令和 ２年 ３月 定例会（第１回）甲斐市告示第１７号 令和２
年甲斐市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 令和２年２月１９日 甲斐市長 保坂 武 １ 期日 令和２年３月２日（月） ２ 場所
甲斐市議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（２０名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２２番 保坂芳子君不応招議員（２名） １０番 金丸 寛君 ２１番 小浦宗光君 令和２
年甲斐市議会第１回
定例会議事日程（第１号） 令和２年３月２日（月曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 諸報告日程第３ 議案第２号 辺地に係る
総合整備計画の承認を求める件日程第４ 議案第３号 甲斐市印鑑条例の一部改正の件日程第５ 議案第４号 甲斐市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件日程第６ 議案第５号 甲斐市
職員給与条例の一部改正の件日程第７ 議案第６号 甲斐市職員等の旅費に関する条例の一部改正の件日程第８ 議案第７号 甲斐市手数料条例の一部改正の件日程第９ 議案第８号 甲斐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件日程第１０ 議案第９号 令和元年度甲斐市
一般会計補正予算（第７号）日程第１１ 議案第１０号 令和元年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）日程第１２ 議案第１１号 令和元年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第５号）日程第１３ 議案第１２号 令和元年度甲斐市
介護サービス特別会計補正予算（第１号）日程第１４ 議案第１３号 令和元年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）日程第１５ 議案第１４号 令和元年度甲斐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第１６ 議案第１５号 令和元年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）日程第１７ 議案第１６号 令和元年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 議案第１７号 令和元年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第１９ 議案第１８号 令和元年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第５号）日程第２０ 議案第１９号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件日程第２１ 議案第２０号 甲斐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件日程第２２ 議案第２１号 甲斐市
恩賜県有財産保護財産区管理会条例の一部改正の件日程第２３ 議案第２２号 甲斐市
歴史民俗資料館条例の一部改正の件日程第２４ 議案第２３号
甲斐市営住宅条例の一部改正の件日程第２５ 議案第２４号 市道路線認定の件日程第２６ 議案第２５号 令和２年度甲斐市
一般会計予算日程第２７ 議案第２６号 令和２年度甲斐市
国民健康保険特別会計予算日程第２８ 議案第２７号 令和２年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計予算日程第２９ 議案第２８号 令和２年度甲斐市
介護保険特別会計予算日程第３０ 議案第２９号 令和２年度甲斐市
介護サービス特別会計予算日程第３１ 議案第３０号 令和２年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算日程第３２ 議案第３１号 令和２年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計予算日程第３３ 議案第３２号 令和２年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計予算日程第３４ 議案第３３号 令和２年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計予算日程第３５ 議案第３４号 令和２年度甲斐市
水道事業会計予算日程第３６ 議案第３５号 令和２年度甲斐市
簡易水道事業会計予算日程第３７ 議案第３６号 令和２年度甲斐市
下水道事業会計予算日程第３８
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １２番 小澤重則君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（４名） １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １３番 松井 豊君 ２１番 小浦宗光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 輿石春樹君 教育長 三澤 宏君
企画政策部長 小田切 聡君 総務部長 望月映樹君 市民部長 剣持豊彦君
生活環境部長 石合雅史君 福祉部長 土屋達巳君
建設産業部長 小林信生君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 樋口 充君
上下水道部長 古屋正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 本田泰司 書記 輿石文明 書記 長田大地 書記 中込美智子
△開会 午前１０時０５分
△開会及び開議の宣告
○議長（清水正二君） ただいまの出席議員は18人であります。定足数に達しておりますので、これより令和２
年甲斐市議会第１回定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員並びに市長をはじめ、市当局各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。 ご承知のとおり、
新型コロナウイルスの感染症対策として、政府及び
県教育委員会からの要請を受け、甲斐市の小・中学校も明日から臨時休校の措置に入ります。県内では、まだ感染の報告はございませんが、特に子供たちへの感染が大変心配であり、極めて重要な感染症対策でありますので、議員並びに関係各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 さて、本年４月から第２次甲斐市
総合計画後期基本計画及び第２期甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略など新たな計画がスタートいたします。本市の将来像である「緑と活力あふれる
生活快適都市」実現に向け、総合的な指針であるこれらの計画の実施につきましては、議会も市民の代表として民意を反映させるべく議論を重ねてまいりたいと思います。 また、甲斐市
まちづくり基本条例により開かれた議会運営を推進するための一環として、先般、２月12日に開催いたしました市民と議会の対話集会につきましては、今年で８年目となる今回は、小グループごとに分かれ、より密に意見交換が行える新しい試みを導入し、実施いたしました。 今後も、引き続き議会の活性化に向けて努めてまいりますので、市民の皆様、市当局各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 この後、市長より施政方針並びに提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一に考え、慎重審議いただきたいと思います。 議員各位のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（清水正二君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（清水正二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、18番議員、山本英俊君、19番議員、内藤久歳君、20番議員、藤原正夫君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（清水正二君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月２日から３月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日３月２日から３月24日までの23日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（清水正二君） 次に、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 10番、金丸寛君、11番、赤澤厚君、13番、松井豊君、21番、小浦宗光君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。 次に、監査委員より、令和元年度１月分の現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 最後に、報道機関より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号～議案第３６号の上程、説明
○議長（清水正二君） 日程第３、議案第２号 辺地に係る
総合整備計画の承認を求める件から日程第37、議案第36号 令和２年度甲斐市
下水道事業会計予算まで、以上35議案を一括して議題といたします。 市長より、令和２年度施政方針及び提出議案の概要説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 改めまして、おはようございます。本日からよろしくお願いいたします。 本日ここに令和２
年甲斐市議会第１回定例会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご応招いただき、誠にありがとうございます。 今定例会に提出いたしました令和２年度一般会計当初予算、特別会計当初予算をはじめ、令和元
年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、中国武漢に端を発しました
新型コロナウイルスは、世界規模に広がり、世界保健機構によると、８万人が感染し2,800人以上が死亡したと報じる中で、感染拡大への懸念から、人や物の往来の減少により、世界的な株安の連鎖に歯止めがかからず、世界経済まで影響が出始めている状況であります。 国内におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相が２月27日、全国全ての小・中学校に３月２日から休校するよう要請が行われ、山梨
県教育委員会は、同28日、全ての県立高校と県立の
特別支援学校を３月３日午後から同25日までを休校とすることを決め、本教育委員会にも小・中学校の休校の要請があったところであります。 これにより、
本市教育委員会は、県から要請のとおり、期間を臨時休業とし、また低学年などで保護者による日中の児童・生徒への対応が困難な家庭にあっては、学校において児童・生徒の受入れや
放課後児童クラブの受入れなどの対策を決定し、各小・中学校を通じて保護者に周知徹底を行ったところであります。 公立保育園は、保護者の就労及び生活環境を考慮し開園いたしますが、子供たちへの感染リスクに備える観点からも、本日、保護者に向け、できる限り家庭での保育をしていただくようお願いするとともに、私立保育園及び幼稚園などにつきましても、市と同様の内容を周知してまいります。 今後、働いている保護者への負担も考慮する中で、感染拡大の状況や国・県の動向を注視しながら対応してまいる所存であります。 さて、１月に開会いたしました第201回の通常国会における施政方針演説の冒頭で、安倍晋三首相は本年７月から開催される
東京オリンピック・
パラリンピックを話題に挙げ、国民一丸となって新しい時代に踏み出していこうと呼びかけました。 日本での
夏季オリンピックの開催は、昭和39年以来59年ぶりのことであります。世界最大のスポーツの祭典とも言われる
オリンピック、そして
パラリンピックが日本で開催されることは大変喜ばしく、すばらしいことであると感じるところであります。この
オリンピック・
パラリンピックが多くの皆様に夢と希望を与え、甲斐市はもとより、日本全体が新しい時代においても一層発展していくことを心から期待をいたします。 一方、甲斐市におきましては、新たなイベントといたしまして、今月28日から
赤坂台総合公園を会場として「甲斐市サクラまつり」の開催を予定をしております。桜は、市制施行10周年記念事業の一環として、市の花に指定したところであり、また信玄堤公園、矢木羽湖周辺等、多くの名所があるなど、本市にとってなじみ深い花でもありますので、本市を代表する新たなイベントとして、多くの皆様の記憶に残る、心から楽しんでいただける内容となりますよう工夫を凝らしてまいります。 現在、山梨県内において
コロナウイルスの感染者は発生しておりませんが、本市といたしましても、政府からの要請に基づき、この一、二週間が
感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえて、本市のスポーツ、
文化イベント等につきましては、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応をとったところであります。
オリンピック・
パラリンピックをはじめ、本市のスポーツ、
文化イベント等が開催できますよう、早期の
新型コロナウイルスの終息を切に願うものであります。 いよいよ４月から第２次甲斐市総合計画の
後期基本計画がスタートいたします。 第１次総合計画の策定から14年、第２次総合計画の策定から４年が経過いたしました。その間、「緑と活力あふれる
生活快適都市」を将来像に掲げ、その実現を目指して、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力を賜る中で、さまざな施策を展開してまいりました。 第２次甲斐市総合計画（
後期基本計画）の策定に当たり実施した
アンケート調査において、９割近い回答者から「暮らしやすい」との評価をいただき、特に転出した方からの評価が高いことが示されました。県内におきましても、人口減少の傾向を示す市町村が多い中、微増とはいえ、本市は増加傾向にあることから、一定の成果が認められたとも考えられますが、まだまだ将来像の実現はなし得ていないものと感じております。 こうした状況に鑑み、第２次甲斐市総合計画（
後期基本計画）では、今まで掲げてまいりました将来像「緑と活力あふれる
生活快適都市」を継承しつつ、「まちづくりはひとづくり生涯にわたる学びのまち」、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」、「自然と生活が調和した環境を築くまち」、「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」の５つの基本目標を引き継ぐことで、各施策を発展的に見直し、一層の充実を図る内容としております。 計画策定に当たりましては、議員各位をはじめ、多くの市民の方々からのご意見をいただくとともに、いわゆる「
産官学金労言」の各界各層の皆様にご審議をいただいたところであり、この場をお借りいたしまして、改めて皆様のご協力に感謝申し上げる次第であります。 今後につきましても、本計画に基づき、施策の展開と検証を着実に行いつつ、さらなる市政発展のため尽力してまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、令和２年度当初予算の概要をご説明申し上げます。 令和２年度の予算編成に当たりましては、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。 予算総額は、一般会計268億8,000万円、特別会計125億4,918万9,000円、
水道事業会計13億708万4,000円、
簡易水道事業会計１億6,238万円、
下水道事業会計32億4,772万2,000円、合わせた総額441億4,637万5,000円となっております。 まず、一般会計の歳入予算であります。 税収につきましては、景気の穏やかな回復基調が続く中でも、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、令和元年度の
決算見込み等から算出して増額、固定資産税につきましても、３年に１度の評価替えの３年目となりますが、新増築家屋の増額分を見込んで増額としております。また、軽自動車税につきましても、過去からの登録状況に鑑み、増額を見込んでいるところであります。市税全体といたしまして、対前年比3.9％の増、３億4,265万3,000円の増額としております。 地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税とも、これまでの交付実績を考慮する中で、地方交付税全体としまして令和元年度と同額を見込んでおります。 併せまして、令和２年度から新たに交付されます
法人事業税交付金、消費税率等の改正に伴う
地方消費税交付金、
環境性能割交付金を増額計上しております。 また、市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ、有効活用を図ってまいる所存であります。 続きまして、歳出予算の主なものにつきましては、第２次甲斐市総合計画の
後期基本計画の基本目標に沿ってご説明申し上げます。 まず、「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。 学校教育の環境整備につきましては、学校施設の現状を見極め、優先順位をつけた中で、国の補助金等を有効活用し、順次整備を行うとともに、昨年度策定いたしました
甲斐市立学校施設長寿命化計画に基づき、財政負担の縮減や平準化を図りながら、より効率的かつ適切に施設の整備を進めてまいります。 また、学校給食費につきまして、材料費の高騰など諸般の事情に対応するため、令和２年４月から、児童・生徒１人当たり月額500円増額する予定としておりますが、保護者負担の軽減を図ることを目的として、増額分のうち300円を市が負担することとし、
ふるさと応援寄附金を財源として充てることといたします。 生涯学習関係では、
竜王南部公民館駐車場の整備、敷島総合文化会館空調冷温水器入替
工事設計業務委託を行うほか、地域の生涯学習の拠点として、各公民館における様々な講座等の実施経費を計上しております。 図書館事業につきましては、図書や資料の収集、提供と併せ、
ブックスタート事業や、昨年度から開始いたしました市民に読書の習慣化を促すことを目的とした「甲斐・本の寺子屋」事業など、各種事業の一層の展開を図り、魅力ある図書館を目指してまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として実施する
各種スポーツ教室やイベントなどにより、一層のスポーツへの参加機会の充実に努めてまいるとともに、以前から進めております「ラジオ体操によるまちづくり」につきましても、市民の皆様が健康で活力ある生活が営めるよう、引き続き推進してまいります。 また、令和２年度は東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催年でありますので、各組織、団体との協働により、大会に向けた市民の機運醸成を図るとともに、市民が身近に感じ、楽しむことができますよう、
市民参加型事業につきましても展開してまいります。 併せまして、甲斐市に本拠地を置き、地域に密着した
女子プロバスケットボールチームの
山梨クィーンビーズにつきましては、引き続き
ホームタウンゲームなどで支援を行ってまいります。 次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」について申し述べます。 平成22年に
創甲斐教育推進大綱を策定し、以後、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を基本理念とし、様々な施策に取り組んでまいりました。今年度末をもって計画期間が満了することから、国の第３期
教育振興基本計画及び山梨県教育大綱を参酌しつつ、時代に流れに沿い、変化し続ける社会状況に的確に対応するため、第２次
創甲斐教育推進大綱策定に向け、事務を進めてまいったところであります。 第２次
創甲斐教育推進大綱におきましては、「心豊かにたくましく、共に生きる
甲斐っ子づくり」、「人生を豊かにする学びとスポーツの環境づくり」、「だれもが安心して学べる
教育環境づくり」の３つを新たな基本目標とし、それらを達成するための23の施策項目を定めたところであります。 令和２年度を計画初年度とする本大綱は、本市の実情に応じた
教育振興基本計画であり、教育を推進するための基本指針となる非常に重要な計画であります。本大綱に基づき、本市の独自性として
創甲斐教育開始当初から掲げている「国語力の向上」、「自己表現力の向上」、「体力の向上」を引き続き推進するとともに、本市の一層の教育発展のため、家庭、地域、学校及び関係機関と緊密に連携し、積極的に各施策を進めてまいります。 次に、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についての施策であります。 まず、障がい者福祉につきましては、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする甲斐市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画に基づき、成果目標及びサービス等の見込量達成に向け、障がい福祉事業の推進を図るとともに、本市の実情や社会情勢を踏まえ、適切に対応すべく、甲斐市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の策定を行います。 次に、生活保護に至る前の段階における生活困窮者に対しましては、
生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などの実施と併せ、本年度から開始いたしました
生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び
食糧支援事業を引き続き実施し、支援を行ってまいります。 また、
自殺防止対策につきましては、昨年度策定いたしました
自殺対策基本法に基づく甲斐市
自殺防止対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、各施策を展開してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建替えや
民設民営化等による整備を積極的に推進してまいりました。これまで
竜王中央保育園から松島保育園までの７園の建替え事業等を実施してまいりましたが、最後の整備となります双葉西保育園建替え事業につきましても、来年春ですが、令和３年４月の開園に向け、鋭意事務を進めているところであります。令和２年度につきましては、
建築主体工事等を執行いたします。 人口減少問題及び少子化対策の施策の一つである「甲斐市
版ネウボラ推進事業」につきましては、甲斐市
子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく安心して子育てができるよう、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。 併せまして、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象とした健康診査、健康相談等の各種事業を実施するとともに、産後うつ予防を目的とした産婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用に対する助成なども継続してまいります。また、不妊治療に対する助成につきましては、現在対象としている特定不妊治療に加え、令和２年度からは新たに一般不妊治療も対象といたします。 また、こども医療費助成事業におきましては、入院、通院の自己負担分は、小学校６年生までは窓口無料化方式、中学生は償還払い方式での助成、高校生は入院に限り償還払い方式での助成を引き続き実施してまいります。 このほか、延長保育や病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、今後もハード、ソフト両面において子供を安心して産み育てる環境を整えてまいります。併せて、子供の貧困、児童虐待につきましても、しっかりと対応してまいります。 高齢者福祉につきましては、第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険計画の基本理念である「住み慣れた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた中で、健康づくり事業及び元気な高齢者を増やす施策の一層の展開を図るとともに、地域の支え合い体制づくりの推進、認知症の啓発推進と支援の充実を図り、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる構築に引き続き取り組んでまいります。併せまして、令和２年度が次期計画の策定年度となることから、本市の実情や社会情勢に適切に対応した内容となりますよう、計画策定を進めてまいります。 また、高齢化が一層進む中で、今後も介護給付費は増加傾向で推移することが見込まれますので、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正運営の推進にも努めてまいります。 保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。また、若い世代の受診率向上を目指し、日曜検診の実施やがん検診無料クーポン券の配布など、がん検診推進事業につきましても引き続き実施していくとともに、受動喫煙防止の啓蒙活動にも併せて取り組んでまいります。 市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として取り組んでおります健康ポイント事業につきましては、今後も継続してまいりますので、多くの市民の皆様のご参加を期待しております。 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため、各種定期予防接種を引き続き実施してまいります。また、本年度から開始いたしました風疹に関する追加的対策である男性に対する抗体検査及び定期予防接種、さらに市単独による女性に対する予防接種費用の補助を、令和３年度までを期間として、引き続き実施してまいります。 このほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保険事業・保健福祉サービスを推進してまいります。 なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな仕組みによる財政運営がなされておりますが、本市といたしましても、引き続き健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めてまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。 平成27年度から取り組んでまいりました（仮称）上八幡公園整備事業につきましては、本年度末をもって完了いたします。事業の実施に当たり、多くの皆様にご理解、ご協力をいただきましたことに、この場をお借りいたしまして、改めて感謝申し上げます。 公園内芝生広場の部分につきましては、芝の養生を行う必要があることから、一部での供用開始となりますが、令和２年４月からは「やはた公園」として、地元の皆様をはじめ、多くの皆様に愛され、利用される公園となりますよう期待するところであります。 また、市内の緑化推進につきましては、潤いのある水と緑に囲まれたまちづくりのため、市民、企業、行政の連携を図りつつ、啓発活動、花壇等の維持管理、生け垣設置等の補助を継続いたします。 山梨県緑化センター跡地を活用した（仮称）甲斐市フラワーパーク＆ミュージアム整備運営事業につきましては、市内外の交流促進、地域経済の活性化に資するとともに、花と緑の美しい市民の憩いの場、芸術、文化、交流の拠点となりますよう、早期の完成を目指し取り組んでまいります。 中部横断自動車道の前線開通、リニア中央新幹線、東京・品川－名古屋間の開業を見通す中で、完成の暁には、甲斐市の新たなランドマーク、また非常に有望な観光資源となり、甲斐市はもとより、山梨県の一層の発展に資するものと確信するところでありますので、しっかりと事業を進めてまいります。 次に、上水道、下水道の整備についてであります。 まず、上水道事業につきましては、甲斐市第２次水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い安全で安心な水の供給に努めてまいります。また、昨年６月検針分から水道料金を増額改定させていただいたところでありますが、今後につきましても、一層の効率化を意識しつつ、事業の健全経営に心がけてまいります。 簡易水道事業につきましては、総務省の要請に基づき、令和２年４月から公営企業会計への移行を予定しております。関連する条例等につきましては、既に制定、廃止及び一部改正の手続を行っておりますが、円滑かつ確実に移行できますよう、鋭意事務を進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、下水道事業につきましても、簡易水道事業と同様に、公営企業会計への移行に係る事務を進めております。経営の更なる健全化を目指すとともに、住民ニーズへの適切な対応、サービスの向上を目指してまいります。併せまして、令和２年度から新たな下水道事業認可計画期間が開始となることから、計画に従い、適切な事業の執行に努めながら、生活環境の改善や河川の水質保全を推進してまいります。 道路整備につきましては、幹線道路の整備を進めるとともに、市道の改良及び維持管理などを行い、橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き維持補修などに計画的に取り組んでまいります。 また、市道及び水路等の整備につきましては、甲斐市議会決算審査特別委員会から要望をいただいておりますことから、例年よりも予算を増額した中で、一層の安全性、利便性の向上に取り組んでまいります。 その他、市営住宅管理事業、木造住宅耐震化支援事業、災害時避難路通行確保対策事業及び雨水対策事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。 次に、消防・防災の充実についてであります。 常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として、甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上しております。 災害対策整備事業におきましては、甲斐市地域防災計画に基づき、非常用食料の備蓄や防災備品の整備を計画的に行うなど、安全・安心のための施策に引き続き取り組んでまいります。特に、令和２年度におきましては、災害情報の周知等に重要な役割を果たす防災行政無線の通信不到達地域の減少を目指し、既設アンテナの調整と併せまして再送信局の増設を行います。 消防団関係につきましては、消防団車両の更新計画に基づき、消防ポンプ積載車等の購入を行うなど、適切な車両管理に努めるとともに、引き続き消防装備の充実、強化、消防の拠点となる施設の整備を図ってまいります。 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによる巡視の実施など努めてまいります。 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図ってまいります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進してまいります。 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。 環境への取組につきまして、甲斐市環境基本計画に基づき、各種施策を計画的に推進してまいります。 地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進するとともに、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図ってまいります。 ごみ処理につきましては、将来的なごみ処理施設の一元化に向け、本市以下５市６町で構成する山梨西部広域環境組合が各市町議会での議決を経て設置されたところであります。今後につきましては、新たなごみ処理施設の建設に向け、円滑に事務が進められますよう、構成市町と一層の連携を図ってまいります。 甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電事業者である日立造船株式会社との事業着手に向けた基本協定書の締結を行う中で、早期の実現を目指し、一層注力してまいります。令和２年度当初予算におきましては、発電所用地の造成実施設計、造成工事及び熱供給設備導入調査、事業化計画策定経費を計上いたしております。 次に、「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。 農業振興につきましては、まず農業従事者の高齢化や後継者不足等に伴う耕作放棄地の解消と収益性を重視した魅力ある農業の確立を目指し、引き続き甲斐市農業活性化事業におきまして、本格芋焼酎「大弐」の原料となる「黄金千貫」等の栽培に取り組んでまいります。特に、今年度からは、焼酎大弐原材料補助事業を新たに設け、黄金千貫の栽培を市内全域に拡大しておりますので、栽培農家の増加に努めるとともに、「大弐」の一層の販売促進に努めてまいります。 また、ＪＡ梨北ネギ部会による双葉地区内での白ネギの生産につきましては、新規就農者への支援拡大及び本市の新たな特産品の創出につながることから、積極的に支援してまいります。 そのほか県が進めております中山間地域整備事業及び楯無堰の長寿命化を図るための県営かんがい排水事業をはじめ、農地を保全するため、農道や用配水路など生産基盤の適切な維持管理につきましては、県と連携を一層密にし、取り組んでまいります。 次に、商工業の振興につきましては、甲斐市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき設置した甲斐市中小企業・小規模企業振興会議をさらに活発化し、甲斐市商工会をはじめとする関係機会との連携強化を図り、地域経済の担い手である中小企業・小規模企業への支援を通じて、地域の活性化や商工業の発展を目指してまいります。 次に、観光推進事業につきましては、市内の観光資源を巡り、旬の魅力が楽しめる観光巡回バスの運行や、甲斐市ちいさな旅などを実施してまいります。 そのほか、おみゆきさん。大弐学問祭などの催しにつきましても、本市の歴史、文化、伝統を伝える重要なものでありますので、引き続き支援をしてまいります。 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動がさらに活発化し、市民レベルで交流が一層促進されるよう支援してまいります。 男女共同参画事業の推進につきましては、平成28年度に策定いたしました第３次甲斐市ヒューマンプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んでおりますが、令和２年度は令和３年度を計画始期とする第４次甲斐ヒューマンプランの策定年度でありますので、社会情勢に的確に対応した計画となりますよう準備を進めてまいります。 地域の自治振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上しております。 行政改革の推進につきましては、４つの重点目標を柱とした第３次行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層努力するとともに、新たに第４次行政改革大綱を策定いたします。 また、人事評価制度の運用を通して職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んでまいります。 これらの取組を継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきましてご説明申し上げます。 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業納付金など68億7,201万4,000円を計上しております。 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者高齢者医療広域連合納付金など８億5,395万6,000円を計上しております。 介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など47億5,119万9,000円を計上しております。 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など1,246万9,000円を計上しております。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして93万円を計上いたしております。 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては1,828万6,000円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては1,364万6,000円をそれぞれ計上をいたしております。 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など2,668万9,000円を計上しております。
水道事業会計予算につきましては、収益的支出７億5,105万5,000円、資本的支出５億5,602万9,000円を計上しております。
簡易水道事業会計予算につきましては、収益的支出１億693万4,000円、資本的支出5,544万6,000円を計上いたしております。
下水道事業会計予算につきましては、収益的支出17億778万8,000円、資本的支出15億3,993万4,000円を計上いたしております。 続きまして、令和元
年度補正予算につきましてご説明申し上げます。
一般会計補正予算（第７号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,962万4,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入、寄附金、繰入金の増額と国庫支出金、県収入、諸収入、市債の減額であります。 次に、歳出でありますが、主なものといたしましては、都市計画費、基金費の増額などであります。 繰越明許費といたしまして、農林水産業費の県営土地改良事業、土地改良区施設改修事業及び土木費の都市計画緒費等につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、それぞれ令和２年度へ繰り越すものであります。 地方債につきましては、合併特例事業の限度額を変更するものであります。 続きまして、特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ61万2,000円の追加補正をお願いするものであります。
介護保険特別会計補正予算（第５号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,655万円の減額補正をお願いするものであります。
介護サービス特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ26万3,000円の追加補正をお願いするものであります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ273万7,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、簡易水道事業の限度額を変更するものであります。
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000円の追加補正をお願いするものであります。
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,067万7,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業及び公共下水道整備事業の限度額を変更するものであります。
水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、収益的支出の既決予定額の総額に550万円の追加補正をお願いするものであります。 続きまして、条例議案等につきましてご説明申し上げます。 辺地に係る
総合整備計画の承認を求める件につきましては、福沢辺地における公共的施設の総合整備を行うに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律により、辺地対策事業債の適用を受けるため、議会の議決をお願いするものであります。 甲斐市印鑑条例の一部改正の件につきましては、性的少数者への配慮による性別記載の削除及び成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることに伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正の件につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
職員給与条例の一部改正の件につきましては、県外の地域手当支給対象地域に派遣する職員に対し地域手当を支給するため、所要の改正を行うものであります。 甲斐市職員等の旅費に関する条例の一部改正の件につきましては、県外の在勤地に赴任する職員に対し、移転に要する費用を支給するため、所要の改正を行うものであります。 甲斐市手数料条例の一部改正の件につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件につきましては、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うものであります。 甲斐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
恩賜県有財産保護財産区管理会条例の一部改正の件につきましては、委員を選任する要件を変更する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
歴史民俗資料館条例の一部改正の件につきましては、甲斐市竜王歴史民俗資料館の閉館に伴い、所要の改正を行うものであります。
甲斐市営住宅条例の一部改正の件につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 市道路線の認定の件につきましては、新たに12本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 以上、令和２年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに令和元
年度補正予算及び条例議案等につきましてご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（清水正二君） 市長の説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２号～議案第２４号の総括質疑、委員会付託
○議長（清水正二君） 続きまして、議案第２号 辺地に係る
総合整備計画の承認を求める件から議案第24号 市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、委員会へ付託いたしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（清水正二君） ないようですので、総括的な意見を終了いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 消防車両の更新につきましては、これまでも計画に沿った車両の入替えを行っており、今後の中期財政計画にも計上してございますので、計画に沿った更新ができるものと考えております。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 消防団員の現在の人数についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 現在の消防団員数は、機能別消防団員20名を含めまして、533名で活動しております。
○議長（清水正二君） 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） 再質問します。 条例によると、定員が620名プラス機能別消防団員20名で、640名だと思いますが、各地区、部、分団の枠、定員は規定しているのでしょうか。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 条例定数である620名につきましては、合併前の定数である竜王地区200名、敷島地区200名、双葉地区220名を継承して甲斐市の定数としております。 また、部及び分団の定員につきましては、規定をしてございませんが、従前の定員数を参考に運用をしております。 以上です。
○議長（清水正二君） 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） ありがとうございます。 次の質問に移ります。 消防団員の増員を図る手だてについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市では、平成24年度から新規採用職員を対象にした２年間の消防団入団研修を実施しておりまして、平成26年６月には、この取組が大きく評価をされまして、総務大臣から感謝状が授与されております。 また、地域の安全を守る消防団員を地域でも応援していただくことを目的に実施をいたしております甲斐市消防団員サポート事業や学生消防団員を対象に、団員活動での功績を市が認証することによりまして、就職活動を支援する甲斐市消防団活動認証制度など、国や県との連携を図りながら、団員確保に取り組んでおります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） ありがとうございます。 これはなかなか難しい問題で、市長のご英断によりまして、市の職員が２年間、消防団員になる、消防団員に加入するということで、かなり人数も増えたわけでございますが、だんだんまた減ってまいりまして、これは永遠のテーマになるんではないかと思います。 再質問いたします。 以前結成された婦人消防隊の復活、また各地におられる年長者による初期消火隊、機能別消防団等についてお考えはございますか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 甲斐市消防団には30名の女性消防団員がおり、火災や災害時の出動をはじめ、訓練や広報活動など、積極的に実施をしております。 現在、女性消防団員の活動も機能している状況でありますので、以前のような婦人消防隊としての編成については、必要性などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、初期消火隊につきましては、自治会等を中心とした自主防災組織の取組も活発になっており、その中で、消防団経験者による関わりも見られますので、機能別消防団として位置づけが有効なのか、今後、関係者と協議検討してまいります。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） ありがとうございます。十分検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 消防団員になっている市職員の出動状況についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消防団員になっている市職員の出動状況についてお答えします。 現在、甲斐市消防団員として活動している市職員は、２年間の研修期間の職員33名を含めまして68名おり、他の消防団員と同様に、火災時における消火活動や訓練、啓蒙活動などに取り組んでおり、地域の安全と安心に寄与しております。 また、研修期間の職員団員につきましては、年間出動回数等の確認もいたしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） 再質問します。 消防団入団研修における市職員の出動率はどの程度か、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 消防団入団研修を行っている職員の出動率は、平成30年度は職員32人で、年間の延べ出動要請回数は1,008回であり、実際に出動した職員の延べ人数は802人で、出動率は80％でありました。 令和元年度の職員数は33人で、12月までの延べ出動要請回数は863回あり、実際に出動した職員の延べ人数は714人で、出動率は83％であります。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） すばらしい出席率で、安心いたしました。 次の質問に移ります。 双葉分団と峡北広域消防との関係についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市の常備消防につきましては、竜王、敷島地区を甲府地区広域消防本部、双葉地区を峡北広域消防本部が管轄しておりますので、双葉地区における火災等の発生時には、峡北広域消防本部と双葉分団が連携して消火活動を行っております。 今後につきましても、より迅速かつ円滑な消火活動に取り組めるよう、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） 再質問します。 今後の連携強化等をどのように考えるか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 双葉分団と峡北広域消防との連携強化等につきましては、日頃からの関わりを深めることが重要と考えます。これまで以上に合同訓練や研修会等を実施することにより、消防署と消防団の役割を再認識し、火災時にスムーズな対応が図れるよう取り組んでまいりたいと考えています。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） どうしても消防団の管轄が甲府地区支部のほうへ行ったということで、顔を合わせる機会が少なくなりがちでございます。その点も含めて、連携強化が必要と考えますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 指定避難場所についてということで、甲斐市の避難場所で独自の避難所マニュアルを作成している避難所はあるか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市の避難所で独自の避難所マニュアルを作成している避難所はあるかについて、お答えします。 甲斐市の指定避難所は22か所ありますが、そのうち双葉西小学校と敷島北小学校の２か所が既に避難所マニュアルを作成しております。 また、現在、敷島総合文化会館を指定避難所とする４つの自治会がマニュアルの作成作業を行っているところであり、そのほか竜王北中学校、竜王西小学校を指定避難所とする各自治会がマニュアル作成に向けて協議を行っている状況であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） 再質問します。 各避難所ごとに立地状況の違いを加味した独自のマニュアルが必要と考えますが、どのような特性があるか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 指定避難所のうち竜王地区にある避難所は、その多くが浸水エリアに存在し、敷島地区の北部の避難所は土砂災害警戒区域に隣接しているなど、立地条件により違いがございます。また、１つの避難所においても、
地震の場合と風水害の場合では、施設の利用ができるスペースが変わってくる避難所もございます。 これから避難所運営マニュアルを定めるところ、また既に作成済みのところについても、地域における災害リスクを確認し、災害ごとによる施設利用を考えたマニュアルづくりが必要であると考えております。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、小澤重則君。
◆１２番（小澤重則君） ありがとうございました。 冒頭にも申し上げましたが、最近想定外という言葉がやけに使われるようになり、気候変動による想定外が想定外ではなくなり、当たり前なことになってきております。今後も災害のないまち、安全・安心なまちを目指してご努力を重ねられることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で、12番、小澤重則君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０１分
△再開 午後１時３０分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊藤毅君
○議長（清水正二君） 続きまして、通告２番、伊藤毅君。 １番、伊藤毅君。 〔１番 伊藤 毅君登壇〕
◆１番（伊藤毅君） １番、新政会、伊藤毅です。 議長よりお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。 今回は１つの質問です。甲斐市の未来にとって重要な第２期甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問をいたします。 本市の最上位計画である第２次甲斐市総合計画は、令和２年度から
後期基本計画がスタートします。それに伴い、人口減少対策に焦点を置いた重点的な取組という位置づけで策定しております甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も第２期に入ります。既に第１期の成果と第２期に向けての課題を研究し、新たな取組がいよいよスタートします。そこで何点かお伺いいたします。 まず最初に、第１期の成果をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 伊藤毅議員から、第２期甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について幾つかご質問をいただいております。 まず、第１期の成果をどのようにお考えかについてお答えいたします。 本市では、平成27年に策定した甲斐市人口ビジョンにおける令和42年の目標人口約６万4,000人を達成するため、甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策について、これまで取り組んでまいりました。 主な成果といたしましては、甲斐市版ネウボラ推進プロジェクトにおいて、国立大学法人山梨大学と連携した産婦人科の誘致や妊婦治療への助成などの取組により、少子化対策として安心して子供を産み育てる子育て環境の充実を図ってまいりました。 また、都市の自然と魅力を生かした定住促進では、本市の魅力、移住・定住に必要な情報を掲載したポータルサイトの開設、民間事業者との協働による首都圏における移住・定住相談窓口の設置、市特産品の販路拡大支援を目的とした首都圏を中心とするマルシェの出店などにより、東京圏からの人口流入の創出や若年層の定着に向けた戦略的な取組を実施してまいりました。 これらの戦略的取組における成果といたしまして、市の人口は県内13市中、唯一、自然増加と社会増加を達成し、現在も微増傾向が続くとともに、１人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を示した合計特殊出生率も上昇傾向にあることから、一定の成果は得られたものと認識をいたしているところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。いろいろな施策をして、一定の成果が得られていることがよく分かりました。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 まず、総合戦略は４つの基本目標を柱としています。まず、その基本目標の１つ、安定した雇用を創出する産業振興について、第２期の新規取組に小規模事業者持続化補助金の創設がありますが、具体的にはどのような取組でしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 第２期新規取組に小規模事業者持続化補助金の創設がありますけれども、具体的にはどのような取組かについてお答えします。 本市は、地域の原動力となる小規模事業者の持続的な発展を後押しし、地域の活性化を図るため、第２期甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における戦略的な取組として、小規模事業者持続化補助金の創設を進めてまいります。 具体的な内容といたしましては、事業のさらなる成長を目指して、経営強化に意欲的に取り組む小規模事業者の販路開拓や売上げ拡大のほか、現在、社会問題となっております人材の確保及び事業継承等、様々な課題等の解決に向けた支援に取り組みます。 今後も市の経済の健全な発展及び市民生活の向上のため、市商工会等関係機関と連携を図りながら、企業の継続的な発展につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問に移らさせていただきます。 私の周りにも仲間にも小規模事業者の社長なんかも多数おられるんですが、そういった中でいつも話題になるのは、これは小規模事業者の大きな課題だと思います。人材の育成、人材の確保です。 そういった中、大きな一流企業なんかは、そういったところがしっかりできているかもしれないんですが、やっぱり地元を支える中小企業というのは、その辺りを本当に悩んでいると思います。その点はいかがでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林
建設産業部長。
◎
建設産業部長（小林信生君） お答えいたします。 本市では、昨年度実施した市内事業者アンケートの結果から、人材確保、育成支援について、事業者の最重要課題であることを確認しております。つきましては、今後、創設を進める持続化補助金の対象事業の中に人材確保、育成支援を含め支援してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 再質問をもう一つさせていただきます。 地元企業の会社の継続、そして発展というのは、甲斐市発展、そして地元雇用の創出につながるものと考えております。例えば、石川県では、後継者塾を創設して、会社の継続と発展に必要な有能な人材育成を行っています。そのような考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 小林
建設産業部長。
◎
建設産業部長（小林信生君） お答えいたします。 本市では、中小企業・小規模企業振興会議において、事業者が事業を将来へつなげるために、中小企業診断士による事業承継等の講習会を開催しております。 ご質問の後継者塾は、実践的な経営知識やノウハウを身につけることができる場所と聞いております。内容につきましては確認しておりませんが、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 次の質問に移らさせていただきます。 次に、基本目標の２の都市と自然の魅力を活かした定住促進についてお伺いします。 第２期の新規取組の中に東京圏への就業情報提供がありますが、具体的にはどのような取組か、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） これまで移住、定住の促進を図ることを目的として、東京圏で開催される各種イベントに参加し、居住環境等の魅力をＰＲしているところであり、就業に関する情報の提供につきましても積極的に発信しております。 第２期の具体的な取組といたしましては、平成27年から都内に開設しているＫＡＩＳＴＹＬＥ ＴＯＫＹＯ ＢＲＡＮＣＨを拠点とし、これまでの移住相談業務のほか、企業の人材不足の解消等に努めるため、就業による移住支援金の支給対象企業の情報及び山梨県内における雇用環境の動向など、就業に関する情報提供の発信に取り組んでまいります。 今後も、本市の魅力をはじめ、様々な情報を最大に発信し、移住、定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 首都圏等、他県でいろいろなアピール活動をしているのは、フェイスブックなんかでも取り上げていますので、よく承知しています。 再質問に入るんですが、定住促進に関してになると思うんですが、例えば山梨県のハウスメーカーや住宅販売会社がお客様に、ここに言うお客様というのは家を建てる方になると思うんですけれども、家を建てるのに、資金の借入れの相談を受けた際に、住宅金融支援機構のフラット35を勧めるケースが多いです。それは、とても低金利、家を建てる方に有利なものになっていると思います。 そんな中、山梨県のほとんどの市町村は、住宅金融支援機構と連携をとり、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなどをする方に支援をして、地域活性化に積極的に取り組んでいます。本市は行っていませんが、お考えを伺います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小林
建設産業部長。
◎
建設産業部長（小林信生君） お答えいたします。 住宅金融支援機構の商品である住宅ローンのフラット35における金利優遇につきましては、連携の要件といたしまして、市町村において補助金を創設する必要があります。現在、本市には住宅助成の補助制度はございませんが、今後、調査研究をしていきたいと考えております。 なお、今年度から実施しております移住支援事業における移住支援金を交付された方は、フラット35の金利が引下げになりますので、移住相談会等におきまして積極的に周知してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ぜひともその辺りも、知り合いの住宅販売の営業の方は、これが甲斐市が入っていればねなんていうお話もいただいておりますので、研究のほうをよろしくお願いいたします。 次の質問に移らさせていただきます。 基本目標の３、次世代育成のための包括的な支援について、甲斐市のほうも多様な育成ニーズに応じた教育の充実に取り組まれております。 改めまして、県の進めている25人学級は、今後、重要な要素と考えております。改めて本市の考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。
◎教育長（三澤宏君） 県の進めている25人学級は、今後、重要な要素と考えるが、本市はどのような考えかについてお答えします。 現在、山梨
県教育委員会では、公立の小・中学校への25人学級の導入について検討を進めており、長崎知事は令和３年度から小学校１年生に導入する考えを示しております。
本市教育委員会では、25人学級の導入により、一人一人の児童へのきめ細かな指導が可能となり、学力の定着と向上、情緒面の安定が図られるなど、その効果は大きいと考えており、導入された場合に必要となる教室数や備品、教材等、市として対応が必要となる部分につきまして、具体的な調査、研究を進めているところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 以前、知事の意向を聞いたことがあるんですが、首都圏、東京では、やはり私立の学校が人気があると、その理由というのは、やっぱり教育が進んでいるということをおっしゃっていました。 今回の山梨県で進めている25人学級というのも、公立でありながら、私立並みの教育ができるというのを目指しているんだ、そんな話を聞きました。ぜひともまた引き続き研究のほうをよろしくお願いいたします。 再質問に移らさせていただきます。 もう一つ県が進めていることがあります。県は、小学校から中学校に進学する際に、環境の変化に対応できない、いわゆる中１ギャップへの対策として、学級担任を固定しない全員担任制の導入を検討しております。本市の考えをお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口充君） お答えいたします。 現在、山梨
県教育委員会では、公立中学校の１年生を対象に、学級担任を１人の教員に固定しない全員担任制について、導入を検討するとしております。
本市教育委員会では、全員担任制は、複数の教員が１人の生徒に関わることで、生徒にとっては相談できる教員が増えることや、教員にとっては生徒の悩みや問題行動に気づきやすくなることから、不登校や問題行動等の早期発見、早期対応につながる利点があると考えております。その一方、担任が複数となるため、生徒との信頼関係が深まりにくいといったことも懸念されます。
本市教育委員会では、今後も県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ぜひとも、これが甲斐市にとって合っているかどうかは研究が必要かと思うんですけれども、確かに身近なところでも、小学校のとき、あんなに活発で元気だった子が、中学校に上がって不登校になるというのも本当に身近なところでも聞いております。ぜひともその辺の、県の動向もありますけれども、調査のほうをよろしくお願いいたします。 再質問いたします。 いずれにしても、移住者が移住先を選択する際に、子供教育環境というのは本当に重要だと考えております。本市は、小学校、中学校は充実していると思います。やはり高校が甲斐市に少ないと考えます。特に、普通科がある高校はありません。本市の考えをお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口充君） お答えいたします。 本市内の高等学校は、公立のシステム園芸等５つの学科を有する農林高校と私立の普通科、航空科を有する日本航空学校があります。現在、本市の隣接市町には、普通科の公立高校は８校あり、本市の中学生が多く進学している状況でありますが、市内に普通科がなく不便であるなどの声は聞いていない状況でございます。 今後、公立高校の再編等が計画されるような場合には、
県教育委員会と連携を図る中で考えてまいりたいと思っております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 不便であるという声はないという状況ではありますが、やっぱり我々世代にはそういった声も出てきております。 今後、甲斐市の未来、掲げている創甲斐教育や、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」や、市長が描くようなアスリート、有名人、そういったもの、そういった人材を生むには、私はもうワンステップ高校があってもいいんではないかと考えております。ぜひとも、生徒数が減少が見込まれる中ではありますけれども、県と一度そんな協議もしていただければなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 次に、基本目標の４、人がつながり活力を生み出すまちづくりについて、第２期の新規取組「する・みる・ささええる」スポーツ体制の支援がありますが、どのような支援か、お伺いをいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。
◎教育長（三澤宏君） 第２期新規取組「する・みる・ささえる」スポーツ体制の支援があるが、どのような支援かについてお答えします。 国では、スポーツ立国戦略を策定し、基本的な考え方の中で、スポーツ振興には、安全かつ公正な環境の下でより多くの人々が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会の確保と、行政、学校、スポーツ団体、企業などが組織の違いを超えて連携し、人材の好循環を生み出すことの重要性が示されております。
本市教育委員会では、「する・みる・ささえる」スポーツ体制の支援として、スポーツ有資格者及び経験者に対し、本市が実施するスポーツ教室等の指導への参画の促進、トップアスリートを生み出すための育成環境や基盤づくりへのサポート、さらに地域のプロスポーツの応援を行い、一体感を醸成することで地域の活性化を図ります。 また、スポーツ大会を積極的に誘致し、市民に見るスポーツ、感じるスポーツの機会を提供し、意識の向上を図ることにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 これはちょっとご提案なんですけれども、釜無川スポーツ公園、そして新しいやはた公園、そして信玄堤までの公園を利用して、クィーンビーズのプロバスケット選手やプロ野球選手もしくはプロサッカー選手等を招待して、スポーツによるにぎわいの創出の取組はいかがでしょうか。もしくは、新たに考えていますｋａｉ ｏｎｅ ｄａｙスポーツと連携してみてはいかがか、お伺いをいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口充君） お答えいたします。 新年度10月に開催を予定しておりますイベントにつきましては、市内全体が１日をスポーツで楽しみ、健康への意識とスポーツの習慣化を向上することを目的としております。事業イメージとしましては、ラジオ体操のまち甲斐市の取組を中心に、自治会とのタイアップ事業の実施、また体育施設を開放した自由なスポーツ活動やスポーツ団体によるスポーツ体験、初心者講習会等の実施を考えております。 ご提案のありましたトップスポーツチームの選手との交流や競技指導は、市民にとって刺激や意識の変革につながり、また身近に感じることで、地域の活性化を促進すると考えております。今後、トップスポーツチーム等の競技シーズン状況や関係経費等を考慮する中で、検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 再質問に入ります。 スポーツをすることにより、地域の一体感の醸成及び活力の向上が図られます。地域の学校体育館をその地域の方、誰もが利用可能なフリースポーツデーみたいな形のものを年間スケジュールで計画してみてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口充君） お答えいたします。 現在、施設の利用については、登録制により施設の利用方法を指導し、社会体育施設や学校体育施設に問題が起こらないよう管理運営をしております。施設の利用者は、体育協会所属団体や一般利用団体等がありますが、自治会に対しては、市民の利用拡大を図るため、年間を通して優先的に予約可能とし、利用料も免除しているところでございます。 不特定者の使用については、施設の管理面及び利用者の安全面から実施は厳しいと考えておりますが、施設利用機会の拡充を図るため、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。 いろいろな問題はあろうかと思うんですけれども、例えば今、私の地元、富竹新田では、自治会の体育部、体協の人たちが中心となって、月に２日ほど体育館をお借りして、竜王東小ですね、体育館をお借りして、バレーボール、最近なんかはさいかつぼーるなんかをやっています。そうしたら、自然ともう自治会の垣根はなしに人が集まって、今は20人、多いときには30人ぐらい集まって汗を流しています。自然と市の行事、サッカー大会、バレーボール大会、先日も中止になっちゃったんですけれども、さいかつぼーるの大会にみんなで出ようよ、そういったスポーツの不思議な力を、盛り上がりを感じております。 それがまた自然と自治会に連携していまして、自治会の行事でも、河川清掃、有価物、そういったのにも率先してそういった方が出てくるようになりました。また、長寿会とも連携がとれて、長寿会の方のペタンクをやっている公園の草取りを率先してみんなで手伝ったり、何かそんな活力が出てきております。 きっとそういった新しいコミュニティーというのは、今後の地域のまちづくり、新しいまちづくりにつながるんではないかと思います。やっぱりそういったことが防災だとか支え合い、今後のそういったものに必ずつながるんではないかと思っております。 そんなことをお願いしつつ、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（清水正二君） 以上で、１番、伊藤毅君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時１０分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに、議会、議員活動を一層ご理解いただきたく、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。念のため、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤敬徳君
○議長（清水正二君） 続きまして、通告３番、加藤敬徳君。 ２番、加藤敬徳君。 〔２番 加藤敬徳君登壇〕
◆２番（加藤敬徳君） ２番、公明党、加藤敬徳です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。 ニュースを見ますと、
コロナウイルスの話題で持ち切りです。非常にそういう感染症の部分とか健康とか、そういった部分に関しても心配ですけれども、やっぱりこれが株価の大暴落とか、そういった部分が、やっぱりそれも気になります。ニュースによると、リーマンショック以来の落ち込み方なんていうふうな言われ方をしておりまして、またそれが12年前ですか、いわゆる派遣切りとか、そういった問題が多数起きましたけれども、そういったものに発展しないといいなと思っております。 先日、ホームセンターへ買物へ行きますと、トイレットペーパーの棚が空になっていまして、あっ、これはいけないと思いまして、隣のスーパーであったので、ついつい買ってしまいましたけれども、あれだけメーカーでは供給が大丈夫から慌てて買うなというふうに言っていたんですけれども、やっぱりそういうのを見てしまうと、ちょっと動揺してしまうので、やっぱりそういった部分を冷静に私、捉えていきたいなと思います。では、始めます。 テーマは、高齢者の交通事故を防ぐためにです。 山梨県、また甲斐市において、マイカーは重要な交通手段で、バスなど公共交通網のない地域では唯一の交通手段です。一方、社会の高齢化に伴い、高齢のドライバーが増えており、ブレーキの踏み間違えによる事故は全国的に問題となっています。警視庁によると、平成29年に死亡事故を起した75歳以上の高齢ドライバーは、前年比24人増の460人と、２年ぶりの増加で、全体に占める割合は14.8％と過去最高でした。事故の原因は、ブレーキやアクセルの踏み間違えなどの操作不適が136人と、30％を占める状況です。 今後、自動車メーカーは、販売する自動車に衝突軽減ブレーキ、踏み間違え防止装置などの装備をつけることを義務づけられることになりました。国は、衝突軽減ブレーキ、踏み間違え防止装置のついた自動車、通称サポカーを購入するための補助金を導入することを決定しました。そこで伺います。 甲斐市において、65歳以上の運転免許の保有者は何人いますか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 加藤敬徳議員から、高齢者の交通事故を防ぐためについて幾つかご質問をいただいております。 まず、甲斐市において、65歳以上の運転免許証の保持者は何人いるかについてお答えします。 山梨県総合交通センターの資料によりますと、令和２年１月末の本市における高齢者ドライバーとされます65歳以上の運転免許証保有者数につきましては、65歳から74歳の保有者が8,694人、75歳以上の保有者が4,460人の合計１万3,154人であり、５年前の平成28年の同月における保有者１万1,478人と比較しまして、約15％の増加となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。年々増えていくということですね。 では、お伺いします。甲斐市内において起きた事故において、過去５年間に65歳以上のブレーキ踏み間違えによる事故は何件あるのでしょうか。これは市外在住のドライバーを含めての数をお願いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 韮崎警察署に確認いたしましたところ、平成27年から令和元年までの５年間におきまして、本市内で発生したブレーキの踏み間違えが原因と思われる人身事故は約130件あり、そのうち約40件が高齢者ドライバーによるブレーキの踏み間違えによる人身事故であると伺っております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 結構な割合になるみたいですね。それでは、再質問いたします。 全体の事故件数に対し、高齢者の事故が占める割合はどのくらいになりますか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 山梨県警の交通事故統計書を基に取りまとめました平成27年から令和元年までの５年間に発生した本市内の人身事故件数は1,887件であり、約30％に当たる557件が65歳以上の高齢者による事故であります。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 約30％ということで、やっぱり多いと思います。 この数字には物損事故は含まれてないということなので、事故そのものはもっと多いということでしょう。事故を少しでも減らすための方策が必要です。 そこで伺います。 今回、国で決定したサポカー補助金についての内容はどのようなものでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今回、国で決定いたしましたサポカー補助金についての内容はどのようなものかについてお答えします。 国が実施するサポカー補助金の内容につきましては、65歳以上の高齢者が補助対象となる安全運転サポート車を購入する際、普通乗用車を例に挙げますと、最大で10万円の補助が受けられることになります。 また、後づけのペダル踏み間違い
緊急発進抑制装置の購入につきましては、最大で４万円が補助される制度となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 分かりました。 安全運転サポート装置のついた車を買い換えることができる方はいいかもしれませんが、なかなかそうもいかない方もおられることと思います。後づけの装置も対象となることは、装置の普及に重要なことと思います。 さらに伺います。 今回の補助金制度では、どのような人が補助を受けることができるのでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 サポカー補助金の対象につきましては、車両の購入補助が、65歳以上の高齢者ドライバー、後づけ装置の補助購入が、65歳以上の高齢者ドライバーに装置を販売する者となっております。なお、双方とも65歳以上の高齢者ドライバーを雇用する事業者も含まれております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 分かりました。 それでは、お伺いします。 甲斐市において補助金を受けるには、どこでどのような手続をすればよいのでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 補助金申請の手続につきましては、現在のところ、安全運転サポート車、後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入ともに、国からの詳細な手続方法は発表されておりませんので、国からの通知があり次第、速やかに周知してまいります。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 私が聞いた範囲の情報では、販売店などが窓口になるようですね。いずれにしても、今後、増え続ける高齢者ドライバーですが、公共交通網との関係で、代替の交通手段が乏しい地方においては、免許返納もなかなか進まない状況です。 一方、高齢者ドライバーに対しては、サポカーのみに運転を限定するサポカー限定免許を導入する動きもあるということです。サポカーや踏み間違え防止装置で全ての事故が防げるわけではないと思いますが、今回の補助金制度により、安全を補助する装置が普及し、事故の減少、軽減に役立つことを願い、次のテーマに移ります。 テーマは、幼児教育無償化導入を受けてです。 昨年10月、幼児教育の無償化がスタートしました。人口減少、少子高齢化社会における子育て支援のための政策です。その中で課題とされるものが、待機児童を解消するための受皿の量的拡充と適正な職員配置での保育の質の向上です。 公明党が昨年、全国で行った無償化対象となる子を持つ親と、公立、私立幼稚園、保育園、認定こども園などを運営する事業者を対象とした実態調査においても、今後、利用者が幼児教育に取り組んでほしい政策に保育の質の向上が最も多く、一方、事業者が施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策で最も多いものは、人材の育成・確保への支援でした。そこで伺います。 無償化がスタートする上で懸念されていたことに、無償化により今まで幼稚園、保育園などを利用していない子供の利用希望が増えるのではないかということでしたが、甲斐市では無償化スタート後、公立、私立幼稚園、保育園などを利用を希望する子供の数に変化はありますか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、幼児教育無償化導入を受けて幾つか質問をいただいておりますが、まず無償化スタート後、公立、私立幼稚園、保育園などの利用を希望する子供の数に変化はあるかについてお答えします。 本市の入園希望者は、平成31年度の受入枠513人に対しまして499人であり、幼児教育の無償化が始まって以降の令和２年度においても、484人の受入枠に対しまして466人で、いずれも受入枠内でありました。 年齢別に見ますと、平成31年度は１歳児、令和２年度は２歳児について受入枠を超える希望者がおりましたが、保育室等の調整を行ったことで、待機児童がいない状況となりました。昨年の10月から幼児教育の無償化がスタートしたことで、令和２年４月からの新規の入園希望者の大幅な増加が懸念されましたけれども、本市では無償化に伴う入園希望者の大幅な変化は見られませんでした。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 待機児童がいないということはすばらしいことですね。 それでは、伺います。 各施設では、適正な数の保育士、職員の確保はできていますか。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 各保育施設における保育士数は、国が定めた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を基に配置されるものとなっております。 甲斐市につきましては、指定管理者を含めた公立保育園及び私立保育園は全て毎年実施される県の指導監査においても適正な配置と判断されており、園児数に対する保育士数の基準を満たしている状況であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 それでは、再質問いたします。 保育園及び認定こども園等での適正な配置とされる保育士に対する園児数は何人でしょうか。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 保育園及び認定こども園における保育士の配置につきましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等により、保育士１人に対する園児数は、ゼロ歳児は３人、１から２歳児は６人、３歳児は20人、また４歳児以上は30人となっております。 幼稚園についても、国の幼稚園設置基準に基づき、１クラスの園児は35人以下とし、１人の幼稚園教諭を置くこととしております。 以上でございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございました。 それでは、質問いたします。現在の保育士の人数は確保できているということですね。それでは、長期にわたる人材確保という観点から再質問いたします。 市内公立保育園で、保育士の年齢の年代構成の割合と正規保育士と非常勤保育士の割合はどのようになっていますか。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市の公立保育園における保育士の年代構成の割合は、40代が最も多い28％となっており、次いで20代、50代がそれぞれ25％、30代では18％となっており、60代は最も少ない４％の状況であります。なお、正規職員と非常勤職員の保育士の比率は、おおむね50％で半分ずつとなっております。 以上でございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 同じく人材の確保という観点から伺いますが、一般的に保育士は離職率の高い職業というイメージがありますが、市内の幼稚園、保育園での保育士の離職率はどのくらいでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 離職率の幼稚園、保育園での保育士の離職率はどのくらいかについてお答えします。 本市の公立保育園における保育士の離職率につきましては、昨年度の状況において、106人中６人で、5.7％となっております。 また、市内の私立幼稚園、保育園等の保育士の離職率は、昨年度の状況におきまして、218人中24人で、11.0％となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 厚生労働省の平成30年のデータでは、全国の保育士の離職率は、公立が7.1％、私立では12.0％だそうです。こうして見ると、全国での傾向と似ているようですね。 続けて再質問いたします。 市内の保育園等での保育士の離職の理由について、多いものにはどのようなものがありますか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 県の平成30年度保育所等に係る離職者数調査の結果によりますと、市内の保育園等における離職理由は、結婚、出産によるものが多く、そのほかとしましては、配偶者の転勤に伴う県外への転出や親の介護など家庭の事情によるものが理由となっております。 以上でございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 全国の調査データにおいても、結婚、出産などによる離職が多いようですが、それ以外で多い理由として、１、給料の安さ、２、仕事量の多さまたは労働時間の長さ、３、人間関係、これは職場内のものと、いわゆるモンスターペアレンツと言われる父兄からの理不尽なクレームに対応することへの疲弊によるものだそうです。給料の安さ、仕事量の多さについては、労働条件、労働環境などの問題ですが、それに関連して再質問いたします。 市内の保育園で働く保育士が条件のよい大都市圏へ転職するようなケースはありますか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 市内の保育園等の園長に確認したところ、条件のよさを考えて大都市圏に転職する保育士は、今のところいないものでございます。 以上でございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 甲斐市においては、一たび就職すると、より良い条件を求めて県外まで出ていくということはあまりないということでしょうか。これは学校を卒業するときが、県内で就職するか、それとも県外へ出ていくかを選択する重要なタイミングということになるのでしょう。そこで質問します。 山梨県、また甲斐市においては、これは保育士だけの問題ではありませんが、好条件の求人のある大都市圏への若年層の労働力の流出が課題です。これから保育士を目指す若者の流出を防ぐという観点から、今後とるべき方策は何でしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） これから保育士を目指す若者の流出を防ぐという観点から、今後とるべき方策は何かについてお答えします。 保育士の確保は、公立、私立の施設の区別なく、喫緊の課題となっております。県内の大学等では、保育士、幼稚園教諭課程を卒業した学生については、東京など大都市圏への就業希望者が増加し、県内への就業希望者は減少していると伺っております。理由といたしましては、労働条件がよく、中でも給与が高いことが若年層にとっての魅力となっているものと認識をいたしております。 今後、県内での保育士の確保は、処遇の改善に一層力を入れていくことが必須となってまいりますが、本市の公立保育園では、処遇改善により一般非常勤保育士の報酬額のベースアップや有給休暇の取得の見直しが図られております。私立保育園等におきましても、保育士の処遇改善は国の制度において実施されておりますが、今後も一層の改善が図られるよう、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） はい、分かりました。 先ほどいただいた答弁の中でも、公立、私立での離職率の差が処遇による定着率の差となっているようです。総務省の調査などにおいても、若者が良質な賃金や安定性、やりがい等の点での労働環境を求めて、東京などの大都市圏へ流出する傾向があるようです。 甲斐市は、幸いにも現在のところ人口が少しずつながら増えております。毎月の委員会での市道認定などでは、新たに開発された住宅地で、恐らく子育て世代の方が住んでいるであろう新しい住宅をよく見かけます。甲斐市は、子育てがしやすいまちとしてのイメージが定着するよう、質の高い保育が提供できる保育士が働きやすい職場を整備していただくよう要望し、質問を終わります。 以上です。
○議長（清水正二君） 以上で、２番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時４９分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△秋山照雄君
○議長（清水正二君） 続きまして、通告４番、秋山照雄君。 ４番、秋山照雄君。 〔４番 秋山照雄君登壇〕
◆４番（秋山照雄君） ４番、新政会、秋山照雄です。 議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私の今回の質問は、下水道事業並びに簡易水道事業における公営企業会計移行についてと災害時におけるごみの処理などについての２項目を質問させていただきますが、その前に、2020
東京オリンピックの聖火リレーの日程が決まり、甲斐市も聖火リレーのコースに入りました。甲斐市においては、６月27日土曜日の午後２時頃に昭和町から聖火を受け取り、竜王西小学校南信号機付近を起点に、アルプス通りから開国橋に抜け、南アルプス市に受け渡すルートであると聞いております。甲斐市でも、この記念すべき１日を市民全体で身近に感じ、楽しみ、記憶に残せるよう、宣伝普及、また安全対策を行うとのことでもあります。それに、甲斐市在住の聖火ランナーも２名選出され、甲斐市民代表として、元気よく走っていただきたいと思うとともに、甲斐市全体で聖火リレーを応援し、盛り上げていきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１項目めの下水道事業並び簡易水道事業における公営企業会計移行についてでありますが、本年４月から市政運営の総合的な指針である第２次甲斐市総合計画（
後期基本計画）がスタートし、市の将来像である「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現に向け、それぞれの施策の取組が始まります。 中でも上下水道事業は、市民が住みよさと快適な生活を送るためには必要不可欠なインフラ施設であり、健全な運営が最も重要であると考えます。国では、平成27年度より、国土強靭化基本計画により重要インフラの経営基盤の強化に乗り出し、全国の公営企業に対し、地方公営企業法による公営企業会計の導入を要請したとの報道もありました。 本市においても、下水道事業並びに簡易水道事業で本年４月１日から公営企業会計としての事業が開始されると聞いております。そこで何点かお伺いします。 まず、質問１として、現在の移行作業の進捗状況についてをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 秋山照雄議員から、下水道事業並びに簡易水道事業の公営企業会計移行について幾つか質問をいただいておりますが、まず現在の移行作業の進捗状況についてお答えします。 本市の公共下水道事業並びに簡易水道事業につきましては、本年４月１日から、これまでの官公庁会計から地方公営企業法に基づく公営企業会計へ移行させることとし、作業を進めているところであります。公営企業会計移行に向けた主な事務といたしましては、例規整備、関係部局との調整、企業会計システムの構築などに取り組み、現在の進捗状況につきましては、移行に係る部局との調整を終え、既に本年度の６月、９月の定例市議会において条例改正等を行い、企業会計システムの構築など、作業はおおむね完了したところであります。 また、現在は令和元年度予算の特別会計の処理と併せ、今定例市議会におきまして、令和２年度当初予算の上程を行っている状況であります。今後、公営企業会計である
水道事業会計に倣い、会計処理及び事務手続等に遺漏のないよう細心の注意を払い、最終確認の作業に取り組んでいるところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 公営企業会計への移行の目的とメリットは何かをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 古屋
上下水道部長。
◎
上下水道部長（古屋正彦君） お答えいたします。 近年、公営企業においては、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少等、経営環境は厳しさを増しているのが現状であります。地方公共団体が提供する住民サービスや住環境の整備を継続するためには、的確な経営改善や経営判断を行い、より機動的で柔軟な経営を行うことで、公営企業の質と効率性を向上させることが目的とされております。 また、公営企業会計のメリットは、複式簿記により損益取引と資本取引が分かれて経理されることで、経営成績を適正に示すことができることであります。今後、中長期的な経営戦略や事業における計画の基礎情報を得るとともに、減価償却などによる資産の老朽化や将来の更新計画の策定に役立つものであります。 以上であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 それでは、続いて、質問２に移らせていただきます。 平成30年度の下水道事業特別会計の決算では、歳入総額22億7,228万8,914円のうち、49.4％の11億2,183万9,000円が一般会計からの繰入金となっております。一方、歳出においては、歳出総額22億6,970万879円のうち、54.6％の12億3,957万6,101円が公債費となっており、過去の借入れの返済が事業を上回っている状況であります。 そこで、今後の下水道事業における事業費予算についてをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、今後の下水道事業における事業費予算についてお答えします。 本市の下水道事業につきましては、計画の全体面積に対する平成30年度末の整備率が約69.5％と、約３割が未整備となっている状況であり、現在の中長期計画においては、毎年約５億円の事業費を投じて施設整備を行っていく予定となっております。 今後につきましても、これまでと同様に、国の補助金等を活用した中で、本市の財政負担等の抑制を図るとともに、経営の健全化に向けた事業計画により整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 本市の下水道整備率は約69.5％で、まだ30％が未整備の状況とのことでありますが、今後、今のペースで整備を進めると、計画エリアの整備を全て終えるまで、あとどれくらいかかるのかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 古屋
上下水道部長。
◎
上下水道部長（古屋正彦君） お答えいたします。 本市の下水道事業につきましては、全体計画面積が1,799ヘクタールに対し、平成30年度末の整備済み面積が1,250ヘクタールと、約69.5％の整備率となっております。近年では、毎年約15から20ヘクタールのペースで施設整備を行っている状況であります。概算ではありますが、同等のペースで整備を進めると、全て整備が終わるまで、おおむね30年程度かかる試算でございます。 以上です。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 再質問させていただきます。 整備が100％になるまでには、まだかなりの時間が要するようでありますが、事業費を増やし、整備率を加速させる方法や、一方で、計画エリアを見直し、別の方法で環境保全を考えるといった方法もあると思われます。 現在の下水道計画エリアの見直しについて、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 古屋
上下水道部長。
◎
上下水道部長（古屋正彦君） お答えいたします。 本市の下水道は、７市町で構成する釜無川流域下水道により流末処理を行っております。これには、それぞれの市町の下水道計画面積による想定汚水処理量により施設の規模等を決定しており、エリアの変更や整備面積の変更等を行う場合は、国・県の許認可が必要となります。 当面は大規模なエリア面積の見直しは考えておりませんが、著しい人口の減少や地形などによる事業への不利益等が生じる場合には、関係機関との協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 分かりました。ぜひそのようにお願いいたします。ありがとうございました。 続いて、３問目に移らせていただきます。 本年４月からは、企業会計による経営の見える化により、効率的な経営と管理運営により経営基盤の強化がされることは、我々市民にとっても非常にありがたく、心強く感じるところであります。しかしながら、市民にとって一番気になるのは下水道料金の改定であると思います。 今回の企業会計への移行に伴い、下水道料金の改定は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 企業会計への移行に伴いまして、下水道料金の改定は考えているかについてお答えします。 これまでの公共下水道事業特別会計におきましては、事業運営で発生した不足額について、一般会計からの繰入金で賄い、運営を行ってまいりましたが、今後は公営企業会計として、企業本来の運営形態となる健全な経営を目指していくことになります。 現時点で料金改定については考えておりませんが、今後、経営戦略の策定において、建設計画や財政計画を定める中で、料金改定についての検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 当面の料金改定はないとのことでありますので、安心いたしました。 本年８月には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。世界遺産の富士山がシンボルでもある山梨県は、世界各国から観光客が訪れ注目される地域でもあります。ミネラルウオーター生産量日本一である本県は、健全な水環境を守ることが県民の義務であると感じております。 私も、健康づくりで時折、家の周辺を散歩する際、道路脇の河川を眺めることがあります。十数年前と比べると、非常にきれいな水が流れており、これもひとえに住環境整備に取り組んできた市政の賜物であると感謝するところであります。地方創生が求められる近年、本市においても、市域経済の発展と活性化を目指すとともに、快適な生活環境を提供することこそが地方自治の役目であると考えます。今後も、本市上下水道事業においては、健全な企業会計により、「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現に向け、ご尽力いただきますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。 それでは、続いて、２項目めの質問をさせていただきます。 災害時におけるごみの処理などについてでありますが、近年、想定できないような災害が毎年各地で発生しており、防災、減災について、毎回のように議会において一般質問等がされております。最近では大規模停電に対する対応等が議論され、対応について再確認されました。今回、私からは、災害時におけるごみの処理について幾つか質問したいと思います。 まず初めに、質問１でありますが、各家庭からのごみ処理については、昨年、台風19号の被害においても、水道、電気等の対応に次いで被害地において発生した課題であります。災害が発生し、元の生活に戻れるようにするには、災害によるごみの撤去が必要不可欠です。山梨大学の地域防災マネジメント研究センターの鈴木センター長は新聞記事で、各自治体は、まず廃棄物の推定量を算出するところから始めてほしいと言っています。 甲斐市では、
地震の場合と水害の場合では被害地域が違うとは思うが、市では廃棄物の量をそれぞれどのくらいと推定しているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、災害時におけるごみの処理などについて幾つかご質問をいただいておりますが、まず甲斐市では、
地震の場合と水害の場合では被害地域が違うと思うが、市では廃棄物の量をそれぞれどのくらいと推定しているかについてお答えします。 甲斐市地域防災計画におきましては、県が公表しております山梨県東海
地震被害想定調査報告書で示された
地震による被害を想定した場合の建物被害棟数を使用して計画を策定しておりまして、災害廃棄物は、被害棟数805棟に対し約２万1,449トンと推計しております。 水害につきましては、同調査の中で被害棟数の想定が行われていないため、推定量の算出は行っておりませんが、
地震対応に準拠した対策を行う計画となっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 水害時の被害は、
地震時と同程度の発生量となるのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 望月総務部長。
◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。 環境省の災害廃棄物の発生量の推定方法に示されております被害区分におきまして、水害時は、床上浸水の場合、１世帯当たり約4.6トン、床下浸水の場合では約0.6トンと示されております。これを先ほどの
地震被害棟数で床上、床下それぞれ半数として試算いたしますと、約2,100トンという推計になります。 いずれの災害におきましても、発災後に被災状況を調査して推計値を算出し、処理計画を立てることが必要とされております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。