甲斐市議会 > 2020-06-22 >
06月22日-03号

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  1. 甲斐市議会 2020-06-22
    06月22日-03号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-29
    令和 2年  6月 定例会(第2回)          令和2年甲斐市議会第2回定例会議事日程(第3号)                  令和2年6月22日(月曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(22名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      6番  横山洋介君     7番  金丸幸司君      8番  滝川美幸君     9番  五味武彦君     10番  金丸 寛君    11番  赤澤 厚君     12番  小澤重則君    13番  松井 豊君     14番  清水正二君    15番  斉藤芳夫君     16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君    19番  内藤久歳君     20番  藤原正夫君    21番  小浦宗光君     22番  保坂芳子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     関口龍海君 教育長     宮坂雄次郎君     企画政策部長  横森貴志君 総務部長    石合雅史君      市民部長    加藤文雄君 生活環境部長  剣持豊彦君      福祉部長    齊藤一己君 建設産業部長  長田裕二君      子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者   高鳥 悟君      教育部長    山田 洋君 上下水道部長  小林信生君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  土屋達巳       書記      森田 公 書記      長田大地       書記      中込美智子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(清水正二君) 改めまして、おはようございます。 本定例会、3日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(清水正二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(清水正二君) 初めに、諸報告をいたします。 初めに、特別委員会の正副委員長の交代についてご報告いたします。 6月19日のバイオマス産業都市構想特別委員会において、内藤久歳前委員長及び保坂芳子前副委員長の辞任に伴う互選により、新委員長に五味武彦君、新副委員長に山本英俊君が選任されましたので、ご報告いたします。 次に、報道関係者より議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたのでご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水正二君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。 お手元の議事日程のとおり、本日は4人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解いただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆様には、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- △赤澤厚君 ○議長(清水正二君) 通告1番、赤澤厚君。 11番、赤澤厚君。     〔11番 赤澤 厚君登壇〕 ◆11番(赤澤厚君) 11番、創政甲斐クラブ、赤澤厚でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行います。 質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症に、罹患され、残念ながらお亡くなりになりました多くの方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染により現在も闘病生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、厳しい状況下の中、懸命に治療等に対応していただいている医療従事者の皆様に改めて敬意を表するとともに、感謝をいたします。 さて、保坂市長におかれましては、県内でいち早く新型コロナウイルス感染症対策の本部を立ち上げていただき、感染症対策を進めることはもとより、感染予防について各種情報の伝達を行うなど、市民にとって今何が大切かを常に市民の目線で考えて行動されており、市民への支援策といたしましても、給食費の無料化、保険料の無償化など子育て世代の支援や高齢化世帯へのマスクの配布、さらには、中小企業へは様々な経済支援策を打ち出すなど迅速な対応をしていただいていることに感謝を申し上げます。また、国の特別給付金につきましても、一日でも早い給付が行われますよう周辺の自治体に遅れを取らず対応していただいたことに、併せて感謝を申し上げます。 国難とも言えるこの感染症の影響により市民の生活スタイルは大きく変化し、飲食店などは客足が遠のき、厳しい経営状況に追いやられております。また企業では、事業実績が伸び悩み、雇用の喪失などが多く見受けられ、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願うばかりですが、まだまだ先が見えず、時間がかかるような報道も聞かれます。今後は、第2、第3波といった感染拡大への備えを、今回のことを教訓として早急に対策を講じるようお願いするとともに、引き続き、あらゆる方面からの市民への支援策につきましても、甲斐市独自の思い切った大胆な対応をスピード感を持って行っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問に入らせていただきます。 1つ目の質問です。 生活困窮者に対する支援策についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が要因と思われる生活困窮者の増加が深刻化しております。緊急事態宣言の解除で経済活動も再開に向かったことが期待される一方で、失業した労働者が住まいまで失うケースもあり、このままでは生活再建の見通しが立たないとの声を聞きます。 そこで、1点目の質問です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の著しい減少や失業等により生活が逼迫し、日常生活の維持が困難となっている世帯が発生していると思われますが、そのような生活困窮者世帯の生計を維持させるための支援策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 赤澤厚議員から、生活困窮者に対する支援策について、ほか幾つかご質問をいただいております。 まず、生活費に係る支援についてお答えします。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の自粛や就労環境の変化等により収入が減少し、生活に困窮する方の増加が懸念されております。本市では、甲斐市社会福祉協議会等と連携し、緊急かつ一時的に少額の費用の貸付けを行う緊急小口資金、または、生活再建までの間に必要な生活費の貸与を行う総合支援資金により、必要な生活費の貸付けによる支援を実施しております。また、当該貸付けは、従来の生活福祉資金貸付制度に係る利用要件の拡大や償還条件等が緩和された特例措置が設けられており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮される方の資金需要にきめ細かく配慮した内容となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問を受けます。 質問ございますか。 赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 世間で言われるとおり、甲斐市でも生活困窮者の増加が懸念されると思われます。そういった場合に、甲斐市の社会福祉協議会との連携を図り、緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けで支援をしていくということのようです。もちろん貸付けだから借りたものは返さなければならないということだと思いますけれども、貸付けの際に特例措置が設けられているとのことですけれども、具体的な内容等をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 従来の生活福祉資金貸付制度では、利用対象を低所得世帯及び障がい者世帯、高齢者世帯に限定しており、総合支援資金においては、保証人を立てることを原則とし、立てられない場合は利子が発生する要件となっておりました。今回設けられました特例措置では、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業や失業状態なくとも利用できるよう対象を拡大するとともに、保証人を不要とし、貸付利子も無利子としております。また、貸付け上限額につきましても、緊急小口資金においては、従来の10万円を20万円に引き上げ、償還期間も1年以内を2年以内に取扱いを拡大し、併せて、両資金ともに、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。
    ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 利用要件の拡大や償還条件が緩和されているという内容が、今、答弁でよく分かりました。 では、これまでの緊急小口資金や総合支援資金の貸付け状況、また、昨年同期と比べて、比較はいかがなものか再度お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 緊急小口資金と総合支援資金の貸付け状況につきましては、貸付け窓口となる社会福祉協議会等において、初めに緊急小口資金で20万円を上限に貸付けを行い、なお所得の減少が続く場合には、翌月さらに総合支援資金で月20万円を上限とした貸付けを行い、最大4カ月で80万円の貸付けが可能となっております。 これにより本市の貸付け状況は、新型コロナウイルス感染症の影響下となる本年3月から今月12日までの間、緊急小口資金で268件、また、総合支援資金で45件となっております。なお、昨年同時期における貸付け状況は、緊急小口資金、総合支援資金ともに、実績はございませんでした。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 本市を含め県内では、社宅や寮つき求人等はほとんど少ないと思われます。外出自粛が解除されたとはいえ、県外、特に都市部への就職活動も慎重になる、これは当然当たり前のことであろうと思います。飲食店で住み込みで働いていたが、店が閉店したことにより仕事と住居を同時に失ったとこんなケースも、勤務先を解除されたり、また収入が極端に減ったり、アパートなど家賃の支払い状況に追いやられたり、住む場所さえなくなってしまうといった状況が発生しているのではないかと危惧されます。そのような状況が市内に発生し、相談を受けたケースがあるのか、また、その場合、支援策についてをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 住居に係る支援についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入減少により住居に係る家賃等を支払うことができない方からの相談は、本市におきましても多数寄せられているところであります。 甲斐市ではこれまで、離職や廃業により住居を失った、またはそのおそれのある方に対して、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金による支援を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、さらなる支援の拡充を図るため、廃業等には至っていないものの住居を失うおそれが生じている方に対しても当該給付金が支給できるよう対象者を拡大し、支援を実施しているところであります。 今後も引き続き、生活に困窮する方に対し必要な支援が、円滑かつ迅速に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 住居に係る相談は、新型コロナウイルス感染症の影響のものではなくても、従前から住居確保給付金による対応がされているとの答弁でございましたが、最近の相談件数、実際に申請された件数、また、支給決定に至った件数についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えします。 本市において、本年3月から今月12日までの間、住居に係る家賃の支払い等に関する相談は、82件寄せられております。このうち、実際に住居確保給付金の申請が行われたのは27件で、うち25件が支給決定となり、残り2件が要件を満たしていないため、不支給となっております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大前の2か年において、当該給付金の申請及び給付実績はございませんでした。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問はございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 では、今回の相談者の中で、実際に住まいを失っているのか、また、実際に住むところを失った場合、市でどのような支援を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えします。 本市において、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とし、家賃を支払うことができず、住居を失ったという方からの相談は、現在のところ、ございません。 また、失った場合の支援につきましては、本市では新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、住居がない、または、ネットカフェ等の不安定な居住形態、いわゆるホームレスの状態にある方に対して、一定期間宿泊場所及び食事等を提供する支援事業を実施しております。この支援事業は、新たな住まいや就労先などを探す支援も同時に実施しており、生活に困窮する方が一日も早く安定した生活を送ることができるよう取り組んでおります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) それでは、3番目の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の悪化が要因と思われる生活困窮者に対する生活費に係る支援、また住居に係る支援については、今、答弁でよく分かりました。 実は、生活費に困ったり、住むところがなくなるなどいわゆる生活困窮者の起きる原因としては、働けない、働く場所がないといったことにつながっているかと思われます。そういった人に対する就労のための支援策は、市としてはどのような考えがあるのかお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 就労に係る支援についてお答えいたします。 本市では、甲斐市社会福祉協議会と連携し、生活困窮者自立支援事業を実施しており、生活保護に至らないものの、経済、健康、家庭等の様々な問題を抱え、生活に困窮する方の自立支援策の強化を図っております。現在、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されている中、休職や失業等により働けない、働く場所がないという方に対して、本市と社会福祉協議会の就労支援員及び相談支援員がハローワーク等の関係機関と連携し、相談者の就労意欲の換気や自立に向けた支援を実施いたしております。 今後も、生活に困窮する方に対して、一人一人の状況に応じた包括的な就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 市と社会福祉協議会が連携した中で、生活困窮者の自立支援事業を実施しているとのことでございました。この生活困窮者自立支援事業と実際に支援状況についてはどのような内容で、相談件数は何件あるのか、また、昨年同時期に比較して増えているのかお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えします。 本市において、生活困窮者自立支援事業に係る相談件数は、本年3月から今月12日までの間に、136件寄せられており、昨年同時期の34件より100件以上の増加となっております。 また、生活に困窮された方への支援実施状況につきましては、生活、収入、就労等の多種多様な問題等を抱えていることから、相談者個々の課題や状況等に応じて相談員が家計再生に向けたプランを作成し、適時適切な支援を実施しております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 なかなか終息するというのは先行きが見えないという厳しい状況になってきております。やはり生活保護に頼らざるを得ないということになりますが、現在、生活保護受給に係る相談や申請の状況はどうか、また、その状況についてはどのような考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えします。 本市における生活保護受給に係る相談件数は、本年3月から今月12日までの間に96件寄せられており、昨年同時期の99件とほぼ変わらない状況となっております。 また、本市の生活保護受給申請件数につきましては、昨年同時期の34件を下回る27件という状況にあります。この状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた世帯の生活を支えるための支援として実施している特別定額給付金や住居確保給付金等の各種給付金のほか、緊急小口資金等の貸付けによる支援策等を背景に現状を維持しているものと推測いたしますが、今後、経済が後退した状況が長引く場合は、本市においても生活保護受給申請件数の増加が懸念されるところです。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございました。 答弁の中で、大変甲斐市としては適切に市民のための対応していただけるということで、安心をしたところでございます。引き続き、市民に寄り添った行政サービスをしていただくようにお願いを申し上げまして、2つ目の質問、マイナンバーカードの普及促進について移らせていただきます。 マイナンバーカードは既にご存じのとおり、マイナンバー、いわゆる個人番号が記載されたプラスチック製のICつきのカードで、カードの表には住所、氏名、また生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示をされております。本人の確認のため、身分証明書としても利用できるほか、自治体のサービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請など様々なサービスが利用できるとされております。 今回、この質問をしたというきっかけは、このコロナウイルスの感染症の感染拡大を受けて、緊急経済対策の一つとして、国のほうで特別定額給付金の受給に際して、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が採用されたからでございます。マイナンバーカードを持った人でオンライン申請した人の話をちょっと聞いたんですけれども、5月の連休明けに申請したら、5月の中旬にはもう給付金が振り込まれていたと。収入に大変落ち込んでいたんで非常に助かったという話も、聞いたところでございます。 今回、このような給付金の申請にマイナンバーカードによるオンラインでの申請というケースが最初から想定されなかったかもしれませんけれども、いわゆる結果論として、申請していればよかったなということが当然耳にも聞かれます。しかしながら、今回のオンライン申請に関しては、パソコンで申請にはカードリーダーが必要であって、スマートフォンではバージョンが古いと、対応できないといった、また、操作の手順に誤りがあり重複申請、世帯主以外からの申請など内容に不備があり、迅速に給付につながらなかったというケースも聞いておるところでございます。様々な問題が浮上してきており、オンラインによる申請の有効性が問われているところでもあります。 ですが、もっと普及率が上がっていれば、ほとんどの人がオンラインの申請ができ、迅速に給付がされ、その人たちには当然郵送による手続も取らなくてもよかったわけです。またその分経費も削減され、職員の負担の軽減にもつながったと思われます。今後、様々な形で市民サービスの向上や行政手続の簡素化、市役所等の業務の効率化に寄与するものであり、この制度をうまく利用していくほうがよいのではないかと思います。 そこで、1点目の質問です。 本市の普及状況をお聞かせいただきたいと思いますが、また、このマイナンバーカードの普及促進に向け、今日までどんな取り組みを実施してこられたのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 引き続きまして、マイナンバーカードの普及促進について、どのように進めているのかについてお答えいたします。 甲斐市におけるマイナンバーカードの普及につきましては、平成28年1月から交付が始まり、令和2年4月末現在でありますが、交付件数は1万1,513件、交付率が15.2%となっております。昨年の同時期に比べ、4.1ポイント増加しております。 普及促進につきましては、平成28年6月から平日、夜間、受け取り窓口の開設、令和2年1月からは、休日受け取り窓口を開設し、現在は、竜王庁舎新館エントランスホールのシティナビタへの掲示、市イベント会場及び確定申告会場、また、広報紙、市ウェブサイト等におきましてPRを行っているところでもあります。 今後につきましても、普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 過去にも同僚議員のほうから、このマイナンバーカードの普及については質問をしております。その次には、平成30年5月からコンビニ交付がスタートするから、重点的に取り組んで普及を上げていると、県平均を上回る数字になっているとの答弁をされております。今後も様々な方法で普及の向上に取組を継続していくと答えておりましたが、申請した人が受け取る際の平日時間中に来られないとか、来られないから休日や夜間の窓口を開設しているという内容だけれども、それは前段階で、申請制を促す意味でどのような方法で取組を実施しておるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加藤市民部長。 ◎市民部長(加藤文雄君) お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、市イベント会場でのPR、休日・夜間受け取り窓口の開設等を実施してまいりました。今年度は、職員が企業、各種団体等に出向きまして、マイナンバーカードの申請をサポートする出張申請サポートを予定しておりますが、新型コロナウイルス感染の影響から、現在は実施をしておりません。今後の感染状況等を見ながら実施をし、普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) あと、以前の同僚議員の質問のやり取りを振り返ってみたら、コンビニではマイナンバーカードを使って印鑑証明が取れないということでしたけれども、市役所の窓口ではマイナンバーカードを使えない、市民カードがないと印鑑証明が取れないということが起きたということも聞いております。その辺の問題は解消されたのかお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加藤市民部長。 ◎市民部長(加藤文雄君) お答えいたします。 印鑑登録証明書の窓口交付につきましては、甲斐市印鑑条例で印鑑登録証を添えて申請することが規定をされております。県内13市におきましても、市役所の窓口でマイナンバーカードによる印鑑登録証明書の交付事例はございませんが、県外の先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 研究等していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、2点目の質問に移らせていただきます。 申請手続をするには、インターネットもしくはスマートフォンを利用してネットでの申請、もしくは、通知カードの書面での申請など、多岐にわたる申請をすることができると聞いております。新館1階のロビーにはマイナンバーカードの申請もでき、証明書用の写真を撮影する機械も設置されています。もうちょっと普及に努めていただきたいなというふうに思う次第でございますが、いわゆるなかなかこの普及率が低いというのは、マイナンバーカードのメリットを市民の方が正しく理解をされていないんじゃないかなと思われます。特に、仕事をされている方にとって、平日の夜間に市役所に書類を提出することなどが、出向くということは大変だということも、耳にします。住民は必要なときに、昼休み、昼食を取らずに市役所へ行くという話もよく聞きます。働く世代にとっては、マイナンバーカードを用いてインターネットを活用して行政手続ができることは、大変ありがたいなと思います。 そこでお伺いします。 マイナンバーカードを持つことで市民にはどんなメリットがあるのか、また、行政にとってのメリットを併せてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) マイナンバーカードを持つことで市民にはどんなメリットがあるかについてお答えいたします。 マイナンバーカードは、デジタル社会の実現を目指すため、平成28年1月から交付がスタートし、確定申告をパソコンから行うことができるe-Taxへの利用が開始されました。本市では、平成30年5月からコンビニエンスストアにおいて、住民票の写しや印鑑証明書等を取得できるサービスも開始をいたしております。さらに国では、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実施や健康保険証利用など、マイナンバーカードの利便性を高める範囲を順次広げていくことといたしております。このほか、本年9月からはマイナポイントを活用した消費活性化策の事業として、マイナンバーカードで民間キャッシュレス決済サービスを利用する場合に、2万円チャージすると最大5,000円分のマイナポイントが付与される事業がスタートいたします。本市におきましても、今後に向けマイナンバーカードを活用した自治体ポイント事業について、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、行政へのメリットにつきましては、地方公共団体がそれぞれ管理している情報を、国の情報提供ネットワークシステムを介して相互に活用することにより、添付書類の削減や手続の迅速化を図っております。甲斐市では、独り親家庭医療費助成の手続や子ども医療費助成事務に当たり、所得証明書等の添付が省略され、他市への照会等など事務について効率化が図られております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 確かに、一番分かりやすいメリットは、マイナンバーカードがあれば、住民票等証明書類の交付が、必ずしも市役所に来庁しなくても近くのコンビニエンスストアで休日・夜間でも対応できるということでございます。そして、今答弁いただいたように、メリットはたくさんあるように思われます。もう少し市民の目線で具体的に申請していればこういうメリットがあるといった普及啓発するのがよいかと思われますが、どのような考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 国では令和3年3月から、国民健康保険証として利用する計画でありまして、昨年度策定いたしました総合計画の後期基本計画におきましても、マイナンバーカードを利用した消費活性化策と併せて、多目的の利用の拡大を図ることとしております。多目的利用の拡大に当たりましては、複数の所管課と連携する必要があるため、マイナンバーカードの普及促進と多目的利用の拡大を一体で実行できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 さらなる普及をするためには、どういうことをやっていくことがいいか。さきの質問したように、メリットだけを挙げていくと、市民の中でも、特にインターネットやスマートフォン、そういったものを得意とされる方にとっては、非常にありがたいサービスがたくさんあるというような感じがいたしました。ですが、現時点での先ほどの普及率の報告もありましたように、なかなか普及していないというのが現状ではなかろうかと思います。やはり制度として存続しているものであれば、住民サービスを向上させるためにも積極的な利用をしていく方法がよいと考えますが、お伺いします。 また、今回、特別定額給付金の受給に際して、本市ではマイナンバーカードを利用してオンライン申請をした方がどのくらいおるのか、併せてお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 特別定額給付金のオンライン申請は、6月19日現在、1,453件を受け付け、そのうち93件について入力誤りがございました。本市におきましてはオンライン申請の不備は約6%であったため、引き続きオンライン申請の受け付けを行っております。 今後の普及促進につきましては、先ほどの市長から答弁のあったとおり、本年9月から民間キャッシュレス決済を利用した場合、マイナポイント付与が開始されます。本市におきましては、昨年度、マイナポイントを取得するためのマイキーID設定の支援活動として、専用支援窓口を3か月間設置し、普及活動を行った結果、期間中に648人の方が設定するとともに、マイナンバーカードの交付枚数も1,451枚の増加となったところであります。今後も引き続き多くの市民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただけるよう、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 3問目の質問に移ります。 令和2年度の予算説明書を見ると、マイナンバーカード交付事業費補助金マイナンバーカード交付事務補助金等として国から補助金が給付されていることになっていますが、その使い道についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、国庫補助金の使い道についてお答えします。 マイナンバーカード交付事業費補助金の使途につきましては、市町村は、地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード関連事務として、カードの申込処理・発送事業、カードの製造事業、保守・運用などを委任し、その事業費を交付金として支払っており、この交付金相当額が補助金の対象とされております。 また、マイナンバーカード交付事務費補助金につきましては、マイナンバーカード交付事務に係る職員の時間外の勤務手当、また、会計年度任用職員の報酬等を対象とする補助金となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 今、市長から、国の補助金の使い道については答弁いただいたんですけれども、地方公共団体情報システムのところへの交付金と職員の時間外手当、また臨時職員の人件費に充てるとの答弁がございました。国からの補助金は使い道が決まっているということで、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、市民から申請が来るのを待っているだけではなくて、こちらのほうから、先ほども答弁ありました、出向いた中で今の普及率が上がるのではないかと思われます。今回、関口副市長が総務省のほうから出向いていただいて、この結果を見ると大変申し訳ないなと思っておるところでございますが、甲斐市では普及率が他市と比べて大変すばらしいと言われるように、独自の普及促進を擁してもう少し努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加藤市民部長。 ◎市民部長(加藤文雄君) お答えいたします。 現在、山梨県内のマイナンバーカード交付率につきましては14.7%であり、甲斐市におきましては、県内13市のうち6番目となっております。今年度は、マイナンバーカード関係交付事務に係ります会計年度任用職員を1人増員し、マイナンバーカードの出張申請サポート、休日・夜間受付窓口の開設など、申請及び交付体制の整備を充実してまいります。さらに、竜王、敷島、双葉庁舎におきまして、マイナンバーカード申請サポート、竜王・塩崎駅、市内商業施設等においてPR活動を実施しまして、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 大変だと思いますけれども、できるだけ多くの人がマイナンバーを取得するというようなまた鋭意努力をお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 登校自粛要請解除後の学校の運営についてをお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休校中となっていた学校が再開して、元気に登校する児童・生徒たちの姿を目にすると、一日も早い完全なる終息を願うばかりでございます。小・中学校の再開に向けた感染症対策の指針が県の教育委員会から示され、授業、学校行事、給食、登下校など10項目で構成されていると新聞報道で目にいたしました。それによると、指針には感染症対策とともに、授業時間の確保やカリキュラムの見直しなどの参考にしなさいということで県内の各教育委員会から通知がされ、その指針の中には、運動会や文化祭など学校行事は、時間短縮や保護者の参加人数の制限、延期や中止を検討するように求められていたり、また、未曾有の授業内容を補うため、夏休みの短縮など指導計画が再検討や、接触、飛沫感染のおそれがある科目では授業の内容の見直しを検討するよう指示されていると書かれております。 この指針を受け、夏休み短縮をしたり、校外授業やイベント等の中止など授業時間数を確保するための方策をそれぞれの学校現場や各市町村の教育委員会で検討し、学校の再開をしていると思われます。新しい生活様式の中、新しい学校の運営を本市の教育委員会ではどのように取り組み、遅れを取り戻すのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 登校自粛要請解除後の学校運営についてご質問をいただいております。 学校再開後、授業の遅れをどのように取り戻すのかについてお答えします。 本市小・中学校では、未履修となっている学習内容の把握と、その履修に必要な授業時間数を算出し、県教育委員会から例示されたモデルプランを参考に、教育課程の見直しを行ったところであります。 具体的な対応策としましては、夏休みの期間を小学校は35日間あったものを20日間に、中学校は、33日から35日間あったものを20日間とし、計13日から15日間の短縮を行うことといたしました。さらに、各教科の指導内容や学習活動の精査や重点化による授業時間数の確保、学習動画を活用した授業の効率化、学校行事の見直しによる当日及び準備や練習時間の短縮、総合的な学習の時間や学級活動、道徳の時間等系統性を持たない学習の絞り込みを行ったところでございます。 本市教育委員会では、これらの工夫をする中で学習時間を確保し、児童・生徒が必要な学習内容を確実に身につけられるよう、各小・中学校に対し指導・助言を行っているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校休業要請の解除後の学校運営は、市教育委員会、また教育現場、特には、実際に教壇に立ち、児童・生徒を指導している市内の小・中学校の先生方が連携を図る必要があると思われます。どうしてもほかの市町村と比較されてしまいますので、甲斐市独自の工夫した点、他市に負けないといった点等がありましたらお聞かせを願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会では、各学校を訪問し、先生たちの声や子供たちの実際の様子を見ることを通して学校現場の状況を把握し、子供たち、先生たちにとって必要な施策を適時適切に講じてまいりたいと考えております。 また、こうした状況下であるからこそ、一層学校と教育委員会が連携を深め、家庭や地域の理解と協力を得ながら、創甲斐教育推進大綱の基本理念である「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」の実現に向け、甲斐市の子供たちのために取り組んでまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 大変心強い、子供たちにとってですね、先ほど申したとおり、甲斐市で育った子供たちの将来に期待できる答弁をいただきまして、ありがとうございます。 過日策定されたばかりの第2次創甲斐教育推進大綱に掲げられた目標の全てを達成するには、細部まで計画どおり行かない状況でありますが、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を基本理念に掲げている以上、少なくとも今の子供たちが大人になったときに、甲斐市で学んでよかったなと思えるような学習活動の展開を、こんな状況の中だからこそ学校現場の皆様には頑張っていただきたい。これは要望で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 休校中の学習の遅れを取り戻すために、文部科学省の言うところの「学びの保障」を実現するためには、大胆な施策展開するべきと考えますが、やはり感染拡大の防止ということを第一に考えると、学校の授業だけでは、しかも、正規の時間割では時間数の確保がなかなか難しいと思われます。そこで、自宅で学習、いわゆる家庭学習を行わせ、また、それに対する支援も必要と考えます。学習動画等をインターネットで配信し、予習や復習に活用してもらうなどオンラインによる補習授業に検討する考えはあるのかお聞かせを願います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 休業中の学習の遅れに対応するためのオンライン授業についてお答えします。 休業中の学習の遅れに対する具体的な対応としましては、各学校が休業中に教科書やドリル等の問題集や自作のプリントを配付し、登校日にプリントを提出させるなど、一人一人の学習状況を把握しながら指導を進めてまいりました。 オンラインの授業につきましては、一部の学校で教員が学習動画やメッセージ動画を作成し、児童・生徒を対象に配信を行いました。また、文部科学省や県教育委員会が提供している学習動画等の情報を各学校のホームページに掲載し、様々なコンテンツを利用できるよう周知いたしました。 本市教育委員会では、学校現場と連携し学校再開後の状況把握に努める中で、学習の定着が不十分な児童・生徒に対して夏休みを利用した補習等の実施を検討するよう、各学校に依頼したところであります。 また、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、さらなる休業措置も懸念されることから、GIGAスクール構想実現による1人1台端末及び大容量のインターネット環境整備を踏まえ、オンライン授業の実現の可能性や課題を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。 学校が再開したばかりで、児童・生徒の個々の状況まではなかなかつかめていない部分もあろうかと思いますが、今現在、学習離れから来る不登校や、また、極端にほかの子供たちから学習の遅れにより不登校に陥る可能性のあるような児童・生徒は現在いるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 休業の影響により不登校や授業についていけない児童・生徒の正確な数は把握しておりませんが、休業中に生活リズムが崩れ休みがちになったり、授業に集中できない児童・生徒については、学校から報告を受けているところでございます。 不登校児童・生徒については、家庭との連絡を密にし、家庭訪問等を通じ登校を促すことで、欠席の長期化を防いでまいります。また、授業についていけない児童・生徒については、各学校に配置されております学校教育支援員を活用し、きめ細やかな学習支援を行うとともに、夏休みを利用した甲斐っ子応援教室等補充的な学習を通して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 ぜひ心の支えとか、不登校が起きないような体制をよろしくお願いしたいと思います。 再質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染防止でソーシャルディスタンスと、いわゆる社会的距離を確保するために世の中の動きとして、病気での診察や企業の会議などはオンラインを取り入れることが注目されております。GIGAスクール構想にも関連して、1人1台パソコン導入により学習現場でもオンラインによる取組が期待されると思われますが、本市の教育委員会としてオンライン授業の導入についてどのような考えかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会では、将来的にはオンラインによる授業が実施できる体制づくりは必要であると認識しているところでございます。現状では、オンラインによる授業のための環境が整っていないため実施は難しい状況ではありますが、今年度GIGAスクール構想の実現により、1人1台端末及びインターネット環境の整備を行う予定であります。体制づくりにつきましては、ICTの研究校を中心に実験、試行、検証をする中で、具体的な課題を洗い出し、オンライン授業の実現に向け段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) ありがとうございます。 この先、いろんな災害等も予測されますので、当然、今から時代はこのオンラインでやっぱりそういったものを、パソコンで授業を行うということは当然求められてくると思いますので、できるだけ早い対応をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移ります。 先ほど、教育委員会から小・中学校再開に向けた感染病対策の指針にも、児童・生徒が感染してしまった場合や濃厚接触者となってしまった場合などの対応マニュアルが示されているようでございます。そういう対応にならないためにも感染防止策を、仮に感染拡大の第2、第3波が来てしまうときのために、今のうちから考えておく必要があるかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 市内小・中学校における感染防止対策にどう取り組むか、第2波、第3波への備えはどうかについてお答えします。 各学校において新型コロナウイルスへの感染防止対策を徹底することは、児童・生徒の健康と安全の確保とともに、授業の継続による学びの保障の観点からも極めて重要なことと認識しております。 本市教育委員会では、国や県の感染対策ガイドラインや対応マニュアルにのっとり、甲斐市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し、各学校に示したところであります。マニュアルの中では、手洗い、換気の徹底、机の配置の工夫、授業における教科ごとの配慮事項や給食時の注意点等、感染防止のための具体的な行動指針を示しながら感染防止対策の徹底を図り、第2波、第3波の到来にも備えているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 再質問させていただきます。 感染防止対策については、マニュアルを策定して対応していただいているということで、安心して子供たちも通学でき、また、学校管理、要するに、安心して学べる環境づくりをしていただいていると思われます。 では、学校管理とは別に、この新型コロナウイルス感染症と向き合う中で、仮に家族が感染してしまった場合、いじめや偏見、それによるストレスを抱えてしまう場合が考えられます。そういった場合に心のケア対策については、市としてはどのようにお考えかお聞かせいただきます。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 感染者やその家族に対するいじめや偏見は人権に関わる重大な問題であり、絶対あってはならないものであると認識しております。各学校では、学校再開に当たり児童・生徒に対し、新型コロナウイルスへの正しい理解と予防のための適切な行動について指導するとともに、感染者、その家族に対する差別や偏見について話し合ったり考えたりする場面を設けております。 また、本市教育委員会では、各学校に対し、一人一人の小さな変化を見逃さず、児童・生徒の心に寄り添った対応を心がけ、スクールカウンセラー等の助言を受けながら、ストレスを抱える児童・生徒の心のケアに努めるよう指導を行ったところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、赤澤厚君。 ◆11番(赤澤厚君) 答弁ありがとうございました。 結びになりますけれども、新型コロナウイルス感染症の対応については正解がない中で、見えない脅威と闘わなければならない、本当に学校現場としては大変な状況であり、先生方も苦慮していると思われます。どうか子供たちの間で学校を通じてクラスター感染など発生しないように感染病対策も徹底していただき、先ほど申し上げたとおり、今の子供たちが将来において甲斐市で学んでよかったと思えるような学校運営をして、「甲斐市で育ち、甲斐市で育てる人づくり」を実践していただきますようお願いを申し上げたいと思います。 また、最後になりますけれども、過日、19日に文化庁のほうから、先ほどこれに出ておりましたけれども、御岳昇仙峡が日本遺産に認定されたということで、大変おめでたい話が飛び込んできました。御岳昇仙峡は甲斐市が玄関口でございまして、当然、甲斐市を通っていかなければならないという状況下にあろうと思います。ぜひこの機会に、甲斐市をやっぱり観光として県内外から来ていただく、そういう施策を、保坂市長は本当にアイデアマンでございますので、知恵を絞っていただいて、これからの甲斐市の一つの起爆剤になりますように施策を練っていただければありがたいなと思って、大いに期待しているところでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にご清聴ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、11番、赤澤厚君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時05分 △再開 午前11時15分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △伊藤毅君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告2番、伊藤毅君。 1番、伊藤毅君。     〔1番 伊藤 毅君登壇〕 ◆1番(伊藤毅君) 1番、新政会、伊藤毅です。 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は、新型コロナウイルス及び甲斐市の未来について質問させていただきます。 近年、今までに経験したことがないことが毎年起きております。大雪や大地震、大型台風、ゲリラ豪雨、まさに想定外のことでございます。今は想定内にしなければならない新しい時代が必要だと感じております。 いよいよ令和2年度がスタートのとき、誰もが新たな気持ちでスタートしたとき、新型コロナウイルスが世界を変えました。そこで、何点かお伺いいたします。 まず1番、今回の状況を見て、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 伊藤毅議員から、新型コロナウイルス及び甲斐市の未来について幾つかご質問をいただいております。 まず、今回の状況を見て、私の考えについてお答えいたします。 新型コロナウイルスにつきましては、本年1月、中国において感染者の発生が初めて報告されて以来、瞬く間に全世界に感染が広がり、現在も各地で猛威を振るっております。風邪やインフルエンザに似た症状を引き起こすとのことでありますが、症状の長期化や重症化が特徴とされ、治療薬等の開発が完了していないこともあり、人命をも奪う大変恐ろしいウイルスであると認識をいたしております。 我が国におきましても、健康被害にとどまらず、国民全体の社会生活、経済活動に甚大な影響を受けており、これまで我々の経験したことのない、まさに目に見えない大災害と言っても過言ではありません。 そのような状況の中、本市におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を見越し、本年2月3日に関係課長による甲斐市新型コロナウイルス感染症対策会議を開催するとともに、3月6日に山梨県内で感染者が初めて確認された際には、その情報に即応し公表、翌日に甲斐市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するなど、迅速に取組を行ってまいったところであります。 この新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、予断を許さない状況にあるものの、終息に向かいつつあると受け止めておりますが、日本経済は後退し、本県においても事業撤退や労働者解雇の増加が大きく懸念される状況であることから、甲斐市におきましては、市民に向けた支援対策として、安心甲斐・市民支援事業に取り組んでいる状況であります。今回を教訓として、給付金や助成制度の活用、物品の無償配布など市民を守る方策を研究する一方、様々な行動計画の見直しを初め、組織、施設及び人材面についても新たな構築が必要であり、本市のさらなる強靭化が必要であると痛感したところであります。 今後につきましては、甲斐市長として市民の安全安心な生活を守るため最善を尽くすことはもちろんでありますが、国、また県と連携が図られることでよりよい支援が打ち出せるとの考えから、全国市長会相談役という立場を通じて、国・県に対してもしっかりと要望等を行うとともに、国、県、市町村がともに一体となり、効率的かつ効果的な支援を行うことができますよう取り組んでまいる所存であります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 市長、ご答弁ありがとうございます。 今回のことは本当に突然状況を変えてしまったわけなんですけれども、特に、先ほども赤澤議員からもご質問があるとおり、教育関係、かなりいろいろ影響が出て、誰もが、子供たちが初めて体験するようなことも起きております。 今回の状況を見まして、教育長の考えをお伺いいたします。
    ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) よろしくお願いいたします。 今回の状況を見て、私の考えについてお答えします。 歴史を振り返っても、人間は様々な災害や飢饉、疫病等々と闘い、大きな犠牲を払いながらもそれを克服し、そこで学んだことを以後の生活の中に生かしてまいりました。今回の新型コロナウイルスは、世界中で感染が拡大し、また死者が出るなど、命の危険を強く感じさせる疾病であります。 本市では、県教育委員会からの要請を受け、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備えるため、市内小・中学校全てを臨時休業としたところであります。 このことにより入学式、始業式が実施できず、児童・生徒らは担任との顔合わせができない中で、臨時休業が長期にわたることによる学習の遅れを防ぐため、4月の休業中は小学校では保護者に来校していただき、中学校では担任による家庭訪問を行い、課題や教科書を配付するとともに、家庭での生活状況の把握に努めました。 5月には分散登校を実施し、学校再開に向けての準備に取り組んでまいりました。さらに、市のウェブサイトや各学校ホームページを独自に活用して、学習支援サイトへのリンク、児童・生徒への激励の動画、学習支援動画などを積極的に公開し、内容も充実させてきたところであります。 今後は、国が進めているGIGAスクール構想への取組などにより、本市も非常時での効果的な学習に備えることができると考えております。 6月に入り、全ての学校で授業、給食が始まり、少しずつではありますが、日常を取り戻してきたところであります。現在は、学校現場と連携し、学校再開後の状況把握に努めるとともに、感染防止対策マニュアルにのっとり、手洗い、換気の徹底など具体的な行動指針を示しながら、第2波、第3波の到来にも備えているところであります。 このほか、公民館や各スポーツ施設、図書館なども周辺自治体の状況に合わせて閉館し、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしたところであります。これらの施設につきましても学校施設と同様、市民の皆様が安心して利用できるよう、感染予防対策の徹底を図りながら順次開館しているところであります。 これからも困難な状況の中ででき得ることをやり切ることで、困難を克服してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校が長期の休みが続き、公立と私立の格差をとても感じました。私立の対応は早くて、オンライン授業を柔軟に行っておりました。聞くところによると、朝礼から始まり、体育の授業も対応、おおむね平時と同様というような形を伺っております。 この状況において、すごく考えさせられることがあります。先ほども出ましたが、甲斐市の子供たちにGIGAスクール、いわゆる児童・生徒1人1台の端末コンピューター、その早期実現。今回のような非常時に対応できるような体制が急務と考えます。 オンライン授業というのは、様々な可能性があります。例えば、今までインフルエンザで休校のとき、大雪で休校になったとき、台風による休校時にも活用ができると思います。また、事情があって不登校、不登校の生徒にもオンラインで学ぶチャンスを与えることができると思います。早期実現は必要と考えますが、いかがですか。お伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 オンライン授業につきましては、現段階では環境が整っておらず、実施は難しい状況であります。国ではGIGAスクール構想の実現として令和2年度から4年間かけて順次学年ごとに端末を整備する予定を、前倒しをし、全児童・生徒分の端末整備に係る予算を、令和2年度補正予算に計上いたしました。本市では、この予算を活用し今年度中に全児童・生徒の端末を整備する予定であります。 オンライン授業につきましては、国や県の動向に注視し、先進的な市町村を研究する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 本当は4年間、4年後という話だったのが前倒しになって、今年度中に全児童・生徒に行き渡ると、本当に喜ばしいことだと思います。ぜひともオンライン授業についても甲斐市が先進地になるようなことをやってみてはいかがでしょうか。例えば、オンライン授業というのも非常時で今注目されていますけれども、非常時だけではなくて、やっぱり1年間の中でオンライン授業をもう取り入れるような施策もいいんではないかと。今後、今の子供たちが将来社会人になったときには、もうオンラインというのは当たり前になると思います。 そうした中、1つ、子供の医療費なんですけれども、小学校、中学校の医療費が2月、3月というのが多くかかっている傾向にあるんですけれども、例えば、今までのインフルエンザの時期にオンライン授業を取り入れるとしたら、この医療費って抑えられるかなということも考えられると思います。ぜひとも今後もそういった検討をよろしくお願いいたします。 3番目の質問に移ります。 新型コロナウイルスに対する本市の体制をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 新型コロナウイルスに対する本市の体制についてお答えします。 甲斐市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を最小限に抑え、市民の安心安全及び健康を守るため、3月7日に私を本部長とした甲斐市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、必要な処置等を講じているところであります。対策本部では、これまでに6回の会議を重ね、さらに部長会議等において、支援対策を随時協議するとの関係部局間の連携を強化しながら、感染症に対する全庁一体となった取組を推進しているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 甲斐市役所、庁内外様々な事業があるわけですけれども、民間で対応しているような在宅勤務やオンライン会議等、対応できたのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 在宅勤務につきましては、緊急事態宣言を受け、職場内の職員密度を低減し、職員及び来庁者の感染リスクの軽減を図るための緊急措置として、職員の勤務形態の分散を目的に導入いたしました。自宅に持ち出せる資料やデータに制限があるため、在宅で対応できる業務には限りがありますが、各所属において創意工夫のもと可能な業務を選定し、実施いたしました。 次に、オンライン会議につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、県境を越えた移動が制限されたため、総務課が毎月行っております電算システム業者との定例会をオンライン会議に変え、3回実施いたしました。また、特別定額給付金支給事務の電算システム業者が主催したオンライン説明会に、総務課職員が2回出席いたしました。このほか、オンラインで開催された県の新型コロナウイルス感染症医療対策会議に、健康増進課職員が参加しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 4番目の質問に移ります。 まず、国・県との連携の状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 国及び県を中心に関係機関から随時提供される感染症に対する情報に対しまして、本市におきましては、迅速な情報の収集、集約及び判断に努め、国・県との連携を図りながら本市の支援対策等につなげているところであります。 国との連携の一例としましては、今回、国が子育て世帯への支援の一環として行った児童手当の特例加算に連動し、低所得の独り親世帯を支援するために、市単独事業として児童扶養手当の2万円の特例加算を実施いたしました。 また、県との連携の一例といたしましては、市内事業者が新型コロナウイルスに関する県の融資を受けた際に支払う信用保証料について、県と市が連携して半額ずつを負担することにより事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援しているところであります。 また、県が行う「無尽でお助けめざせ!みんなで100億円キャンペーン」にも参画をし、利用金額に対して県が支援する5%に市がさらに5%を上乗せすることで、市内の飲食店の支援を行ってまいりたいと計画いたしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問させていただきます。 世間でもこういった話題が出ているかと思うんですけれども、例えば県と連携をして、本市企業に対する休業補償というのはできなかったのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えします。 企業の休業に対する対応につきましては、休業要請を行った県は休業補償等の給付は行わず、国の持続化給付金制度の活用を後押しする政策を取っております。市といたしましても、国の動向を注視しながら、持続化給付金制度を円滑に活用していただけるよう県と連携した情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) もう1つ再質問します。 山梨県、長崎知事がやまなしグリーン・ゾーン構想を出しております。それに対して、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 県で新たに推進するやまなしグリーン・ゾーン構想につきましては、導入に向け準備を進めているところであります。本市においては、今後県と連携を図る中で情報収集を行い、グリーン・ゾーン認証の取得推進について調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 このグリーン・ゾーン構想というのを内容を見ると、まさにそれができたら本当に日本は、日本の中で山梨は先進になるんではないかという内容になっています。ぜひとも引き続き調査検討をよろしくお願いいたします。 5番目の質問に移らせていただきます。 本市独自の支援策、本当にスピード感あふれ、子育て世代にもかなり支援策が助かっているような状態にあります。その状況及びどのような効果を考えているのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症対策における本市独自の支援策につきましては、新型コロナウイルスに負けない甲斐市応援プラン、名づけまして安心甲斐・市民支援事業において、感染拡大防止策や市民生活及び地域経済支援策を柱とする様々な支援策を実施・計画しております。 これまで、5月臨時補正予算及び予備費を活用し、医療機関へのマスク及びフェースシールドの配布、介護福祉施設へのマスクの配布、小・中学校の給食費、保育園等の副食費の無料化、保育園等の保育料無料化、また、高齢者世帯を対象とするマスクの配布の支援を実施しております。 今後につきましては、今定例市議会において補正予算として計上いたしました市民一人当たり1万円分の市内の店舗で利用できる商品券の配布、子育て世帯を対象とする学校給食費及び保育園等における副食費の無料化、また、保育料の無料化の2か月延長や、児童扶養手当受給世帯への特別給付金の支給、市内の経済対策の一環として、小規模事業者向け小口資金緊急融資制度の拡充や市特産品の詰め合わせギフトのプレゼントなどの支援策を実施する予定であります。安心甲斐・市民支援事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、子育て世帯から高齢者世帯まで幅広く市民生活を下支えし、また、地域経済を活性化させる効果が期待できるとともに、少しでも市民の皆様の心に寄り添う対策と考えているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 今回も独自支援策をいろいろな市民に寄り添う対策を考えていただいておるわけなんですけれども、こういった支援策を検討する際に、市民や地元企業、飲食店等に聞き取り等調査を行ったのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えします。 安心甲斐・市民支援事業につきましては、コロナ禍に対しスピード感ある対応を行う必要があったため、地元企業、飲食店等に聞き取り調査は行いませんでした。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 今後もいろいろな支援策が必要になるかと思います。先ほど市長のほうも、少しでも市民の皆様の心に寄り添う対策とおっしゃっていますので、ぜひともまたそういった調査もよろしくお願いいたします。 2番目の再質問にいきます。 今後もし長期化が進み、独自支援策が一層必要になったとき、財源はどのようにするのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして国においては、第1次、第2次補正予算において対策を講じ、本市においても安心甲斐・市民支援事業に取り組むなど緊急的な財政支出が続く中、今後、新型コロナウイルス感染症は第2波、第3波への拡大が懸念されている状況であります。 これまでの様々な支援策の財源といたしましては、財政調整基金を活用してきたところでありますが、現在高は令和元年度末時点の見込み額46億2,375万6,000円に対しまして、6月補正予算後における残高見込み額は25億7,055万7,000円、市民1人当たりに換算すると、約3万3,000円という状況であります。 財政調整基金につきましては、災害復旧、そのほか財源不足が生じた際のために活用する基金であることから、今後、それほど多くの取崩しが見込めないところであります。新型コロナウイルス感染症は依然として予断を許さない状況にあり、さらなる支援策を講じる際の財源といたしましては、国の第2次補正予算において交付される自治体への交付金などを活用するとともに、必要に応じて事業の縮小、または中止を検討することにより、財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) いろいろ難しい問題だとは思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。 6番目の質問に移らせていただきます。 令和2年度、見直しして新たにスタートした総合計画、総合戦略、創甲斐教育等がありますが、新たに見直しする部分というのは出てくるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 令和2年度にスタートした総合計画、総合戦略、また創甲斐教育に見直しする部分があるのかについてお答えします。 第2次甲斐市総合計画後期基本計画、また第2期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第2次の創甲斐教育推進大綱は、いずれも本年度を初年度とした5年間の計画であり、計画期間が始まったばかりの状況でありますので、現時点において見直しの予定はありません。今後、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県の動向を注視する中、本市の取組状況に応じて見直しの必要性が生じた場合は、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問させていただきます。 今回の自粛、テレビをつけると、いつもステイホーム、ステイホーム、そういった言葉を本当に耳にするわけなんですが、そんな中、テークアウト、デリバリーが注目されております。本市も進めている地域支え合いがありますが、それの強化を考え、デリバリー事業も施策に加えてはいかがかお伺いします。また、これは買物弱者対策にもつながると思いますし、民間企業でも手を上げているところがあるんですけれども、民間企業と協力することで持続可能にもなると思いますが、いかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 地域の支え合い活動は、高齢者が地域で暮らす上でのニーズや困り事などを把握し、買物やごみ出し、庭木の剪定など、地域住民が対応可能な生活支援を行うものです。 ご質問のとおり、テークアウトやデリバリー事業につきましては、今回の外出、外食の自粛により注目され、利用が大幅に増加したサービスであることから、今後、当該活動を推進していく上で新たな生活支援策として、高齢者ニーズの有無や導入の必要性などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 あと1つ再質問します。 現状の施策の中に、新築、結婚、出産時の緑化推進記念樹事業があります。木をプレゼントする事業だと思うんですけれども、実際、土地の問題やアパート、マンションに住んでいるなど活用できていない部分もあろうかと思います。今回のことを機会に、実用性のあるものも加えてはいかがかお伺いします。自治体によっては、おむつ、洋服なんかをプレゼントして喜ばれているということも伺っております。いかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 緑化推進記念樹事業は、市民の新築、誕生及び結婚を祝し、記念となる苗木を交付することにより緑豊かな生活環境を創出し、潤いのあるまちづくりの推進を図ることを目的とし、平成17年4月から実施しております。 昨年度の交付した実績でありますが、新築は、160件の申請に対しまして交付件数は136件、誕生は、277件の申請に対しまして交付件数は197件、結婚は、145件の申請に対しまして交付件数は99件であり、平均の交付率は74.2%の実績であります。 伊藤議員のご指摘のとおり、アパート、マンション等賃貸住宅で生活されている方々の中には、申請したものの植樹、育成する場所が困難とのことで、交付を辞退するケースも見受けられております。事業開始から15年が経過しますので、今後の事業の検証をする中で方向性を決めたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 事業のほうも15年がもう経過しているということなので、ぜひとも検討をお願いいたします。 7番目の質問に入りたいと思います。 第2波、第3波への対策はどのように考えるかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波への対策といたしましては、引き続き、マスク着用や手洗いなどの基本的な対策を徹底し、密閉、密集、密接の3つの密を避け、さらに、国が提唱している新しい生活様式を日常生活の中で実践していくことが重要であるとされているところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、先を見通すことは困難であり、今後も予断を許さない状況であることから、刻々と変わる状況を早期に把握し、市民の安心安全な暮らしを守るため万全の感染症対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問させていただきます。 今後のことを考えて、常時、緊急事態対策本部の設置が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 甲斐市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、甲斐市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、3月7日に設置いたしました。その後4月、国の緊急事態宣言が出された際に、特別措置法の規定に基づく感染症対策本部に切り替えたところであります。先頃の緊急事態宣言の解除に伴い、特別措置法に基づく対策本部は廃止といたしましたが、従来の感染症対策本部は現在も継続して設置されている状況であり、関係部局の連携を図りながら感染症対策を講じているところでございます。 新型コロナウイルス感染症が終息しているわけではありませんので、当面、今後もこの体制を引き続き機能させ、感染防止に取り組んでまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応なんですけれども、まさに地震とか水害とかと違って、通常の災害とは異なります。医師と専門家との連携が重要であると思います。現在、本市と医療機関との連携はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 現在設置されている感染症対策本部には、市内開業医の代表をアドバイザーとして位置づけ、必要に応じて助言をいただいております。また、地元医師会ともコミュニケーションを図り、医療現場での課題や本市の支援対策等、情報を共有しながら連携を強化しているところであり、市では今回、医療体制の崩壊を食い止めるための支援策として、医療現場からの要望に応え、市内全ての医療機関及び大学病院にマスクやフェースシールドなどの感染防護用品を配付したところであります。 感染の第2波、第3波に備え、市民の安心安全な生活を守るために、地域に必要な医療の提供が維持されるよう、本市と医療機関との連携をさらに強化してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いいたします。 8番目の質問に移ります。 こちらの防災のほうの今度話になるんですけれども、やっぱり地震もいつ来るか分からないという状況の中で、本当に心配なところです。防災計画について、新型コロナウイルス感染症対策を追加した避難所運営マニュアル等を策定する必要を考えますが、いかがお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、避難所ごとに地域事情に応じた運営マニュアルを策定することとしており、策定を支援するため、基本的な事項を記載したマニュアルを各自治会に示しております。このたびの新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、避難所内の換気の徹底や避難所の密を避ける安全なスペースの確保、また、避難所の到着時の検温や健康状態の聞き取り、さらに、手洗い、うがいの徹底などを追記いたします。また、万が一、避難者から感染症状が出た場合の当該避難者の隔離スペースの確保や、医療機関への搬送の流れなどについても検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問します。 国では避難するときに、なるべくマスクや消毒液、体温計を持参するよう呼びかけています。先日の自治会でもそんな話が話題になったんですけれども、緊急時には難しいと考えます。ある程度備蓄をしておく必要があると思います。現状でも品薄と伺っております。現在の備蓄の状況及び補充計画はあるかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 これまでの備蓄品は大規模災害を想定した物資としていたため、ご質問のマスク、消毒液及び体温計の備蓄はございませんでした。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これらの備蓄は避難所の運営に必要不可欠であることから、6月補正予算にマスク5万2,500枚、非接触型体温計50個、消毒液20リットル缶54缶の購入費用551万1,000円を計上いたしましたので、対応してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。 9番目のほうの質問に移ります。 今度、避難所なんですけれども、避難所について3密回避が必要ですが、現状の避難所では本当に難しいと考えております。県ではホテルや旅館を活用要請しているようですが、本市はいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、避難所について、3密回避が必要ですが、現状の避難所では難しいと考え、県ではホテルや旅館を活用要請しているが、本市はいかがかについてお答えいたします。 県では、山梨県旅館生活衛生同業組合と被災者支援の協力に関する協定を締結しており、市町村からの要請を受けた場合、県が窓口となって収容者の対応を行うことといたしております。市の指定避難所の収容スペースが不足する状況となった場合には、該当する避難所周辺の公共施設等を避難所として緊急利用することを想定いたしております。さらに不足する状況が見込まれる場合は、県と山梨県旅館生活衛生同業組合との協定によりまして市から窓口である県に要請を行い、施設を利用する予定となっておりますが、国の指針にあります市が旅館及びホテル、会社等と直接協定を締結することについても検討してまいりたいと考えております。また、県が一部費用を補助する方針を示していることから、動向を今後も注意してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問します。 現在、避難所として指定されていない甲斐市にもあります北部公民館、中部セミナーハウス、南部公民館、あるいは、各自治会の公会堂なども使用できるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 国では、避難所における避難者1人当たりの占有面積は4平方メートル確保することが望ましいとする基準を示しております。したがいまして、地域防災計画での想定避難者数の収容は困難になることが想定されますので、ご質問の施設につきましては、現在、22か所の指定避難所を補完する施設として使用していくことを検討しております。また、自治会公会堂の利用は、身近な避難施設としてその有効性について認識しておりますので、今後、自治会との調整を図ってまいりたいと考えております。 なお、避難所以外でも安全確保が見込める親戚、知人宅等に避難することも推奨されておりますので、これらの周知も図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 10番目の質問に移らせていただきます。 避難所について、学校施設を避難所とする場合、昨年度も台風19号でありました。空き教室を隔離スペースや高齢者、妊婦の収容スペースとして活用できるよう、事前に指定しておくのが必要ではないかと思いますが、いかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 学校施設を避難所として使用する場合、隔離スペース等が必要であることは承知をしております。隔離スペースの確保には、毎年各学校におけるクラス数の変動が生じるため、学校との協議が必要となります。そのため、今年度から学校と市の避難所開設担当者の合同会議等において、使用教室をあらかじめ選定する予定でおりました。しかしながら、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大予防のため各種会議等の順延により、合同会議の開催を見送っておりますことから、今後、できるだけ早く調整を行い、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 再質問いたします。 今、答弁の中に、年度当初に使用教室をあらかじめ選定しておくというご答弁がありましたが、指定した教室というのはやっぱり地域の方とか地域の自主防災の方が知っておくべきだと考えますが、いかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 学校施設を避難所として使用することにつきましては、8月に実施予定の防災訓練におきまして、当該自治会役員の方の参加をいただき、避難所開設担当者が協議、確認できる体制を構築すべく準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いします。私の自治会でも、8月の防災訓練どのような形でやろうかという検討が始まっているんですけれども、やはり市民の皆さんは、コロナ感染のときに地震が起きたらどうするんだということで、本当に皆さん行動がどうしたらいいか分からないような状態になっております。また、今後の防災に関しても、やっぱり避難する場所が従来の1次避難所でよかったのかとか、いろいろなことを考えなければならないと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 11番目の質問に移ります。 これは本当に願っているんですが、コロナ終息後の施策として、市民が元気になる施策が必要と考えますが、いかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) コロナ終息後の施策として、市民が元気なる施策が必要と考えるが、いかがかについてお答えします。 本年3月6日に山梨県内において、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されて以来、今日まで本市といたしましては、不要不急による外出の自主要請、感染拡大防止のための様々な対応を行い、各種イベントや学校行事については中止や規模縮小により実施をしており、市民の皆様にご不便をおかけしているところであります。 今後、市民の皆様が元気になっていただくためにも、近い将来、市民の皆様が平穏な日常を取り戻した際は、しかるべき時期に行う各種イベントなどの開催につきましては例年と違う趣向を検討するなど、市民生活の活性化につながる施策を講じてまいりたいと考えております。なお、いろいろと議員の皆さん方にもご提言いただけたらと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 私のほうでも、今まで提言させてもらっております文化やスポーツによるにぎわいの創出、また、様々なスポーツ団体、文化や芸術の団体、ぜひとも応援や助成について改めて進めてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 現在、教育委員会が所管する公民館や体育施設においては、一部開放や使用制限を設けての利用となっているところでございます。 今後の新型コロナウイルスの感染状況に注視し、一日も早い全面開放、使用制限の解除を行い、年間の推進計画にあるイベント等を開催し、にぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、学校部活動、スポーツ協会加盟団体につきましては、現在、活動の一部を助成する制度があることから、この制度の対象とならない小・中学生のスポーツや文化芸術活動を応援する新たな制度について検討をしているところでございます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 先日も、やはた公園、散歩で伺ったんですけれども、バスケットゴールの周りで若者たちがすごい笑顔でにぎわっておりました。早くそういったことがいろいろ考えられればいいなと私も思います。 もう1つ再質問します。 県でやまなし出会いサポート事業というのをやっております。出会いのサポートなんですけれども、ぜひともそういった事業にも助成を出すなど、未来を担う若者たちに元気や夢を与える施策をお願いしたいのですが、いかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 現在、本市においては、県のやまなし縁結びサポート事業であるやまなし出会いサポートセンターへの助成は行っておりませんが、窓口へのチラシ等を設置し、市民へ周知しているところであります。 今後、婚活支援団体や他市町村と連携を図りながら情報発信等を行い、男女の出会いのサポートに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 最後の質問に移らさせていただきます。 今回、新型コロナウイルス感染症によって様々なことが変わってきたと思います。逆にいうと、甲斐市に新たな可能性が出たのかなと想像できます。 近い将来、甲斐市の子供たちは、甲斐市に住みながらオンラインによって全国の大学に入学できたり、もしくは就職も可能になるんではないかと、こんな想像ができます。 また、山梨県はリニアも開通します。それによって、可能性はもっと広がってくると思います。 今現在、甲斐市でも総合戦略の人口ビジョン、今、微増に人口増えているんですが、この先には下がる2次人口ビジョンになっております。きっとそれも変えられるんじゃないかということも想像できます。 ぜひとも、甲斐市で育ち甲斐市を育てる子供たちが地域を支え合う、まさに本市の目指すビジョン、緑と活力あふれる生活都市の実現のため具体的ビジョンを示すときが今だと私は思います。市長の考えをお伺いします。
    ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 国難ともいえる新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や本来であれば思い出として深く刻まれる各種行事が中止を余儀なくされるなど、市民生活の閉塞感や消費の落ち込みによる各種企業の経済的被害など様々な影響が生じております。 例えば、感染症拡大防止のため、国民は不要不急による都道府県をまたぐ移動の自粛、在宅勤務など今まで経験したことがない生活様式の実践を行い、休業中の学校においては学習動画の配信やオンライン授業の実施、官公庁や企業においてはテレワーク、テレビ会議の実施など従前とは違う学業の在り方や働き方による対応がなされました。 また、第2次の甲斐市総合計画後期基本計画のビジョンの一つとして、リニア新幹線開通による移動時間の短縮などを踏まえた首都圏をはじめ中京圏に向けた施策を描く中、今回の新型コロナウイルス感染症対策では交通機関の利用が制限される一方、情報通信を活用した新たな生活様式の取組が短期間で実践されたところでもあります。 このように、今回、多くの皆様が体験したテレワークや、また混雑の回避などの生活様式の変化は、一方で就学、就職のための市外への転出を必ずしも必要としなくなるなど、東京一極集中の転換期となり得るとも考えられます。 今後、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けた各種方策の検討につきましても、これらの教訓を生かし、人口減少社会に対応する新たなアプローチにつきまして引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えているところであります。 先ほど、伊藤議員から新政会を通じて代表質問になっておりますが、出会いサポートのほうが後段に出てまいりましたけれども、担当部長も調査をして、他町村とか団体をと言っておりましたけれども、今、出資して行っている、3年ぐらい前に出たと思うんですけれども、その意見で男性の方は1万円、女性は5,000円とかの登録代がかかって、大変あれ僕も見ましたらいい方式でやっております。したがって、そういうものに他の市では補助金を半額出しているというようなこともお聞きしておりますので、ぜひ甲斐市もそういった予算化について差し支えなければ検討するということで、いち早くそういったシステムに取り組むというのはよいご質問だと思いますので、ぜひその点も深く研究していただけるといいかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 質問は終わりますが、ぜひとも、やはりこの甲斐市、リニアの駅とのアクセスをよくしたり、先ほども話がありましたが昇仙峡も日本遺産になりました。中部横断道も開通すると、双葉スマートインター、あの周りもどのようにするのか、いろいろ考えられると思います。 ぜひとも、この緑と活力あふれる生活快適都市というビジョンを実現に変えて、山梨に甲斐市あり、日本に甲斐市ありというような形で、甲斐市がいずれは日本一住みたいまちランキングに上位に入るような形のことを考えたらいいなと思っております。 本日はありがとうございます。終わります。 ○議長(清水正二君) 以上で、1番、伊藤毅君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時15分 △再開 午後1時44分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △谷口和男君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告3番、谷口和男君。 3番、谷口和男君。     〔3番 谷口和男君登壇〕 ◆3番(谷口和男君) 3番、日本共産党甲斐市議団、谷口和男。 議長の許可をいただきました。ただいまから一般質問を開始させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言も全国的に解除され、ようやくふだんの日常に向かいつつあります。とはいえ、新型コロナの傷は深く、補償も始まったばかりです。 甲斐市においては、いち早く市独自の支援策を発表され、議会からも要望書も提出されました。私たちも、市民の生活、就業を保障し、第2波の感染予防、医療・介護の充実、市の活性化など要望していきます。引き続きの努力をお願いします。 今回の質問については、対応への疑問点とその改善要望を中心といたします。 1つ目の質問です。 保育園の休園について、政府の方針では基本的に縮小して保育園は実施するとされ、近隣市町村でも登園自粛要請が多かったと思われます。甲斐市においては、休園要請とする実態があったのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 谷口和男議員から、新型コロナウイルス対策での改善要望について幾つか質問をいただいております。 まず、甲斐市が休園とする実態があったのかについてお答えいたします。 本市では、国及び県の緊急事態宣言等を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため保育園等の臨時休園を要請いたしましたが、医療従事者等、仕事を休むことが困難な家庭の園児に対しましては、保育の受入れを行ったところであります。 なお、園児や職員等の感染した実態はありませんでしたが、本市が休園を要請した理由は、園児の命を守ることを最優先し、安心・安全を図るための措置でありましたので、ご理解をお願いをいたします。 ○議長(清水正二君) 市当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問させていただきます。 休園と自粛要請では、やっぱり受け取り手にとってかなりニュアンスが違ってくると思います。 基本的に、山梨県の自治体での対応は自粛要請にとどめていました。甲斐市が休園要請したことは、やはり感染リスクが他市と比べて高かったのではないかと思い質問した次第です。 私に寄せられた声では、5月6日に保育園の先生から電話があり、5月7日からも休園するので登園させないでほしいとの内容だったそうです。それで、とりあえず休園したんですけれども、休園というか登園しなかったんですけれども、登園した場合に放置されるのではないか、そのような危惧を抱いたそうです。休園時の園児、保護者への対応はどのようになっていたかお聞かせ願います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 休園要請期間中の市内保育園等の登園状況は通常の1割程度でありましたが、保育体制は国の基準を順守した保育士の確保を行い、感染症対策を徹底した上で通常どおり安心・安全な保育の提供を維持してまいりました。 また、日頃から配慮が必要な園児や家庭に対しましては、保育士による電話での状況確認を行い、併せて要保護児童などの家庭には、家庭相談員が国の指針に基づき電話相談や感染症対策を講じての家庭訪問を実施するとともに、関係機関との連携を密にしながら保護者及び園児一人一人の心に寄り添った支援を実施してまいりました。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問です。 それであれば、自粛要請でよかったのではないかとは感じました。緊急事態宣言の中でも、保育の使命は重要だと考えます。保育体制が崩壊すれば、医療・介護崩壊につながりかねません。今回の緊急事態でも、甲府市などは登園自粛要請の段階にとどまりました。甲斐市では休園要請です。 私は、2月議会の質問にも入れましたが、甲斐市の保育所が足りていないのではないでしょうか。広域保育を利用されている方が約500人と伺っています。令和元年度は、中途希望者に応えるため遊戯室を教室に当てて対応したとも伺っています。まさにぎりぎりの状態ではないでしょうか。今回のような危機に対応するためにも、改めて定員増を求めますが、保育所の新設等の予定はございますでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市の4月の保育園の受入れ状況につきましては、平成31年度は、1歳児が定員を超えたため、公立保育園の遊戯室等を保育室として活用するなどの措置を講じましたが、令和2年度にはどの年齢においても定員を超えることはなく、年齢によっては余裕が生じたところもありました。 本市では、市外に勤務している保護者が多く、市内受入れ枠に空きがあっても、利便性を考えた広域利用が多い傾向が見受けられます。 なお、本市の平成31年の合計特殊出生率は1.65と、ここ数年国や県に比べ高い水準を維持しており、第2期本市子ども・子育て支援事業計画において、今後5年間の入園希望数はほぼ横ばいに推移すると見込んでおります。 今後も、現状をしっかりと把握し、市内保育環境のさらなる充実について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 感染症というのは、通常の状態であっても今からはいつ起こるか分からないと思うんです。ですから、通常の状態でもやっぱり余り密にならないように、やはり増設をするなり園児を余裕を、ゆとりを持った空間で保育をしていただけるようにぜひお願いしたいと感じました。 それで、厳しい措置を取ったと思うんですけれども、感染リスクを防ぎながら保育もできる限り維持していくようにお願いしたいと思います。 次、質問2に移ります。 国保税などの市税滞納者に対し、5月に財産差押え予告が送付されました。私のところには、70代タクシー運転手の事例です。 一昨年、相談を受けた当時は、配偶者ががんを患い入院費がかさんだ上に、自らも腸管出血で入院し収入が途絶えたことから高額な滞納がありました。その後、支払いを続け、現在、半分以下に減っております。今年になり消費税の負担増、自身の病気、コロナによりタクシー運転の収入が激減し、支払えなくなってしまいました。 国の方針としても、長期滞納に伴う資格証明書の方にも窓口3割負担でできるよう通達を出し、収入が減った世帯に国保税の減免措置も取られています。そのような救済措置の案内も同封せずに、給付金の支払いもされていない5月の時期に差押え予告だけを同封して送付したのはなぜでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、国保税などの市税滞納者への対応についてお答えします。 市税滞納者への財産差押え予告通知につきましては、納税通知書や督促状をお送りしても納付または連絡をいただけない方に送付をいたしております。財産差押えは、地方税法等に基づき執行するもので、予告通知につきましては納期限までの納付のお願いまたは市役所への連絡を依頼し、納付が困難な方への納税相談につなげることにより生活状況等に応じた対応を図ることを目的としております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大予防並びに被保険者の受診機会確保を目的としまして、国民健康保険税の滞納により資格証明書を発行している世帯には有効期限が6月末までの短期の被保険者証を、また既に短期被保険者証を発行している世帯には、有効期限を5か月延長させていただきまして、9月末までの短期被保険者証を4月下旬に送付をしております。 なお、先ほどの質問で、感染症対策で保育園の休園、甲斐市で当初、市内に生活圏のある方というのはありますよね。その場合、保育園に通っている、あるいは小学校に通っている児童等があると、そこの学校だけ休んでくれ、その園だけ休めというのが現状、僕が対策本部長をしている上では混乱を来す。したがって、例えば保育園もたくさんあります、幼稚園もあります、10か所以上、学校もたくさんあります。特定の学校だけ休むということは、あそこの学校か、あそこに感染症が出たのかという特定されます。 したがって、先ほどご指摘のように、なるべく休まないほうがいいんだけれども、自粛要請のほうがいいんだけれども、そこの家庭にご迷惑をかける、あるいはいろいろなうわさでということになりますと混乱を来すことが懸念されます。したがって、やむなく今回の場合はそういう方法を取りましたけれども、議員のご指摘のとおり、いろいろな面で混乱しないように、感染症対策については心をお互いに配りながら対応していきたいと、こんなふうに思いますので、ただいまのご意見も参考にさせていきたいと思います。そういった内容をとにかく周知してもらわないととは思っておりますけれども、具体的な園がということは発表できないのが現状です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 休園要請について、詳しい実態は分からなかったんですけれども、自粛要請の段階でも1割程度の登園率だというふうに伺っておりますので、休園要請までしなくても当初、自粛要請で何とか対応できる状態ではなかったのかなということで質問をさせていただきました。 それは、自粛要請というのは、もちろん保護者の方に対しての自粛要請であって、一部のところに休園要請をするのはやっぱり不可能だとは思いますけれども、ぜひできるだけ使命を果たすような形でご努力をお願いしたいと思います。 それで、先ほどの件ですけれども、滞納者の方に配られたチラシというのがかなりショッキングな内容なんです。あなたは、要するに予告なしに車を差し押さえられたり銀行口座を差し押さえられる可能性がありますというようなことで送られてきているんです。それが5月の中旬のことでした。 そういうようなことでいいますと、再質問に移りますけれども、銀行口座の差押え金額について伺いたいと思います。 生活困窮者の場合、仮に差押えがあったとしても、一応最小限の生活費は保障する、これは去年の3月にもご答弁いただいています。今回の定額給付金10万円は所得とはみなされないとのことでした。1人当たり幾ら程度残すようにするのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加藤市民部長。 ◎市民部長(加藤文雄君) お答えいたします。 銀行口座の預金につきましては、滞納金額の範囲内で差押えを執行しております。差押えは、差押え通知を送付し、納付または連絡がない場合に執行しており、手続を進める中でご連絡をいただいた場合には、生活困窮者の方には生活状況を聞き取り、差し押さえた金額の一部解除等の対応をしております。 預貯金等の財産差押えは、税負担の公平性を確保するための手続ですので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問です。 国保税の資格証明書世帯への対応については、3月末に問い合わせたときには、これは国保税ですけれども、資格証明書を発行済みとのことでしたので、できれば資格証明書と一緒に資格証明書でも3割負担で受診できるということ、できれば短期保険証を発行していただきたいということでお願いしまして、これについては保険課のほうで対応していただいたということで本当に感謝しております。 ただ、資格証明書の方というのはほとんどが滞納者なんです。その方の預金を凍結してしまうと、3割負担でできるといっても、その3割負担さえ困難になってしまうような可能性もあると思うんです。 それで、特定給付金を行き渡っていない状況下で、差押え予告までして急いで送付する必要があったのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加藤市民部長。 ◎市民部長(加藤文雄君) お答えいたします。 預金等の差押えは、督促状、催告書、差押え予告通知をお送りしても納付も連絡もない場合に差押えを執行し、預金等を滞納税に充てております。また、差押え予告通知は分割納付の約束を守っていただけない方などに対して送付をしております。 先ほども市長から答弁を申しましたとおり、差押え予告通知は差押え執行前に再度納付をお願いをするとともに納税相談等のご連絡をいただくために必要な通知でありますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 収納課の方のご苦労は承知しております。 ただ、私のところに相談に来るのは、ほとんどが高齢の方なんです。その方というのは戦争中、あるいは戦後に生まれて非常に困難な中、生活してきて、今まで市税なり税金なりちゃんと払ってきた人たちが困難になっている場合が多いんです。そういうようなことで、ぜひ少しリスペクトするような形とか寄り添うような形、特に今回になるようなことは全市一丸となってですから、市当局も一丸となって、せめて給付金が出てから納めるとか、それまでは差押えしないとか、そういう対応をぜひお願いしたいと思って質問させていただきました。 3つ目の質問です。 甲斐市では、5月に調整基金を2億円取り崩し、学校給食無償化、保育園の副食費無償化、高齢者世帯へのマスク配布などに取り組んできました。国のほうでも、臨時交付金が2兆円規模で増額され、4月に遡り給食費、公共料金の減免に使えることとなりました。今後、さらに独自支援策を追加することが可能になると思われますが、予定があればお聞かせ願います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市独自の支援策につきましては、これまで安心甲斐・市民支援事業として、市民の安全・安心な暮らしを守るため、介護施設等や高齢者世帯を対象とするマスクの配布、学校給食、保育園等の副食費の無料化、保育料の無料化など新型コロナウイルスの感染拡大の防止策や市民生活の支援策などを実施してまいりました。 また、今定例市議会において、補正予算として市民1人当たり1万円分の市内の店舗で使用できる商品券配布、また学校給食費・副食費無料化、保育料無料化の2か月延長、また児童扶養手当受給世帯への特別給付金の支給、市特産品の詰め合わせギフトのプレゼントなど安心甲斐・市民支援事業の追加支援策を計上いたしまして、市民生活と地域経済に対するさらなる支援を実施する予定であります。 今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、国や県の動向などを注視しながら、市民の皆様の心に寄り添った対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問させていただきます。 北杜市のように、8万円が3万円に減ってしまいましたけれども、給付を行う市もあって、財政事情が違うのでそれを行えとは言いませんけれども、政府からの新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の2兆円分の交付分の使い道と甲斐市の財政調整基金の現状についてお聞かせ願います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の第2次補正予算において2兆円の予算が成立いたしましたが、自治体ごとの配分額等、いまだ詳細な情報は提供されておりませんので、内容を確認でき次第、本市での活用方法について検討してまいりたいと考えております。 また、本市の財政調整基金の現状につきましては、令和元年度末見込額は46億2,375万6,000円でありますが、本年度当初予算において6億5,255万円、5月臨時市議会において2億2,223万6,000円、今定例市議会において11億8,600万5,000円を繰り入れる予算の議決をいただきましたので、6月補正予算後における現在高としましては25億7,055万7,000円となる見込みであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 2つ目の再質問です。 甲斐市の財政状況の厳しさは承知しました。これでもしフラワーパーク&ミュージアム、23億5,500万の初期費用、イニシャルコストを3年間で使用していると、本当に寒気が出るような状態だと感じました。 令和2年度予算で用地費4億5,800万円計上されていますが、全て無料の公園として県から購入する場合と、美術館やバラ園のような有料施設を造った場合とで購入金額に差は出るのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 県から購入を予定しております緑化センター跡地用地につきましては、県の定めにより不動産鑑定などによる価格に対し減額率が定められ、公共利用目的かつ無料運営の場合は50%、公共利用目的かつ有料運営の場合は30%となっておると伺っております。 しかしながら、本事業につきましては、地域はもとより広く県民の皆様からの施設の存続を求める署名活動を発端としていることから、これまでも少しでも安価に取得可能となるよう、市長を先頭に県と協議を行ってきたところであります。 引き続き、都市公園として再度検討する際におきましても、同様の協議を継続してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 無料の場合は50%の負担でいいと。それで、有料の場合は30%の負担に基本的にはなるんですけれども、減額のために交渉を続けるということでしょう。 南アルプス市が、県から伊奈ヶ湖の県民の森、あれは無償で譲り受けたとも聞いていますので、できれば無料の公園として金額が少なくなるように引き続き交渉をお願いしたいと思います。 それでは、甲斐市フラワーパーク&ミュージアム白紙撤回について質問させていただきます。 甲斐市フラワーパーク&ミュージアム計画については、山梨県緑化センター跡地活用であるにもかかわらず樹木の保全が不十分ではないか、採算性、高額過ぎる利用料金、結果的に膨大な税金投入などから抜本的見直しを求めて私はきました。現在、コロナの関係で一時凍結され、さらに住民投票条例は議会において否決されましたが、白紙撤回されることになりました。白紙撤回の内容の詳細について伺っていきたいと思います。 現在、凍結中の公募型プロポーザル方式による業者募集業務は撤回されるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 山梨県緑化センター跡地を活用した(仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業につきましては、まさに国難ともいえる新型コロナウイルス感染拡大の対策を最優先するため、先月、事業を当面の間、一時凍結する旨を表明させていただきました。 この間、全国に発出されておりました緊急事態宣言は、本県では先月14日に解除となりましたが、その後、本市におきましても新たに1人の感染者が確認されたところであります。新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況にあり、市民生活や経済活動になおも甚大な影響を及ぼしていることから、従前の社会状況に回復するまでには相当の年数が要するものと認識をしているところであります。 一方、先月開会されました臨時市議会における本事業の賛否を問う住民投票条例の制定の件では、条例案への反対、賛成ともに本事業に対する様々なご意見をいただいたことから、これらを参考に熟考を重ねた結果、最終的に(仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業の白紙撤回を決断したところであります。 したがいまして、現在、一時凍結をしております本事業の事業者公募手続につきましても白紙撤回とさせていただきますが、本事業は山梨県緑化センター跡地の存続と機能、役割の継承を求める多くの市民、そして県民の皆様からの署名活動を発端としていることから、市で継続して都市公園として跡地を活用する方策を模索してまいりますので、引き続き議員の皆様のご理解とご協力を賜り、お願いをするところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) ということは、今、応募されている業者さんの優先的交渉権とかインセンティブもないということで理解させていただいていいかと思いますので、次のことについて伺います。 実施方針・要求水準書の中に、株式会社オクノブインターナショナル東京からルドゥーテ版画170点購入、330点寄託を受けるとありますが、これはもう撤回でよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 先ほども答弁をいたしましたとおり、本事業につきましては事業を白紙撤回といたしましたことから、絵画の購入、あるいは委託等につきましても撤回をいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) ちょっと時間の都合もあって、質問3、クラシックローズのバラ園も撤回ということも、これも撤回されるということですので、質問3については省略させていただいてよろしいですか。 質問4のほうに移らさせていただきます。 昨年12月議会に提出された甲斐市一般会計補正予算の第4号、債務負担行為の補正30億3,027万7,000円、これがフラワーパーク&ミュージアムの整備運営事業に使うものですが、これについては撤回というか修正されるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、昨年12月議会に提出いたしました債務負担行為の補正30億3,027万7,000円は修正するのかについてお答えします。 本事業に係る設計、施工及び15年間の運営維持管理費を含む、15年間です、含む総額30億3,027万7,000円の債務負担行為につきましては、昨年12月の定例市議会におきまして議員の皆さんの賛成多数で議決をいただいたところであります。 事業の白紙撤回に伴いまして予算の執行をしないこととなりますので、次回の定例市議会におきまして適切な対応を行なってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 撤回はできないけれども、定例議会で修正するということでよろしいですね。 この債務負担行為については、私が日本総合研究所、質問したとき、議員の勉強会で質問したときも、DBOにした場合は、これはわざわざ決める必要がないということで答えをいただいておりますので、ぜひ同じようなことをしないようにぜひお願いしたいと思います。 質問4番目です。 2018年に提示されたPFI/PPP導入可能性調査です。この当時、私まだ議員じゃなかったので詳しくは分からないんですけれども、あのときはフラワーパーク&ミュージアムとしておおむね了解をいただいたので計画を進めると言われていました。 ただ、実施方針案とか、そのときに前の企画政策部長に伺ったところでは、もう計画段階、PFI可能性調査の段階でオクノブインターナショナルさんのほうから170点購入して330点、これを寄託を受けるというのが前提で計画がなされたということでしたので、これやはり費用概算の中で美術館建設費用や絵画購入費用なども含まれていますので、質問として撤回、これも撤回されるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 再三の繰り返しの答弁となりますが、本事業につきましては白紙撤回とすることから、設計、施工に含まれる、これから含まれる、あるいは美術館の建設の費用とか絵画の購入費用も全て撤回させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問です。ありがとうございます。 甲斐市フラワーパーク&ミュージアムについては白紙撤回ということで、緑化センター跡地活用についてもアイデア募集からやり直すというふうに理解させていただきました。 緑化センター跡地活用の方向性について、ちょっと質問させていただきます。 先ほどの新型コロナウイルス感染症対策として、甲斐市の財政も厳しさを増し、調整基金40億も取り崩しがあったことから、46億かな、すみません、15億円程度取り崩しが予想されるということで、25億円程度になるというふうに伺いました。 甲斐市フラワーパーク&ミュージアムの計画のように、初期費用、イニシャルコスト約24億円、ランニングコスト約15億円の計画は無理だと思いますけれども、経費のめどについてお考えがおありでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、山梨県緑化センター跡地につきましては都市公園として活用するため、今後、事業内容等を検討してまいります。 なお、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、さらなる市費の負担が見込まれることから、本事業の財源につきましては引き続き国庫補助金の活用や合併特例債を充当するほか、ふるさと納税制度の活用などにより市費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) これで、再質問なんですけれども、国庫補助金の活用とか合併特例債とかふるさと納税制度というのは、これは白紙撤回する前から経費負担削減ということで言われてきた内容で、経費の削減といえばやっぱり計画自体の見直しが一番じゃないかと思うんです。 PFI/PPP可能性調査では、DBO方式の場合、20年間の仮定全体事業費が40億8,100万円、合併特例債を使用しても甲斐市の負担額だけで26億3,800万円とありました。 ふるさと納税制度というのは、やはり何にでも使える税金の代わりのようなものですから、総事業費を抑えなければ白紙撤回しても負担は減らないのではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、山梨県緑化センター跡地につきましては、都市公園として活用させていただきますので、事業内容等を検討して、今後検討してまいりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 総事業費を抑えなければということで、白紙撤回、本当に結構なんですけれども、私も今後とも緑化センター跡地の活用について考えていきたいと思っています。 これで市民から出された疑問、市長自らの見解というのか、今までのお話ですと、どちらかといえば議会のほうから意見が出たとか、あるいは市民の間で賛否両論があるとかいうことで出されると思うんです。 これについて、ぜひこの終了後、あるいは甲斐市長選挙後でも、リトライというかそういうのがないように、ぜひお願いしたいと思います。 次に質問に移らさせていただきます。 住民投票条例制定を求める直接請求についてです。 2020年2月20日から3月20日までに実施された甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運用事業の賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名は有効署名数7,467人に達し、条例案が市長から提出されました。住民投票について市長のお考えをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 住民投票条例制定を求める直接請求について、幾つか質問をいただいておりますが、まず、住民投票条例第1条の目的について、代表民主制を否定しているとは思えないが、考えを伺うについてお答えをいたします。 (仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアムの賛否を問う住民投票条例制定の件につきましては、先月の臨時市議会におきまして、議員の皆様により反対多数により否決されたところであります。 その際、私の意見でも申し述べましたが、住民投票は議会と首長による二元代表制を基本とする地方自治制度にあって、あくまでもこれを補完する制度であることから、まずもって地方自治体の意思決定は代表民主制にのっとり行われることが基本と考えております。 しかしながら、住民投票条例案においては、市民の意思を明らかにするための住民投票を行うことにより、市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする、とのことでありますが、本事業は長きにわたりまして市及び市議会による代表民主制にのっとり、適正かつ正当な手続により事業を進めてきたものであります。 住民投票は、法令に基づく直接請求であることから、制度そのものについて否定するものではございませんが、これまでの事業の経緯、また進捗状況や、なお新型コロナウイルス感染症対策を優先するべきこの時期において住民投票を行うことは、投票行為に要る時間や、そしてまた人員の確保が必要となること、また市単独費用として相当な経費の支出を伴うことなどを踏まえまして、住民投票条例制定の請求に係る私の意見書においてこのことを述べさせていただいたものであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 見解を伺いました。 それで、私のほうも質問というわけではないんですけれども、意見として私のほうも述べさせていただきたいと思います。 住民投票条例は残念ながら否決されましたけれども、直接請求署名は署名受任委託者立ち合いの下、本人による署名捺印をされて選挙管理委員会による審査を通っただけで7,467人の有効数でありました。甲斐市民の有権者の1割以上の方が、僅か1か月の間に賛同されたことになります。 もちろん、代表民主制において大事なことは、やはりいかに住民の意見が政策に反映されるか、そういうことにあると考えております。直接請求がこれだけ多くの市民の協力で提出された以上、実施に向け努力し、結果を尊重するのは為政者として本来の姿勢ではないでしょうか。 市及び市議会において、もちろん代表民主制なんですけれども、どのような条例であれ、ほとんど代表民主制にのっとり適正かつ正当な手続により事業を進めてきたと言えなくはないわけなんです。要するに、ほとんどの条件は同様な手続を経て決定されてきました。 ただ、代表民主制において、選挙なり、あるいはそういうところで選ばれたんでしょうけれども、個別の政策についてそれを問われたというわけではないと思うんです。個別の政策についてもぜひ市民の皆さんの意見が反映できるようにお願いしたいと思います。法令に基づく直接請求であるんですから、真摯に向き合っていただければなというふうに思いました。 それと、市費をかかることについては、民主主義を維持していく以上、選挙であるとか、あるいは住民投票であるとか、ある程度の支出が必要になるというのは当然のことだと思いますので、これに関して費用の低減はすべきでしょうけれども、それ以上になくすというのはどうかなというふうに私は考えております。 直接請求署名を開始したのが、緊急事態宣言が出されていなかったため、住民投票の実施時期についても配慮できなかったというのはもちろんあるんですけれども、今は例えば東京都では知事選挙が実施されております。ですから、7月中の実施が別にそれほど難しい時期では、結果論ですけれども、なかったのではないかと思います。もしそれがだめだということであれば、市長自らそういう時期を考えて修正案を提出されるということも可能だったと思いますので、ぜひ、これは私の意見ですから別に結構です、答えていただいてももちろん結構です。次の質問に移らさせていただきます。 市長の意見書の中で、交流や協働の面、教育の面、観光や経済面から緑と活力あふれる生活快適都市のイメージにふさわしい施設であり、市にふさわしい施設であると言っています。その直後に白紙撤回を含め検討すると表明した理由を、これは住民投票条例の意見書の中のことを言っておりますので、その直後に白紙撤回を含め検討すると表明した理由についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 (仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策とした安心甲斐・市民支援事業を優先するため、事業の一時凍結を表明させていただいたところであります。 さらに、先月の14日の本事業に対する賛否を問う住民投票条例制定の臨時市議会におきましては、皆様から賛成、反対の討論を、ご意見です、討論をいただく中で、事業計画の再考や無期限の凍結、いわば白紙といった意見も出されたところであります。 また、事業工程におきまして、事業者公募の公募期間の見直しや都市計画決定事務の大幅な遅延、遅れなど感染症拡大によりまして本事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況下に置かれていたことも事実であります。 これらを鑑みまして、直後の報道取材におきまして、(仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアムの整備運営事業の白紙化を検討する旨を表明したところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) それでは、再質問のほうをさせていただきます。 今のお話ですと、市民の意見を尊重したというわけではなく、議員の中から事業計画の再考や無期限の凍結、いわば白紙撤回の意見が出たこと、事業において感染症の拡大で厳しい状況になった、それだけの理由なんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 本事業の白紙撤回に至る理由でございますが、まず、第一義的には新型コロナウイルス感染症対策であります。また、先般の臨時市議会での内容や事業者公募の過程における手続の大幅な遅延など、これらの要因を勘案し、総合的に判断したものであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 企画政策部長のご意見を伺いましても、事業者公募の過程における手続の大幅な遅延というのが新たに加えられていましたけれども、緑化センター跡地活用、これからも進めるのであれば、甲斐市フラワーパーク&ミュージアム計画のやはり問題点等を検討しながら新しい計画をつくっていくほうがいいと思うんです。計画の進め方について問題がなかったのでしょうか。真剣に見直す必要があると私は思っています。市民から7,467人の署名が寄せられ、住民投票条例案が提出されるなど、甲斐市にとっては前代未聞の事態になってしまったわけです。そのことへの反省をなくして緑化センターの活用計画を進めることは難しいのではないか、そういうふうに考えておる次第です。 最後の質問になるけれども、次の質問に移ります。 本計画は、議会の承認を得て進めてきたとのことですけれども、市民への具体的な説明が不足していたというより、私、今、思っているのが、PPP/PFI、その段階から不足していたというより隠していたんではないかというふうにも思っています。 緑化センター跡地活用を再開する場合の改善策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本事業は、事業コンセプトであるフラワーパーク&ミュージアムに基づき、民間のアイデアやノウハウを活用した本市初となる公民連携として、先ほども申し述べましたとおり、市議会の皆様とともに代表民主制にのっとり進めてきたものであります。 事業の内容につきましては、これまでも市の広報紙やウェブサイトにおいて市民の皆様に情報を発信してまいりましたが、一部の団体におきましては、これらの情報を断片的に取り上げ、貴重な樹木を伐採とか、高過ぎる利用料、指定管理料など今後、事業者に提案していただく予定であったものをあたかも決まったように誇張し、さらには癒着の疑いなどといった耳を疑うような情報までも発せられるなど、これはまさに恣意的、意図的な情報操作ではないかと私、ふんまんやる方なく感じるところでありました。 加えて、市議会におきましても、反論のいとまもなく、本来第三者の利用が禁じられている民間信用情報が公然と口外されるとともに、ミュージアムへの所蔵を予定しておりましたピエール=ジョゼフ・ルドゥーテの作品についても、その歴史的価値が過小に評価され、おとしめるかのような風評があったことも事実であります。 今後、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、緑化センター跡地活用の具体策につきましては改めて議会からも、議員さん方からもご意見をお聞きする中で検討してまいりますが、正確な情報を発信しながら、山梨県緑化センター跡地が市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市のイメージにふさわしい施設となるよう、新たな事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 市当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 意見として述べさせていただきますけれども、一部政党や団体が情報を断片的に取り上げ、情報操作を行ったとの指摘をいただきました。高過ぎる利用料については、2018年のPFI/PPP可能性調査において1,200円と概算されて、アドバイザリー業務の中でのヒアリングの結果、上限2,000円とされたものであり、そのことは公表されている事実でございます。実際、公共施設の美術館の中の入場料で一番多いのが300円です。高過ぎるに誇張はないと私は考えております。 それと、本施設は税金で建設される公共施設でありますから、市民が利用しやすい価格設定にするのが、やっぱり利用者を増やすもとではないでしょうか。 あと、運営維持管理費については、15年間で14億9,500万円の債務負担行為を設定して、令和19年まで予算の中に計上されるものです。実際、公の事実ではないでしょうか。 ピエール=ジョセフ・ルドゥーテの芸術的価値について、私は別にルドゥーテの芸術的価値を否定するものではありません。集客力とかその辺については疑問を申し上げましたし、また今、日本に流通しているものが大英博物館にあるのと同じようなフォリオ判の初版本というふうなことは言い切れないと思いますので、国際的な鑑定をお願いしたいということを言った次第であります。 あと、バラ図譜の流通価格なんですけれども、当局の説明でおおむねA3判の大きさと言っておられましたので、それではフォリオ判の初版と大きさが異なっているんです。もちろん見ただけでしょうから、もっと大きかったのかも分からないですけれども、オクタビオ判である可能性もあると思いますので、その流通価格が1.5億円本当にするのかということと、購入予定とするオクノブインターナショナルさんがそれを実際持っているのか、あるいはそれを販売するだけの商社であるのか、その辺のところをちょっと私どもの、私自身は、何というんですか、民間調査会社のものというのは持っていないものですから何とも言えないんですけれども、それはやっぱり購入する市当局としてしっかりと捉えていっていただきたいというふうに考えております。 それと、11月の緑化センター特別委員会で、国際的な鑑定を行うべきだということで意見を述べたんですけれども、それについては、業者募集になってもまだ報告をいただいていない状況だったものですから、これは言わせておいてもらいたいと思います。 それで、これ市民、議員からの質問です。住民説明会でもいろんな意見が出ましたけれども、再度開いてほしいとかそういうことがあって、市当局としてはそれは開かないけれども、住民説明会で出た意見をアドバイザリー業務の中で伝えて反映していきたいというふうにおっしゃっていたと思うんです。 それで、私たちが住民投票条例請求に踏み切ったのは、やはりそれがなされていないというふうに感じたんです。実際のところ、住民投票条例の中で、先ほども言いましたけれども、入場料の問題にしても、あるいは事業費を削減するといって38億6,700万、これが2年と15年となっていますよね。当初は42億6,800万、これが20年です。例えば20年で計算し直せば減額にもなっていないような状況なんです。 そういうようなことで、正確な事実を私は伝えたつもりだとは思いますので、これで私の一般質問のほうは終わりにさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 谷口和男議員の通告された質問を終了いたします。 以上で、3番、谷口和男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 △休憩 午後2時42分 △再開 午後2時55分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △保坂芳子君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告4番、保坂芳子君。 22番、保坂芳子君。     〔22番 保坂芳子君登壇〕 ◆22番(保坂芳子君) 22番、公明党、保坂芳子です。 議長から許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 最初に新型コロナウイルス感染再拡大防止に万全な備えを質問いたしますが、初めに、今回、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方にお悔やみ申し上げます。また、今なお感染症で苦しんでいる方にも、本当にお見舞い申し上げたいと思います。そして、医療従事者の方には本当に心から敬意を表したいと思います。 それでは、質問いたします。 新型コロナウイルスへの対応は、市においては数々の施策を打ち出してもらって、本当に心強く思うところであります。 幾つか質問いたします。 1、政府専門家会議は新しい生活様式を提言しておりますが、市としての独自の取組を考えているかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、よろしくお願いします。 保坂芳子議員から、新型コロナウイルス感染再発防止に万全な備えをについて幾つかご質問をいただいております。 まず、政府専門家会議は新しい生活様式を提言しているが、市として独自の取組を考えているかについてお答えいたします。 国は、新しい生活様式の実践例として、一人一人の基本的感染対策や日常生活を営む上での基本的生活様式等の4つの項目を公表いたしております。 感染拡大を防止するため、現時点では本市におきましても国が示した新しい生活様式について市民が具体的にイメージでき、日常生活の中で実践していただけるよう分かりやすく周知していくことが重要であると考えておりますが、必要に応じ、本市の独自の取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございました。 再質問します。 基本的感染対策を踏まえて、市内の学校、保育園、児童館等での新しい取組についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) 最初に、私から保育園及び児童館での取組についてお答えします。 市内の公立保育園での新しい生活様式の実践といたしましては、一例として、給食時における園児同士の飛沫を避けるため、現在、机に透明のパーテーションを設置する準備をしております。保育行事については、保護者のご理解をいただきながら少人数での実施とし、また夏祭りなど大勢が集まるイベントについては、規模の縮小やそれに代わる案を検討し、園児が楽しめる工夫を講じてまいりたいと考えております。 児童館におきましては、非接触型体温計や足踏み式消毒ポンプ機を新たに購入し、基本的感染対策を徹底しております。 放課後児童クラブでは、児童同士の間隔を確保するために、机の配置の工夫や屋内外の遊びを組み合わせ児童の3密を避ける対策を講じております。 また、保育園、児童館ともに子供たちが共用する物品や場所などを、職員が毎日定期的に清拭消毒を行うなど、新しい生活様式を取り入れた感染予防対策の実践に取り組んでいるところでございます。 なお、学校の取組については教育部長が答弁いたします。
    ○議長(清水正二君) 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) 学校の感染対策についてお答えいたします。 感染予防に当たっては健康観察が重要であることから、各学校では家庭に対し朝の体温や健康状態を健康チェックカードに記載し、登校する際に提出するよう求めております。また、体温を測り忘れた児童・生徒については、教員が必ず体温を測定し、発熱やせきなどの症状がある場合は自宅での待機をお願いしております。 学校生活においては、原則マスク着用とし、石けんでの手洗い、手指消毒用アルコールの利用など基本的な感染症対策に加え、教室内の換気、座席の工夫による児童・生徒間の距離の確保、グループ活動等、対面となる学習の制限をしております。 給食につきましては、座席は前向きとし、会話を控えること、パンや麺の個包装、可能な限り少ない品数による最少人数での配膳、使い捨て手袋の着用など感染予防対策を講じております。 また、子供たちの下校後は、教職員が教室やトイレ、体育館等を消毒液で拭き取る清掃作業を毎日行っております。 市教育委員会では、今後も学校現場の実情に応じた支援策を検討、実施し、子供たちが安心・安全な学校生活を送れるよう努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) どうか、現場の声を第一によく聞いてよろしくお願いしたいと思います。 2つ目の再質問をします。 コロナ感染第2波への対応と、今後心配される熱中症予防はどのようにするのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 マスクを着用するという新しい生活様式の実践に伴い、気温や湿度が高い夏においては熱中症のリスクが高くなることから、今年の夏は例年以上に熱中症予防に心がける必要があります。 市では、5月下旬に高齢者世帯にマスクを配布する際、粉末状清涼飲料を同封し、早い段階から熱中症予防の注意喚起を図ったところでございます。 市民の皆様が、十分な感染予防を講じながら熱中症対策につきましてもこれまで以上に心がけていただくよう、新しい生活様式における熱中症予防の行動ポイントについて、あらゆる機会を活用し、チラシを配布するなどして普及啓発に取り組んでまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 2番目の質問に移ります。 全ての人に一律10万円給付する特別定額給付金は、希望する市民には全員に行き渡りそうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市の特別定額給付金基準日における支給対象者は、7万5,921人となっております。申請につきましては、5月7日からオンラインによる申請の受付を先行して開始し、5月25日に郵送による申請書を発送後、5月27日から受付を行っております。 また、全ての方に期間内に申請していただけるよう、6月20日、先日ですが、チラシの新聞折り込みを行いまして、7月号の広報紙でも周知を行ってまいります。 これら一連の支給事務につきまして、プロジェクトチームにより作業を進めた結果、6月18日の時点で、対象世帯の90.21%に当たる3万72世帯の給付を行ったところであります。 今後も、引き続き全庁的な体制で事務を進め、一刻も早く給付金を希望する全ての市民の皆様へお届けできますように努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) オンライン、郵送申請の現状とそれぞれの課題についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 オンライン申請は、6月19日現在で1,453件を受け付け、そのうち約6%の93件に入力誤りが確認されております。 オンライン申請は、申請者が世帯員や口座情報を入力し、添付書類の通帳もしくはキャッシュカードの写真等を送信し、受付を行います。郵送の場合は、申請者の住所、氏名及び世帯員の氏名はあらかじめ印刷してございますので確認する必要はありませんが、オンライン申請ではこれらを全て確認する必要があることから、1件当たりの処理時間がよりかかってしまうという実態がございました。 入力誤りの実例といたしましては、世帯主以外の申請や世帯員の人数誤り、重複申請などであります。 次に、郵送による申請は、6月19日現在2万8,476件を受け付けております。 郵送による受付の不備につきましては、本人確認や口座情報の添付書類がついていないものや、代理人による申請欄に記入がないものがほとんどであり、全体の0.8%に当たる約250件で、文書により再度の提出を依頼しております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 1点だけ、ジェンダーの観点から申し上げますが、世帯単位ではなくて、原則として個人単位の支給にしてほしいという要望が女性の方から何件かあったところでありますので、申し述べさせていただきます。 もう一つの再質問をします。 窓口相談件数と状況、また、まだの方への今後の対応について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 窓口での受付は、相談も含めまして6月19日現在で1,309件となっております。このうち、199件につきましては、収入が著しく減少したことにより特別定額給付金を一刻も早く受給しなければ生活が困難である方など特にお急ぎの方を対象に、郵送受付に先立ち先行申請の受付を行いました。 6月19日現在、未申請の方は約2,000世帯で、全ての方に期間内に申請をしてもらえるよう、チラシの新聞折り込み、また広報7月号で周知を行うとともに、未申請の方に対し申請の勧奨通知を発送する予定であります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 1人も取り残さずに、そうした思いで取り組んでいただいて本当にありがたいと思います。 3番目の質問に行きます。 国・県・市の個人向け、事業者向けの数多くの支援策がありますが、必要な人に届くように市民にどのように周知しているのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 本市では、新型コロナウイルスに負けない甲斐市応援プランとして、安心甲斐・市民支援事業について対象ごとの一覧を広報紙6月号に掲載するとともに、市ウェブサイトへ国・県の支援策を含めまして事業者向けの最新の情報を掲載し、迅速に周知しております。 今後も、多くの皆様に様々な支援策を活用していただくため、最新の情報発信に努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問はありませんけれども、国・県・市、全てまとめた一覧表を市民の側に立った分かりやすい掲載をしていただきたいと思ったので質問させていただきました。 4番目に行きます。 申請方法や書類の作成等、分かりにくく困っている事業主もいる。行政書士とか専門家の無料相談窓口を開設したり、補助金申請の委託料金を市が助成する自治体もあります。期限付きでもいいのでそれが設けられないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 委託料助成についてお答えします。 事業者が行う雇用調整助成金等の申請書類作成に関しましては、県や甲斐市商工会において社会保険労務士による個別相談会を開催しており、これらの情報については市ウェブサイトからご確認いただけるようになっております。 また、補助金申請の委託料助成に関しましては、現在のところ予定しておりませんが、今定例市議会で議決をいただきました小規模企業者向けの小口資金緊急融資制度の改正により、融資上限50万円で実質無利子無保証となりますので、補助金申請等の費用としてぜひ活用していただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 再質問します。 今回の緊急な申請は、専門家に頼むと別途料金がかかって大変だというふうに聞いております。県とか商工会とかやっていることは私も知っておりますが、できれば市の窓口で専門家に対応いただければ、特に中小企業の方は助かると思って質問しました。再度伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、現在、県において社会保険労務士による雇用調整助成金の申請を支援するための個別相談会が開催されております。これらの支援策を市民の皆様に活用していただけるよう、今後も情報発信に努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 申請に要する負担が特に費用面で大きいので、少しでも軽くしてあげられないかということです。 また、手続が非常に煩雑であり、またそもそもその制度の存在さえも知らない場合も多いと聞いております。大変な中小企業には委託料助成を検討いただきたいと思いますが、再度質問します。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、申請者の負担を軽減するため、5月19日から助成額の算定方式の簡略化や休業等計画届の提出が不要となるなど簡略化が行われたと伺っております。 委託料の助成につきましては、市長答弁にもありましたとおり、小規模企業者向け小口資金緊急融資等をご活用いただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) それでは、5番目の質問に行きます。 地方創生臨時交付金が第2次補正で計上され、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に使えるようになりました。 事業者を悩ませていたのが固定費であり、家賃と人件費と言われております。家賃支援を手厚くするなどの使い道をこれで考えてはどうかと思いますが、伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 現在、国においては、売上げが減少した事業者に対しまして、個人に最大100万円、法人に最大200万円の給付を行っておりまして、今後、第2次補正予算により家賃に対する支援も行われるものと承知をいたしております。 本市では、現在のところ家賃支援についての予定はありませんが、これらの支援策を事業者の皆様にご活用いただくため、今後も支給条件等の情報収集及び情報発信に努めてまいります。 なお、家賃や人件費等の固定費に対しましても、改正された小規模企業者向け小口資金緊急融資制度をつなぎ資金として活用していただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 家賃補助は第2次補正で決まりましたので、なるべく簡易に早く給付、これがポイントだと思いますが、もっと情報収集等、早くできないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 家賃支援給付金事業が盛り込まれた令和2年度第2次補正予算につきましては、6月12日に可決、成立されましたが、詳細な条件や申請方法等、具体的な制度内容はまだ決定されておりません。 市としましては、給付規定等が確定され次第、市ウェブサイトに掲載し、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 今回、この家賃支援給付金が創設されたのは、上限が300万円、複数店舗を持っている場合には最大600万円が給付、支給されると聞いております。また、6か月分が事前に給付されることにもなったとも聞いておりますので広く周知してほしいんですが、ただシステム申請オンリーになったので、サポートセンターを紹介してほしいとか、そうした質問もあると思うので、この情報をしっかりつかみ、親切に対応していただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 先ほども答弁させていただいたとおり、家賃支援給付金制度につきましては、詳細な条件や申請方法がまだ決定されておりません。市としましては、申請方法やサポートセンター等も含め給付規定等が確定され次第、市ウェブサイトに掲載し、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) それでは、6問目の質問に移ります。 日本列島は、これから梅雨というかもう入ってしまいましたけれども、また台風も非常に心配です。災害発生時に備えた避難体制の構築、避難所の感染対策が急務であります。マスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッドなど3密を防ぐことが欠かせません。避難者分散にホテル、旅館などの避難所を増やすことも必要とされております。これらは交付金が活用できると言われておりますが、考えをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、指定避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止策として、山梨県の動向に合わせまして、避難所運営マニュアルに感染症対策の追加を検討しているところであります。マスク、消毒液については、非接触型体温計と併せて6月補正予算に購入費を計上したところであり、間仕切りの購入は本年度から順次整備を進めているところであります。段ボールベッドにつきましては、災害発生時優先的な納入を可能とする災害協定を事業者と締結しており、備蓄につきましても計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、ホテルや旅館などを避難所に追加することについては、指定避難所周辺の公共施設等を避難所として緊急利用することを想定しており、さらに不足する状況が見込まれる場合には、県と山梨県旅館生活衛生同業組合との協定により、市から窓口であります県に要請を行い利用する予定となっておりますが、国の指針にあります、市と旅館及びホテル、会社等を活用できるよう直接協定の締結について検討するとともに、県が一部費用を補助する方針が示されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、マスク、消毒液などの避難所用備蓄品購入費や避難所として利用するための旅館やホテルの借上料については、国の地方創生臨時交付金の活用が可能でありますので、必要に応じてさらに検討を重ねてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 次の質問をちょっと考えたんですが、先ほどの伊藤議員の質問とかぶりましたので、もう答弁いただきましたので、次の再質問をします。 災害弱者への避難所の感染症対応、これを検討しているかどうかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、6月補正予算にマスク5万2,500枚、非接触型体温計50個、消毒液20リットル缶で54缶の購入費用551万1,000円を計上したところでございます。 なお、これらの資材は感染防止に有効なものとされているため、各家庭の非常用持ち出し袋への備蓄について周知し、自助の強化につきましても図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 ちょっと戻りますけれども、段ボールベッドなんですが、これは交付金が使えると思いますけれども、床に寝ないことでウイルスの吸収を防ぐことができて非常に効果があるというような話も聞きましたので、ぜひ使っていただきたいと思います。 7番目の質問に行きます。 赤ちゃん用の液体ミルクの備蓄については、以前から訴えてまいりました。特にコロナの心配のある現時点では、自宅でも避難所でも常温可能な、しかもお湯を沸かす必要もない液体ミルクの存在は非常に心強いです。停電や断水時でも安心して授乳できる液体ミルクの備蓄について、再度お伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 昨年4月から国内メーカーによる製造が開始され、現在3社から液体ミルクが販売されております。本市では、赤ちゃんのために粉ミルクを備蓄しておりますが、液体ミルクはお湯で溶いて冷ます必要がないことなどの使いやすさは認識をいたしております。価格や賞味期限、備蓄場所の温度管理などの課題もありますが、今後、保存場所や必要量等を研究し、早い段階で備蓄品に加えてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひお願いいたします。 災害時の感染症対策に液体ミルクの使用というのは、非常に優れていると思います。これですが、日頃から保護者にも液体ミルクの存在、これを知らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 災害時におきまして生後6か月未満の乳児への対策としまして、粉ミルクや液体ミルク、また使い捨て哺乳瓶等の備蓄は大変重要なものであると認識しております。粉ミルクまた液体ミルク、どちらも長所、短所があることから、併用して対応できるよう備蓄を進めるとともに、運搬や保管等についても早期に検討してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 保管の件なんですけれども、できればゼロ、2歳児のいる保育所などで保管し、また時々使用していくということも大事かと思いますので、お願いいたします。 8番目に行きます。 市立小学校の臨時休校期間中、子供の居場所づくりとして、また今後の在り方として小学校と児童館の連携をすることでの預かり支援はできないか伺います。学童の職員だけでの対応は、連日では負担がかかり過ぎるのではないかと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 このたびの市内小学校の臨時休業に伴う児童の預かり支援につきましては、小学校と児童館で連携を図りながら、基本的な感染症対策を徹底し、まず、より広い場所を確保できる小学校において児童を受け入れ、その後、児童館へ引き継いで受入れを実施したところであります。このため、学童の職員だけに負担が集中することがない受入れ態勢であったと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 臨時休業中の放課後児童クラブの実態についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 3月からの市内小学校の臨時休業に伴う本市の放課後児童クラブの利用状況は、緊急事態宣言発令前は通常の2割程度、発令後は通常の1割程度でございました。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 児童館の職員数が足りているかどうかお伺いします。また、何かあったときの待機職員数について伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 市内小学校の臨時休業中の児童の預かり支援につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、各小学校と児童館で連携を図りながら児童の受入れ態勢を整えたため、懸念しておりました職員不足の心配はありませんでした。なお、放課後児童クラブ事業として、有事の際に対応できるよう、平常時から20人程度の登録代替職員を確保している状況でございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 今回の非常に対応がよかったので、これをぜひ制度として入れていただきたいと思います。 9番に行きます。 コロナウイルス感染症の影響で子供の予防接種を回避している保護者がいないか、十分相談に乗ってほしいと思います。子供の予防接種の回避はデメリットが大きいという専門家のご意見です。保護者にも医療機関にも感染防止策を講じながら予防接種が受けられるようにすべきでありますが、甲斐市の状況について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 予防接種は感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、現下の状況であっても基本的には引き続き実施する必要があると国から示されております。本市におきましては、乳幼児健診や各種教室等において一人一人の接種状況を確認しながら個別に指導を行うとともに、広報紙ウェブサイトを活用し的確な情報提供に努め、接種勧奨を図っているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 今回の予防接種の実態について伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市の乳幼児健診等において一人一人の接種状況を確認したところ、ほとんどの乳幼児はスケジュールどおりに受けておりますが、一部で外出による新型コロナウイルスの感染のリスクを避けるため接種を先延ばしにした保護者も見受けられます。現下の状況であっても、予防接種は必要な時期に免疫をつけることで、重い感染症を予防するために重要であることから、保護者の理解を深めていただくよう引き続き的確な情報提供に努め、接種勧奨を図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 一般病院でも今回行きにくくなっている実態があるわけですが、この市の乳幼児の健診の実態、対応についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 国の指針に基づき3月から5月中旬までは、母子保健法で義務づけられている1歳6か月児及び3歳児健診は延期とし、そのほかの乳幼児健診につきましては中止の措置を取りましたが、その間は、市の保健師による電話相談に切り替え、配慮が必要な家庭などの支援を維持してまいりました。その後、5月中旬からは市の保健師及び栄養士による個別子育て相談を新たに企画し、2週間連続して各保健福祉センターを会場に、感染の不安を抱える中で育児を行っている母親の心に寄り添ったサポートを実施してまいりました。6月に入ってからは、1回の受付時間、人数の制限など感染症予防対策を徹底し、市内開業医の協力をいただく中で、年間計画に基づいた乳幼児健診をはじめ産後ケア事業など全ての母子保健事業を順調に再開しており、いずれも通常どおりの出席率となっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 大変適切な対応を取っていただきまして、ありがとうございます。 10番目の質問に移ります。 生活困窮世帯の子供の学習生活支援事業についての支援状況についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを趣旨とし、昨年度から生活困窮者自立支援法に基づく国庫補助金を活用した、子供の学習・食料支援事業を実施しております。本事業は、就学援助世帯の高校受験を控えた中学3年生を対象に、本年9月から高校入試直前までの間、市内4か所の公民館等において各36回の実施を予定しております。本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえ、参加生徒及び講師の検温や体調確認、またマスクの着用、手洗いの励行、また室内の定期的な消毒や換気等、適切な感染予防対策を講ずるとともに、食事の提供についても衛生管理に十分配慮した上で実施してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問させていただきます。 この子供の学習・食料支援事業ですが、昨年から何人参加し、また、どのような感想を持っているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えします。 昨年度新規事業として実施いたしました子供の学習・食料支援事業には、市内5つの中学校から15人の生徒が参加いたしました。また、事業最終日に参加生徒全員を対象に実施いたしました本事業に係るアンケートでは、勉強の仕方や学校の授業内容が分かるようになってきた。勉強に対する取組が変わった。学校の成績が上がったなどの感想が多く寄せられております。なお、参加した生徒の大半が志望校への進学を果たしております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 県内では、NPO法人と連携し夏休みなど給食のない期間に、子供がいる収入の少ない家庭に対し食料を支援している市町村があると聞いております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、子供の食事にも苦慮する家庭が増加しているという報道もあるわけでございます。このような生活に困窮している家庭の子供に対して、甲斐市でも食料を提供する支援が必要ではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 齊藤福祉部長。 ◎福祉部長(齊藤一己君) お答えいたします。 本市では、平成27年度から5か年計画で、生活困窮者への支援として甲斐市パーソナルサポートセンター事業を甲斐市社会福祉協議会に委託し、企業、家庭等から寄附を受けた食品を提供する食品リサイクルへの取組のほか、生活の維持、支援を行うセーフティーネット対策の強化等を実施してまいりました。事業開始6年目となります今年度からは、事業が確立されたことに伴い社会福祉協議会の独自事業として実施しておりますが、今後、夏休みなど給食のない期間において、生活に困窮する世帯の子供への食料支援を甲斐市パーソナルサポートセンター事業の新たな取組として実施できないか、社会福祉協議会と協議検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 食料の必要な児童・生徒につながるためには、やはり学校の協力も非常に必要になってまいります。ぜひ連携をしっかりとしていただいて、必要な子に行き渡るような食料支援をぜひ実現していただきたいと思います。 11番の質問に行きます。 保育所等における新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これが第2次補正予算で決まりました。それぞれについての対応を伺います。 3項目ありますけれども、まとめての答弁でお願いしたいと思います。保育所等へのマスク、消毒液の配付、感染防止用の備品の購入、職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費、感染防止対策のための相談支援事業、以上3点が中身になっておりますが、よろしくお願いいたします。
    ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、新型コロナウイルス感染症に対する国の第2次補正予算についてお答えします。 6月12日に可決されました国の第2次補正予算におきまして、保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援事業の概要については示されたところでありますが、現段階では事業の詳細までは示されておりません。保育所等は、その性質上、感染が拡大している場合であっても、感染症に対する予防対策を徹底しながら継続的な保育を確保する必要があります。この事業では、現場での感染症対策への経費負担や、また保育士等の身体的及び精神的負担等に対する経費が補助対象となっております。 今後、本市におきましても、積極的に本市事業の活用を図るため情報収集に努め、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 令和元年度に実施した保育対策総合支援事業の実績を伺います。それから、第2次補正に対しての予定があれば伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 甲斐市保育対策総合支援事業につきましては、市内公立及び私立保育園等を対象に、新型コロナウイルス感染症対策に要した消毒薬や空気清浄機などの購入費用について、1施設50万円を上限として補助するもので、令和元年度は合わせて25園が活用し、総額250万円となりました。なお、令和2年度も継続事業となりましたので、市内保育園等に感染症予防対策として有効活用するよう周知を図っているところであります。 また、先ほどの市長答弁にもございましたが、市といたしましても、第2波に備えるため国の動向等を注視し、市内における保育所等施設の環境整備や保育士等の相談体制の充実に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 緊急事態宣言後の新型コロナ対策として、保育園等では新しいガイドラインというのは作成したのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市では、県が緊急事態措置終了後に公表した施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準を参考にして、公立保育園及び児童館における新しい生活様式を取り入れたガイドラインを作成し、実践しているところであります。また、市内私立保育園等に対しましても、公立同様の感染症対策を講じていただくため、国及び県からの通知や指針などについて迅速な情報提供に努めております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 続きまして、2問目、甲斐市「GIGAスクール構想」の実現について質問させていただきます。 GIGAスクール構想は、全国の小・中学生1人にパソコン、タブレット端末を1台確保すると、学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築する計画です。文部科学省は、2020年度第1次補正予算に関連経費2,292億円を計上、端末整備の目標を4年であったのを今年度中へと大幅に前倒しして実施します。端末整備に当たりまして、公立学校には1台当たり4.5万円を助成、学校内のネットワーク環境整備、ICT技術者の配置の経費も助成します。また、通信環境が整わない家庭へのモバイルルーターの貸与や学校側が使用するカメラなどの通信装置も支援する予定です。 それでは質問いたします。文科省の調査によりますと、4月16日に休校を実施した1,213の自治体での休校中の家庭学習の指導方法としては、教科書など紙の教材を使った方法が100%で、デジタル教科書やデジタル教材が29%、テレビ放送が24%、教育委員会が独自に作成した授業動画が10%、同時双方型の指導が5%でした。甲斐市においての休校中の対応状況を伺います。 また、学習の遅れの状態、どのような格差が生まれているかもお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 甲斐市「GIGAスクール構想」の実現をについてご質問をいただいております。 休業中の家庭学習についての対応、また学習の遅れや格差が生じているかについてお答えします。 本市の各学校における休業中の家庭学習の対応状況は、全ての学校が教科書やドリル、プリント等、紙の教材を使って課題を出しております。デジタル教科書やデジタル教材の使用、同時双方向型の指導を実施した学校はありませんでした。授業動画につきましては、市教育委員会独自で作成は行いませんでしたが、文部科学省や県教育委員会が作成した学習に関する動画を各学校のホームページから利用できるようにするとともに、4つの学校において独自で動画を作成し配信をいたしました。休業期間中における学習の遅れにつきましては、文部科学省のガイドラインや県教育委員会から例示されたモデルプランに基づき、各学校が行事の見直し、指導内容の重点化を図り、夏休みの短縮を行うことで必要な授業時間数を確保し、学習指導要領に示された内容が履修できる体制となっております。 学習の格差につきましては、今後、学校と情報を共有する中で、児童・生徒の実態を把握した上で、必要な取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 4つの学校が今回休校中に独自で動画を作り配信したということでありますが、それぞれの内容について詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 休業中に配信された動画の内容ですが、中学校では、筋力トレーニングや休業中の学習課題の解説、アルファベットの書き方、原稿用紙の使い方など、学習の基礎となる内容について、また小学校では、ダンスや縄跳び、ストレッチなどの運動動画のほか、花の種まきの仕方や漢字の成り立ち、リコーダーの演奏法、工作など、教科書の進み方に関わらず自宅でも取り組める内容について、1本3分から8分程度の動画を配信いたしました。動画の中では、教師から児童・生徒へのメッセージも盛り込まれ、視聴した子供たちや保護者からは、学校とつながっていることが感じられた、学習への意欲づけになったとの声が学校に寄せられたと聞いております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 大変貴重な体験だったと思います。 もう一つ質問します。休校中の学習の遅れについては、児童・生徒の実態をどのように把握して、必要な授業時数を確保するためでの何点かご指摘のあった点について、具体的にどう工夫していくのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 学習の遅れの実態につきましては、毎日の授業の中で児童・生徒一人一人の学習の状況を丁寧に観察するとともに、学習プリントや小テスト等を通じて把握に努めているところであります。 指導内容の重点化の具体的な工夫ですが、例えば国語科においては、読解力を身につけるという共通の目標を持つ複数の単元をひとまとめにしたり、理科の実験においては教師による実験でも十分理解が図られるものは、子供たちは行わないといった対応により時間確保の工夫を行っております。 行事や体験活動の見直しについては、例えば劇団等を招いて行う芸術鑑賞教室は体育館の3密を避けるため、また職場体験は生徒を校外で活動させることの感染リスクを避けるために中止とし、その時間を通常の授業の時間に充てることとしております。運動会や体育祭においても、3密になるような種目の見直しや検討を行い、取りやめとなった種目の練習時間を教科の授業に充てるといったことを検討しております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 次、2番目に行きます。 予算額は設けられたが、活用するかどうかというのは自治体に委ねられていると聞いております。2020年度第1次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金は、自治体の判断でICTの環境整備、通信費でも使えるようになりました。通信費の負担が大きいとの声に応えたものだそうです。子供の未来にどれだけ投資するかは政治にかかっております。この機会を絶対に外すことなく、このGIGAスクール構想、これを実現できるように市としてもご尽力いただきたいのですが、市と教育委員会の両方の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 私のほうから、地方創生臨時交付金の活用についてお答えします。 地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう交付されるものであり、国の第1次補正予算においては、人口や新型コロナウイルスの感染状況等に応じて交付限度額が算定され、本市の限度額は2億5,412万8,000円となっております。地方創生臨時交付金の活用に当たっては、地方公共団体は実施計画を国へ提出し、交付決定を受ける必要があることから、現在、本市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市民生活を下支えするとともに地域経済を支援することを目的とし、市内の店舗で利用できる1万円の商品券を市民一人一人に配布する事業に交付金を活用する計画書を作成し、県へ提出したところであります。 引き続き、GIGAスクール構想の実現につきましては、教育長よりご答弁いただきます。 ○議長(清水正二君) 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 本市では、GIGAスクール構想の実現に向けた国の令和元年度補正予算を活用し、市内16校全てを対象とした高速大容量の校内通信ネットワーク整備を現在進めているところであります。また、GIGAスクール構想の加速化による学びの保障を目的に早期の実現を目指すため、国の令和2年度補正予算を活用し、全児童・生徒を対象とした1人1台端末の整備と家庭学習のための貸出し用Wi-Fiルーターの整備を今年度中に行う方向で検討を進めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 令和元年度、令和2年度補正により校内ネットワーク整備、1人1台パソコンの整備、貸出し用Wi-Fiルーター整備が予定されております。それぞれの台数、金額、それから総額どのぐらいになるかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 校内ネットワーク整備につきましては、令和元年度追加補正1億5,960万9,000円を令和2年度に繰り越し、現在、設計段階であり、今年度中に工事を完了する予定であります。1人1台パソコン及び貸出し用Wi-Fiルーターにつきましては、8月補正予算でご審議いただく予定であり、現在、台数や金額については検討しているところであります。パソコンは、児童・生徒用、教員用、予備用を含めおよそ6,400台、Wi-Fiルーターは400台程度を整備する予定であります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 3番目に移ります。 学びの機会の格差、これはオンライン授業でだんだん縮まると思うのですが、感染第2波で、再び学校へ通えなくなるかもしれないし、また災害で休校になる可能性もあります。今後は、プリントでやることとオンラインでやることをトータルで考える学習カリキュラムを現場発で取り組む必要があると思いますが、当局の考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 新型コロナウイルス感染第2波や災害等に備え、プリントとオンラインを組み合せた学習カリキュラムに取り組む必要があると思うがについてお答えします。 新型コロナウイルス感染第2波や災害等により学校が休業となった場合、児童・生徒の学習を保障する観点から、休業の期間や時期、学習の進度等に応じプリントによる学習だけではなく、オンラインによる学習を取り入れていくことは必要であると認識しております。 一方、市内の各学校においては、オンラインによる学習が可能な環境が十分に整備されていないため、現段階での実施は難しい状況にあります。本市教育委員会では、プリントとオンラインを組み合せた学習カリキュラムの作成については、今後、市内の各学校の環境整備を進める中で、国や県の動向にも注視するとともに、先進的な取組を行っている教育委員会や学校の事例について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問いたします。 今年度中にオンライン学習の環境整備が進めば、令和3年度からは学校のICTは各段に進みます。オンライン授業にも同時双方向型、動画配信型、オンライン教材配信型があると聞いておりますが、学校ごとの判断になるんではないかと思いますが、環境は整備されるので、積極的にこのプリントとオンラインの学習カリキュラムを取り組んで作り、取り組んでほしいと思いますが、再度、すみません、見解をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 今後、ICT環境の整備が進むことで質の高い授業が実現し、子供たちの学びも一層充実したものとなると考えられます。学習プリントとオンライン授業を組み合わせた学習カリキュラムの作成につきましては、有事により学校が長期の休業措置を取った際に、子供たちの学習を止めないための有効な手段となることが期待されます。 本市教育委員会といたしましては、今後整備されるICT環境の有効利用を検討する中で、学校における学びの充実と併せ、休業時の家庭での学びについても調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問いたします。 教員の操作の格差、それから家庭環境の差と課題があると思いますが、その点の対応についてはどう考えるかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 学校の授業においてパソコンやインターネットを子供たちの学習に役立てていくためには、教員のICTに関する指導力を向上させていくことが大切であると認識しております。この点につきましては、各学校に対し、県教育委員会主催の研修会等への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。また、家庭学習においてICTを利用するにはインターネット環境を整える必要があり、早期の実現は難しい状況にあります。実施する際は、必要に応じ家庭にWi-Fiルーターを貸し出す等の方策を講じ、子供たちが等しく利用できるよう配慮していかなければならないと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) よろしくお願いいたします。 それでは、4番目に行きます。 学校へのICT支援人材派遣、家庭への支援策、文科省アドバイザー事務局との連携等、当局の対応について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 学校へのICT支援人材派遣、家庭への支援策、文科省アドバイザー事務局との連携についてお答えします。 新型コロナウイルス等感染症への対応が大きな社会的課題となりつつある現在、教育現場においては、これまでの学習スタイルや指導方法に捉われない新しい授業や、家庭学習の在り方を検討していくことが必要であり、その点でICTの活用は有効であると認識しております。その一方で、授業や家庭学習におけるICTの活用に当たっては、専門的な知見が必要であることから、国のICT活用教育アドバイザーによる助言や研修等の実施について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 プログラミング教育の指定校になっている学校がありますが、GIGAスクール構想のモデル校になってもらって推進できないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会では、創甲斐教育推進事業の一つとして、時代に即した教育課題について研究し、その成果を普及させるための研究指定校事業を行っております。GIGAスクール構想の実現による学校の学びの変革への対応も早急に取り組むべき課題であると認識し、現在、プログラミング教育の研究を進めている竜王小学校を含めた中から研究校を指定することにより、ICT環境整備に対応した授業の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) そのほかに、再質問もう1つしますが、各校の情報教育の担当教員という方がいると思うんですが、その方との横の連携を図って、市の教育委員会が中心になり足並みをそろえたり、また情報交換をして、大きく推進することはできないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 本市教育委員会では、これまでも小学校外国語や道徳の教科化等、新しい教育が導入されるに当たり、市内各小・中学校の教務主任や担当者を集め、授業の進め方やカリキュラム作成について情報交換や協議検討する会を開催してきております。 GIGAスクール構想の円滑な導入や実施に当たりましても、各学校間の情報共有や協力は不可欠であることから、各校の情報教育担当者を集めた会議の開催につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 5番目の質問をします。 放課後児童クラブにもオンライン学習ができる環境を迅速に整備するべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市における放課後児童クラブは、放課後帰宅しても就労等により保護者が家庭にいない児童に対し、家庭に代わる生活の場を提供し、適切な遊びや指導を行うことにより児童の健全な育成を図ることを目的といたしております。そのため、学校や学習塾等の教育施設ではないことから、現時点ではオンライン学習の環境整備について考えておりません。 しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のように、長期にわたる学校の臨時休業が実施されるなどの有事の際に備えて、学校との連携を図りながらインターネット環境の整備について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 児童館も確かに教育施設ではありませんが、先ほど市長答弁にもありましたように、後半であった長期にわたる学校の臨時休校が実施されるなど有事の際に備えてとあるように、この学校、児童館のICT化、学童保育でのWi-Fiを使った通信環境、これも非常に重要になってまいりますので、やはり整備が必要だと思いますが、再度伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 現在、児童館ではインターネットが利用できる環境となっておりますが、通信容量が小さいため大勢の利用には支障を来す状況であります。Wi-Fi環境につきましては整備されておりませんが、今後、放課後児童クラブにおいて児童一人一人がパソコンを使用して学習を行う状況となった場合は、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これは教育委員会だけでとか、子育てだけで解決できる問題ではなくて、市全体で進める内容だと思いますので、ぜひ市として前向きに検討いただきたいわけですが、答弁をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 第2次創甲斐教育推進大綱では、安全・安心で質の高い教育環境の整備を施策項目とし、その実現のためICT環境の整備を掲げております。内容といたしましては、ICTを活用した分かりやすい授業の充実のために、教育用デジタルコンテンツの整備を図ることとしております。本市教育委員会では、GIGAスクール構想の実現により整備されるICT環境を有効利用し、子供たちが生き生きと学習に取り組めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 最後の6番目の質問に移ります。 コロナが終息した後の学びというのは、どのように変わるのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) コロナが終息した後の学びはどう変わるかについてお答えします。 新型コロナウイルスの世界的規模での感染拡大に伴い、多くの国で学校の臨時休業措置が取られ、子供たちの学習の機会が奪われました。その一方、オンラインによる同時双方向型の授業ができる環境が整備されている国とそうでない国との差が明らかとなり、日本においては学校教育におけるICT環境整備が大きな課題であることが浮き彫りとなりました。本市教育委員会では、コロナ終息後の世界においては未知のウイルスに迅速かつ柔軟に対応できる社会のシステムや人材の育成が重要であり、学校教育を通して、未来を生きる子供たちにはインターネットを活用しながら社会や人とつながっていく資質や能力を育てていくことが大切であると考えております。GIGAスクール構想の実現により、今年度中には各学校に1人1台端末やインターネット環境が整備されることを踏まえ、ICTを活用した学習の推進や児童・生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 OECDの調査によりますと、日本の子供が学習でICTを使う時間、これは加盟国で最下位だと、一方で、SNSやゲームの時間はトップだということです。甲斐市の子供たちの実態をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 甲斐市の子供たちの家庭学習におけるICT利用状況についての調査は行っておりませんが、平成29年度全国学力・学習状況調査における1日2時間以上、コンピューターやスマートフォンを使ったゲームをする児童・生徒の割合は、小学生の全国平均が33.4%に対し、甲斐市は31.1%、中学生は全国平均が38.7%に対し、甲斐市は37.6%となっております。ゲームやSNSに費やす時間が全国とほぼ同程度となっていることから、家庭学習でICTを使う時間が少ないという傾向は、甲斐市の子供たちも同様であるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 子供が学習でICTを使う時間が少ないというのは、学校にその環境がないからであって、これからは令和3年度からはもうそろうわけですから、これはなくなるんではないかと、このICTを使う学習もトップになるんではないかと思いますが、もう一つ、文科省のある地域での教員のアンケート調査によりますと、ICT教育の指導について「できる」か「ややできる」と答えたのは69%、3割は「やや不安」というふうに答えている、先生がですね。甲斐市はどうなのかということをお聞きしたいと思います。 また、9割の保護者がオンラインでの指導を望んでいるということです。教員の状況、そして保護者の考え等、今回のコロナ禍で大きくクローズアップされております。とにかくスピード感を持って積極的に取り組んでいただきたいわけですが、もう一回お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 令和元年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査における授業にICTを活用して指導する能力に関して、「できる」「ややできる」と答えた本市の教員の割合は63.5%となっております。 今後の整備の方向性につきましては、教育長答弁の中にありましたが、今年度中に校内ネットワーク及び1人1台端末、貸出し用Wi-Fiルーターの整備を行う予定でおります。本市教育委員会では、整備されたICT環境を活用することで、子供たちの学習意欲の向上や学習内容の定着が図られるよう、県教育委員会の研修への参加、研究指定校による研究推進など、教員のICTに関する指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 関係当局のご尽力、よろしくお願いいたします。 次に、自転車利用増加への環境整備についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策として3密の回避が求められている中で、自転車への関心が高まっています。2016年12月に自転車活用推進法が成立しましたが、これらの教訓から感染症対策の目的も加わって、さらに利用者が増えることは間違いないと言われております。NPO法人自転車活用推進研究会などが実施した調査によりますと、経済活動再開後には通勤通学に自転車を使うと回答した人が50.9%に上り、コロナ蔓延前の37.65%から大幅にアップしました。今後、一定数が公共交通機関からシフトするようだと見られておりますが、以下3点質問します。 1、歩行者相手の重大事故では高額な賠償金を請求されるケースも相次いでいます。東京都では、4月から自転車保険の介入を義務化しました。甲斐市でも義務化してはどうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 東京都では4月から自転車保険の加入を義務化したが、甲斐市でも義務化してはどうかについてお答えします。 山梨県では、山梨県自転車の安全適正な利用の促進に関する条例を本年4月から施行し、10月からは自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されるところであります。したがいまして、山梨県で施行されたことに伴い、本市におきましても自転車利用者に対し加入が義務化されることとなります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 県の条例によりますと、保険に加入しなければならないとした上で、保険への加入の確認。確認できないときは、加入に関する情報提供を行わなければならないとしております。小・中学校の設置者にも確認情報提供に努めることを求めておりますが、10月施行でありますが、この準備というのは始めているんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 自転車利用の安全及び適正の一層の確保を図る等の観点から、保険加入は必要であると承知しております。市内小・中学校につきましては、今後、校長会を通じて、各学校に自転車保険加入に関する情報を学校だよりや学校ホームページ等を通じて提供するよう指導してまいります。また、山梨県では小・中学生向けパンフレットを作成中であり、7月中には完成する予定との情報を得ておりますので、これらも活用しながら周知してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 先ほどの条例の附則に、今後5年以内に保険加入の義務履行等の結果により、必要な措置を講ずるとあります。市としては、初めから自転車通学に関して全員保険加入を前提とすべきと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 市内各中学校における自転車通学生徒につきましては、ほとんどの学校が保険加入の確認と義務づけを行っているところであります。今後、市内全ての中学校につきましては、保険加入確認に努めるよう指導してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひ全中学校での保険加入の確認、義務づけを指導していただきたいと思います。 続けて、2番目の質問に行きます。 道路の整備も重要であります。欧州ではコロナ対策として自転車利用を推奨するとともに、自転車レーンも整備しております。甲斐市でも敷島の一部で自転車レーンの整備がされておりますが、これを双葉まで延長できないでしょうか。その他、歩行者や自動車とのすみ分けの工夫、これもどんなふうに考えているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 質問をいただいております自転車レーンは、平成27年度に敷島小学校から要望を受けまして、甲斐市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策として山梨県警察本部交通規制課により、令和元年3月に県道甲府韮崎線、敷島仲町交差点から東町交差点付近までの約390メートルの区間に幅員約1.5メートルの自転車専用通行帯が設置されました。管轄する県警交通規制課に双葉地区までの整備計画について確認したところ、現段階では計画はないとのことでありますが、今後は自転車の利用実態や交通状況を踏まえて、関係機関と連携を図りながら交通環境の整備を進めてまいりたいとのことであります。 また、歩行者や自動車等の通行の区分につきましては、歩行者の安全を最優先に考える中で、幹線道路等の新設整備計画においては、自転車専用通行帯などの設置の検討を行うとともに、既設市道では、路面標示や誘導看板の設置により歩行者や自転車が安全・安心に通行できるような工夫を今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問させていただきます。 自転車レーンの双葉までの整備延長について、私、要望をいただいたわけなんですが、関係機関との連携を図っていただいて、ぜひ実現していただきたいと思うんですが、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 令和元年に、双葉東小学校より、甲斐市通学路交通安全プログラムに基づき県道甲府韮崎線の大屋敷交差点から双葉保健センター南交差点までの区間の歩道内への自転車レーンの設置要望がありました。要望を受け、規制を行う山梨県警交通規制課及び道路を管理する山梨県道路課に検討していただきましたが、歩道の構造上の問題により不可能との回答でありました。 今後、歩行者と自転車の通行が区分できる可能性について機関と協議し、調査研究してまいります。
    ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 改めて確認をしながら、こちらでも要望等提出ができないかどうか図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 もう一つ質問します。路面標示や誘導看板の設置が考えられるとのことでありますが、現在、市内にはそうした設置箇所はあるのか伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 一定区間で自転車が歩道を通行できる普通自転車歩道通行可の規制標識は、国道、県道、また市道については、赤坂公園本線と三味堂村上線の自動車交通量の多い路線に設置されております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 2か所ということですね。ありがとうございます。 3番目の質問をします。 交通対策推進協議会などでの自転車の安全指導についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 甲斐市交通対策推進協議会は、韮崎交通安全協会各支部長、韮崎警察署関係者、本市交通指導員等から構成されており、各団体間の連携を図ながら交通安全対策に取り組んでいただいております。具体的には、本市の小学校では本市交通指導員による交通安全教室を開催し、交通ルールや、また自転車の乗り方を指導しており、中学校ではヘルメットの着用指導や自転車の点検及び教職員による立哨指導を行い、子供たちの自転車に対する安全意識の向上を図っております。また、交通安全運動期間中には、交通安全協会、交通指導員による交通マナー向上、自転車の安全指導等の立哨を行っております。 今後とも、交通対策推進協議会を中心として交通安全の啓発と自転車の安全指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。再質問します。 自転車の酒気帯び運転とか二人乗り、それから交差点の一時停止、安全確認の怠りとか、夜間のライトの無点灯とか信号を守らない運転、傘を差しての自転車等、交通対策推進協議会が出している自転車安全五則によりますと、いずれも5年以下の懲役だったり、2万円から100万円の罰金だったりと、結構重い罰則があります。保険加入の義務化の周知とともに、安全運転への教育も力を入れて今いただいていると思いますけれども、そのほか交通対策推進協議会等の方の関係機関の協力も、また新たにいただきながらできないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えします。 10月からの自転車損害賠償保険への加入義務化に対しましては、市広報紙及び市ウェブサイト等で周知し、加入促進に努めてまいります。また、交通対策推進協議会関係団体と連携し、道路交通法上における自転車の運転マナー等の向上と安全教育を引き続き推進してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) もう一点、再質問します。 ヘルメット着用の必要性について伺います。幼児、児童または高齢者に対してはヘルメットをかぶらせるようにとあるんですが、中高生また大人などへは特に注意はないので、必要であることに違いはないのではないかと思うんですが、この点、伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自転車運転中の交通事故で亡くなられた方の約6割が頭部に致命傷を負っているというデータがあることから、ヘルメット着用の必要性は高いものと考えております。ヘルメットの着用につきましては、道路交通法や山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例において、児童・幼児は保護責任者の努力義務、中学生以上は本人の努力義務とされております。命を守る観点からも、学校、保育園等を通じて保護者へ周知するとともに、ヘルメット着用による安全性向上の意識喚起を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 自転車保険の加入義務化をきっかけといたしまして、自転車の安全運転にもしっかりと市としても取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、次の質問のがん治療に励む市民への外見ケア等支援、これについての質問をいたします。 日本人の2人に1人が生涯一度はがんに罹患すると言われております。がん検診の無料クーポン、小・中学生へのがん教育推進等を私も質問してまいりましたが、今回は、がん治療に励む市民の方への支援について質問させていただきます。 まず、がん治療の副作用による脱毛した人がつけるウィッグ、かつらですね、それとか乳房手術後に使う補正下着など、外見ケアに必要な装具の購入費を補助してはどうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) がん治療の副作用について、脱毛した方が使用するウィッグや乳房手術後に使う補正下着など、外見ケアに必要な装具の購入費の補助をについてお答えします。 現在、がん治療後の外見ケアに必要な装具等の購入費に対して、本市をはじめ県内全ての市において助成制度はありません。山梨県がん対策推進計画において、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指していることから、今後、本市においてがん患者さんが住み慣れた地域社会で安心して日常生活を送ることができる環境整備を図るため、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これは、がん治療の副作用による脱毛などでひきこもりになったりですね、それから、またこのことががん患者さんのQOL、生活の質、これを高めることになるので、こういった支援をすべきと思うわけですが、もう一回聞きます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 厚生労働省によりますと、生涯のうちに約2人に1人ががんに罹患し、そのうち3人に1人が働く世代であると推測されていることから、今後さらに仕事や学業などの社会生活を送りながら、がん治療を継続していく患者さんが増えていくと予測されます。こういった状況から、がん治療後の外見の変化に対するケアは、社会生活を送る際にますます重要になると考えられます。 今後、がんになっても質の高い日常生活を維持していけるような行政サポートについて、先進的事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。併せて、がんの早期発見、早期治療のために、各種がん検診の体制整備についても引き続き取り組んでまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) よろしくお願いします。 もう一つ質問します。がん患者で脱毛した子供、若者、女性への髪の毛を寄附してウィッグを無料提供するという活動がありますが、これを普及啓発する考えはないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 小児がんなどの治療によって髪の毛を失い、ウィッグを必要とする子供たちに医療用ウィッグの原料となる髪の毛を無償で提供するヘアドネーションという活動があります。県内においてもこの活動に賛同している美容室等があると聞いておりますので、今後、その取組について調査研究してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、2番目です。妊娠する可能性を残す妊孕性温存治療というのがありますが、この費用の支援について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 県では、生殖能力に影響を及ぼすがん治療に際して、患者さんが将来に希望を持って治療に取り組むことができるよう、がん治療前に精子または卵子等を凍結保存する妊孕性温存治療に係る費用の一部を助成する山梨県がん患者妊孕性温存支援事業を昨年8月から導入いたしております。県の支援事業が開始間もないことから、市民に周知を図り、県の事業の活用につなげていくことが現時点での本市の役割であると考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) この妊孕性温存治療の県の事業内容、また実績について伺います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 山梨県がん患者妊孕性温存支援事業につきましては、生殖機能が低下または失われるおそれのあるがん治療に関して、精子、卵子または卵巣組織を採取し、凍結保存するまでの一連の医療行為に要する保険適用外の費用を助成する内容であります。助成額は県内の医療機関で治療した場合、男性は10万円、女性は40万円を上限として、患者1人につき1回の助成を限度としております。現在、県内で助成の対象となる医療機関は山梨大学医学部附属病院のみであり、また本県の助成額は、1回の一般的な治療費の全額に近い額を上限として設定しております。なお、昨年度の県の実績は数件と聞いております。 ○議長(清水正二君) ここで、あらかじめ申し上げます。 本日の会議は、時間を延長して行いますので、ご了承願います。 それでは、一般質問を続けます。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問いたします。 本事業の市民への周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 県が実施しているがん患者妊孕性温存支援事業について、必要としている人が活用につなげていけるよう、今後、市のウェブサイトへの掲載や県及び関係機関と協力して周知を図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 人数は少ないとは思うんですけれども、それでも1人でも2人でもいらっしゃるかもしれないので、ぜひ周知をしっかりお願いしたいと思います。 最後の質問ですが、小児・若年末期がん患者の居宅サービスや福祉用具の購入等に対する助成について伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 小児・若年末期がん患者さんの居宅サービスや福祉用具の購入等に対する助成についてお答えします。 現在、特定の小児がん等や障がい手帳の該当となる若年のがん患者さんに対しては、活用できる公的サービスが整備されておりますが、該当しない場合については、現在のところ本市をはじめ県内全ての市において助成制度はありません。 今後は、がん治療に励む患者さんの支援の在り方について県内自治体の動向を注視し、関係部署と連携を図りながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 障がい手帳もなく、それから介護保険も使えないという若いがん患者が在宅療法する場合、手すりとか車椅子、それから訪問入浴介護サービス、それから特殊ベッドとか歩行器とか福祉用具、こういったものを使う場合も多いので、何らかの支援を考えていただきたいと思います。20歳から39歳の患者というのは、利用できる公的支援がなく全て自己負担であり、支援の空白世代、そんなふうに指摘されております。その点、どうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 小児がん及び若年性のがん患者さんが住み慣れた自宅で自分らしく安心して在宅生活が送れるよう、患者さん及びそのご家族の視点に立った行政の支援について、今後、居宅サービスを導入している先進的事例を参考に調査研究してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 前向きによろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入ります。 公営住宅の保証人を不要にの質問をします。 住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸というのが公営住宅の目的です。市営住宅はセーフティーネットであり、要配慮世帯、要配慮者に対してはネックになる、保証人などがネックになりますが、部分には、その在り方の検討が必要であります。国土交通省の2018年の調査によりますと、公営住宅のある1,674自治体の2割の366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、諦めたりした事例があったと回答がありました。さらに、今年4月から改正民法が施行され、保証人が負う限度額が義務づけられます。金額があらかじめ具体的に示され、かえって保証人になることを避ける動きが見込まれ、一層確保が難しくなります。国交省は、2018年3月、都道府県と政令指定都市に保証人確保について条例から規定削除を促す通知を出しております。私も最近このことで相談を受けたわけなんですが、ぜひご検討をいただきたいと思って質問します。 1、甲斐市でも条例から保証人を削除してはどうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、甲斐市住宅条例に基づき、入居の手続においては連帯保証人が必要であり、連帯保証人が連署をした賃貸借契約書を提出していただいております。連帯保証人には家賃債務の保証のみならず、入居者の状況をよく理解している者として様々な相談事に対し親身にかつ迅速な対応が期待できるとともに、高齢者の単身世帯などの実質的に緊急時の連絡先としての役割を果たしていることから、連帯保証人の確保は必要であると考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 再質問します。 連帯保証人には、家賃債務の保証だけではなく、緊急時の連絡先としての役割を果たしているということですが、身寄りのない親戚のない高齢者の方もいらっしゃいます。そういう方は、保証人が見つからなければ、市営住宅には入れないということなんでしょうか。特にもう90歳も過ぎると知り合いが減り、保証人になってくれる人も亡くなってしまって、保証人が見つからない人もいます。そういった場合はどうするのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 市営住宅の入居に関し、連帯保証人が見つからないなどの相談を過去にも受けておりますが、連帯保証人の必要性等をご理解いただき、連帯保証人を確保いただいております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) それでは、保証人の免除というのはどういう場合するんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 保証人の免除はどういう場合かについてお答えします。 甲斐市営住宅条例において、入居者資格の要件に該当する者のうち、災害等の被災者など特別な事情があると認める者に対しては、賃貸借契約書に連帯保証人の連署を必要としないことができると定めております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 災害時の被災者の入居には保証人なしでもいいということはよく分かりますが、もともと住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するのが公営住宅の目的とすると、身寄りのなくなった高齢者の方、今まで滞納のない、また問題を起こしたことのないような真面目な方であれば、保証人は免除してもいいのではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもございましたが、条例において、災害等の被災者などの特別な事情があると認める者としており、この要件に該当しない場合は、保証人の免除はできないものとなります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ですから、条例を変える以外にないんですけれども、3番目の質問をします。 民法の改正で保証人の確保はより困難になり、対応が遅れれば高齢化が進み行き場を失う人が増えるおそれがあると。できるだけ早く保証人を削除すべきでないか、これは国も言っていますので、そうだと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) できるだけ早く保証人削除をすべきではないかについてお答えします。 平成30年3月に国土交通省より、各都道府県及び政令指定都市に対し、公営住宅への入居に際しましての取扱いとして、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公共住宅の目的を踏まえ、連帯保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いする旨の通達があったところであります。 現在、山梨県では、連帯保証人の必要性などを考慮し、連帯保証人制度を継続しておりますが、家賃債務保証などの機関保証も導入しております。本市におきましても、今後、県及び近隣市の状況を注視しながら、連帯保証人の確保が難しい場合でも入居が可能となる方策等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 このご質問をいただきまして私も考えたんですけれども、これ外すというのは非常に、あいにく私どものまちで低価格で、お一人でも誰かがご相談に乗ってあげて連帯保証になっていただくことが必要なのと、若い人たちに、給料が安いんだけれども、お二人で働いても所得がそう上がっていないという方たちに公共的に住宅を与えてあげているというシステムから考えると、私に言わせれば、国土交通省さんは国の立場で、現場でこういうことをしているのは私どもです。だから保証人は要らないという表現を国のほうはしたといたしましても、私どもの実態はそうはいかないというのが現実で、災害とか特に火災で急遽住むところがなくなってしまったとか、そういった対応ということは必要かと思います。まだまだ時間がかかるんではないかと思いますので、ご意見をいただいておりますので参考にさせていただいて、実態をやっぱり研究していかなきゃいけないかなと、こんなふうに思っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。再質問を用意しましたのでさせていただきます。すみません。 今年改正民法が施行され、保証人が担う限度額、これが義務づけられたわけです。一層難しいということです。国交省も保証人確保について条例から削除を促す通知を出したわけです。保証人というのに対しての責任というのは重いと思います。子供や親せきであれば当然なんですけれども、保証人がいないとなると、どうしてもそれじゃ入れないとなると、他人に頼んで、他人の好意を頼みに保証人をお願いするわけなんですが、そのお願いさせるというのはどうかと思うわけなんです。家賃だけでなく、最後までをお願いすることになってしまうわけです。むしろ私は、そこから先というのは自治体で福祉的な対応をしてもいいのではないかと思うわけなんですが、当局の考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 連帯保証人につきましては、家賃債務の保証、入居者の相談者、緊急時の連絡者としての役割を担っていただいており、福祉的な支援などについては、個人の事情に十分配慮する中で関係部署と連携し、問題解決を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 保坂議員、残り時間が1分となりました。再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 住宅というのは命の次に大事なものです。市営住宅はセーフティーネットであり、要配慮世帯、要配慮者に対する対応は、本来の目的に沿ったものであるべきであります。本市の条例、規則は、いずれは見直さなければならないと思います。答弁をお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 今後、急速に進展する少子・高齢化等により、入居世帯についても高齢者世帯の増加が予測され対策等が必要と考えられますので、先ほどの市長の答弁にもございましたが、近隣市などの状況を注視しながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 長時間、大変にありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、22番、保坂芳子君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水正二君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日は、定例会の最終日となり、引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、明日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時55分...