年度、国の調査では、母子世帯1,280万世帯であり、独り親世帯の約85%。父子世帯223万世帯、ひとり親世帯の約15%です。ひとり親世帯になった理由として、離婚によるものが母子80.8%、父子74.3%、平成23年度の調査となっております。 子供の持つ権利は親の責任において保障しなければなりませんが、今の社会情勢では非常に厳しい状況にあると思います。収入面においては、母子家庭の母の平均年収は223万円、父子家庭の父の平均年収は380万円という調査結果が出ております。 ちなみに、日本人全体の平均年収は409万円。男女別に見ますと、男性は504万円、女性は268万円となっております。 そこで、ひとり親家庭の支援について、以下4項目の生活施策について、事業の取組をお伺いいたします。 まず、1番目として、子育て生活支援についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続きよろしくお願いいたします。 内藤久歳議員から、ひとり親家庭の支援について幾つかご質問をいただいております。 まず、子育て生活支援についてお答えします。 本市では、ひとり親家庭の相談窓口として家庭児童相談室があり、4人の家庭相談員が母子・父子自立支援員を兼務し、相談業務を行っております。 また、ファミリーサポートセンター事業や子育て短期支援事業など、ひとり親家庭を含め安心して子育てができる環境整備をしております。さらに、病児・病後児保育施設も市内に設置し、そのほか保育所や放課後児童クラブ等における優先入所なども行い、支援の充実を図っているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 子育ての内容といたしまして、4人の家庭相談員、それから母子・父子家庭の自立支援と兼務しているということで、非常に体制は整っているかなというふうに感じております。 その中、再質問として、相談しやすい環境づくりや法的制度の周知についてどのように取り組んでいるか、お伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市においては、相談しやすい環境づくりとして家庭相談員を1名増員し、4名とし、多様化する相談に対応しております。 昨年度のひとり親の相談件数は延べ2,751件であり、昨年度より約1,200件の増加となっておりますが、増員により、きめ細やかな相談を行っております。 法的制度の周知につきましては、電話や窓口において、子育て支援課全体で携わっている相談の際にひとり親が受けられる制度について個別に丁寧な説明を行っているところであります。 現在、家庭相談員の相談業務については、市のウェブサイトや広報誌などでも周知を行っておりますが、さらに周知する機会を増やすとともに、今後も効果的な利用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 様々な形で支援をしているということでございます。 そんな中、兼務しているということで、支援員の業務というのは非常に多岐にわたると思うんですけれども、どのような業務を行っているのか、また、関係機関との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 母子・父子自立支援員は、主な業務として、ひとり親家庭が自立できるように、条件に合った住居への入居や生活福祉資金の貸付け、また、就労につなげるための資格取得や求職活動に関する情報提供などを行っております。 また、関係機関として、県やハローワークを中心に、市社会福祉協議会や母子寡婦福祉連合会など幅広い分野と連携を行っております。 今後も引き続きひとり親家庭の自立に向けた支援が総合的にできるよう、各種関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 関係機関との連携ということで、非常にきめ細かくやっていただいているということで安心をしました。 その中で、ひとり親家庭の相談支援というのは、これ非常に幅が広くて中身も多いというふうなことを伺っております。そこの点について、分類すると10分類にもなるということであります。その内容については、離婚、未婚、死別に関する相談、就業相談、家計相談、生活、住まい、施設、子供の養育相談、それから子育て支援、子供の教育、養育費、面会交流の相談、DV、児童虐待に関する相談、手当、経済的な支援、それから保健、医療、年金、再婚等があって、これらは非常に大変な相談業務だと感じております。 そんなところで、こういった支援員に対する応援メッセージといいますか、そんなことがちょっとありましたので、紹介してみたいと思います。 相談支援はとても疲れる仕事です。問題を整理しながら相談者の話を聞き、必要に応じて提案、説明を行い、申請を受け付けるには集中力が必要です。また、自立への道のりは険しく、思いどおりには進めません。悩み、傷ついている相談者の話を聞き、自分には受け止め切れないと思ってしまうことさえあるでしょう。関係機関への不満や失望、擦れ違いに無力感を感じることも少なくないと思います。 ひとり親家庭を支援することは、人生に付き合うこと、社会の問題にも関わることです。就労、病気、障がい、DV、子育て、調停、貸付け、貧困、教育など多岐にわたる専門性と見識が求められていると思います。母子自立支援員が1人で抱え込み、ストレスをためて燃え尽きてしまっては台なしです。研修を受けて専門性を高め、資質向上に努力しましょう。仕事仲間とともに学び、情報交換できる場も大切です。職場や関係機関との連携についても日頃から心がけておきましょう。経験の積み重ねによって相談支援員への理解も深まり、専門性を発揮し、相談者からの信頼も得られることでしょう。応援しています。 というふうなコラムがありました。このような心構えを持って支援に取り組んでいただければいいかなというふうに思います。 なおかつ、やっぱり行政の中では、この支援のそれにかかわらず様々なところで相談という業務があると思います。こういうことに関して、今日は部長さんいらっしゃいますので、自分の部局の中でまたこんな考えを伝えていただければ、サービスの質が上がっていくのではないかなというふうに思いまして紹介させていただきました。 次に、2番の質問に移ります。 就園・就業支援についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 就業支援についてお答えします。 経済的に厳しいひとり親家庭の自立に向けて、安定した職業に就くためには、就業に有利な資格の取得が有効な手段であると考えております。本市では現在、ひとり親家庭の親が看護師などの資格を取得するため、養成機関に就業する間の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金事業のほか、医療事務や簿記などの就業に有利な講座の受講料の一部を負担する自立支援教育訓練給付金事業などがあり、毎年10人程度が活用し、100%近い就業実績となっております。 今後も、なお一層の事業の周知に努めるとともに、個々のニーズに応じた切れ目のない就業支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、旧緑化センターの活用について議論がいろいろありましたけれども、今、こういったご質問をいただくと、すごい憤りを感じます。 というのは、緑化センターができることによって、活用計画の中ではこういった方たちにもそこに働いていただける、そういう場面も、あの広大なところを利用したり、そして内容の充実したものをつくるのだから、雇用が働かないようなことのご意見を持っている方たちもいたようですけれども、このことがやっぱり実現してくると、そういうところで働いてもらったりして、企業もない、少ないというところに私ども行政がいろいろな場を与えてあげるということは必要とつくづく、もう白紙撤回してしまったのですから残念ですけれども、私の反省点では本当に残念だと思っておりますけれども。こういったところに、本当にこういう方たちが働ける場与えてあげたいなというのが本音であります。ありがとうございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の就業支援のことについて、市長の答弁、ちょっと私の意図と違う部分あったかなというふうには思っております。 これはいずれにしても、そういった支援の中で、ひとり親家庭のお母さんお父さん方が就労する場をどういうふうに取り組むかということで、今、まさしく市長が言われたことにつながるんじゃないかなというふうには私も思っていますから、そういう思いということですね。市長、もう一度、答弁をお願いします。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 内藤議員がご質問、ご意見言っているように、なかなか私どもが就業支援、今、専門的なことをひとり親の方たちに習得してもらうのは時間がかかるけれども、こういった施設を公共が用意をしてあげるということは、働く場が増えると、こういうことなので、今のご質問に非常に感銘しまして、そういう必要性を感じたのが、白紙撤回ということは全くしないことですから、非常に残念ということであります。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) はい。ありがとうございました。 今の支援の中、10人程度の方たちで100%近いということで、非常に皆さんご努力いただいてこういう結果につなげていただいているのかなというふうに感じております。 そこで、母子父子支援自立プログラム策定の取組についての状況についてをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市では現在、母子父子自立支援プログラム策定員の設置はありませんが、家庭相談員が個々の状況や就学希望を把握し、ハローワークにつなげております。また、就労できる環境づくりとして、保育所などへの入所手続や資格取得のための自立支援給付金制度の推奨など、自立に必要な支援を行っております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 自立支援プログラム策定はまだしていないということですけれども、内容的にはそれにつながるようなことをやっていただいているということで理解していきます。 次の再質問に移ります。 ハローワークとの連携と情報提供は取られているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市では、家庭相談員がハローワークで開催される生活困窮者との合同研修に定期的に参加し、情報や知識の習得に努めております。なお、就業相談があった場合、ハローワークと連携を図りながら個々のケースに合わせて最新の情報を提供し、また、相談者の状況によってはハローワークに同伴することもあります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) はい。ありがとうございました。 ハローワークに同行、同伴するというふうなところまできめ細かくやっていただいていることで、本当にありがたく思っております。相談者にとっては非常に心強い部分かなというふうに思います。 次の3番目の質問に移ります。 養育費の確保についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 養育費の確保についてお答えします。 養育費は、離婚により親権者でなくなった親であっても、子供が成長するために必要な費用として支払うことが民法上義務づけられておりますが、実際は残念ながら養育費が確保されていない世帯が多い状況でもあると聞いております。 本市では、支援が必要な世帯に対し定期的に実施している弁護士による法律相談や、山梨県が委託している山梨県母子家庭等自立支援センターにおける相談事業につなげているところでもあります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁の中、実際は養育費が確保されていない世帯が多い状況というふうな答弁がありました。そういうことが多い状況であるということは、貧困につながったり、子供たちが健全な日常生活が保てないというふうな状況につながるのではないかなというふうに思います。 そこで、再質問をいたします。 養育費を確保するために、市としてかかる費用等の助成をする予定はないか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市では、養育費の支払いについて相談を受けた場合、無料相談が受けられる法テラス山梨を紹介しております。この相談は1人が3回まで利用することができ、その後は県の弁護士協会の相談につなげている状況であります。 県外の一部自治体では、養育費を確実に受け取れるように養育費の取決めを公的な書類として作成するための費用を助成しているところもあります。養育費が確保されることで、その先、子供の貧困問題へとつながらないことも考えられます。 本市といたしましては、これらの事例を研究するとともに、県内自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁ですと、今後の他の自治体等の状況というふうな答弁があったわけですが、これに係る養育費を担保するには公正証書というものを作らなきゃならないと。それを作って養育費を法的に担保するというふうなことになるための手続だと思います。それについて、既に取り組んでいる市もあります。 こういったことについては先ほど、るる説明の答弁の中で出ていましたが、貧困をなくすというふうな、ある面では貧困対策の一環としてこういうことをやるというふうなことになろうかと思います。 そして、この費用についても、養育費の費用について、金額に応じて手続に関する費用はあるわけですけれども、大体、最大で何億円という部分もありますけれども、それがマックスでも5万円ぐらいと。一般的に言えば1万円から3万円ぐらいの費用だということを伺っております。そういうことを考えますと、貧困対策ということに関して市単の事業としてぜひ予算措置をして、新年度には事業化をしていただきたいというふうに思っております。今、ふるさと納税も結構いただいておりますし、そういった子育てに対するその支援というものは今後、充実させていく必要があるかというふうに思います。 それに加えて、ある自治体ではコロナ対策として保証会社と協力しながら立替え払いもやっているというふうな取組もしている情報もあります。そんなことを踏まえて、できればそういった子育て支援に対する事業を他の市町村に先駆けて本市が実施していくというふうなことが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひその辺についても、今の答弁の中で、他の自治体の動向ということは決まり文句のようですけれども、その辺をしっかり受け止めていただいて事業化していただければありがたいかなというふうに思います。 次の再質問に移ります。 面会交流への取組はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 面会交流につきましては、現在、本市としての取組は行っておりません。一般的に子供は両方の親からの愛情を実感することで健全な成長につながっていくと言われていることから、面会交流は大切な機会であるとは認識しております。県外の自治体においては、交流日程の連絡サポート事業を実施しているところもあると聞いております。 本市においては、先ほどの養育費への対応と同様、研究するとともに、県内自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) ありがとうございました。 この件については、養育費と面会交流というのはセットになっておりますので、そういった、これからもこのことについてセットでさらに前進するように取り組んでいただければありがたいかなというふうに思います。 次の4つ目の質問に移ります。 経済的支援についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、ひとり親家庭の経済的な支援といたしまして、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成制度があり、また、保育料や放課後児童クラブの利用料について、本市では所得の低いひとり親家庭に対しまして軽減措置を講じております。そのほか、県における各種貸付け制度については、リーフレットを活用し、制度の説明をしながら利用促進を図っているところであります。また、貸付けの利用相談がある場合は、関係機関と連携しながら個々のひとり親家庭に寄り添った支援に取り組んでおります。 今後も各種事業の周知を図り、ひとり親家庭に対する経済的支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁の中、様々な支援をしているということでございます。 その中、県における貸付け制度という答弁がありましたけれども、県における貸付け制度の内容及び実績についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 県では、ひとり親家庭の親と児童等を対象に学費や就業などに係る12種類の貸付け制度を設置しています。具体的には、技能習得資金、生活資金、また、住宅や就学資金などになります。 本市における現時点での利用状況は3件で、内訳は、子供が高校や大学などへ通学するための就学資金貸付けと就学支度資金であります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問はございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 様々な支援ということで、経済的な支援ということで、今の答弁ですと、大学とか高校に行くための資金に充てているということであります。 こういった情報をできるだけ多く発信していただいて、うまく活用できるように今後も取り組みたいというふうに思います。 次に、2問目の質問に入ります。 ひきこもり対策の取組についてお伺いいたします。 ひきこもりについて厚生労働省は、通学や仕事をせず、他人と関わる外出をせずに6か月以上家にいる人と定義をしております。内閣府調査では、15から39歳、約54万人、2016年公表、40から64歳は約61万人、2019年公表、の当事者がいると聞いております。 当事者や親が周囲の目を気にして支援を求められずにひきこもりが長期化し、親子が高年齢化するケースがある、80代の親と50代の子でつくる家族が困窮する8050問題が深刻化しております。長男を包丁で刺したとして逮捕された元農林水産省事務次官は、川崎市の20人殺傷事件を知って息子も他人に危害を加えるのではと不安になったと供述しています。川崎市の児童殺傷事件の容疑者で自殺した51歳の男と元事務次官の死亡した44歳の長男、いずれもひきこもりの傾向があったとされています。 ひきこもりの長期化と高年齢化の実態把握を目的に、KHJ全国ひきこもり家族会連合会が行った全国調査では、生活困窮者自立支援法に基づいて自治体などが設けている相談窓口の半数以上が、今後必要な支援として本人の居場所を挙げております。また、3か所に1か所が家族会、家族教室と個別に相談に応じるケアサポートの必要性を訴えていて、現在の支援制度に加えて民間の活力を活用した息の長い支援が求められております。 そこで、まず1番目として、本市のひきこもりの実態についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、本市のひきこもりの実態についてお尋ねであります。 ひきこもりにつきましては、国内で100万人規模に達している可能性があると言われておりますが、実際、国においても詳細な実態を把握できていないことが現状のようであります。 山梨県におきましては、平成27年度に県が市町村と連携し、民生委員が地域で把握している情報を基にひきこもりについて調査を実施した結果、本市のひきこもり、甲斐市のひきこもり者数は41人でありました。 なお、調査の実施から既に5年が経過していることから、県は本年9月1日を基準日とした同様の調査を再度実施する予定ですので、この結果によりまして、本市における一定のひきこもりに関する実態が把握できるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 本市の状況ということで答弁をいただいたわけですけれども、41人がいたということでありますが、その調査から5年が経過しているというふうなことで、その後、また増えている可能性もありますし、この9月1日に調査をするというふうなことですから、またその結果を見て対応するということになろうかと思いますが、いずれにしても、このことは非常に避けて通れない社会ではないかなというふうに感じております。 そこで、再質問として、平成27年度に県が民生委員の情報を基に実施した調査結果では本市のひきこもり者数は41人ということでしたけれども、性別その他内訳についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 民生委員が地域で把握している情報を基に回答し、県が取りまとめた本市の調査票集計結果では、ひきこもり者数41人のうち性別は、男性32人、女性9人でありました。また、年齢につきましては、20歳代9人、30歳代11人、40歳代12人、50歳代3人、60歳以上6人となっており、ひきこもり期間につきましては、5年未満12人、5年以上10年未満11人、10年以上15人、年数不明3人という調査内容でありました。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 41人の内訳ということでございます。年齢的に言えば、かなり幅広くといいますか、幅広い範囲の対象者がいたというふうなことでございます。このことについては、なかなか調査と実態ということについて難しい部分は多々あろうかと思いますけれども、今後はこういった対象者が少しでも減るようにまた努力していく必要があるのではないかなというふうに思います。 ここで再質問をいたします。 この調査結果による41人のひきこもり者にはこれまでどのような関わり方や支援をしてきたのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 この調査では、氏名、住所等の個人を特定できる内容は公表されておりません。このため、県の調査結果による41人が調査以降、本市がひきこもりの支援や関わりを持ってきた方々に該当するかは不明ではありますが、引き続き個々の状況に寄り添った相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 引き続き個々の状況に寄り添ったということで、まさしく寄り添うことが必要ではないかなということと思いますので、その姿勢を変えずに取り組んでいただきたいというふうに思います。 次、2番目の質問に移ります。 相談の受入れ体制についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市におけるひきこもりに関する相談の受入れ体制につきましては、ひきこもり者への直接介入はデリケートな問題であり、慎重を期す必要があることから、甲斐市障がい者基幹相談支援センターが主に家族等の相談者を通じた支援を行っており、令和元年度においては17人のひきこもり者に関する相談支援を実施をいたしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁ですと、その相談窓口としまして基幹相談支援センターが中心になっているということでございます。その障がい者基幹相談支援センターの役割と相談支援体制についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 甲斐市障がい者基幹相談支援センターは、障がいを持つ方とその家族等の地域生活を総合的に支援するとともに、障がいに起因するひきこもりや障がい者虐待防止など地域の拠点的施設としての役割を担っております。 また、相談支援体制につきましては、社会福祉士等の資格を有する甲斐市社会福祉協議会の相談員3名と当該センター開設時から委託をしている市内福祉施設の相談員1名の計4名体制で、昨年度は2,230件の相談支援を実施しております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 2,230件の相談ということで、非常にこの体制の中でしっかりやっていただいているなというふうに思います。内容的には相談しやすい状況をつくると同時に、件数が多ければいいというものでもないと思います。非常に難しい部分はあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、どんなことでも相談してくださいという相談しやすさというか、そんなことをやっぱり心がけていくことが必要ではないかなというふうに思います。 次の再質問に移ります。 先ほど、市長答弁で、昨年度は17人のひきこもり事案に関する相談支援を実施したとのことですが、その方たちの現在の支援状況について伺います。また、支援を行う上での課題等がありましたらお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 昨年度支援した17人のひきこもり者に関する相談支援は、延べ47件実施しております。 現在の支援状況につきましては、ひきこもり者当事者と直接接触できるようになったケースが5人、ドア越しに当事者と会話ができるようになったケースが1人、メール等を用いて意思疎通ができるようになったケースが1人の計7人に対し、本人への支援が実施できるようになっております。また、本人との接触はできておりませんが、家族を通じた支援を定期的に実施しているケースが4人となっております。 しかし、残る6人につきましては、家族等との接触は可能となっても当事者の拒絶により支援が中断、もしくは家族も当事者の様子から諦めてしまったというケースもあり、この状況が最大の課題であると考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁の中ですけれども、非常に難しい問題だなというふうに思っておりますし、窓越しに面会するというふうなこともありました。あと6人については拒絶するというふうなこともありますが、非常に大変だなというふうに思っております。 そこらの課題を何とか克服して、こういったひきこもりの人たちが少しでも社会復帰できるように、またしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 支援の事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市のひきこもり対策における支援事業内容につきましては、甲斐市障がい者基幹相談支援センターと連携を図り、家族等からひきこもりに至る経緯等のアセスメントを実施し、それぞれの課題に応じた支援を関係機関等の協力を得て実施しております。 しかしながら、ひきこもり支援につきましては、長期的な関わりや地域の理解等が解決への重要な要因になると考えておりますので、先進事例を参考に民間活力等を活用した新たな取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
    ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁ですと先進事例と、それから民間活力を導入して新たに取組をするということで、ぜひまた民間活力というふうな新しいことが出てきましたので、ぜひそこら辺のところに力を注いで取り組んでいただきたいというふうに思います。 再質問をいたします。 甲斐市障がい者基幹相談支援センターと連携を図り、家族等からひきこもりに至る経緯等のアセスメントを実施しているとのことでしたが、これまでの実績から、どのような経緯でひきこもりになってしまうのか、差し障りない程度でお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 ひきこもりに至る経緯は様々でありますが、本市が関わっている事例では、学校や職場等における人間関係のトラブル、また、家族との死別や離婚等による家庭環境の変化などを主な起因としているケースが見受けられております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 次の再質問に行きます。 市長の答弁では本市のひきこもり支援について、先進事例を参考に民間活力等を活用した新たな取組を検討するということでありますが、具体的にどのような内容を検討しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 市長の答弁にもありましたが、ひきこもり支援には長期的な関わりや地域の理解が重要であることから、ひきこもり当事者ら家族の複雑な状況及び心情等を理解し、丁寧に寄り添った対応を行うひきこもりサポーターを養成する研修の実施を検討しております。また、本年12月には、有識者による、ひきこもりを理解していただくことを目的とした講演会の開催を予定しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) ひきこもりサポーターということで、この養成研修というのが非常に、他の自治体でもやっているようでございまして、さらにこういった事業に取り組んでいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 居場所づくりへの取組についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市の居場所づくりへの取組といたしましては、甲斐市地域自立支援協議会が設置している地域部会による集いの場や、甲斐市社会福祉協議会による障がい者サロンが挙げられます。これらはひきこもりに限定したものではありませんが、当事者同士が生活していく中での悩み事等を語り合い、社会復帰に向けたきっかけづくりの場となっております。 また、平成30年度に、専門職員を配置して自由に創作的活動や生産活動を行う機会を提供する地域活動支援センター1型の事業所も市内に開設されましたので、その機能を十分発揮して、利用者の社会との交流が一層促進されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の市長の答弁ですけれども、自由に創作活動と、それから生産活動の機会を提供する地域活動支援センター1型というのを開設されるということ、非常にいいことだなというふうに思っております。こういったものが活発に活動ができるように、また支援等もしていく必要があるかなというふうに思っております。 そこで再質問させていただきます。 甲斐市地域自立支援協議会の地域部会による集いの場や甲斐市社会福祉協議会の障がい者サロンの運営状況についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 ひきこもりに限定したものではありませんが、集いの場につきましては年3回ほど開催しており、身近な地域の集える場所として気軽に立ち寄り、自由な時間を過ごす場となっております。 また、障がい者サロンにつきましては毎月1回開催しており、当事者や家族が音楽療法や軽スポーツに取り組むなど様々な体験を通じ、集った方々とコミュニケーションを深められる仲間づくりの場となっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 具体的に先ほどの居場所づくりにつながるのかなというふうに思いますけれども、こういった研究に対応するということ、それから、音楽療法や軽スポーツというふうなことに取り組んでいるということで、非常にいいバランスではないかなというふうに思っております。さらに前へ進めていただきたいというふうに思います。 次の再質問に移ります。 集いの場と障がい者サロンの事業費について、どうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 集いの場につきましては、飲物とお茶菓子程度の費用、また、障がい者サロンにつきましては、飲物とお茶菓子のほか、備品等の購入や講師への謝礼等に関する費用について、いずれも甲斐市社会福祉協議会の共同募金支援金等を運用し、実施しております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 次の質問に移ります。 8050問題の取組についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 昨年3月に内閣府が公表した40歳から64歳の中高年のひきこもり者数は全国で61万3,000人とされており、これまで青少年や若年期の問題と考えてきたひきこもりが長期化及び高齢化することから、中高年の子供と高齢の親が孤立する8050問題が指摘されております。 現在、本市におけるひきこもり相談の事例から8050問題に該当するものは、甲斐市地域包括支援センターにおいて把握する12件でありますが、金銭や虐待、疾病など様々な問題や課題を抱えていることから、関係機関等と連携を図り、包括的な相談支援を継続的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 8050問題というのは非常に、これからも大きな社会的な問題になっていくのかなというふうに思っているわけです。非常にこのことは難しい問題だなというふうに思っております。 そこで、再質問いたします。 この問題に対する市役所内の組織体制についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 8050問題は、介護、虐待、生活困窮、障がいなど複数の問題や課題が含まれ、複雑で長期化する事例が多いため、長寿推進課を主体に福祉保健部門の課が連携するとともに、必要に応じて関係部署を交えた支援体制を組織し、ケース検討会議による対応策等の協議を行い、それぞれの案件に取り組んでおります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁ですが、長期化するというようなことを前提で取り組まなければいけないということですけれども、このことについてなかなか答えは出てこないと思いますが、再質問いたします。 8050問題の具体的な取組事例についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 具体的な事例を申し上げますと、ひきこもりのお子さんから親御さんへの虐待が繰り返し行われたため、お子さんを強制的に医療保護入院させ、その間に今後の生活支援について対応を行ったケースや、少額の年金収入のみの生活困窮世帯では、親子共倒れとならぬよう生活保護の受給手続を進めるとともに、お子さんのひきこもり解消に取り組んだケースなどが挙げられます。 今後も、高齢化の進展等によりこのような事例が増加することが予想されますので、引き続き個々の生活状況等を見極め、必要な支援を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 次の質問に移ります。 関係機関との連携についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 年齢や障がいの有無、家庭状況等、個々のケースにより連携する機関は異なりますが、甲斐市障がい者基幹相談支援センターや甲斐市の地域包括支援センターがひきこもりに関する情報等を把握した場合、庁内関係各課はもとより、甲斐市社会福祉協議会、山梨県中北保健福祉事務所など関係機関と連携を図り、支援を実施しております。 また、山梨県ひきこもり地域支援センターとも連携体制を構築し、相談支援従事者のスキルアップに関する研修をはじめ、ひきこもり者に対するグループ活動の場やご家族等に対しての学習及び交流の場の提供など、きめ細かな支援を実施しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁ですと、非常に横断的にそれぞれの課が関わっているということでございます。それだけにこの問題は非常に深い問題だなというふうに感じているところでございます。 そこで再質問しますが、ひきこもり者に対しては、訪問支援、いわゆるアウトリーチ支援が効果的であると言われていますが、本市が考えるアウトリーチ支援についてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関等が積極的に情報や支援等を届けるアウトリーチは、対象者のいる場所に出向いて働きかけることから、ひきこもり支援には有効な手段であると言われております。 本市では、この支援を実施する第一歩として、家族支援による信頼関係の形成や協力体制の構築を最優先事項として捉え、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 家族との連携が非常に重要だなというふうなことの中で、協力体制を構築して、最優先事項として取り組んでいるということでございます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 次の再質問に移ります。 山梨県ひきこもりセンターとも連携体制を構築しているとのことですが、具体的な取組内容についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 山梨県ひきこもりセンターでは、市町村等への間接支援と当事者や家族等への直接支援を提供しており、間接支援では、支援における調整会議の開催、市町村等の支援担当者に対する研修会の実施及びひきこもりサポーター事業等への取組に関する助言等を行っております。 また、直接支援では、ひきこもり支援コーディネーターによる相談窓口のほか、習慣化された生活に変化をもたせられるよう、レクリエーションや作業体験等の集団活動を行う場をはじめ、ひきこもりへの理解や関わり方など、家族の悩みについて話していただける場なども開設されております。 本市では、これらの支援や機能等を有効活用し、多様な課題等を抱えたひきこもり者及びその家族への相談支援に取り組んでいるところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 19番、内藤久歳君。 ◆19番(内藤久歳君) 今の答弁の中で、より円滑なひきこもり支援策に取り組んでいくということでございます。ぜひ関係部署と連携を図りながらしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 ひきこもりは、最近までは不登校などをきっかけにした若者特有の現象と捉えてきましたけれども、国や自治体は認識を改め、むしろ中高年に広がる現状を深刻に受け止めるべきだ。生活、健康、経済状況などを把握した上で、全世代を網羅する支援策が求められるというふうなことが言われております。ぜひ、今、先ほども言いましたように、始まりは不登校から始まりまして、8050問題というふうな非常に年代の幅が広い課題だと思います。ぜひそういった点について、本市の中から1人でもそういった人が減っていくように、また皆さんの努力をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(清水正二君) 以上で、19番、内藤久歳君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水正二君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日も引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、明日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時21分...