甲斐市議会 > 2019-12-18 >
12月18日-04号

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  1. 甲斐市議会 2019-12-18
    12月18日-04号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第4号)                 令和元年12月18日(水曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(20名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      6番  横山洋介君     7番  金丸幸司君      8番  滝川美幸君     9番  五味武彦君     11番  赤澤 厚君    12番  小澤重則君     13番  松井 豊君    14番  清水正二君     15番  斉藤芳夫君    16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君     19番  内藤久歳君    20番  藤原正夫君     22番  保坂芳子君欠席議員(2名)    10番  金丸 寛君     21番  小浦宗光君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     輿石春樹君 教育長     三澤 宏君      企画政策部長  小田切 聡君 総務部長    望月映樹君      市民部長    剣持豊彦君 生活環境部長  石合雅史君      福祉部長    土屋達巳君 建設産業部長  小林信生君      子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者   横森貴志君      教育部長    樋口 充君 上下水道部長  古屋正彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  本田泰司       書記      輿石文明 書記      長田大地       書記      中込美智子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(清水正二君) 改めまして、おはようございます。 連日のご参集、大変ご苦労さまです。 定例会4日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願いいたします。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(清水正二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(清水正二君) 初めに、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。10番、金丸寛君、21番、小浦宗光君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(清水正二君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は5人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 念のため、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- △伊藤毅君 ○議長(清水正二君) 通告番号1番、伊藤毅君。 1番、伊藤毅君。     〔1番 伊藤 毅君登壇〕 ◆1番(伊藤毅君) よろしくお願いいたします。 1番、新政会、伊藤毅です。 議長よりお許しをいただきました。今回も一般質問させていただくことに感謝いたします。 今回は2つの質問をさせていただきます。 1つ目は、先日の10月の台風19号について。 2つ目は、まちづくり。総合計画、総合戦略の施策や取り組みについて質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。 まず1つ目、令和元年台風19号について。 10月12日、日本列島に上陸した台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。全国で11月14日現在ですが、堤防決壊71河川140か所。水につかったり全半壊の住宅被害8万7,768棟、死亡者93人、行方不明3人、避難所での生活を余儀なくされている人2,367人であります。 犠牲となられた方々へのご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を願うところであります。 そこで、本市の状況をお伺いいたします。 今回の台風19号、本市の対応全般をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 伊藤毅議員から、令和元年度台風19号についてご質問を幾つかいただいております。 まず、今回の台風19号、本市の対応全般についてお答えをいたします。 甲斐市の台風19号接近に伴う対応につきましては、台風が日本列島へ上陸する前日の10月11日金曜日ですが、午前10時に災害警戒本部を設置し、自主避難所として土砂災害警戒区域の指定に含まれる睦沢、清川、吉沢の3地域のふれあい館及び双葉体育館を10月12日土曜日になりますが午前7時に開設することに決定をさせていただきました。 12日午前、夜中ですけれども3時過ぎには本市に大雨警報が発表され、その後、暴風洪水警報が発表される中、午前10時には災害警戒本部災害対策本部へ切りかえ、午後1時に水害時指定緊急避難所20か所を開設したところであります。 この開設に当たり、防災行政無線で周知するとともに、市内全域の自治会長さんへ電話連絡を行いました。 午後2時に塩川ダム、午後3時には荒川ダムが洪水警戒態勢に入り、気象庁は山梨県内では初めてとなる大雨特別警報を発表いたしました。 このような状況の中、その後も雨、風は強まり、河川の増水が予測されたことから、本市の避難基準には達しておりませんでしたが、事前対応として暗くなる前に安全な行動をとっていただくために、午後4時に避難勧告を睦沢、清川、吉沢の3か所の地域ふれあい館、双葉体育館を避難所とする区域に、それ以外の区域には避難準備・高齢者等避難開始情報を初めて発令したところであります。これにより、22か所の避難所に避難された方は266人でありました。このほか、市内の道路や河川の状況について、職員と消防団が確認及び復旧作業を行ったところであります。 市内の被害状況につきましては、強風による多くの倒木、釜無川の増水により、双葉水辺公園の敷地が浸食される被害があったものの、幸い市民への人的被害や住宅の浸水等はございませんでした。 台風19号が通過した13日の午前1時過ぎには大雨暴風洪水警報が解除となり、午前9時には指定避難所を閉鎖し、正午には災害対策本部を解散させていただいたところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 前日の10月11日からという早い段階での対応に本当に感謝申し上げます。 そこで、再質問させていただきます。 それでは、今回の台風のような水害の場合、市と県はどのような連携をとっているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えします。 県との連携については、市災害対策本部の設置状況や避難所の開設、被災状況など災害対策情報を県が管理をする総合防災システムへ入力し、全市町村が共有できるようになっております。 また、河川やダムの状況については、管理責任者から災害対策本部である市長へ直接電話連絡が入るホットライン制度があり、被害が発生している場合は県から情報連絡員が派遣される制度もございます。 そのほか、県内の気象情報は県よりファクシミリ及び防災メールにて担当部署へ随時最新の情報が送付されてまいりますので、県と市が情報共有することが、市民への防災対策につながるものでありますので、今後も連携をさらに図ってまいります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。
    ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 市と県の連携がしっかりできているということが確認できました。 もう一つ再質問します。 それでは、甲斐市の水害の基準というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 避難情報を発令するに当たり、避難準備・高齢者等避難開始情報の基準となるものに、気象庁が大雨警報及び土砂災害情報を発表し、かつ土壌雨量指数基準を超過した場合となっております。また、河川の水位による基準では釜無川の水位が船山橋観測所において2メートル、塩川の水位が岩根橋観測所で2.1メートル、金剛地観測所で6.7メートルに達した場合に発令することとなっております。 今回の台風19号では、いずれの基準にも達しておりませんでしたが、河川上流の降水量やダムの状況などを考慮し、避難する時間帯も考えた上で早目の判断として避難情報を発令したところであります。 ○議長(清水正二君) 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 しっかりとした水害基準があるということですが、まだまだ貢川など基準がないところがありますので、課題があると思います。 そこで、次の質問に、2番目の質問に移らせていただきます。 先ほども言いました、今回、本市の避難者数が266人ということですが、その人数に対して市の見解をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 今回の避難者数を見て、市の見解についてお尋ねであります。 今回の避難者数が266人であったことにつきましては、特に避難勧告を発令した4か所を見ますと、避難所区域における居住者数の合計が2,787人に対しまして、避難者の合計が107人という実績であり、少数であったと考えております。 平成30年7月の豪雨などでは、水害による犠牲者は多く、その原因の一つとして自治体が避難情報を発令しても、災害が自分に直接関係するものとして受け入れられず、避難をしない方が多いということが上げられております。 甲斐市といたしましては、そのような他の自治体の状況や今回の台風の経験から、無理なく安全に避難できるよう、自治会や住民に対し適切な情報を確実に伝える方法について、なお検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問いたします。 今、避難勧告を発令した地域の避難状況で、2,787人中107人という方が避難されたと。その状況につきまして改めてどのような考えかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 避難勧告を発令した4か所の避難所区域の住居数から考えると、今回の避難者数は少ないと考えています。特に避難者が少なかった敷島北部の3か所では、高齢者世帯が多い地域であり、長年の経験での判断やご自身では避難所へ行けないケースもあったのではないかと考えます。 敷島北部3か所については、7月、8月に地域の各自治会長等が集まる会合へ担当者が出向き、自主防災組織の形成、高齢者等の避難支援を広域的に考えていただけるようお願いをしております。また、双葉体育館を避難所とする自治会においても、同様の説明をしているところであります。 今後も引き続きまして、広域的な態勢で地域住民の災害対策を講じていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 今、ご答弁でもありましたように、長年の経験の判断やご自身で避難所へ行けないケースがあったということですが、この部分は特に検討が必要だと考えております。 再質問いたします。 それでは、市民への防災意識の向上を図るにはどのような考えかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 市民への防災意識の向上を図ることは非常に重要であると認識をしております。今後、広報紙に防災特集コーナーを設け、防災・減災に係る記事を掲載、また市ウエブサイトも活用しながら防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いいたします。 防災意識の向上こそが、まずは一番の防災につながると私は考えております。 それでは、次の3番目の質問に移らせていただきます。 本市が初めて水害時指定緊急避難場所20か所を開設いたしました。これはとてもよかったことだと私は考えております。 そこで、その運営状況はどうだったのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 初めて開設した水害時指定緊急避難場所20か所の運営状況についてお答えします。 水害時指定緊急避難場所は市職員各2人の開設担当者及び施設を管理する学校側等の施設担当者で開設を行う体制として、避難者の受け入れや災害の対策本部との連絡などの初動体制を市職員が中心となって行い、時間の経過とともに自主防災組織役員防災リーダーに運営に携わっていただくこととしております。 これまで避難所運営に関する訓練は総合防災訓練のメイン会場及び指定避難所宿泊訓練で行っており、自治会役員様や防災リーダー、そして市担当者が経験しているところであります。 今回、避難所20か所のうち双葉体育館以外は初めて開設を行い、その多くが学校であったため、市職員と教職員が共同で運営に当たったところでありますが、初めて経験する市職員や教職員も多く、防災リーダーや消防団の協力によりスムーズに運営ができたところもあった一方で、開設、運営がスムーズに行えなかったところもあったと報告を受けております。また、避難者が一番多かった双葉体育館では運営に係る人数が不足するなど、今回、さまざまな課題が浮き彫りになったところでもあります。 今回の経験を教訓に防災担当職員を中心として、開設担当の職員及び施設担当職員が課題や反省点について協議を行い今後に備えるとともに、自治会役員やまた地区の防災リーダーにも避難所の受け入れなどご協力をいただける体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 この部分というのは、かなり防災に対してのポイントになる点だと私は思います。また、今回幸い人的被害がない状態での中で、今回この経験をできたというのは、必ず今後のためになると私は考えております。 再質問いたします。 避難所が開設されまして私も地元の竜王東小学校に伺いましたが、職員の方、先生、先ほどもおっしゃっていましたが、いました。改めて、どのような役割なのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えします。 職員については、開設担当として施設の鍵の開錠から避難所の開設準備、避難者の受け入れ、避難状況の報告などの役割があります。教職員については、施設管理者として利用教室や学校備品などの使用について判断していただく役割のほか、市担当者への協力がございます。 今回、浸水エリアの学校は校舎2階以上を避難所としているため、どの教室を使用するかを事前に決めておく必要があったことなど課題もあり、11月には学校側と防災担当が避難所運営に係る学習会を開催したところであります。 今後も、継続的に協議を行い課題の解決に向け連携を図ってまいります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 いろいろな課題がありまして、11月の早期に学習会を行ったということでありがとうございます。こういった点は地域住民、自治会もしっかりとしておくべき点だと思います。 再質問いたします。 次に、要支援者に対しての指示等はあったのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 要支援者ご本人へ市が直接台風による避難指示は行っておりません。避難行動要支援者名簿へ掲載されている対象者は、市全体で約2,800人。そのうち、平時から地域の見守りなど手助けを求めている方は約1,400人であり、こうした方々の情報は自治会、民生委員、児童委員、消防団へ情報提供を行っております。災害時に要支援者の避難誘導や安否確認について、地域の方々による共助の取り組みをお願いしているところであります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) この要支者名簿があることは存じ上げております。しかし、その活用の仕方というのがやはり自治会単位でもっと検討していくべきだと私自身も考え、感じているところであります。 次の4番目の質問に移らせていただきます。 今回の教訓を生かし、今後のお考えをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市における大きな自然災害の対応は平成26年の大雪以来であり、今回の台風は市として初めて経験することが多く、市の風水害に対する体制として今後の教訓となることが大変多くありました。 気象状況が刻々と変わる中、避難所22か所を全て開設し、危険が切迫した状況において情報の収集、自治会への連絡、避難所の運営、市民からの問い合わせ、現場の確認など、多くの対応を迫られたことから、この経験を生かしまして、風水害対応を円滑に行える体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 そのためには、自治会との連携をさらに強化する必要があることから、各自治会に対しまして、今回の台風への対応や現在の防災組織の状況などについて、アンケート調査を実施しておりますので、今後はアンケート結果を分析し、甲斐市の風水害体制の見直しを、なお進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いいたします。 再質問いたします。 もう一つとても気になったことがあるんですが、私の地元の地域でもそうでした。今回、水害時指定緊急避難場所を知らない市民が多数いました。この周知状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 平成29年度に20か所の水害時指定緊急避難場所を指定したところであり、平成29年7月号の広報紙へ避難場所20か所とその利用内容について掲載し、ホームページでもお知らせをしているところであります。また、平成30年4月に発刊しました甲斐市くらしガイドブックでもお知らせをしております。 多くの市民の方に水害時指定緊急避難場所の場所とその内容について認識をしていただけるよう、今後も出水期の初めにあわせ、広報紙へ掲載するなど周知を図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 広報紙などなかなか見ていただけない市民の方もいらっしゃいます。周知する上では次の再質問が必要ではないかと私は思っております。 再質問します。 やはり水害に対しての防災訓練はやるべきだと思います。また、備蓄に対しても水害用に校舎2階以上に必要だと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 まず、水害を想定した訓練実施についてでありますが、近年の大雨による洪水、河川の氾濫が各地で発生している状況から、本市においても水防訓練や水害時の避難所運営訓練を行う必要性があると考えております。 しかし、水害を想定した訓練は、洪水、浸水エリアに該当する区域が対象となりますので、現在の市総合防災訓練とは別開催とするなど、その方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、洪水、浸水エリアにある避難所の備蓄品についてですが、2階以上に配置することが望ましいことは理解をしております。公民館など2階に保管スペースがあるところは配備することが可能でありますけれども、学校については教室として使用していることから困難であると考えられますけれども、今後、活用スペースがないか学校側とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともこの点に関しては協議をお願いいたします。水害に対する防災訓練というのは、独自に自治会単位でも自主的にできるような体制も地域にできればいいなと考えております。 そうしたら、5番目の質問に移らせていただきます。 避難所ごとの自主防災組織、避難所運営が必要と考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 避難所ごとの自主防災組織、避難所運営が必要ではないかについてお答えします。 日ごろから自主防災組織に対しましては、自治会単位、あるいは近隣の複数自治会の合同による組織を形成し、地域内の安全点検や住民の防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害に対する備えをお願いしております。一方、避難所の運営につきましては、甲斐市避難所運営マニュアルにおきまして、指定避難所ごと避難所運営委員会を立ち上げ、避難所を利用する地域住民による自主運営とし、施設管理者及び市避難所担当の市職員と連携した運営を行っていただくこととなっております。しかし、今回の台風のような災害が事前に予測され、避難所を開設するケースでは、自主防災組織防災リーダーにも初動段階から避難所運営に協力いただく体制が必要と考えております。 今後も、自主防災組織による地域の防災・減災体制の強化、指定避難所を利用する自治会同士による避難所運営が行える体制づくりについて、各自治会、そして、防災リーダーの方々と連携が図られるよう努めてまいりたいと考えます。 ご指摘のとおり、たしか各避難所の学校等を含めると災害用の備蓄品が小屋にしまってあるんですけれども、2階へ置くということも、これは考えるべきことだと思いますので、そういった部長が今答弁しているように、必要性を、空き部屋とか、そういうのがあったらいいと思いますし。とにかく、私も答弁していて、非常にこういうことは難しい、いざとなると、今私が答弁しているような形にはいかない面が多々あろうかと思います。 とにかく命を守るということで、今回の19号の災害については、避難するときに車で避難したりとかして起こるので。 命を守るということは、私どもが訴えておりますように垂直避難、とにかく高いところへ、特に水害になると垂直に2階へ逃げるとか、高いところへ逃げるということが必要になるので、市民の皆さんにはそういった啓蒙活動をする必要があろうかと思います。 ありがとうございます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 私も双葉東小学校で、避難所宿泊訓練を経験させていただきました。やはり、災害が起きてから避難所運営、例えば本部長を決めたり、救護班を決めたりというのは、なかなかうまくいかないと感じております。その辺の検討もしていったらと思います。よろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。 それでは、甲斐市の防災士、地域防災リーダーの人数を教えてください。例えば、竜王東小区の人数もお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 市防災リーダー認定者数は、市全体で現在272人となっております。防災士につきましては、資格認証に当たるNPO法人日本防災士機構が発表する甲斐市の防災士資格取得者は11月末現在人数は92人となっております。そのうち竜王東小学校が指定避難場所となる地域の防災リーダーが18人、防災士が11人となっております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 私も地域防災リーダーの講習を受けさせてもらっているんですが、かなり実践的ないざというときにはこういった備えが必要だよということを学ぶ講習でした。やはり、今後のそういった防災リーダー、防災士の活動というのが本当に重要になってくると思います。 再質問させていただきます。 その地域の防災リーダーの今後の活動として、避難所ごとの支部づくりや勉強会等を行う考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 市では、防災リーダー認定者の272人のフォローアップの一環と防災知識のさらなる向上、リーダー相互の情報共有による地域防災力の強化を目的として、甲斐市地域防災リーダーネットワークづくりを進めております。 あす19日には、これまで避難所宿泊訓練にご協力いただいた防災リーダー50人の方々を対象に声かけをし活動内容など協議することとなっており、今後、避難所単位、支部単位といった防災リーダーがつながりまして、地域の課題、勉強会等が行われるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともお願いいたします。災害に強いまちづくりのためには、この部分というのはかなり重要になってくると私は考えております。 6番目の質問に移らせていただきます。 災害に対して、市の役割、自治会の役割、組の役割、家族の役割、個人の役割ということがもっと明確化したらいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 市、自治会、組、家族、そして個人それぞれの役割の明確化が必要ではないかについてお答えいたします。 まず、市の役割として、平常時には市民の皆様に対し、ハザードマップ等の活用による災害リスクの周知、自助・共助の必要性を認識していただくための啓発や講習会、訓練の実施を行う災害予防対策があります。また、県など関係機関との連携体制の構築、食料の備蓄や資機材の確保、また災害協定の締結といった災害時に備えた体制を整備する役割があるかと思います。 また、災害時には災害対策本部を設置し、気象情報や現場の状況などの情報収集を行い市民の避難情報の提供、避難所の開設、自治会との情報伝達、人的・物的被害状況の把握、被害状況に応じた関係機関への応援要請などの災害応急対策があります。 次に、自治会、組といった組織の役割といたしましては、自分たちの地域は自分たちで守るを基本に、地域住民による自主防災組織を形成し、災害に対応できる備えや地域の災害リスクを把握しお互いが助け合う体制を確立する役割があります。 家族や個人の役割としては、みずからの安全はみずから守るが防災の基本であることから、災害時に必要とされる3日分の飲料水や食料、生活必需品の備え、地域の災害リスクを知り、災害時にどう行動するかを認識していただく必要があります。こういった自助、共助、公助のそれぞれが果たすべき役割を、全ての市民が認識して行動することが重要であると考えますので、今後も広報紙や市のウエブサイトを通じて、周知を図ってまいりたいと思っております。 ご質問を多々いただいております。ちょっと伊藤議員から質問もらっていないんですが、再質問であろうかと思いますけれども。 富竹新田地内では自治会によっては自主的に防災の組織をつくって活動されていて、毎月そういう啓蒙活動をすると。そして、認識を新たにする活動が、中央道が沿線にありまして、先ほど言ったように垂直避難で通りかかった方でもそこにすぐ車から出て逃げるとか、お近くの高いところがない場合にはのり面へ避難するというような場所も6か所ほど設定をして、このほど開設をされたような状況もあります。 ぜひ、そういう意味では自主的に地域がやっていることを皆さんに知っていただいて、それをまた引き続き整備もしていただいたり、市にできることは極力応援をしながら有効に、災害はあってはならないことですけれども、緊急時には垂直避難ができる体制というのは、中央道でも関係会社は、初めて高速道路をそういうことに活用できるということで、大変喜んでもいるわけでありますが、地域でも有効に使っていただけること、期待をいたしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 富竹新田も高い建物がとても少ない地域になりますので、そういった高速道路ののり面を有効活用できるような形で、今後地域でも周知できればなと思っております。どうもありがとうございます。 再質問します。 自治会と自主防災組織の改めて関係と連携の見直しが必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 自治会と自主防災組織の見直しが必要ではというご質問でありますけれども、両組織の確認ということでご答弁をさせていただきます。 自主防災組織と自治体は一体のものであり、自治会単位で組織するのが基本であると考えております。自主防災組織のトップには自治会長や副自治会長、防災委員がなることが想定されますけれども、いずれの場合でも実践を行う防災リーダーや防災士が自治会長や幹部役員とよく連携を図り、自治会内の皆さんが地域のことは地域で守るという意識になるよう組織体制を確立していただくようお願いをしております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問はございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 確かにそのとおりでございます。自治会というのは日ごろから地域をまとめるという役割がありまして、そこに自主防災組織、そこにまた防災士や地域の防災リーダーなんかが含まれて、本当にいざというときに実践できる連携ができる関係、地域づくりができればなと思っております。 1問目の最後に再質問させていただきます。 災害に強い甲斐市を目指し、今後の実践をお示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 防災対策の基本は、自助、共助、公助であり、災害に強いまちづくりには施設の耐震化や災害対策工事などのハード面と、防災意識の啓発などソフト面の両方が必要と考えます。具体的にはこれまで市では総合防災訓練の実施、防災備蓄品の整備、各自治会への防災資機材補助、訓練補助、災害協定の締結、防災リーダーの育成などを行ってまいりました。 これらの取り組みを今後も継続して進めるとともに、ハザードマップの更新や自主防災組織の育成支援、防災情報の伝達方法の検討など、さまざまに取り組みまして災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 ハザードマップなんかは課題がありますので、ぜひともよろしくお願いします。 先日、厚生環境常任委員会のほうの意見交換会で、敷島台の方たちとお話しする機会をいただきました。それは防災のことに関してではないんですが、地域支え合いの先進地という形で意見交換を行いました。そこで出たお話に、地域の防災、敷島台さんは防災というのは先進地になると思うんですけれども、地域の防災をやっているからこそ、地域の支え合いにつながった。そんな話をいただきました。もう防災イコール地域の支え合いというような形にもつながるんではないかと考えております。 また、兵庫県加古川市では生活防災という言葉を使っています。生活と防災は常に横に並んでいる、そんなようなお話も知りました。日ごろから地域のコミュニケーションというのは、改めて大切ということと、自分の身は自分で守る、それが第一で、その後に家族、余裕が出たら近所、組の助け合い、そういったことができるのには、やはり日ごろのコミュニケーションというものが本当に大切だと思っております。 災害に強い甲斐市を願い、1問目の質問を終わらせていただきます。 次に、2問目の質問にいってよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆1番(伊藤毅君) 2問目の、まちづくりの関係の質問をさせていただきます。 総合計画及び総合戦略の施策や取り組みについて。 本市はまちづくり基本条例に基づき、まちづくりの方針となる基本構想において、さまざまな政策の実現のため、各施策に取り組まれております。現在、第2期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においても戦略的な取り組みを検討されております。この計画の策定は、より速度を上げて具体的な施策の取り組みの検討を行う必要があり、あわせて関連する各種個別計画も同様であり、令和2年度には新たな計画として取り組まれます。 いわゆる令和元年度、ことしは、これまでの総合計画、総合戦略ともにターニングポイントであります。今後本市が5年間実施する政策施策づくりの年でもあります。 そこで、総合計画及び総合戦略の施策や取り組みの内容についてお伺いいたします。 まず、1つ目の質問です。 改めまして、甲斐市まちづくり基本条例のビジョンをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 総合計画及び総合戦略の施策や取り組みについて幾つかお尋ねでありますが、まず、甲斐市まちづくり基本条例のビジョンについてお答えをいたします。 平成25年10月に制定いたしました甲斐市まちづくり基本条例は、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めるためのものでありまして、市が目指すまちづくりを行うためのルールとして、甲斐市の自治を推進する上で、最大限尊重すべき条例として位置づけ、市民参加と協働の推進、市政運営の基本方針、連携、交流の推進とまちづくりへの市民参加と協働に関する基本的な事項を定めております。 また、現在進めております第2次甲斐市総合計画後期基本計画の策定に伴い、市の長期的展望を見据えた市政推進の取り組みを示した最上位の計画であるまちづくりの方針となる基本構想について見直しを行い、本年9月定例会におきまして議決をいただいたところであります。 まちづくりの担い手となる市民と議会、そして市がそれぞれの役割を明確にするとともに、みずからの発言と行動に責任を持ち、まちづくりの主体としてともに考え、ともに協力し、ともに行動し、市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けまして、引き続き市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。改めて確認ができました。 それでは、2問目の質問に移らせていただきます。 第2期甲斐市総合計画においては、世界的に取り組むSDGs、持続可能な開発目標の17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットについて視野に入れながら、この目標を本市の総合計画においても目指すことになると思います。 世界規模におけるSDGsを達成するための本市総合計画の政策及び施策の目標設定と具体的施策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、世界規模におけるSDGsを達成するための本市総合計画の政策及び施策の目標設定と具体的施策についてお答えをいたします。 SDGs持続可能な開発目標につきましては、2015年9月、第70回の国連サミットにおきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択をされたことにより、誰一人取り残さないを基本理念に、全ての国連加盟国が2030年までの達成を目指す、経済、社会、環境などの17の目標と169のターゲットが定められたものであります。 甲斐市におきましては人口減少や少子高齢化、そして社会、経済のグローバル化、あるいは自然環境の保全、多用な人々に活躍する社会づくりなど、さまざまな課題に対応するため、このSDGsの理念や目標、国の動向等を踏まえながら、第2次の甲斐市総合計画の各施策や事務事業を取り入れ実施することでSDGsの達成に寄与する取り組みを推進するものであります。 来年度から始まるこの第2次甲斐市総合計画後期基本計画では新たな施策といたしまして、SDGsの普及促進を掲げ、的確に捉えた取り組みを着実に進めるため、総合計画とSDGsの対応を明らかにするとともに、総合計画の19の政策及び17の施策とSDGsの17のゴール等との対応を示しております。 今後も持続可能なまちづくりを推進するため、市内の企業、そして地域、市職員への普及啓発と普及促進に向けた調査並びに研究に取り組んでまいりたいと存じますので、また、ご指導、ご協力をいただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 それでは、それに関しての再質問をさせていただきます。 SDGs、既に民間企業でも注目されております。先日、某レストランで開催されたSDGsの勉強会に会派の皆さんと参加してまいりました。そんな中、民間企業の方や先生、教師などが参加されており、特に若い世代に注目度が高いみたいです。 また、国のほうでも、そのSDGsに関して大学との研究を推進しているようですが、目標達成のため、本市も大学との連携というのを考えてみてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本市における大学との連携につきましては、平成28年3月、国が実施し、県内全ての大学が参加する「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」において、雇用創出と若者定着に関する協定を締結し、大学との協働事業として、Miraiプロジェクトに参加するとともに、同年6月には国立大学法人山梨大学と包括連携協定を締結し、切れ目のない子育て支援としての甲斐市版ネウボラの推進や、液肥を利用したごみの減量化への取り組みを行ってまいりました。 引き続き大学との連携を推進するとともに、現在、策定を進めております第2期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな取り組みとして、甲斐市政策研究所を活用した大学との連携により、地域の産業や文化、伝統などへの理解を深め、将来の本市を担う人材育成として、若者の地元定着に向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いします。 先日、大学の教授とお話をする機会があったんですけれども、やはりSDGs世界規模、このことに関してはかなり関心を持っていまして、市と連携してまちづくりを考えたい、そんなこともおっしゃっておりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 再質問します。 先ほど、持続可能なまちづくりを推進するため、市内企業、地域、市職員への普及啓発を取り組むと言いました。市民一人一人が参加しなければならないSDGsと考えます。 そこで、本市の目標、緑と活力あふれる生活快適都市とあわせて、SDGsのわかりやすいチラシをつくってはいかがかお伺いします。 例えば、それも企業版、地域版、子供版、市民全体で立場とか年代問わず、どのようにかかわり、どのように目標を達成するのか、市民一人一人が考え、参加し実施し、目標に向かうような啓発はいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 SDGsの理念を取り入れた第2次甲斐市総合計画後期基本計画の計画期間が来年度から始まることから、広報紙や市ウエブサイトによる普及啓発のほか、商工会を通じた企業への啓発等を行ってまいりますが、伊藤議員がおっしゃるとおり、市民の皆様全員の参画が必要不可欠であると考えております。このことから、学校や職場、また地域といった幅広い分野において、よりわかりやすいSDGsを身近に感じられるような啓発方法について、今後、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。 3番目の質問に移らせていただきます。 達成状況として本市の総合計画における目標設定と具体的施策に対する目標値、数値目標の定期的なモニタリングの実施についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 第2次甲斐市総合計画の基本構想で掲げる基本目標を着実に推進するため、政策ごとに目標を達成するための現状と課題、今後の施策の方向性を整理し、政策を推進するための具体的な数値目標といたしまして、成果指標を定めております。 モニタリング、いわゆる目標に対する成果の検証につきましては、それぞれの成果指標における進捗状況を定期的に確認するため、毎年度、各所属において検証を行い秘書政策課におきまして取りまとめを行うものであります。 この検証結果につきましては、住民及び産官学金労言の代表者により構成される甲斐市総合計画審議会におきまして検証を行い、市広報紙や市のウエブサイトを通じて市民の皆様に公表をいたしているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。引き続き検証のほうはお願いいたします。 次に、4番目の質問で、今度は少し学校のほうのことについて質問をさせていただきます。 甲斐市立学校施設長寿命化計画というのをやっております。学校校舎を長く活用しようという計画ですが、将来ビジョン、施設の複合化や統廃合の具体的な考えと現時点での方向性についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長(三澤宏君) 甲斐市立学校施設長寿命化計画の将来ビジョン、施設の複合化・統廃合の具体的な考えと、現時点の方向性についてお答えします。 本市教育委員会では昨年度策定しました学校施設長寿命化計画に基づく老朽化対策の計画的な推進と空調設備の維持管理を行い、安全・安心で快適な教育環境の整備を図るとともに、学校施設の複合化、統廃合についても、今後の児童・生徒数の推移等を考慮し、具体的な調査・検討を進めていくことが、学校施設長寿命化計画における将来ビジョンになると考えております。 しかしながら、現在山梨県教育委員会では、公立の小・中学校に25人学級の導入を目指しており、この状況によっては学校施設長寿命化計画や複合化及び統廃合等の検討に影響してくると考えております。本市教育委員会では今後の県教育委員会の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 きのうもちょっと出ていますが、改めて。県が進めているその25人学級というのは、メリットは何か。また、本市においてどのような影響があるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、25人学級のメリットとしては一人一人の児童・生徒へのきめ細やかな指導が可能となるため、学力の定着や情緒面の安定が図られるなどの効果があるものと考えております。 また、本市における影響としましては、25人学級の導入に伴い、教室数の増加と備品購入への対応が必要となり、県においては教員を確保することが上げられます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 25人学級というので子供たちの学力が上がるというのは、本当に子育て世代としても望むところであります。 再質問させていただきます。 今後、その25人学級の問題もありますが、統廃合等で、空き校舎や空き教室が出たときに、その活用というのは、私はとても注目しております。例えば、甲斐市の子供たちのほとんどが、中学校を卒業すると、つまり高校、高校入学時点で、大学、専門、就職とあるんですが、ほとんどの子供は市外、もしくは県外に行ってしまいます。それは、ないからだと思うんですが。ぜひ、その辺を研究して空き校舎、空き教室を活用するなど、そういったことはお考えはないかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、小・中学校の統廃合等は学校規模、学級数、通学距離のほか、地理的要因や地域事情等多岐にわたる検討と地域や保護者の合意形成が必要であり、空き校舎、空き教室の活用につきましては、今後の児童・生徒数の推移や25人学級導入の動向などに注意し対応していく必要があると考えております。 空き教室を利用した新たな学校の設置につきましては、少子化の進展等から考えておりませんが、学校施設の複合化につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 簡単な問題ではないということはわかっておりますので、現時点ではそういったことは考えていない。ただ私は創甲斐教育、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり、それを達成するビジョンというのはあります。そういった中でやはり特色のある高校というのがあればいいなというのは個人的に思っております。その部分はちょっともっと勉強させてもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 5番目の質問に移らせていただきます。 ラジオ体操のまち甲斐市推進計画。ラジオ体操、かなり市長も頑張っておられまして、甲州弁ラジオ体操等あります。令和2年度が最終年度でありますが、今後の推進方策と取り組みの内容についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。
    ◎教育長(三澤宏君) ラジオ体操のまち甲斐市推進計画は令和2年度が最終年度であるが、今後の推進方策と取り組み内容についてお答えいたします。 本市では平成23年度を初年度として、令和2年度を目標年度とするラジオ体操のまち甲斐市推進計画を策定し、世代を超えたつながりと地域間の交流を深めるため、あらゆる世代で取り組めるラジオ体操に着目し、市民と一体となって取り組むことを目的として推進してまいりました。 具体的な取り組みとして、これまでチャレンジデーやわくわくフェスタなどの全市的イベントを初め、市議会本会議や各所管の事業に取り入れることにより、市民及び各団体への理解と意識づけを図るとともに方言版の先がけとなる甲州弁ラジオ体操を作成し、ラジオ体操のまちとして普及を行ってまいりました。 次期計画につきましては、創甲斐教育推進大綱に基づく取り組み計画として、より一層ラジオ体操を身近に感じ、健康と交流の促進を図り、市民の豊かな生活基盤を支えるため、自治会や企業のご理解と全国ラジオ体操連盟等の推進団体のサポートを得る中で、市民への浸透と各種事業への導入や、新規イベント実施に向けた協議検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 甲州弁ラジオ体操なんかは第1、第2ができまして、うちの自治会でもやっております。かなり子供たちにも浸透しているような状況で本当にいいなと思っております。 再質問なんですけれども、ちょっと提案としまして、来年の春、新規事業としてドラゴンパークでさくらまつりを予定しているはずでございます。甲斐市民のみんなが例えば仮装して甲州弁ラジオ体操をやったりしたらどうか、お伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 現在、甲斐市さくらまつりにつきましては、実行委員会を開催してイベント内容等の協議を行っているところでございます。甲斐市さくらまつりでは、オープニングで甲州弁ラジオ体操を実施する予定でありますが、ご質問にありました仮装ラジオ体操につきましては、今後、実行委員会で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) 検討ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 こちらも新たに、やはた公園ができます。やはた公園にはバスケットゴールが整備される計画と示されておりますが、現在、3on3、現在の言い方だと3×3という言い方らしいんですけど、そういった3人制のバスケットボールが若者で人気があります。 そこで、やはた公園の整備後の活用につきましては、公園のにぎわいの創出とスポーツ振興を図る施策として、市長も力を入れております山梨クィーンビーズと連携をした取り組みを新たに施策としてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、やはた公園の整備後の活用について公園のにぎわいの創出と、またスポーツ振興を図る施策として山梨クィーンビーズと連携した取り組みを新たな施策としてはいかがかというお尋ねであります。 令和2年の4月に一部供用開始を予定しているやはた公園につきましては、玉幡中学校の北側に約2ヘクタールの公園を整備するもので、そのうち2,200平方メートルのスポーツ広場内に3×3のバスケットボールコートを大人用3面とジュニア用1面の合わせて4面を整備するものです。 3×3は2007年に世界共通の公式ルールを定め、競技化が図られました。3人制のバスケットボールで通常コートの半面で行い、まあ小さいわけですね。それを3面つくるということですが、また、来年開催される東京2020オリンピックにおきまして、新規の正式種目として採用された競技でもあると伺っております。甲斐市の公共施設への専用コート整備は初めてとなるため、市体育協会及び山梨クィーンビーズと連携を図り普及に努めてまいりたいと考えております。 ご指摘のとおり山梨クィーンビーズも、オープンのときには二、三人来ていただいてお披露目の何か、市民の方たちと3×3をやっていただけるということもあろうかと思いますので興味があります。 それから、先ほどさくらまつりも甲州弁ラジオ体操の仮装と言われたけれども、今までかつてはラジオ体操はたこ踊りだなんて言われた経緯も、昔はありましたけれども、できるだけたこ踊りにならないように、ラジオ体操を正しくやっていくことが大変必要なので、ぜひ伊藤議員にも率先して仮装をしてやっていただくよう、やらなきゃならん、仮装すると言ったら皆さんさくらまつりに来てくれないなんていうことじゃ困ると思いますけれども。 また、こちらのやはた公園につきましては、せっかく整備する今回の公園でありますので、特に、グラウンドゴルフが普及されておりますので、グラウンド競技のグラウンドゴルフの協会のほうへは利用するときには必ず20分以内はごみ拾いとか、ちょっと作業をしていただいて、利用していただくことをお願いし、整備を深めて利用度を高めていくということも協議しておりまして、いろいろなアイデア、なおよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 聞くところによりますと、甲斐市の中学生が市外の3×3の大会で優勝したり、活躍しているそうです。ぜひとも、前向きなご答弁いただきましたので、山梨クィーンビーズと連携をして、例えば保坂市長杯を行うとか、そういったことも考えてもいいんではないかと思います。 再質問させていただきます。 来年は、先ほどもありましたように、東京オリンピックもあり、日本はスポーツの年になると考えます。令和2年度、本市の計画にもアスリートの育成やスポーツの振興が多く盛り込まれております。 そこで、山梨クィーンビーズと連携を強化して、今注目されておりますスポーツツーリズムを実施し、山梨クィーンビーズより甲斐市に人を呼び込むようなことをしてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市では、山梨クィーンビーズ後援会事務局やホームタウン関係市町と連携を図り、ホームタウンゲームの市内での開催、選手、役員の本市イベントへの参加、JR竜王駅等で知名度を上げるための普及活動等を行ってまいりました。現在、山梨クィーンビーズの県内での知名度も高まってきておりますが、スポーツツーリズムを推進するためには、山梨クィーンビーズのさらなる宣伝活動と宿泊観光施設との協力体制が必要不可欠と考えます。 本市教育委員会では、本市におけるスポーツの振興、未来のトップアスリートを生み出すための施策の一つとして、山梨クィーンビーズと連携体制の強化等について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 再質問いたします。 本市には、既に活躍するスポーツ選手がいます。先ほどお話しした3×3で活躍する中学生、以前にもお話しさせていただきましたが、小学生の社交ダンスのチャンピオン、そして小学生のキックボクシングの日本チャンピオン、プロ選手もいます。 そんな中、先日、中学校の野球部のオフシーズンのキャッチボールのスポーツ大会があって、甲斐市の中学生が優勝したそうです。それで、全国大会の代表に選ばれたそうなんですが、旅費等、費用の関係で辞退した、このような事例も伺っております。 ぜひともスポーツ、そういった今まで助成を受けることができなかった方への助成を考えてみてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では学校の教育活動の一環として行われます体育の大会や合唱、吹奏楽等の大会に県代表として出場する児童・生徒を対象に交通費、宿泊費、食料費及び参加費等の一部または全額を補助しております。また、国、都道府県、もしくは県スポーツ協会、または県スポーツ協会加盟団体が主催及び主幹する大会に県代表として出場資格を得た甲斐市体育協会加盟団体を対象に、交通費、宿泊費及び参加費の一部を補助しております。 中学生野球部のキャッチボールの全国大会出場につきましては、学校の教育活動の一環として正式に位置づけられた大会ではないことから助成の対象外となったものでございます。 現在、スポーツの種目が増加し多くの競技大会が開催されておりますので、新たな助成については他市等の状況を調査するとともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひとも検討のほうよろしくお願いいたします。 7番目のもう一つの質問に移らせていただきます。 また、スポーツとか観光の提案なんですが、本市には昇仙峡や信玄堤など自然景観を初め、建造物では長瀞橋や安藤忠雄氏の設計の竜王駅などさまざまな施設が市内に配置されております。 つきましては、甲斐市の玄関口であります竜王駅を中心とした新たな観光及びスポーツ施策として、県内外でも人気のあるサイクルツーリズムを新たな施策としてはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市の玄関口である竜王駅を中心とした新たな観光及びスポーツ施策として県内外でも人気のあるサイクルツーリズムを新たな施策としてはいかがかについてのご質問であります。 現在、本市では市内に有する地域資源を連携させた観光事業を展開しており、特に竜王駅を拠点とした春の観光巡回バス及び秋のワインツーリズムやまなしは参加者から好評をいただいて、県外から誘客をしているところであります。新たな観光及びスポーツ施策として自転車を活用したサイクルツーリズムにつきましては、参加者が快適な走行を楽しめる道路環境等の安全性や、また先進地事例を確認する中で研究してまいりたいと考えております。 先ほど、再質問で新たなアスリートが甲斐市の子供たちから育っているというのは、余り僕らも認識がなかったんですけれども、先ほどの後段で言われている野球の9人が一生懸命キャッチボールをして全国大会に行けるのに何か面倒見ないというのは、他の町の状況を調べてと部長のほうからも答弁されましたけれども、こういうことについては、ぜひ議会からもがんがん言っていただいて、せっかく、今までの決めごとで、学校に決まり切った形で全国大会へいろいろ子供たち行ってくれております。年間1,000万円以上を超えて、2年ほど前は予算よりか全国大会が北海道になったり九州になったりすると予算が伸びます。でも、それは出さなきゃならないということになりますけれども。十分、そういった予算は子供たちが、特に野球となると、小学校で、スポ少でやっているのに、お母さん、お父さん方が中学へ行って野球をやっても面倒見てくれないぞという話になったら、何かスポ少も下火になっちゃうんじゃないかなと思います。 したがって、そういった今までにない、目に見えなかった、気がつかなかったスポーツをどんどん後押しするということは、ぜひご理解いただいて、ご指導いただければと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) どうもありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 先ほどのサイクルツーリズムなんですが、県外では成功事例が出てきております。サイクルツーリズムを研究されている方もいますので、ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。 それに関連した再質問をさせていただきます。 先ほども言いました世界的に有名な建築家安藤忠雄氏が設計した竜王駅、またその上に行くとドラゴンパーク、富士山がきれいに見えます。そのまま回ると信玄堤。歴史のある信玄堤があります。そのまま行くと、釜無川の土手を行くと、今度新たに新しいやはた公園。そして、その先を回ると山縣神社。こっちも歴史があります。その後に、新たにフラワーパーク&ミュージアムができる。そういった甲斐市の観光資源を結ぶ観光ルートをつくってはいかがかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 今年度、甲斐市商工会において甲斐夢散策甲斐らんまんと題しまして、甲斐市の桜スポットと主な飲食店を紹介したガイドマップを作成する予定であると聞いております。 本市におきましても、竜王駅魅力発信協議会において、竜王駅を拠点とした観光スポットをめぐる観光ルート及び周遊マップなどを検討し、甲斐市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ぜひともよろしくお願いいたします。 8番目の最後の質問、子育てのほうを質問させていただきます。 第2期甲斐市子ども・子育て支援事業計画の見直しが行われているが、現在、市内の保育園に入園できず、市外の保育園に通っている子供たちが多くいると話を聞いております。市外の保育園にもし受け入れがなければ、待機児童になると思いますがいかがかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、平成27年度から進めております甲斐市子ども・子育て支援事業計画が本年度で最終年度となるため、現在、現計画の検証等を行い、保育園等の受け入れ体制も含め、第2期事業計画を策定しているところであります。 今年度、市外保育園等を利用している、いわゆる広域利用の園児数は約680人で、全体の22%の利用実績となっております。また、昨年度、実施した子育て世帯対象のニーズ調査結果から、今後も同様の利用状況となる傾向がうかがえます。 甲斐市の場合、保護者が市外への通勤の経路等を踏まえた広域の利用も多くなっております。また、保育園等の入園決定の際には年齢や地域によっては市内受け入れ枠に若干のあきがあっても、広域利用を希望する保護者がいることから、市外の保育園等の利用を含めた調整が必要となり、これまでも厳しい状況の中、待機児童につながらないように、取り組んでまいりたいと思っております。 今後も、保護者の希望に沿った入園ができ、待機児童が発生しないよう他市町村にも協力を強く働きかけるとともに、第2期事業計画における重点課題に定めまして、市内の保育園等の受け入れ枠の拡大、また施設数の見直しや保育士等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) この部分というのは本当にご苦労されていることは重々承知ではございます。でも先ほど全体の22%、680人が市外の保育園を利用しているということは少し驚いたところですが、再質問をさせていただきます。 今年度新規に入所申請をした広域利用者のうち、本当は市内の保育園に行きたかったんだという希望者は何人いたかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 まず、今年度、4月入所で新規に市外の保育園に入園した、いわゆる広域利用の園児数は126人でございました。そのうち第一希望を市内保育園といたしましたのは3人でございます。その3人においては、第一希望とはなりませんでしたが、保護者の方に保育園申し込みの際に希望する保育園を何園かご記入いただいております。その中に広域保育園の記載がございましたので、ご理解をいただきまして、広域の保育園に入園をしていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 広域の希望もあったという形で、よかったと思いますが。 最後の再質問をさせていただきます。 幼児教育はとても重要と考えております。世間的にもそのように言われております。本市の創甲斐教育、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくりの実現には、できれば甲斐市の子供は市内の保育園を利用していただき、甲斐市の特色ある幼児期を育んでほしいと思いますがいかがかお伺いいたします。また、今後新しい保育園建設も考えてもいいかと思いますがお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 本市における創甲斐教育推進大綱でも、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、自己表現力の育成、基礎体力の向上、命を大切にする心の育成を図ることとし、市内公立保育園では幼児教育の推進に努めております。 また、市内私立保育園等では園独自の保育方針、保育理念に基づいて運営を行っており、保護者はそれぞれの園の特色を踏まえ希望する園を決めていると聞いております。 保護者によっては利便性を考え通勤の経路であります市外の保育園等をみずから選ぶ場合もあり、市内保育園等には限定はできませんが、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり実現のため、人格形成の基礎を甲斐市の中で育むことは大切なことだと考えております。 なお、今後の新しい保育園建設についてですが、現在具体的な計画はございませんが、今後の児童の推移や保護者のニーズ、そして、今の現状を加味し、保育施設の充実について子ども・子育て支援計画の中に取り入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 1番、伊藤毅君。 ◆1番(伊藤毅君) ありがとうございます。 保育園の施設、建物というのは、本当に地域に密着していまして、将来的にもし万が一子供が少なくなってきたとしても利用価値はすごいあると思います。福祉の施設になんかも使うことは本当にできるんではないかと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。 質問は終わりなんですが、最後に一言言わせていただきます。 ことしの新春、新年ですね、新春。保坂市長のことしの抱負、恩という言葉を表現されました。それは、親の恩、先祖の恩ですね。先生とか師の教えてくれる人の恩。そして、社会、地域、私たちは社会や地域に支えられております。そういった恩。この3つを大切にすることがよい社会を形成する。そういったお話を市長はされております。 早いもので1年がたちました。私自身もその辺ができたのかなと、ちょっと反省している点はあるんですが、新たな来年度、令和2年、そして来季の目標として市長は2日前にワンチームと言いました。まさにこれこそが今後甲斐市に必要なこと。そして、本日私も質問させてもらった防災に対しても、まちづくりに対しても、甲斐市民全体がやはり世代を超えてワンチームになることが大切だと私は思います。 市の目標であります緑と活力あふれる生活快適都市、創甲斐教育の甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり、そういったものを市民みんながワンチームになって感じることができたら、いいまちづくりができるんではないかなと思っております。また、そういったことを願っております。 一般質問を終了させてもらいます。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、1番、伊藤毅君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時28分 △再開 午前11時45分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △五味武彦君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告2番、五味武彦君。 9番、五味武彦君。     〔9番 五味武彦君登壇〕 ◆9番(五味武彦君) 9番、甲斐市民クラブの五味武彦でございます。 議長から発言の許可いただきました。一般質問をさせていただきます。 9月の決算特別委員会、決算審査特別委員会を踏まえまして、厚生環境常任委員会でも来年度予算要望を提出いたしました。 提案、それから提出したのが、18歳、高校生までの医療費の窓口無料化でございます。この実現に向けて今回、主題1で8項目、それから主題2の後半は増大する医療費抑制のための市の政策について6項目、質問をさせていただきます。 本題に入ります。 3歳から5歳児が原則全世帯、ゼロから2歳児は低所得者を対象に認可保育園や幼稚園、認定こども園の利用料が無償化となりました。 市の財政の縮減額が令和元年度の下期、今回の下期においては約1億2,000万が予想されております。縮減額が1億2,000万と予想されております。令和2年度、来年度になりますと私立保育園が約9,000万の軽減、公立保育園についても普通交付税に加算され、幼稚園についても無償化により市の負担が軽減される見通しと予想されております。 消費税は本来、社会保障、福祉が目的で、今回の増税は子育て世帯にも拡大し、全世帯型の社会保障制度へ展開すると言われております。今回の幼・保育料無償化に伴う市の財政軽減分の一部を18歳、高校生世代までの全ての医療費の窓口無料化に充てるべきだと思います。 少子高齢化が進む中で、昨年は減少しましたが、29年度、一昨年は減少しましたが、29度には甲斐市の出生数が752名と増加傾向になった政策の一つ。出産から子育てまでのネウボラ事業に続く政策は子供を持つ親にとって重要な政策となり得ます。 まず、1番目です。甲斐市の現在の医療費助成事業は小学生の窓口無料、中学生の償還払い、高校生の入院時費用(食費)の償還払い、それから障がい者児の医療費は中学生までは窓口無料、高校生が入っていません。高校生は自動還付方式になります。それから、入院時費用。これも食費になりますが償還払いとなっております。 これまでの助成事業の経過、今までの経過、それから実績を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 五味武彦議員から18歳までの医療費の窓口無料化について幾つかご質問をいただいております。 まず、甲斐市の現在の医療費助成事業の経過と実績についてお答えをいたします。 本市のこども医療費の助成につきましては、平成21年4月から小学生を窓口無料化とし、平成28年1月からは対象を中学生まで拡大し、通院・入院費とも償還払いを実施いたしました。さらに、平成29年9月からは高校生の入院費と入院時の食事代を含めまして償還払いでの無料化拡大を図ったところであります。 なお、平成30年度のこども医療費助成の実績額は2億9,738万1,885円となっております。また、障がい者児の医療費助成は県下全市町村において、平成20年4月から従前の償還払いにかわりまして、窓口無料に制度改正されましたが、県は医療費の増加に伴う国民健康保険財政の悪化を主な理由として障がい者児のみ、平成26年11月から自動還付に方針転換を行いました。このため障がい児と窓口無料の健常児との間に不均衡が生じたことから、甲斐市では平成28年1月から、独自に小学生以下の障がい児を窓口無料としたところ、同年4月に県は窓口無料を中学生以下までの障がい児に拡大したものです。 なお、平成30年度の障がい者児に係る医療費助成の実績額は2億1,256万1,804円となっております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 平成30年のこども医療費の助成の実績額が約3億円。それから障がい者児にかかる費用が2億1,200万と、結構な金額がかかっているということになっております。 それでは、再質問お願いいたします。 窓口無料化や償還払いの対象者、この対象者は何名いらっしゃるのか。現状の小・中・高校生の1人当たりの医療費はどのくらいかかっているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 現在、窓口無料化は未就学児と小学生が対象であり、その数は約1万500人となっております。また、償還払いの対象者は中学生と高校生となり、住基人口をもとにしますと約4,200人程度となっております。 次に、平成30年度実績での1人当たりの医療費となりますが、未就学児、小学生においては1人平均約2万4,960円となります。また、中学生は1人平均2万6,630円、高校生は3万2,200円となります。全体では1人平均約2万8,000円の医療費となります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 1人当たりの金額が出ております。 それでは、再質問の2のほういきたいと思いますが、昨年実績で子供、障がい者児を含めてになりますけれども、こども医療費助成の総額、それからその内訳、それから今回仮に窓口無料化になった場合の試算額、どのぐらいふえるのか。この試算額と内訳をお願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、昨年度実績でのこども医療費の総額と、その内訳及び今回の無料化の場合の試算額と内訳についてお答えします。 本市の平成30年度におけるこども医療費の助成額につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが2億9,738万1,885円であり、内訳につきましては、就学前児童は1億2,886万250円。小学生は1億3,616万6,307円で、中学生は2,995万2,315円で、また、高校生は入院のみの助成となりますが、240万3,013円となっております。 次に、18歳高校3年生までの医療費の窓口無料化を行った場合の試算額は、国民健康保険世帯の平成30年度実績における中学生、高校生の1人当たり平均医療費をもとに13歳から18歳の子供の数、また既に窓口無料化を実施している近隣市の状況を参考に試算したところ、中学生が約3,000万円から4,000万円の増額になります。また、高校生まで通院・入院とも窓口無料化にした場合には約5,000万円から7,000万円の増額になると考えております。よって、総額では約1億円の助成額の増加が見込まれることになります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) それでは、増額の中には従来から設定されております国のペナルティーが含まれます。また、試算には窓口無料になった場合の受診増も予想されていると思います。現状の金額、それから窓口無料化になった場合のペナルティー、このペナルティーの金額を教えていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 窓口無料化による国民健康保険のペナルティーは、未就学児において平成29年度に廃止されましたが、本市におけるペナルティーは現在も小学生の窓口無料化に対し課せられており、平成30年度実績では、582万851円となっております。 なお、中学生及び高校生まで窓口無料化を実施した場合はペナルティーとして約637万円の増額となり、現在、支払いをしております小学生分と合わせますと約1,219万円となります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問はございません。 質問の3に入りたいというふうに思います。 大月市が今月12月1日から18歳までの通院・入院費の窓口無料化を実施します。甲斐市を除く県内26市町村の窓口無料化、ほかの市町村の窓口無料化の状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市を除く、26市町村の窓口無料化の状況についてお答えします。現在、県内の市町村においてこども医療費を18歳までの高校生までの窓口無料化としているのは、4市5町4村の13自治体となっており、約半分の市町村で実施をいたしております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 先ほど私申し上げました大月市につきましては、中学生までの無料化を高校生、中学生までの窓口無料を高校生までに拡大しました。都留市は中学生までの窓口無料、高校生の償還払いを本年11月から、つい先月ですね。それから高校生も窓口無料化にいたしました。さらに、富士吉田市、中学生まで窓口無料、来年、無料化は来年4月からは18歳まで、現在の中学生までの窓口無料化を18歳まで拡大しております。今12月議会に議案提出すると言われております。幼・保副食費助成を今回実施した関係で富士吉田市については若干おくれているということで、来年の4月から開始すると聞いております。また、韮崎市も本年4月から18歳までを窓口無料化としております。なお、南アルプス市、大月市は市長公約の中で実現したと言われております。 再質問お願いいたします。 甲斐市については、窓口無料化について、近隣市町でのある程度の連携があったとお聞きしております。その中で窓口無料化に踏み切った市町とその理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 平成26年には甲府市、南アルプス市など近隣5市1町の担当者とこども医療費助成における検討会を発足させ、調査研修を進めてきたところでございます。 しかし、他市町村では、子育て支援の充実として独自に医療費助成の拡大に重点を置き、取り組みたいとし、検討会としての統一がとれない状況でございました。 また、医療費助成の拡大を実施することとした市、町の中には、近隣市町が窓口無料化の拡大を行ったことで、自市の人口減少につながらないか懸念し、そのための対策として、助成拡大を行うこととした市町村もあると聞いております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 次の再質問にいきたいと思いますが、対象者への全面実施を来年度から実施要望するわけですけれども、では甲斐市が今まで実施できない理由、それから今後の課題として、最低でも中学生窓口無料や高校生の償還払いなど、段階的な実施ができないかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 こども医療費の無料化拡大については、地域により格差がないよう国の責任において実施すべきであると考えておりますが、国では窓口無料化に対し、ペナルティーを課すなどの抑制を行っている状況でございます。 なお、県内で高校生まで窓口無料化を実施している市町村は、まだ半数であり、本市が窓口無料化を実施した場合、ペナルティー分の負担が約1,219万円、医療費助成額の増額が約1億円など、市の財政負担もふえることから、国の制度とするよう要望もしながら今後の取り組みとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 質問の4に入りたいと思います。 6月の一般質問でも保育無償化による質問をさせていただきました。その際に、甲斐市の軽減率半期で1億2,000万という数字が出ました。来年4月以降は国庫補助分は普通交付税に含まれるという判断です。現在までの提示、来年どうなるかという提示額はありますか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本年10月から幼児保育無償化に係る財源負担につきましては、消費税増税による普通交付税の算定見直しと、地方消費税交付金の増額により国が負担することとされております。しかし、令和元年度におきましては、消費税収入が平準化されないことから、全額国庫負担による臨時交付金が交付をされたところであります。 令和2年度以降の普通交付税につきましては、詳細な算定基準が国から示されておらず、現時点では不明であります。なお、地方消費税交付金の増額は社会保障4経費の財源であり、本市全体で、令和2年度は約1億7,000万円、令和3年度以降は約2億円の増額を見込んでいるところであります。 今後、普通交付税の算定や地方消費税交付金の増額、幼児保育無償化に係る影響額等を検証してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問はございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 市長の今答弁の中で、やはり詳しい数字が示されていないということだと思います。現状はその状況だと思います。 いずれ、提示されていると思いますが、早目の対応お願いしたいということで要望としてお願いしたいと思います。 続けます。質問5になりますがよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆9番(五味武彦君) 現在の甲斐市のこども医療費助成事業での、窓口無料化と中学生以上の償還払いでの実際の事務の流れ、今どうなっているのか。その事務の流れとチャート、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 現在の甲斐市の助成事業での窓口無料化と償還払いの事務の流れ、チャートについてお答えします。 窓口無料化による事務につきましては、事務委任先である山梨県国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金から毎月の支払いに係るレセプトデータと請求書が届くため、市では内容の確認後に支払いを行っております。 また、償還払いの場合は保護者が医療機関で発行される領収書を申請書に添付し、市役所の窓口にて申請手続を行うことといたしております。申請内容の不備や高額医療費の該当の有無、さらに医療費システムへの入力作業、また、最終確認等を行い、保護者への支払いを毎月行っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 質問5の再質問お願いしたいと思います。 それでは、子供が受診した後に、保護者に入金されるまで、どのぐらい時間がかかるのか、タイムラグは現状どのぐらいかかるのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 受診後に保護者に入金されるまでのタイムラグになりますが、窓口無料化の場合は現物給付となるため負担は生じません。償還払いの場合は保護者から医療費助成の申請が上げられた翌月末営業日に支払いをしております。 ただし、高額療養費などの該当になる場合は、加入保険者への照会作業があるため、申請から支払いまでに3か月程度かかる場合もございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 現在はそういうシステムでやっているということが伺えました。 次の再質問に入りたいと思いますが、現在の償還払いの場合、保護者が申請できる期間、いつまで申請できるのか。それから、じゃそれが失効する場合は救済があるのか。また、失効防止のための方策、こちらをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 申請期間は診療を受けた翌月10日から2年間となっております。また、申請期間を過ぎた場合の救済措置はしておりませんが、失効にならないようホームページや広報で広く知らせるとともに、医療費の助成が窓口無料化から償還払い制度に変更となる新中学生の保護者に対し、小学校を卒業する前に制度の詳細がわかる案内チラシを配布し、申請期間、方法などについて、周知徹底に努めております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 失効防止のため、いろいろな形でPRしていただいているということがわかりました。今後も引き続き漏れのないようにお願いしたいなというふうに思います。 質問6のほうに入りたいと思います。 18歳、高校生までが窓口無料化になった場合、職員の事務量の負担、これはふえるのか減るのかどうかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 窓口無料化になった場合、職員の事務負担の増減についてお答えします。 中学生、高校生を窓口無料化とした場合、償還払いの際に行う申請書の受け付けや入力作業等の業務がなくなるため、日常の事務量は軽減されます。なお、制度導入時には、保護者や医療機関等への周知やシステム改修作業、また、受給者証の発行、発送作業などの事務負担が一時的にふえることが考えられます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問お願いいたします。 窓口無料化の場合、初年度にどうしても一時的にシステム改修費など事務量がふえると思います。ただし、現在の償還払いの作業に係る事務量は、実施後については大きく軽減されるんではないかなと思います。 そこで、高校生まで窓口無料化になり、軽減された場合、業務をどの程度に、他の業務に振り分けられるか。これをお伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 現在、償還払いの申請については、一般非常勤職員が一人専属で医療費システムへの入力を行っておりますが、窓口無料化の場合は、その入力作業が大幅に軽減されるため、1人分の人件費が削減されると思われます。 また、現在、毎月1日から2日かけて入力内容の確認作業を児童係職員が2人体制で行っておりますが、その部分も軽減されるため、児童係のほかの業務へ従事する時間がふえるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 大分軽減されるということですが、現在は入力、確認作業、担当者がダブルチェックで行っているということで安心はしました。今後もミス防止に努めていただきたいというふうに思います。 続きます。質問の7番目に入りたいと思います。 甲斐市における今回の幼・保育無償化による効果、また反応はどうだったのかお伺いをさせていただきます。
    ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市における今回の幼・保無償化の効果、反応はについてお答えします。 本年10月に開始されました保育料の無償化制度により、保護者の経済的負担は軽減されたところであります。この制度は開始されたばかりであるため、効果、反応についての調査等は特に行っておりませんが、一方で、一部の保護者から経済的負担は軽減されたが、その半面、保育園等への入所希望が増加することも予想されるため、希望する保育園等への入園が難しくなるのではないかという声を聞いているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) ありがとうございました。 再質問お願いしたいと思います。 最近、新聞でも騒がれておりますが、幼・保育無償化制度の国の財源が今年度の当初見込み額が数百億円不足すると。設計ミスとは言われております。数百億円も不足する見通しで、この中には中高所得者の利用が想定を上回ったことが一因だと言われております。不足額は国債など新たな負担で補うことになりそうだということです。 そこで、甲斐市の対応なんですが、来年度の幼・保育の受け付け、もう既に始まっております。現状の募集状況。それから、その決定通知、これはいつごろ出すのか。それから、また施設の受け入れ状況はどうなのか。保育士の確保に問題がないのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 来年度4月からの保育園等の入所申し込みの一時受け付けを11月に行いましたが、3歳以上の年齢によってはあきがあり、未満児においては申し込み者が多いという例年並みの状況となっております。 なお、昨年度1歳児の申し込みが多かったため、公立保育園の遊戯室等を活用して受け入れ枠の拡大を図った影響で、今年度は2歳児の受け入れ枠が少ない状況となっております。 また、入所申し込みに対します決定の通知になりますが、市内保育園等の一次選考による内定通知として、2月下旬ごろ保護者に郵送しております。広域利用は他市との調整もございますので、3月になってからの郵送となります。 なお、施設の受け入れ枠につきましては、保育室の面積を再度確認し、園児数に応じて保育室の入れかえを行い、受け入れ枠の確保を図ること。また、保育士の確保も積極的に行い、今後も待機児童とならないよう、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 待機児童にならないように対応をお願いしたいと思います。 次の再質問になりますけれども、無償化開始に合わせて、国の補助金を当て込み、利用料を便乗値上げするという施設が全国的に問題になっております。 では、本市における保育料や、副食費の便乗値上げというのが発生しているかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 本市の公立、私立保育園の保育料は、市の規則で一律規定されており、今回の無償化に伴っての便乗値上げはございませんでした。 なお、副食費については、公立保育園は国基準の4,500円での実費徴収としておりますが、私立保育園によっては、特色として副食に力を入れ、賄い材料費実費分として4,500円以上の徴収をしている園もあるときいております。これは、あくまでも制度前からの実費分としているため、便乗値上げではございません。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 質問の8に入りたいと思います。 前記の4に関係する部分です。関係する軽減分、今後どのように活用するのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 今年度におきましては、国が地方負担分の保育料を臨時交付金として措置するため、市の負担は軽減されることとなります。 来年度以降につきましては、今まで、市独自の施策として軽減をしていた、私立の保育園の保育料に対し、国・県から補助金があるため、一部は負担軽減されますが、現状では普通交付税の算定方法について詳細が示されていないため、交付金額が試算できない状況であります。 また、開始されたばかりの制度であることから、今後財源確保の状況を検証し、活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問お願いします。 市によっては、幼保育園整備等への活用を具体的に検討しているというところがありますが、当市にとって具体的な方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 先ほどの市長答弁の繰り返しになりますが、制度開始後間もない状況でありますので、幼保無償化により実際にどのくらいの軽減額が算出されるかわからない状況でございます。 また、今年度は国において全額補助をするため、今年度の軽減分は一過性のものであります。来年度以降、普通交付税の算定や、地方消費税交付金の額等が明確になってくると思われますので、今後具体的な活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 主題1の最後になりますけれども、要望として話させていただきます。 甲斐市の人口は、県内他市町村が減少する中で、ことしの4月末現在で、昨年が7万5,467、ことしになりまして7万5,706人と、前年より240人増というふうになっています。4月末現在で比較しております。 それから、7か月ぐらいたちました、先月11月末でも、7万5,835人と135人増加しているという結果になっております。特に敷島地区、それから双葉地区の増が押し上げていると言われております。特に、双葉地区は若い世代が増加しているとも聞いております。 小学生から高校生まで切れ目のない窓口無料化は、子供を持つ親の希望でもあり、今後の人口増、また、将来的に訪れるであろう人口減の抑制につながると思います。 改めて、県内市町村が18歳、高校生までの窓口無料化の実現をする流れとなっております。当局の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。約1億円の費用増というのが発生します。これは毎年のことになりますが、要望とさせていただきます。 続いてよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆9番(五味武彦君) 質問事項の2に入りたいと思います。 医療費抑制のための政策についてになります。 山梨県の国保医療費総額は約726億円、前年比でマイナス2.2%、国保になります。1人当たり35万5,000円、これについては前年比でプラス2.5%になります。被保険者が年齢の関係で約9,000人減っております。 甲斐市の医療費総額は約60億円と聞いております。これはマイナス2.3%、保険給付費は約48億円になります。1人当たりの医療費は34万4,000円。前年比で2.7%の増、増減率は現並という形になります。高齢者に向かうほど医療費が増大しているという結果に当然なります。医療費の受給は権利ではありますが、抑制は私は義務だと思っております。医療費抑制のための諸政策をお伺いしたいと思います。 まず、国保のデータで、甲斐市は年齢層別で1人当たりの医療費、実際どのくらいかかっているのか。また疾病別では、病気別ではどんな病気があるのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、医療費抑制のための政策について、幾つかご質問をいただいておりますが、まず年齢層別で1人当たりの医療費はどれくらいか、また、疾病別ではどんな病気が多いのかについてお答えいたします。 本市の平成30年度国民健康保険の決算状況におきまして、ゼロ歳から64歳の1人当たりの医療費は22万3,938円となっており、被保険者の44.6%に当たる前期高齢者と言われる65歳から74歳では49万9,832円となっております。 また、疾病別では、入院時においてがん等の新生物が最も多く20.5%、次に、心疾患や脳梗塞等の循環器系が18.3%、統合失調症や鬱等の精神系が13.3%となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問に入りたいと思いますが、今回医療制度改革で焦点となっております、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関しまして、2022年、3年後ですね、現在の原則1割から2割に引き上げられる方針が固められたと聞いております。 本日の新聞報道にもございます。生活に影響するおそれがありまして、低所得者に配慮する仕組みを検討するとしております。医療費の急増が間近の問題と迫っております。ゼロ歳から74歳までの医療費の平均は22万4,000円で、高齢になるほど医療費が増大するとしております。 再質問ですが、甲斐市で75歳、後期高齢者になります。75歳以上の方の1人当たりの医療費、またその総額はどのくらいかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 剣持市民部長。 ◎市民部長(剣持豊彦君) お答えします。 平成30年度の後期高齢者の総医療費は約71億6,200万円で、被保険者8,681人に対して、1人当たりの医療費は82万5,000円となっております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) ありがとうございます。 それでは、疾病別で高額医療となった例をご紹介いただきたいと思います。また、逆に無受診、健康体の方ですね、無受診の方はどのくらいいらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 剣持市民部長。 ◎市民部長(剣持豊彦君) お答えします。 平成30年度に国民健康保険で医療費が高額となった疾病は、心臓の弁膜症であり、医療費は一月当たり最高で約900万円でした。また、無受診であった方は、1,577人で、被保険者の約1割となっております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 約1割が無受診ということでございました。 次に、質問の2に入りたいと思います。 今回消費税率が上がりました。引き上げがありました。診察、入院費、薬価にどのような影響があったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 国において一律に定めている診療報酬は、通常2年に1回改定されており、次の改定は令和2年4月に予定されております。 今回、消費税増税に伴い値上げとなったものは、初診料及び入院に係る基本料や管理料、保険薬局の調剤基本料等であります。なお、本年10月の診療報酬改定では0.41%、また、薬価や材料費は実勢価格による引き下げが行われました。 本市におきましては、10月分の診療報酬の請求が12月以降となることから、消費税の引き上げに伴う影響は現時点では把握できておりません。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) ことしはそういう改定ですが、来年度改定で医師らの技術費、それから人件費などの本体が0.55%プラス、それから、薬や注射器などの医療材料などの公定価格の薬価が1.01引き下げ、差し引き0.46%のマイナスとなっております。国費で500億円の削減ときょうの新聞にも出ております。いずれ負担増には変わりないかなというふうに思います。 質問の3に入りたいと思います。 医療費の抑制のために、ジェネリック医薬品使用の啓発が必要だと思います。ちょっとここで訂正させていただきます。山梨県は全国17位74.8になっておりますが、正しくは甲斐市が県内で17位、県平均が74.8%に訂正をさせていただきたいと思います。 甲斐市の使用率と県内での地域差、どこが使用率が高くてどこが低いのか、またその要因をお願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ジェネリック医薬品の使用率と、県内での地域差とその要因についてお答えします。 甲斐市の8月末におけるジェネリック医薬品の使用率は74.4%であり、山梨県の74.8%より0.4%低い状況であります。 また、県内の主な地域差といたしましては、甲斐市のような個人病院が多い地域より、公立病院等が所在する市町村のほうが使用率が高い傾向にあり、年代別では医療費窓口無料化で、保護者が負担を感じにくいことが影響していると思われる子供の使用率が低い傾向にあります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問をお願いしたいと思います。 データヘルス計画のジェネリック医薬品の使用目標は、平成30年度74%に対して、実績は70.5%。本年度目標が77%になっております。目標には到達できない微妙な段階ですが増加しているとは聞いております。 医療費抑制のためにさらに推進してほしいと思いますが、質問になります。 ジェネリック医薬品の使用率が低い年代、それから、その具体的な理由を再度お伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 剣持市民部長。 ◎市民部長(剣持豊彦君) お答えします。 ジェネリック医薬品の使用率が低い年代はゼロ歳から14歳であり、このうち、ゼロ歳から小学生まではこども医療費助成金受給資格者証を保険証と一緒に医療機関へ提示することで、保険診療の自己負担金が無料となることから、ジェネリック医薬品についての認識が低いのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問2に入りたいと思います。 特に、この年代に対してのジェネリック医薬品使用への啓蒙策。啓蒙するのが使用率を高めるのではないかなと思いますが、啓蒙策はどうなっているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 剣持市民部長。 ◎市民部長(剣持豊彦君) お答えします。 医療費が窓口無料化となっている、小学生以下の保護者に対しましては、ジェネリック医薬品とはどういうものか、また、使用することによって国民健康保険税の抑制につながることなどをリーフレットにしてお送りし、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 質問の4に入りたいと思います。 市内でもインフルエンザがはやっております。学級閉鎖になったところもございます。 甲斐市では、病気の予防、早期発見に本期予算として定期及び予防接種に約2億2,000万を計上しております。受診、接種の状況と効果、その効果をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 現在、予防接種法で定められている定期予防接種のうち、乳幼児、小・中学生を対象として実施している予防接種の接種率は、種類によって差がありますが、平均すると80%台を維持している状況であります。 予防接種の目的は、主に集団予防に重点を置いており、予防接種によって疾病の罹患及び重症化予防等の成果が期待でき、生活の質の向上と医療費削減につながっていると考えられます。 一方高齢者を対象としているインフルエンザ、肺炎球菌の接種率につきましては50%台であります。予防接種の目的は、主に個人予防に重点を置いており、健康寿命の延伸や、医療費削減につながっていると考えられます。 なお、定期予防接種の実施主体は市町村であり、乳幼児、小・中学生を対象とした予防接種は、接種者に努力義務があることから、一定の接種率を維持するため、接種費用は全額市で負担しておりますが、高齢者を対象とした予防接種は個人予防であるため、一部自己負担をしていただいております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 再質問です。 2つの特定な病気についてお伺いさせていただきたいと思いますが、疾病別ではがん等の新生物が20%を超えると先ほど伺いました。18年度の県調査では、胃がん対策に有効とされるヘリコバクターピロリ菌(ピロリ菌)の除菌治療に対する県の助成制度で、ピロリ菌検査を受けて陽性となった人のうち、具体的にその後除菌治療をした人の割合が46%、約半分。制度導入前の15年度に比較して約3倍となっております。除菌によって、胃がんの発症リスクが3割から4割下がるというふうにされております。 では、甲斐市でのピロリ菌検査の実施方法や、県の除菌治療の助成制度をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えします。 胃がんの発症には、ピロリ菌の感染とそれに伴う胃粘膜の萎縮が強く関連しております。本市では胃がん対策として、平成28年度から総合健診の中に胃がんリスク検診を導入しております。これは、ABC検診といって、血液検査によってピロリ菌の感染の有無と、胃粘膜の萎縮度を調べ、その組み合わせから胃がんの発症リスクを危険度が低い順にABC分類しております。この検査の結果、胃がんになるリスクが高いと判定された場合は、定期的に胃カメラ検査を継続することで、胃がんの早期発見につながり、また、ピロリ菌感染者は、除菌治療を行うことで将来の胃がん発症予防に効果的であると考えられております。 本市では、毎年約1,100人がABC検診を受診しております。なお、ピロリ菌の除菌治療を行った際に要件を満たした場合、薬剤費及び除菌後の判定検査費の自己負担額について、それぞれ1,000円を限度に県の助成を受けることができます。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) もう一つなんですが、甲斐市の国保の課題でもあります、罹患率が高い慢性腎臓病における、予防可能な原因疾患であります糖尿病の重症化、これを防ぐ対応をお願いしたいと思います。高額になってしまう人工透析にかかる医療費、それから甲斐市での予防のための対応をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 新規人工透析患者が、透析導入に至った疾患として、糖尿病を起因とする糖尿病性腎症の割合が非常に高い現状であり、人工透析の導入は市民の生活の質に大きく影響を及ぼすことになるとともに、本市の国民健康保険被保険者の場合、1人当たり年間約500万円の高額な医療費がかかっております。 このような課題を踏まえ、本市では平成29年10月から、国の指針に基づき、専門医と連携した糖尿病性腎症重症化予防事業を導入し、地元医師の協力を得て、市内3か所の腎臓病、糖尿病専門医療機関との連携を強化しております。具体的には、甲斐市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、糖尿病で通院をしている患者のうち、重症化するリスクの高い人に対して、主治医の判断により、対象者を選定し、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的に、本市の保健師が定期的に家庭訪問を実施し、一人一人に沿った保健指導を行っております。 なお、このように、市の保健師と専門医及び患者が一体となって取り組んでいる自治体は県下では本市のみでございます。先駆的と評価されているところでもございます。 あわせて、総合健診の結果、糖尿病や腎臓病のリスクが高く、精密検査が必要と判定された受診者に対して、市の保健師が個別に受診勧奨をする取り組み等も実施しております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 質問の5に入りたいと思います。 健康寿命で山梨県は平成28年度のランキングで男性が1位、女性は3位になります。交流が高齢者の引きこもりを防ぎます。外部との接点を通じ、適度な緊張感を持ち、ストレスの発散機会を持つことで健康寿命が長いとも言われております。2025年問題に対する高齢者による地域の支え合い活動や見守りなど、ボランティア活動も重要だと思われます。活動の永続、拡大のために、行政の連携や、助成金創設も必要だが、今後の甲斐市の方向性をお伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 地域の支え合い活動に対する市の方向性についてお尋ねであります。 本市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。具体的には、本市社会福祉協議会と連携し、甲斐市ささえ合い推進会を設け、住民と関係機関の代表者により、地域の支え合い推進と、地域で解決できない問題などをテーマに、会議やグループワークを開催するとともに、市内の11小学校区のうち、今年度末までに7小学校区に協議体を設け、ミニフォーラム等を通じて事業の浸透を図っているところであります。 この事業は主に、自治会を単位とした活動団体による高齢者のニーズに対応した各種生活支援を行うものであり、これまでに敷島台自治会において、主に高齢者の買い物支援や庭木の剪定など、低料金での有償ボランティアとして実施されております。今後こうした活動団体をふやし、高齢者のニーズに対応した生活支援が行えるよう、市民の方々に本事業の浸透を図り、地域の支え合い活動を広げたいと考えております。 なお、助成金制度の創設については、事業目的が地域住民、またボランティア等のさまざまな立場の人たちがともに助け合い、支え合う地域づくりを進めていくという趣旨であることから、現在のところ考えておりません。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) この質問については、今回今議会で何名かの質問がありましたので、再質問はカットさせていただきます。 最後の質問6にお願いしたいと思います。 保険者機能強化推進交付金についてになります。 自治体の介護予防の取り組みを後押しするため、2018年昨年度に創設しました保険者機能強化推進交付金というのがあります。18、19年度は都道府県に10億円、市区町村に190億円、合計200億円を計上しております。来年度は2倍の400億円に大幅に拡充すると言われております。認知症予防や要介護度の維持、改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える目的だと言われております。 身近な地域で体操や趣味を楽しむ憩いの場の参加数、リハビリ専門職の関与など、都道府県向けに23項目、市区町村向けに65項目の評価指標に基づいて実績を毎年評価し、配分額を決めていくとされております。積極的か消極的かで配分に大きな差が出てきております。甲斐市の前年度評価実績と、今年度配分額をお伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、保険者機能強化推進交付金についてお答えします。 保険者機能強化推進交付金は、団塊の世代が75歳以上となる2022年から医療や介護費用の急増が予想され、社会保障制度の持続可能性が危ぶまれていることなどから、市町村が取り組む高齢者の自立支援、介護度の重度化防止、介護予防等に向けた取り組みを国が支援し、一層推進することを目的とした交付金であります。 この交付金は、介護保険運営の安定化に資する施策や、自立支援重度化防止等に関する施策など、各施策の取り組みの達成状況に関する評価をもとに算定され、本市ではこの制度が開始された平成30年度は、評価点数が612点中414点であり、905万円が交付されたところであります。また、本年度は692点中395点で806万円が交付される予定となっております。 今後、高齢者の自立支援、重度化防止等に資する施策等の一層の推進を図り、この交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 最後、質問6の再質問2つございます。 初めに、評価点で具体的な項目、それから甲斐市が低評価、評価されなかった項目とは何かお伺いをさせていただきます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 土屋福祉部長。 ◎福祉部長(土屋達巳君) お答えいたします。 保険者機能強化推進交付金に係る市町村の取り組みに対する評価指標は、65項目あります。具体的な指標としては、保険者機能の強化に向けた体制の構築について、地域包括ケアシステムを活用したほかの保険者との比較がされているかや自立支援重度化防止等の施策の推進については、認知症総合支援に関して事業計画に定め、進捗管理がされているか。また、介護保険運営の安定化について、保険給付の適正化が図られているかなどがあります。 なお、低評価というよりも、点数の出なかった項目として、2025年度の介護保険料などの将来推計、介護人材確保のための具体的な取り組み、地域ケア会議における地域での課題を明確化し、市町村への提言などがあります。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 点数が出なかったというとこら辺を紹介していただきました。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 最後の再質問になりますが、この交付金2年間で出ておりますが、この交付金を活用した来年度に新規の事業を考えているかどうかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 土屋福祉部長。 ◎福祉部長(土屋達巳君) お答えいたします。 保険者機能強化推進交付金は、通所、訪問介護サービスを初め、生活支援体制整備事業などの地域支援事業に充当されるため、来年度は新規事業を行う予定はありませんが、この交付金の確保のため、既存事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 以上で、私の一般質問を終了したいと思います。 熱心な答弁ありがとうございました。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 以上で、9番、五味武彦君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時50分 △再開 午後2時14分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △加藤敬徳君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告3番、加藤敬徳君。 2番、加藤敬徳君。     〔2番 加藤敬徳君登壇〕 ◆2番(加藤敬徳君) 2番、公明党、加藤敬徳です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 今回も自然災害に関するもので、大規模停電に備えてというテーマです。 さきの台風15号、19号におきましては、犠牲になられた方にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々には、一刻も早く生活再建ができますよう、お祈り申し上げます。 それでは本題に入ります。 日本は停電が少なく、大規模な停電というものは余り想定されることはありませんでしたが、昨年の北海道胆振東部地震での北海道全域停電、そして本年千葉県での台風15号による長期にわたる停電など、何事も電気がなくては成り立たない現代社会においては、甚大化する自然災害の中で、新たな脅威となるものとして大規模停電が挙げられます。 そこで、大規模な停電を想定した対策というものも必要になると考え、甲斐市としての見解を伺います。 一つ、山梨県内または甲斐市内において、落雷あるいは強風による鉄塔の倒壊で県内全域、市内全域が停電となるような電力供給の大もととなる送電線の基幹系統はありますか。お願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 加藤敬徳議員から、大規模停電に備えてについてご質問をいただいております。 山梨県内または甲斐市内において、落雷あるいは強風による鉄塔の倒壊で、県内全域、また市内全域が停電となる送電線の基幹系統はあるかについてお答えいたします。 電力を供給している東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社にご質問の内容の問い合わせをしたところ、送電線の基幹系統については、保安上の問題により詳細についてお知らせすることはできないが、災害等により同時に複数か所で被害を受けた場合は、広域な停電になることもあり得るとの回答をいただきました。 また、万が一広域にわたる停電となった場合においても、早期に停電範囲が縮小できるよう、複数の送電線及び配電線ルートを形成しているとの回答をいただいているところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 一つの送電、配電の系統がだめになってもバックアップできる体制を整えてあるということですよね。わかりました。 じゃ、次にお聞きします。 千葉県のように、全県あるいは市内全域が停電となってしまった場合、市内ではどのような影響が出ると考えられるでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 千葉県のような全県あるいは甲斐市内全域が停電となってしまった場合、市内ではどんな影響が出ると考えるかについてお答えをさせていただきます。 台風15号により被害を受けた千葉県では、長期間にわたる停電及び断水などにより、市民生活が大きな影響を受けたことは記憶に新しいところであります。 万が一、本市内全域が停電となった場合、一般家庭であれば冷暖房器具、冷蔵庫、テレビなどの電気機器が使用できなくなるなど、日常生活に多大な影響があると考えられます。特に医療機関では、医療機器が使えなくなるなど、患者の治療に影響があるほか、高齢者や障がい者が生活する施設あるいは小売店舗等においてもさまざまなものが制限され、深刻な影響が及ぶと想定をされます。そのほか、信号機が機能しなくなり、自家用車だけでなく、バスや電車など、交通インフラ全体に影響を及ぼすことが想定され、市内において大規模な被害が発生するものと考えられるところであります。 ○議長(清水正二君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) じゃ、続けて質問します。 長期の停電となった場合、市庁舎、水道の送水ポンプなど、インフラには非常用電源の備えはありますか。また、非常用電源はどのくらいの時間稼働できるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えいたします。 まず、竜王、敷島、双葉庁舎への非常用電源の設置状況でありますが、停電時に円滑な市民サービスが提供できるよう、各庁舎に非常用自家発電設備を設置しております。 竜王庁舎におきましては、本館及び新館にそれぞれ設置し、本館は24時間、新館は72時間稼働できる設備となっております。また、敷島庁舎におきましては72時間、双葉庁舎は18時間稼働できる設備となっております。 次に、水道施設への設置状況でありますが、まず、配水池からの送水ポンプにつきましては19か所の配水池のうち、9か所の配水池が送水に電源を必要とする加圧ポンプ方式であり、そのうち6か所の配水池に非常用自家発電設備を設置しております。また、各水源の取水ポンプにつきましては、23か所の水源のうち7か所の水源の取水ポンプに非常用自家発電設備を設置しておりますが、自家発電設備が未設置となっている箇所につきましては、区域外からの送水により対応するとともに、計画的に整備を進めてまいります。 なお、稼働時間につきましては、設置してあります自家発電設備の容量によりまして異なりますが、約2時間半から約28時間の稼働が可能となっております。 ○議長(清水正二君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 続けてインフラについて再質問いたします。 千葉県の事例において、停電による社会インフラの麻痺で重大な影響を及ぼしたものに、通信障害があります。台風15号において、千葉県の初動の遅さが問題となりましたが、この原因は携帯電話、光ケーブル通信の基地局などの停電により通信障害が起きたために、災害対策本部などに被害の報告がなかなか入ってこなかったためだということです。 甲斐市においても、非常災害時に通信障害が起き、災害対策本部を設置する市庁舎において、各地の被害状況の把握ができない。逆に、被害現場に対応指示が出せないということになれば大変なことになります。 そこで伺います。 甲斐市の携帯電話など、各社の通信基地局、中継局では、停電時に非常電源などで稼働できるものはありますか。また、それにかわって稼働できる災害時移動基地局のようなものはありますか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 携帯電話会社のNTTドコモ、KDDIに市内の通信基地局の状況を伺ったところ、市内にある基地局は2社合わせて95局あり、87局が停電時にバックアップができる非常用電源を備えているとのことです。この非常用電源の稼働時間は、基地局の規模により異なり、最長で24時間、最短で30分でありました。また、基地局にかわって稼働する移動電源車は、山梨県内に3台を保有しているということであります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。
    ◆2番(加藤敬徳君) 続けて質問いたします。 同じく、市内の病院、介護施設、災害時に避難場所となる学校などには非常用電源はありますか。また、その電源はどのぐらいの時間稼働できるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市内の病院、介護施設、災害時に避難所となる学校等の非常用電源の備えや、稼働時間についてお答えします。 市内にある4病院、特別養護老人ホームを初め、通所介護施設等の39施設に非常用電源の備えについて確認したところ、病院につきましては、全て自家発電設備が設置されており、稼働時間は設備の容量により異なりますが、3時間から7時間であり、そのうち2つの病院では、小型発電機も備えております。 また、介護施設では1つの施設が自家発電設備と小型発電機を備えており、他の10施設は小型発電機を非常用電源とし、その稼働時間は6時間から13時間であるとの回答をいただいております。 指定避難所となる学校、公民館、体育館につきましては、非常用電源としてそれぞれ小型ではありますが、小型発電機を4台ずつ備えており、この小型発電機は1台当たり6時間から13時間の稼働が可能となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 設備の状況や稼働時間を聞きますと、やはり一時的な停電しか想定していないようですよね。今後、台風15号や19号クラスの台風が毎年のように来る可能性があると言われているんですけれども、山梨においても千葉のような長期の大規模停電が起きてもおかしくありませんので、そのための対応や設備の準備は考えておくべきではないでしょうか。 質問を続けます。 今後、広域かつ長期の停電災害について、どのような対応や備えを検討しますか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 各庁舎における長期の停電対応につきましては、自家発電設備の長期稼働のため、燃料の補給について災害時における石油燃料等の供給に関する協定を山梨県石油協同組合と締結しており、災害時には各庁舎や指定避難所といった施設に燃料を供給していただけることとなっております。 今後、バックアップ対応といたしまして、予備燃料の確保について検討してまいりたいと考えております。 次に、水道施設につきましては、短時間の停電であれば、区域外からの送水により対応も可能でありますが、大規模で長期にわたる対応ができない場合も想定されますので、被害を最小限に抑えるため、計画的な非常用電源の設備などについて対応をしてまいりたいと考えております。 なお、災害等により停電が発生した際の、本市と東京電力における情報連絡体制は整えておりますが、停電が市全域に及び、長期にわたるような場合につきましては、市民生活に大きな影響を与え、医療機関や高齢者、障がい者の生活施設などへの影響も想定されることから、東京電力に対し、連絡員の派遣、そして電源車の要請を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 今回、千葉県での事例により、大規模かつ長期の停電というものが一つの災害リスクであるということがわかりました。日本の電力供給は安定していて、長期の停電は起こらないという固定観念は捨てて、あらゆる状況を想定した災害への対応をこれから検討していただきたいと要望いたします。 それでは、次のテーマの質問に移ります。 家屋の倒壊から命を守るためにというテーマです。 近年、南海トラフ地震など、大地震の発生が危惧されており、山梨県もマグニチュード7を超える地震が起こるとされています。県内には糸魚川静岡構造線断層帯、曽根丘陵断層帯などの活断層があり、大地震への備えは欠かせないものです。 地震が起きたときにまず行うことは、家屋の倒壊から身を守ることです。地震に強い耐震住宅であることが望ましいのですが、築年数が古く、耐震の対策がなされていない家屋もあるのが現状です。 そこで伺います。 甲斐市の住宅耐震化への補助について、概要はどのようなものかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、家屋の倒壊から命を守るためにとのご質問を幾つかいただいておりますが、まず、甲斐市の住宅耐震化への補助についての概要はどのようなものかについてお答えします。 本市では、平成21年7月に策定いたしました甲斐市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断を受けた木造住宅のうち、倒壊の危険があると診断された住宅の耐震改修設計、改修工事、シェルター設置、リフォームに要する費用に対して、国や県の補助制度も活用いたしまして、住宅耐震化への補助事業を実施しております。補助事業の一例といたしましては、改修工事を行う場合、一世帯が改修に要する費用の2分の1以下かつ45万円を限度といたしておりまして、高齢者等世帯及び、未就学児子育て世帯が3分の2以下かつ80万円を限度とした補助が受けられる事業となっているところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。 では、耐震診断はどのようなものか、概要をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 耐震診断の概要につきましては、昭和56年5月31日以前の旧建築基準法に基づき建築された木造住宅を対象に、国や県の助成を受け、市において耐震診断事業を実施しております。 診断につきましては、山梨県建築士事務所協会へ委託いたしまして、協会所属の耐震診断資格を有した建築士が診断を行っており、先ほどお答えいたしましたが、倒壊の危険があると診断された住宅につきましては、補助制度の支援を受けることが可能となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。 では、質問を進めます。 住宅耐震化補助を行った累計の件数と、対象となる世帯に占める割合はどのくらいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 甲斐市耐震改修促進計画では、旧建築基準法に基づき建築された住宅8,821戸のうち、耐震性を有する住宅が3,440戸、耐震性がないとされる住宅を5,381戸と区分をしております。 耐震性がないとされる住宅において、令和元年10月末までに、住宅耐震化補助制度を利用した累計件数は591件、対象世帯に占める割合は約11%となっております。 内訳といたしまして、耐震診断を行った住宅が591件、このうち倒壊の危険があると診断された住宅は375件、補助制度を利用して耐震改修工事を実施した住宅は30件となっております。そのほか耐震シェルターだけの設置が3件、また、耐震リフォーム2件につきましても、耐震化補助を行ってきているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 質問いたします。 耐震強化の必要があるとされた住宅のうち、補助制度を利用した世帯は約11%、倒壊の危険があると診断されても耐震改修工事を行った住宅は割合にして約8%ということですが、この数字を市としてはどのように分析しますか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 耐震化補助制度におきまして、耐震診断の受診率や、耐震改修工事などの実施率が低いことは市でも認識しております。この制度は、昭和56年以前に建築された住宅であるため、高齢者世帯が多く、耐震診断は市が行いますので、個人の費用負担はございませんが、耐震改修工事等につきましては、補助制度を利用しても、個人の費用負担が数百万円かかる場合もあり、実施していただける世帯がふえないのが現状でございます。 市では、耐震化を促進する取り組みといたしまして、広報紙やウエブサイトにおいて、啓発活動を行うとともに、対象世帯を個別に訪問し、パンフレットを用い、耐震化の必要性を周知する活動を行っております。今年度は121世帯を訪問しております。 今後につきましても、耐震化率を向上させるため、耐震化補助制度の活用を推進し、耐震診断などの普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。 地震対策には、家屋を耐震化することが望ましいと思いますが、数百万円の出費等を考えると、年金暮らしの高齢者世帯にとっては現実には難しいですよね。家屋の中に、耐震シェルターを設置してそこに逃げ込むことにより、地震から身を守ることができますが、寝たきりの要介護者などはそれができません。そこで、ベッドそのものに家屋倒壊から身を守る機能を持たせた防災ベッドというものがあり、これなら価格もかなり手ごろなものもありますが、これに対して補助を行うか、見解をお聞かせください。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、防災ベッドの補助についてお答えいたします。 大規模地震への対策を考える上で、住宅の耐震化は最も効果があると言われておりますが、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対しては、改修費用に係る助成制度があるものの、経済的な理由などから、大掛かりな改修ができない場合がございます。そうした場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで、命を守ることができる設備として、防災ベッドがあります。この防災ベッドは一定の耐荷重のある鋼鉄製のフレームを有したベッドであり、部屋を改修することなく、耐震改修工事に比べ安価で短期間に設置することができるものであります。 この防災ベッドに対する自治体の補助制度につきましては、静岡県や千葉県、愛知県の幾つかの自治体において、近年導入された経過がありますが、その利用状況は極めて低い状況にありますので、補助金の導入については、今後導入する自治体の状況等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。耐震化が進まない一番の要因はやはりそれにかかる数百万という費用の負担にあると思います。年金だけで暮らす高齢者世帯では、なかなか決断できないでしょう。経済状態にかかわらず、いざというときに命は守らなければなりません。防災ベッドについては、まだまだその認知度は低いようですね。行政は一人でも多くの方が経済状態で命が守れないということがないよう、幅広く耐震化の補助の窓口を広げていただきたいと思います。 これで質問を終わります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 以上で、2番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時40分 △再開 午後2時55分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △谷口和男君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告4番、谷口和男君。 3番、谷口和男君。     〔3番 谷口和男君登壇〕 ◆3番(谷口和男君) 3番、日本共産党甲斐市議団、谷口和男。 議長の許可をいただきました。ただいまから一般質問を始めさせていただきます。 甲斐市の将来のため、ルドゥーテ・バラ園計画は断念を。 まず、この本題に入る前に、私、3つほど気になることがあります。 まずは経済の問題です。 世界的に貧富の格差拡大と、貧困層の増加が問題になっています。貧困は消費を落ち込ませ、経済の循環に悪影響を与えます。税収入が減少し、財政赤字が膨らみます。今必要なのは公共投資よりも社会保障、福祉を充実させることです。地方でも合併特例債の期限が延長されたことで、地方交付税で70%が補填されるということで、不要不急の支出までつくる市もあります。一方、合併後15年を過ぎれば、3つの市が甲斐市では一つになり、地方交付税の総額は減少していきます。合併特例債は本当に必要なものを吟味し、使用すべきではないでしょうか。 2つ目は環境の問題です。 我が亡きあとに洪水よ来たれ、カール・マルクスの資本論に出てくる有名な言葉ですが、もともとはマリー・アントワネット、あるいはポンパドゥール夫人が発したとの説が有力です。今の最大の環境問題、地球温暖化の打開にはCO2の排出抑制と、そして森林、緑の保護です。ちなみに、マリー・アントワネットは、パンがなければケーキを食べればよいのにと民衆の困窮を顧みず、フランスを破滅に導きました。ジョセフィーヌはお抱え画家にバラの絵を描かせるため、世界中からバラを集め財政困難をもたらし、ナポレオンの失脚につながりました。二の舞にはなりたくないものです。 3つ目は、政治手法です。 今、全て多数決で押し切り、対立を国会に持ち込む手法が国では横行しています。対案や丸かバツではよいものになっていきません。計画立案段階における対話こそを重要視すべきです。国政では、森友、加計疑惑、最近の桜を見る会に見られるように、お友達優遇と税金の私物化が横行し、国民に対しては事実の隠蔽、偽装まで横行しています。少なくとも、甲斐市においては、市民からいただいた税金を私物化することなく、公開の場で議論していこうではありませんか。 質問のほうに移ります。 山梨県緑化センター跡地活用計画については、広報「甲斐」2018年9月号において現在の緑を生かした跡地活用方法について検討、市内外から人の集まる交流施設、集客性、収益性の高い施設整備運営を目指すと発表されました。ところが、費用概算においては、総事業費42億6,800万円、維持管理費年間8,900万円など、税金丸抱えの内容の上、同規模の公共類似施設と比べ、指定管理料は巨額で利用料も1,200円と高額、採算性、公共性、集客力、どれをとっても問題だらけの内容でした。 今回の甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業実施方針(案)、要求水準書(案)について質問いたします。 質問です。 可能性調査に基づく費用概算において、入場者数別の市負担額概算では入場者数5万人の場合、市の負担額は約1,000万円軽減されるとしていました。集客性、収益性の高い施設として、年間の有料入場者数を幾ら見込んでいるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 谷口和男議員から甲斐市の将来のため、ルドゥーテ・バラ園計画は断念をとのご質問を幾つかいただいておりますが、まず、年間の有料入場者数を幾ら見込んでいるのかについてお答えします。 この件につきましては、再三、特別委員会等におきまして説明させていただいているところであります。年間入場者数の見込みにつきましては、PFI導入可能性調査における試算で、年間入場者数を3万3,600人と仮定したところであります。 今後、応募される民間事業者の提案による整備計画及び運営計画などの企画力によって、入場者数は左右されると考えております。現段階では試算以外での見込みはございませんので、民間事業者の提案によりまして、試算以上に入場者数がふえることを期待するものであります。 なお、前段ご質問の前に、谷口議員から非常に心配をしていただきまして、経済問題、あるいは産業問題、福祉、それから環境等、これからの時代、危惧される点をご指摘していただいたところであります。 確かに、我々政治家はそういったことも谷口議員からのご指摘もいただいて、よりよい世の中をつくっていかなきゃならない。国の政治、世界の政治もそう動いているわけでありますから、甲斐市もそれに影響して動かざるを得ないときもあろうかと思いますが、甲斐市は甲斐市の独自の行政でありますから、私どもの経済の発展を目指したり、環境整備をしてやってみれば、黒っぽいところは松が生きているんですが、赤くなっているところは松くい虫にやられて枯れてきて色が変わっていると、そういうところを早くバイオマス発電によって環境汚染されないようにして、そして山をよみがえらせるというのを、私ども生きている人たちの務めであります。また、そういった意味で、経済力もつけていくところには、民間にはできない、この広い山梨であっても、リニアが出ても、中部横断道が来ても、そこに観光とか、人が寄ってもらえなければ、ミレーがあるからこそ石和に泊まったり湯村に泊まったり、人が交流をしてくるのが今の現状です。もっと昇仙峡にも来てもらうには、道も早くつくったり、橋もつくったりしなければならない。それには社会奉仕、社会的な資本もかけなきゃならないということであります。 ご心配の今ご指摘されているように、3万3,600人という入場者を新たな企業の皆さんに提案をしていただいて、2月ごろには立派な多分今ない、山梨県内にある美術館よりか現代的なITも駆使したそういった美術館をつくっていくことも夢に描きながら、そして、これまでに年数をかけて市民の皆さんにもお聞きをしたり、多くの方に聞いて今おりますけれど、190年前のルドゥーテ、その時代はそうだったかもしれませんが、これを逆手にとって、今議員が言われたように、そういったことを反省点に立って、よりよいものにしていくというのも我々の務めであります。 したがって、これらの歴史的なことをよく知って逆手にとって、よりよいものにつくり上げていくというのも我々の行政の立場ではないかなと思っております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 将来性に関して、見解が違うのは当然だとは思います。ただ、具体的な問題でこの場では議論を進めていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。 再質問をさせていただきます。 本議会では、設計施工2年、運営15年の全体想定事業費に基づき、30億3,000万の債務負担行為の設定が提案され、税金をその間つぎ込む計画が発表されました。 平成29年の概算事業費の運営維持管理費、年間最大8,900万円から、全体想定事業費では年間9,967万円と増額になっています。費用ばかりを上乗せさせながら、利用者の目標さえ提示されていません。なぜ、利用者目標を設定していないのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 先週の10日に開催されました特別委員会においてもご説明をいたしましたとおり、今回ご提示いたしました全体想定事業費における運営維持管理費につきましては、事業区域に隣接する用地を新たに取得し、区域を拡大するとともに、消費税率10%、また、施設や公園整備について条件を付す中で試算をしたものであり、平成29年度のPFI導入可能性調査とは算出の条件が異なるものでございます。 なお、利用者目標については、市がサービスの水準を示した要求水準書により、諸条件を定めた中で、公募により事業者から提案されるものでございますので、重ねてご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問2のほうでさせていただきます。 年間9,967万円の運営維持管理費を予定しながら、甲斐市の要求する利用者目標を提示せず、債務負担行為の設定だけを行っています。 市民、国民の貴重な税金を預かる市当局の姿勢としてとんでもない話ではないでしょうか。今まで、アドバイザリー業務の中で8か月続けてまいりましたが、美術館、庭園業者のヒアリングの中で、責任を持って5万人程度は動員できるとする業者はいないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 現在、事業者公募に向けた手続を進めており、来年1月からの公募を予定しております。 PFI導入可能性調査や、アドバイザリー支援業務における民間事業者とのヒアリングにおいては、入場者数の増加は可能と回答した事業者は複数おりましたが、事業者を公募していない状況、すなわち、どの事業者が手を挙げてくるか、どのような提案になるか不明な段階で責任を持って5万人程度増員するという回答をするのは、非常に無理な内容ではないかと考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問は2回ですので、次のほうに移りますけれども、先ほど私が尋ねたのは、維持運営費が増加しているということで、新たに駐車場にするのか何かわからないですけれど、4,000平米取得されましたけれども、それに伴う設備工事費、その辺がふえるのは本当に理解できるんですけれども、そんなにその部分だけで維持管理費が1,000万近くふえるのかなというのは若干疑問に考えております。 ところで、次の質問のほうにじゃ移らせていただきます。 要求水準書(案)では、事業者の収入の項で、利用者から徴収する施設使用料は、運営事業者の収入とするとなっています。有料部分でも甲斐市の収益はゼロということになってしまうのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 要求水準書(案)では、利用者から徴収する施設使用料は運営事業者の収入としている。有料部分でも甲斐市の収益はゼロということかについてお尋ねであります。 本市において、指定管理者制度を導入しております温泉施設、また文化施設におきましても、利用者から徴収する施設使用料は指定管理者の収入としているところであり、指定管理者の創意工夫や努力によりまして、施設使用料が増収することで管理者としての意欲の向上につながるものと考えております。 なお、指定管理者において、市で想定する指定管理料を超過する収入があった場合については、指定管理料を減額する手法や、一定割合を乗じ、市に納めるといった手法など、実施方針(案)、また、要求水準書(案)におきまして、ただいまいただいた意見を踏まえまして、今後検討してまいります。 というのは、3万3,600人の予定で計算をして、例えば1,000円とか1,200円掛けていくと幾らになってということを、これを5万人になった場合は今までと違うから、そのふえた分については、事業者が一生懸命やったから5万人になった6万人になったというときには、その何%は甲斐市へくださいよとか、そういうことは谷口議員がご指摘しているように、今後、指定管理者の減額とかそういうことが可能だと、こういうふうに思うので、これはぜひ今後検討の材料になるので、そういった発言は賛同できますし、また、前段で当初早い時期から52億の箱物とかという批判もあったりしたんですけれども、今のところ試算しているのが38億ということで、それらも精査して時間がかかってくるとこういう内容になるということに経過しておりますので、そういう面では参考意見をいただきまして、こちらでもそれなりに努力をさせていただいております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 38億円の施設ではなしに、その中には14億9,500万円の維持管理費も含めてのことだと思うので、多分23億ぐらい、25、それだとは思いますので、その枠内でぜひおさめていただきたいとは思っております。それ以下のところでですね。 ところで、次に要求事業水準書(案)では、こちらで整備運営事業の実施方針(案)の5ページのところに書いてあったんですけれども、利用者から徴収する施設使用料は運営事業者の収入とする。ウの本施設の運営及び維持管理業務に、光熱水費については運営業者の負担とすると書いてあるんですけれども、光熱水費以外に運営業者が負担するという経費はどれがあるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 運営事業者が負担する経費につきましては、今後締結を予定している基本契約により、詳細を定めるものでありますが、一般的に本市が指定管理を行っている施設におきましては、光熱水費以外に修繕費や民間自主事業による人件費などを事業者負担としております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問の2に移らせていただきます。 本事業については、民間自主事業とはショップあるいは飲食ブースなどと思われるんですけれども、美術館自体の運営とか、バラ園の運営というのは、全て民間の自主事業にはならないということですか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業の運営業務につきましては、実施方針(案)において、ミュージアム運営業務、パーク運営業務などを定め、本施設等の運営業務に係る対価について毎年度運営事業者に支払うとしていることから、谷口議員のおっしゃるとおり、美術館及びバラ園の運営は民間自主事業には含まれないものでございます。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) ちょっと私が少し疑問に思ったのは、ルドゥーテの絵を330点寄託を受けるということで、多分それをショップとかそういうところで販売するとは思うんですけれども、その収入というのはオクノブ・インターナショナル東京ですか。こちらのほうに入ったりするんではないかとか、バラにしても、バラの苗木等を販売して、結構維持管理費を減らしているような施設もあるものですから、そういうのに関しては、できれば運営維持管理費の低減に使うようにしていけばいいんじゃないかと思いますので、ちょっとお願いしておきます。 ところで、美術館というのは、年間24度ぐらいで、湿度も40%ぐらいいうことで、非常に電気代等かかるというふうに聞いているんですよね。ここに書いてある光熱水費、電気代ですよね。これに関しては、民間というか事業者さんの負担というふうに基本的に考えてよろしいですよね。 次の質問移りたいんですけれども、また後で。 では、事業者の収入、質問3です。 事業者の収入に本施設の維持管理及び運営業務に係る対価を毎年度運営事業者に支払うとありますけれども、維持管理費ばかりでなく、運営業務まで全額払うのか、ちょっとお願いしたいんですが。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、本施設の維持管理及び運営業務に係る対価を毎年度運営事業者に支払うとあるが、事業者の運営業務の費用まで市が支払うのかについてお尋ねであります。 初めに、そもそも緑化センター跡地に計画するフラワーパーク&ミュージアムは、公共施設でありますので、甲斐市が持つ施設でありますので、施設整備及び運営に係る費用は甲斐市が負担することが前提であることを再認識していただきたいと思います。 この本事業の事業手法につきましては、いろいろと検討してまいりましたが、既にご報告いたしましたとおり、公な私どもや民間と一緒に連携してやるDBO方式として、これはいくことがいいのではないかということになってきましたので、これは施設の設計とか、建設とか、また、維持管理運営に係る業務を一体の事業として発注する形態で進められます。したがって、設計・施工一括工事請負契約と、指定管理に係る協定を締結するものであります。したがって、この1月末には、こういう内容のものをやってくれというふうに提案すると、既に十数社先日勉強会に来てくれたり、現地も視察していただいて、それぞれが応募を多分してくれると思いますが、それらによりまして、この事業は事業者に独立採算制による運営形態を求めるものではありませんので、正当な対価として施設等の運営業務に係る費用を市が払うものであるというふうに予定をしております。 したがって、ご指摘のとおり、全てがなんかみんなその業者に持っていかれるような感がうかがわれるかと思いますが、地元では甲斐市の商工業者もあったりして、売店をつくるとか、どの売店は地元でやるとか、特に先ほど心配された、美術品を所蔵しておく部屋、そういうものについて、光熱費がかかるということもまた研究はしておりますが、地中熱を使って冷暖房操作というのは非常に今画期的なことになっておりますし、既に甲斐市内では、保育園とかでも地中熱利用をしたりして、経験をしておりますので、そういった維持管理費に費用がかかるようなことはしないようにご指摘の点も研究をしていきたいと思っております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問に移りますけれども、その前に、何ていうんですかね、公共施設なんですよね、今回のバラ園にしても、税金でつくられた。その割には施設使用料、それの上限が2,000円になっていたりとか、費用概算のときは平均1,200円になっていたりとかいうことで、山梨県内の類似の美術館とか、そういう公共施設でバラ園とルドゥーテ館は有料施設として、利用料も両者合わせて2,000円以下とするとかいうふうに書いてあるんですよね。公共施設のレベルを超える高い利用料を設定されているんじゃないかというふうに感じているんですけれども、もっと幼少期から子供たちが利用しやすいですとか、あるいはそういうことを考えるのであれば、安い料金に設定すべきではないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 市といたしましては、実施方針(案)及び要求水準書(案)において、民間事業者による提案の自由度を高めるため、入場料としての2,000円という上限額を定めたものであります。 この中では、季節、時間、天候等による変動や減免制度、団体料金、年間パスなど、多様な料金体系も認めておりますが、実際の入場料については、公募時に事業者からの提案により決定する予定でございますのでご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 天候等変動するのは確かだと思います。 オールドローズですか、クラシックローズ中心にやれば年に1回しか開花時期がないというふうにも伺っておりますし、ハイジの村でも冬場のほうは入場料を取らないというふうな対応にはなっているのは現実ですけれども、何というんですかね、花が咲いているときもやはり1,000円というのはよそと比べても高いかと思うので、この上限にしても、もうちょっと高過ぎるようなふうに私としては考えております。 ところで、再質問2に移ります。 全国的にも有名な山梨県立美術館でさえ、入場料は常設展で500円、企画展で1,000円です。美術館、バラ園としても設備、設計、建設費、作品購入費及び運営維持管理費、そういう維持管理まで税金で支払われます。財務的な公設公営とほとんど変わらない施設です。利用料は、利用者、市民が利用しやすいように市の意向としてもっと低く設定するように民間業者にお願いできないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えします。 先ほどから答弁したとおり、入場料につきましてはミュージアムと有料パーク両施設合計の金額でございます。説明しているとおり、入場料につきましては、公募時に民間事業者から提案により決定する予定でございますので、重ねてご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 当然、私本当を言うと、収益というよりも利用者数をふやすことがこの施設の目的だと考えているんですよ。それで幾ら民間事業者が活動しやすいようにといっても、利用者がいなければ意味がないと思うんですよね。 その辺のことを指摘しまして、次の質問へ移ります。 本年9月議会において、私の質問、なぜ収益を出すべき有料施設に多額の補助金を出すのかに対し、市長は民間活力を活用した事業展開を行うことで、収益の増収を図り、市財政負担を軽減させるものであります、との答弁をされております。 利用者から徴収する施設使用料は民間に出して、民間事業が実施する附帯事業に係る収入は直接民間事業者の収入とする。では、市の財政負担軽減にどういうふうになるんでしょうか。議会答弁と今までとの関連はどういうふうになるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、市の財政負担軽減にならないのではないか、議会答弁との関係はどうなるのでしょうかについてお答えします。 本事業は、従来の公設公営による事業手法とは異なり、民間の蓄積された実績や、また、ノウハウを活用しまして、設計施工から維持管理運営まで一括して発注することや、合併特例債を資金的には活用することで、市費の歳出を抑制しまして、財政負担の軽減を図るものであり、今までの議会答弁と同様な内容で進めております。 なお、附帯事業による民間事業者の自主事業については、独立採算制とし、市の条例で定める使用料を市に納めてもらう方向で対応を考えております。つまり、事業者が独立採算制ということですので、企画をして特別展をするのか、何か講習会をするのか、そういったいろいろなことをして収入を上げていただければ、私どももそういう努力したものはいいとしても、いずれにしても指定管理で年間の金額決まっているので、それ以上入場者があれば、それなりに私どものほうにも何%か戻してもらうという考え方になろうかと思います。 したがいまして、谷口議員の言うように、そういった指摘をしていただくことが参考になって、今進めております。したがって、今までは300円でいいじゃないか500円でいいじゃないかというようなことも出ましたけれども、甲斐市の人たちにはできるだけ子供たちにはというようなことになりますので、県内外から来ていただく方たちにはおおむね2,000円というのは無理でしょうけれども、おおむね見ていくと1,000円から1,200円の範疇では、できるだけバラとかルドゥーテの話を聞いて、私もいろいろ勉強を順にしておりますが、見ると評判もいいし、知名度のある方たちも非常に理解をしているということを見れば、女性のお客様には特にルドゥーテに、こちらに来てもらいたいなというふうな思いをたくさん持っております。したがって、利用者をふやすということはやはり必要なことなので、できるだけ低い金額がいいんだけれども、そうはいっても私どもの町で持っていくにはそれなりの金額をいただかないと大変でありますので努力をしていきたいというふうに思います。 したがって、5万人を6万とか7万とかするような努力をこれからも努力していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 集客力、観光客を集めるためについては、後のほうでまた質問させていただきますので、市の条例で定める使用料というのがちょっとわかりにくいものですから、幾らぐらいになるのかちょっと教えていただけますか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本市の使用料徴収条例によりますと、建物の一部を使用するときは、当該建物の1平方メートル当たりの適正な評価額に100分の6を乗じた額に使用する面積を乗じた額と、当該建物の建て面積に相当する土地の使用料に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額を合算して得た額と規定されております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) ちょっとにわかに計算できないものですから、例えば美術館内に100平米くらいのショップを開いたとして、大体およそ幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 評価額につきましては、固定資産税における建物評価によることから、事業者からの建物に関する具体的な提案がない状況において、当然ながら評価額を算出することはできません。具体的な金額についてお示しすることができませんので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 次の質問に移らせていただきます。 甲斐市が購入または寄託を受ける作品として、ルドゥーテのバラ図譜の中から170点購入予定とあります。さらに購入する先として株式会社オクノブ・インターナショナル東京とまで書かれています。議会には購入することも購入先についても購入予定金額についても、諮られていないのではないでしょうか。財政に係る件にもかかわらず、なぜ予定として発表できるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 議会には購入することも購入先についても購入予定金額についても全く諮られていない。なぜ、予定として発表するのかについてお答えします。 本施設に展示するルドゥーテの作品につきましては、これまでの経過とともに、購入予定及び購入ではなく寄託予定の作品がある旨を議会にもご報告させていただいております。民間事業者への意向調査を通じて、こちらで知り得る範囲の情報では、市が購入を予定しているバラ図譜の全作品を所有しているコレクターの方は、この方のみであり、事業者公募手続として実施方針並びに要求水準書(案)に記載したものであります。 作品購入につきましては、作品所有者との交渉を行ってまいりますが、今後予算計上を行うとともに、契約時点におきまして、甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例に基づきまして、その作品の購入金額、購入物等を議会で諮らせていただき対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 したがいまして、余り世にないもののようですね。したがって、日本では東京の方がこれを持っていて、それを近くの山梨で、山梨でたまたま緑化センターの話が来たので、そこにネットで見ると、竜王駅があって、そこへ預けることがいいんではないかというふうな。生まれたところは他県、兵庫県か岡山のほうですが、地元でも希望があったんだそうですけれども、いや、ここに歴史的にバラには縁が山梨はあるようでありますので、ここを選んでくれたということになろうかと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 今回の美術館で、実質的には1社しか購入予定先がないということになってしまっているわけですよね。そして、市民の皆さんからアイデアを募集する前の12月にそのコレクターの方からバラの絵が寄贈されたということでしたよね。12月でしたっけ、議会で発表されていたと伺っているんですけれども。 何というか、最初から決まっていたような気がとてもしてしまうものですから、購入価格についても、公正な形でやっていっていただきたいとは思います。 再質問です。 緑化センター跡地活用特別委員会におきまして、株式会社オクノブ・インターナショナル東京がアドバイザリー業務にコンサルタント業者として参加しているというふうに聞いたんですけれど、それは事実なんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 10月28日に開催された特別委員会におきましては、そのような答弁は一切しておりませんので、ご確認をお願いします。 なお、本年3月議会におきまして答弁させていただいておりますが、平成29年度に実施しましたPFI導入可能性調査における民間事業者との意向調査の過程におきまして、美術館運営企業の一社として、コレクターの方と話を伺う機会を得た中で、作品の寄託等について協力いただける旨を報告させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問の2です。 民間事業者との意向調査に参加している美術館運営企業が株式会社オクノブ・インターナショナル東京ということですね。要求水準書(案)では、170点購入して330点寄託を受けるとされています。購入とセットの寄託だと思われるんですけれども、答弁はしていないということなんですけれども、私、作品を購入するとか、そういうことは多分予定されていたと思うんですよ。ですけれども、幾らとかそういう購入先まで決まっているなんていうことは余り予定していなかったんですけれども、このアドバイザリー業務のほうには参加されていないということなんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業の具体化に向けた事業化支援アドバイザリー業務委託の業務委託先は、株式会社日本総合研究所1社のみでございます。なお、本業務における民間事業者へのヒアリングでは、美術館運営企業の一社として、前年度から継続的にコレクターの方に話を伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 次の質問に移ります。 同じページで、330点ものルドゥーテ版画作品ですね、肉筆画も含まれているそうですけれども、寄託を受けるとありますけれども、寄託とはいっても株式会社オクノブ・インターナショナル東京の所有する商品を面積でいけばわずか1,450平方メートルですよね。この小さな美術館で保管するということで、販売収入、貸出収入などは民間事業者の収入となると思われるんですけれども、本市の美術館にとっては、企画展の妨げになるということが考えられると思うんですけれども、何かメリットがあるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次にご質問をいただきました、販売収入、また貸出収入などは民間事業者の収入となり、市にとっては企画展の妨げとなることが考えられるというご指摘であります。したがって、何のメリットもない。断るべきではないかについてお答えします。 作品の寄託等につきましては、市で購入を予定する作品に加え、所蔵点数がふえることから、常設展のみならず、企画展の開催を容易にするものであり、総じて妨げではなく、大きなメリットであると考えております。また、ミュージアムショップにおけるグッズの販売や、所蔵作品の貸し出しについても、施設の知名度や認知度の向上による入場者数の増加といった相乗効果が見込まれるものと認識をいたしております。 したがいまして、こういった貸し出しをして他県に希望があれば、これまでも全国で何か所か展示をしておりますが、そういった要望があれば、貸し出しも可能になるわけでありますので、常設展に年間何回か入れかえをしていくということで、相乗効果が出てくるのではないかとは思います。 前段で先ほどご指摘をいただきまして、もう何年か前の12月にルドゥーテの絵を、バラの絵をもらっちゃっているじゃないかというご指摘があって、それについては、私も反省したいと思います。というのは、寄贈してくれた方が敷島の防災公園等にバラの寄贈をしてくれて植えてくれたり、指導をしたり、公民館教室で教室を開いてくれたりしておって、その方がたまたま立派な絵を持っているということで、寄贈を甲斐市へしたいということがかち合っちゃったみたいな経緯もございまして、市民の方が、市長室にもありますけれども、絵をくれると嫌とも言えなくて、飾ってしまうと、次の方がくれると言ったときに、その方に断るとかということができなくなるので、もうこの本館ができたときからも絵が何枚か飾ってありますね。そういうものも外してしまうということは難しいです。 したがって、聞いたらあいにく割かし豪華なバラの絵だということで、あるところへしまってありますけれども、なかなかうっかり出すわけにはいかないということもあります。したがいまして、そこにかち合ったということについてご指摘は確かにあると思います。心配をおかけすることになろうかと思いますが、いつか世には出るかと思いますし、また、せんだっての宮廷画家ルドゥーテの絵画展には、出展をメインのところでさせていただきましたけれども、そのことについてはできればご了解いただければと、こんなふうに思います。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 美術館の設計自体が、今までルドゥーテ展とかいろいろ見に行ったんですけれども、キングスウェルでは54作品でしたか、それに、あちらのほう磐田市のほうでも145作品ということで、常設展として170点飾って、それと保管で330点、いかにも多過ぎるように感じるんですよね。そういう面でいけば、もうちょっと小ぶりの常設展にして、企画展はまたのびのびとできるようにできればと思うんですけれども、こちらのほうで企画展の開催を用意するというんですけれども、常設展で200平米予定しているんですよね。それで、企画展示スペース120平米しかないんですよ。収納庫及び一時保管庫で30平米ということになっていて、ルドゥーテの版画、肉筆画など、寄託と購入合わせて500点も及ぶ作品を保管する必要があるわけですよね。展示スペースが極小になってしまって、企画展の開催の妨げになっちゃうんじゃないかと、そういうふうに感じております。
    ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 要求水準書(案)における展示部門、収蔵部門の必要面積につきましても、民間事業者との意向調査における提案により定めたものであり、企画展開催の妨げになるとの認識はございません。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) じゃ、とりあえず今度再質問予定していましたけれども、これは飛ばさせてもらいます。 企画展示室120というのは少ないかと思うので、事業提案を待っていろいろと変更等をお願いするということだと思いますので、私としては今の形ではちょっとおかしいなというふうに感じております。 7番目です。 ルドゥーテ作品の集客力について伺いたいと思います。 甲斐市15周年事業ルドゥーテの世界展が8日間行われ、甲斐市民以外で500円で入場者が300人利用したと聞くんですけれども、やはり1日38人程度ですよね。磐田市で行われたルドゥーテ美花選でも、入場料が300円で1日七、八十人程度と伺っています。ルドゥーテ作品の常設展で、集客力が幾らあるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ルドゥーテ作品の常設展で集客力が幾らあると見込んでいるかについてお答えします。 見込みにつきましては、応募される事業者の企画力によりまして左右されるところでありますが、ルドゥーテの作品展は県内外で数多くの企画展が開催されているとともに、本市におきましても市制施行15周年の記念事業といたしまして、10月の10日から17日までの8日間、花の宮廷画家ルドゥーテの世界展を開催したところであります。一部期間中台風の接近による天気が悪かった関係で、その影響を受けましたところであろうかと思いますが、8日間で2,004人、1日平均約250人の来場者があり、グッズの売り上げや併設する民間の飲食店の来店者も非常に好調であったと伺っていることから、市民の皆様にも一定の評価をいただいたと理解をしているところであります。 集客力ということについては、これからまだまだPRをしなきゃいけないだろうし、思います。ですが、先日世界展をした折に、グッズがたくさんあったことに私も驚きましたり、また、スマホで見るといろいろなグッズもあって、特に服飾のイギリスの有名な服飾メーカーが非売品でしたけれども、飾ってありましたり。そういうのを見たり、そしてまた、化粧品会社さんとか、いろいろな広い範囲の中で、こういうものをルドゥーテの作品を生かして世に出そうとしているようでありますので、そういった面からも見ても将来生きていくものではないかなというふうに思っております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 花の宮廷画家ルドゥーテの世界展では、甲斐市民は無料で、市民以外の利用料は500円であったわけですよね。8日間の有料入場者数は、UTYでスポットCMを流すなどしたんですけれども、300人で、1日平均38人程度ということだったんですよね。集客見込みを出すなら、何か有料利用者数を参考にするほうがいいんじゃないですか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 市制施行15周年記念事業として開催いたしました、花の宮廷画家ルドゥーテの世界展の目的は、本事業の機運の醸成と、市民の皆様に作品のすばらしさを知っていただくことであり、集客見込みを出すものではありませんので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 水を差すようなことばかり言って悪いかとは思うんですけれども、やはりこういう事業をするときは、市民の税金を使うわけですから、本当に綿密な計画、あるいはそういうものを立てて出すべきだと思うんですよね。そういう面で、こういう事業者任せで人が集まるとか、そういうのを考えずに、真摯に見込みを出すほうがいいかと思うんですけれども、これは質問ではございませんので、要望とさせていただきます。 質問です。 参考として伺いますけれども、ルドゥーテ作品170点購入予定とあるんですけれども、購入予定価格、費用概算では1億5,000万ですか。ルドゥーテ作品もネットなんか見ると初版本で20万円とか、価格が下がっているんじゃないかと聞いているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 購入予定価格は幾らか、ルドゥーテ作品も価格が暴落していると聞いているがについてお答えします。 ルドゥーテ作品の購入につきましては今後交渉を行うことから、現時点では購入価格は決定しておりませんが、当初の試算段階では約1億5,000万円を見込んでいるところであります。 また、ルドゥーテ作品の価格が暴落しているとのことでありますが、本市が情報収集をする中で、そのような状況は確認をいたしておりませんので、価格が暴落しているとの認識は持ってはおりません。なお、絵画に関しましては、価格が変動するものでありますので、作品を購入する場合においては、今後ご指摘のとおりアドバイザリー業務におきましたり、そして専門家からのご意見などをいただきながら、適切な価格での購入を考えております。 何かとご指摘をいただいているのが現在のところでありまして、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) こちらのアドバイザリー業務に参加されている方が、コレクターの方だと思うんですよね。購入される先が、その方の関連する会社ということになっていると思うんで、このアドバイザリー業務で専門家というのはそういう方ではないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 作品の購入における専門家につきましては、適正な人選を行ってまいりますので、今後特別委員会においてご報告をさせていただきます。なお、アドバイザリー業務というのは、あくまでも日本総研さんにお願いしている内容でございますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 山梨県立美術館がミレーの絵を4億円かけて購入されたときに伺ったんですけれども、やはり国際的な美術品鑑定士ですか、その方の鑑定のもとで購入したということですので、1億5,000万というのは、これはそういう鑑定士の方が出した数字ではないということですか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 先日、特別委員会にお示ししました事業費概算金額は、現時点でおける想定での事業費をお示ししたものであります。鑑定を行った上での計上ではございませんので、ご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 議長すいません。 じゃ、次の質問のほうに移らせてもらいます。 緑化センターの樹木の保全について、2018年8月の緑化センター特別委員会では、有料パークについても3メートル以下の生垣程度は取り除くんですけれども、その他保全すると思うということでおっしゃってたんですよね。要求水準書(案)を見ると、無料パークの4,000平米は保全するとしか、面積としては書かれていないんですよ。事業者提案でもし伐採となれば、本当に伐採してしまうのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 要求水準書(案)では、無料パーク4,000平方メートルは保全するとしか書かれていないが、事業者提案で伐採となれば伐採してしまうのかについてお答えします。 この件につきましては、議会をはじめ、多くの市民の皆さんからもご意見やご要望をいただいたところでありまして、導入可能性調査におきまして、無料パークを想定している中央区画につきましては、可能な限り既存の緑や樹木を活用するとお答えをしているところであります。この無料パーク中央区画というのは、現存して見てわかるようにケヤキの木が一番大きいですかね。あそこの真ん中にあるところが主になりますので、ほぼそこは残されるんじゃないかなと。私どももそのことが前提になっている緑化センターの活用策でありますので、樹木を伐採するというふうなことについては、無料パークに所属するところは市民に集っていただいたり、来ていただく方に緑を楽しんでいただく。また、貴重な植物も若干ありますので、そういうものも保存していきたいと思っております。 したがいまして、さきに公表いたしました要求水準書(案)におきましては、これ以外にもできる限り、当該地区内の既存樹木は保存、移植に努めるとともに、これはちょっと駐車場にしなきゃならないところにも大切な木がありまして、それらもこちらへ移植をしてそれなりの保存をしていきたいというふうに考えております。 既存樹木の活用につきましては、ご指摘のとおり、市民のワークショップの実施等を含めていきたいと考えております。現存する樹木を全て残すということについては、全て残すということについては難しいので、また最終的には事業者からの今度、提案がありますので、そこで検討をなお、させていただきます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) できるだけ残すということなんですけれども、昨日の新政会の代表質問で、あちらには285種で1万8,645本の樹木があるということなんです。山梨県緑化センター跡地にある樹木は42年間育てられ、貴重なものです。また、伐採、伐根となると多額の経費がかかります。樹木を残すだけじゃなしに、設備費ですね、そちらにもかかると思うんです。3メーターの樹木を伐採、伐根するのにかかる費用というのは大体、1本幾らぐらいなんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 幹回りの太さや根の状況、また周辺の状況により金額は増減いたしますが、3メートルの樹木を伐採、伐根するおおむねの経費は40万円程度と見積もっているところであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) じゃ、40万程度いうことであれば、1,000本取り除くとなると4億円かかるということになってしまいますよね。できるだけ樹木、本当に残していただきたいと思うんです。それで、今、木が植わっていないところで施設をつくる程度でぜひお願いしたいと思うんですけれども、こういう形で4,000平米だけ、以上残すとは書いてあるんですけれども、無料パークと限定されていまして、こういう形で書いちゃうと、事業者の提案というのはどうなるのか心配なんです。それ以外は伐採していると言っているようなものではないんですか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 市民の憩いの場となる中央区画の無料パーク部分につきましては、キンラン、ギンランなどの希少種の植物が生息していることなどから、これまでも既存の緑や樹木を可能な限り残すとしてきたところであります。 本事業の要求水準書(案)におきましては、パーク共通の植栽に関する事項として、四季を通じて季節感を味わうことができるよう多様な常緑、落葉の高木、中木、低木を植栽するとともに、でき得る限り当該地内の既存樹木を保存、移植に努めることとしており、谷口議員がおっしゃっているそれ以外は伐採していいという明記をしたものではございません。ご理解お願いします。 以上です。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) じゃ、次の質問に移ります。 バラ園について伺います。 バラ園も有料施設として、維持管理運営費、対価を運営事業者に支払うとなっています。指定管理、バラ園の面積、多分6,000平米以下になると思うんですけれども、島田市のばらの丘公園ですと1万9,000平米で1,200万円の指定管理料であったと聞いています。バラ園の指定管理料というのは、上限は幾らになるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、バラ園の指定管理料の上限は幾らかについてお答えいたします。 山梨県緑化センター跡地を活用したフラワーパーク&ミュージアム整備運営事業に係る指定管理料につきましては、有料、無料と区別するのではなく、バラ園を含む施設全体として指定管理賞を15年間で14億9,500万円を上限として想定しているところでございます。谷口議員からも過去に何万本ですか、数えてくれて、私ども見ても何万本というそういう正確な数字がちょっと…… ◆3番(谷口和男君) おとといの質問で言われていたものですから。 ◎市長(保坂武君) できるだけ切らないように残してというふうな感覚ではありますけれども、人があのままほったらかしておくと大変です、こうなっちゃって。だから、早い時期に生かされていたものはちゃんと残して、あの中に一番大きなケヤキの木が竜王駅の南口に今、無事に定着しておりますけれども、そういうふうに大切なものだからこそ将来残していくべき駅へと譲っていただいたものでもございました。 したがって、樹木を倒すことは非常に寂しいことです。このバイパスに、甲府バイパスに今、イチョウの木があるんですけれども、イチョウの根元にかつてマツバギクを植えていて、草が来ないようにということで、個人的にロータリークラブの皆さんと植えたんです。ですが、3年ほどしてよくなってきたら業者が全部取っちゃって、あれは毎年、夏になるとに日中にピンク色で咲いてくれるんですけれども、あいにく知らない方でしょう、国土交通省関係で、あいにくそれで全部きれいに取られちゃったから、非常に残念ですが。そこを後、沿線の方が時によっては会社によって草取りをしてくれておりますが、半分以上は草取りしてくれないから、見た目も悪いです、現在。そして、イチョウの葉っぱが、今、落ちております。それが今度は迷惑だと。でも、きれいに毎朝してくれる会社もあります。 そういうことを考えると、あれをなくして、イチョウをなくして、電柱もなくしてさっぱりしたらいいじゃないかという提言もありまして、そういうことにこれからなっていくかもしれません。それで、見た目もよく、よりよいまちづくりにしていくということになれば、電柱の地中化進めて、そうとなるとせっかく50年ほど育ったイチョウもなくなりますけれども、また、敷島町内のように繁茂し過ぎて近所迷惑と、それはまた小さく植えかえていただいて、また数年後には植えていくと、環境が変わってよりよいものになっていればいいじゃないかとは思います。 したがって、ご心配のようにあるものを残すことも必要ですし、そういった提言をいただいて、できるだけこれからの提案をしていく中で、ご指摘をなおいただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) できるだけ残していくということはいいんですけれども、ちょっと今回の質問、10月28日にDBO方式で目的会社をつくらずに、バラ園と美術館、無料パーク、個別に契約することもあり得るというふうに理解したんです。それで、14億9,500万、こちらのほう、そういうふうな理解したんですけれども、その個別にやるということはなくなったということなんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 市の方針といたしましては、バラ園、美術館を個別に維持管理するのではなく、パーク全体を共通のテーマとするため、事業区域を一体として設計・整備・運営・維持管理をお願いするものであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) じゃ、SPC、特別目的会社のほうなんですけれども、こちらのほうをつくるということでよろしいんですか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 SPC、特別目的会社の設立については、実施方針(案)において、民間事業者からの提案により任意としております。設立する場合にはその旨を企画提案書に記載することとしておりますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) できるとかあれで、やっぱりばらばらにしちゃうと、おのおの決めないと厳しいんじゃないかというふうになるかと思うんで、その辺、ぜひ、考えていただければということで。 それで、質問⑪の山梨建設新聞の記事については、この前の緑化センター特別委員会のほうでご返答いただきましたので、勝手に発表した記事を書いたんじゃないかとかいうことでおっしゃっていましたんですけれども、できれば11月19日の朝に記事が出て、19日の2時からある事業者説明会で決まるような内容まで臆測で書かれたら困るもんですから、この辺のことはぜひ注意をしていただきたいと思います。 じゃ、こちらのほう時間も少なくなりましたんで。 以上、ルドゥーテを中心とした美術館、バラ園について質問させていただきました。やっぱり私としては、まだ、収益について、市に還元されるとは思えないですし、運営維持管理費もかなり高額になってしまって、普通の指定管理よりもかえってお金がかかっているんじゃないかというふうに思っています。 それと、今議会で、30億3,000万でしたか、17年間にわたって債務負担行為が設定されました。本会議でも反対討論の中で私は触れたんですけれども、今、この議場にいる市幹部の皆さん、あるいは議員の皆さんで17年後に市政に携わっている方が何人残っているのかということですよね。そういうのは今のメンバーで普通、3年から5年ぐらいで指定管理は入れかえるのが普通だと思うんです、検討するのが。それを15年、17年にわたって決めてしまうのは本当に横暴じゃないかというふうに考えておりますので、その辺、ぜひ、意見としか言いようがないですけれども、そういうことを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、3番、谷口和男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時05分 △再開 午後4時20分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △山本英俊君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告5番、山本英俊君。 18番、山本英俊君。     〔18番 山本英俊君登壇〕 ◆18番(山本英俊君) 18番、創政甲斐クラブ、山本英俊が議長の許可をいただきましたので、一般質問、2表題にわたって質問させていただきます。もう、大トリということで、ここ3日間、毎晩遅くなるような形でいますので、足元の明るいうちに帰れるよう頑張りますのでよろしくお願いいたします。 では、始めます。 野良猫を減らす方法について。 飼い猫の完全室内飼いの徹底について。 町なかで明らかに飼い猫であると思える猫を見かけるときがあります。いまだに家や外を自由に出入りさせて飼っている人が多いと感じる。動物愛護団体などから譲渡する際、不妊去勢手術や室内飼いを譲渡条件としていると聞く。 望まない子猫の繁殖や野良猫をふやさないためにも、繰り返し手術や室内飼いの重要性を周知することが必要であると考えるが、市の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 山本英俊議員から、野良猫を減らす方法についてご質問をいただいております。 飼い猫の完全室内飼いの徹底についてお答えします。 環境省が策定した市街地における犬猫の適正飼養ガイドラインでは、猫は室内飼育を基本としており、また、山梨県動物の愛護及び管理に関する条例においては、猫の飼い主の遵守事項として、室内で飼育するよう努めることといたしております。猫を屋外に放した場合、他の猫との接触により、病気やけがなどの危険性が高まるほか、近隣住民に対してもふん尿による迷惑が及ぶとともに、特に、不妊去勢手術を行っていない場合は、望まない繁殖につながるおそれがあります。 本市におきましては、猫に起因する苦情等の相談があった場合、飼い主に対し室内飼育の指導を行うとともに、広報紙等を通じまして、室内飼育の徹底を周知しているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。 今、市長が室内飼いの徹底を周知しているという形で答弁のほういただいたわけですけれども、もう、これ再質問に入りますけれども、室内飼いの指導の徹底の仕方が悪い。そのために野良猫が減らないのであり、周知の方法を再度考慮した形で行っていただきたいと思います。その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 猫を室外に放した場合、市長の答弁のとおり、飼い猫に対してさまざまな危険性が高まるとともに、近隣住民にさまざまな迷惑が及ぶおそれがあります。そのことを承知で行っているならば、飼い主としてのモラルの問題でもありますので、引き続き、広報紙や市ウエブサイト、SNSなどを活用するとともに、動物愛護センターとも連携しながら室内飼育の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 答弁、部長さん、ありがとうございました。 今、部長さんが言った広報紙、またウエブサイト、SNS、こういうものは若い人たちだったらすごく有効なのかなと思うんですけれども、割とこういう飼い猫を放し飼いにしているというのはお年寄りが多いわけです。その場合にはやっぱり足を運んでいただいて、やっぱりしっかりしたお話をするとか、指導するとかそういう形がいいのではないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 猫の苦情に対しては継続的な指導を実施しておりまして、動物愛護センターとも連携をする中で、訪問、また経過観察なども行っているところでございます。継続的な訪問、また指導につきましては、今後も個々の事情により対応してまいるとともに、苦情の通報者等の意向も踏まえる中で実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ありがとうございました。 次の2番目の野良猫の餌やり、多頭飼育に対する指導について。 最初は野良猫がかわいそうということで餌を与えたところ、あっという間にふえてしまい、どうすることもできずに地域で孤立して、解消方法が見えぬまま崩壊寸前となる例があります。そういう人たちが相談できる窓口を設け、子猫の里親を探したり、多頭飼育になる前に指導を行うなどの対応が必要と考えるが、市の状況についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 野良猫への餌やり、また多頭飼育等に対する指導についてお答えします。 甲斐市では飼うことを目的としていない猫への餌やりの苦情につきましては、当事者宅に直接訪問し、無責任な餌やりを中止するよう指導を行うとともに、今後も餌を与える意思を示す場合においては、トイレ始末や不妊去勢手術の実施など、正式な飼い猫として飼育するよう指導しているところであります。 また、多頭飼育につきましては、山梨県動物の愛護及び管理に関する条例により、10頭以上飼育する場合は保健所への届け出が必要であるとともに、適正な終生飼育の環境が整わなくなった場合については、飼育数の増加を抑制するため、繁殖に関する適切な処置を講ずるよう努めることとしております。 対応といたしましては、多頭飼育やこれに近い事例が判明した場合においては、譲渡会での新たな飼い主探しなど、山梨県動物愛護指導センターと連携をとりながら、適正な飼育指導に努めているところであり、あわせて広報紙や市ウエブサイトによりまして、マナーやモラルなどの注意喚起を促しているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。 再質問の多頭飼育者が市役所に相談した場合、助成金の受け取り方や手術の病院等の紹介はあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 多頭飼育者や少数の飼育者にかかわらず、犬及び猫の不妊去勢手術費補助金に関する相談があった場合は、一連の申請手続等につきまして、丁寧に説明を行っております。 なお、手術を行う病院の紹介につきましては、特定の病院を紹介することはございませんが、最寄りの病院など、市民から求めがあった場合は市内にも手術が可能な動物病院があることを周知しているところであります。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ありがとうございました。 もう一問、再質問のほうお願いいたします。 年間の苦情件数はどのぐらいあるのか、また、それが地区別にわかるようでしたらお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 平成30年度における猫に関する苦情件数は竜王地区が14件、敷島地区、双葉地区がそれぞれ4件で、市全体で22件ございました。 苦情の内容としましては、野良猫への餌つけに関することが7件と最も多く、次いで、ふん尿に関することが6件でありました。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 答弁のほうありがとうございました。 今、餌つけとかふん尿に関するということで何件かあったわけですが、私の近いところで、2軒隣ぐらいのところでやっぱり多頭飼育しているお宅がありまして、そこの猫がやっぱりふん尿ですね、去年の夏ぐらいですか、その隣の方がちょっと相談に来たんで、すぐに私も言われたんで飛んでいって、携帯で撮ったわけですけれども、錠口に長さ5メーター、幅50センチぐらいにわたって10か所ぐらいしてあるんです。もう夏のころですから、どうにも臭くて、そしてまたそこが砂利の道ということで、近隣の人たちも常に困っている、そして、そのときに私も周りの家にも一応話を持っていって、いろんな観点から聞いてあれしたら、うちも困っていますよということで、そのふん尿の現場というか、猫がしたところを見せていただいたわけですけれども、その家を中心に周り10軒ぐらいが、例えば家と塀の間が10センチ前後から1尺ぐらいの間、人間も入れない、掃除もできないというところにふん尿だらけ、そんな形で困っていました。 そのときに、ここの甲斐市のOBである某敷島の方ですけれども、その奥さんが譲渡会のほうに入っていまして、すばらしい方で、私たちやっとそこの方といざこざになるところですが、その方を呼んでしたところ、やっぱり女性同士ということで、話も進めていただいて、これから気をつけるという形で、それからすぐに減っているわけではないんですけれども、譲渡会とか愛護団体の方は環境課の課長さん、部長さんなりで一度、話を煮詰めていろんなそういうものにも当たっていただけたらいいのかなと思います。いきなりで石合部長には悪いんですけれども、そういう形のものができるものかどうか、愛護団体とか譲渡会の会の方とお話ができるかどうかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 現在、市内における猫等のボランティアについては、明確に把握をしておりませんが、今、山本議員がおっしゃった個人として取り組んでいる方及び地域猫に深く理解を示す方については複数人承知しているところでございます。また、そのような方と連絡等とりながら、また対応策等についても見出していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 次に、3つ目の飼い主のいない猫に対しての不妊去勢手術への助成について、現在、野良猫に不妊手術、去勢手術をし、地域猫として見守るという運動がある。手術の際、そのあかしとして耳先をV字にカットするため、その形が桜の花びらに似ていることから「さくらねこ」とも呼ばれています。この活動をしている人たちは、現在、自費で野良猫の手術を行っている。不幸な猫を一匹でも減らすためには、このようなボランティアの力が必要です。活動を支援するためにも、飼い主のいない猫に対しての手術の助成を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 飼い主のいない猫に対しての不妊去勢手術への助成についてお答えします。 現在、本市では甲斐市犬及び猫の不妊及び去勢手術費補助金交付要綱に基づきまして、飼い犬及び飼い猫について希望する飼い主に対して、不妊去勢手術費用の一部を補助しております。飼い主のいない猫は現時点では補助対象にしておりませんが、近年、野良猫の繁殖などを地域の環境問題と捉え、共生していく考え方で、地域猫として扱うボランティア活動が全国的に見受けられているところであります。 この活動は地域住民の理解が重要であり、その上で公的な支援を行っている市町村の事例がありますので、今後、地域住民やボランティア団体等と行政が連携する中で、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。 今の市長の答弁の中に地域猫がという形のものがあるんですけれども、地域猫が盛んな市町村としてどこを把握しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 地域猫としての活動を盛んに行っている特定の市町村につきましては、現在、詳細な把握はしておりませんが、地域猫の取り組みを理解し、また推奨している自治体については近年、増加しているものと理解しております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 今、部長が言ってくれたんですけれども、この地域猫というのは1か月前なのか2か月前なのか、ちょっと忘れましたが、テレビで放送するなどして、特に海沿いの小島、例えば島ですよね。そういうものに一つでどこにも逃げない状態になっているわけですから、そういうところで飼育している場はあるのではないかと思いますけれども、そういうところで猫の好きな方が今度は観光として来てもらえる、そういう形のものが地域猫というんではないかなと思うんですけれども、甲斐市の場合はもう地続きですから、そんなことをしたら猫だらけになってしまって、えらい汚れた市になってしまうようで、それはできないと思います。 そうはいっても、その中で何かこの前は猫が大分死んでいたという事例も出てきたということで、全部が全部、その村の島民が、猫がかわいいというわけではないと思います。それはやっぱり、今、この中に、議会の中にも、皆さんがいて、猫の好きな人もいれば、嫌いな人もいるわけですから。地域猫というのは存在しないのではないかと思います。 次に、引き続きよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆18番(山本英俊君) 再質問で、ボランティア団体としてはどのような団体を把握しているのかお尋ねします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、現在、市内におけるボランティア団体等については明確な把握はしておりませんが、個人として取り組んでいる、理解のある方については複数人承知をしているところでございます。 また、全国的に地域猫の取り組みを広める運動を展開している団体といたしましては、公益財団法人どうぶつ基金があり、志ある方々からの寄附金を募る中で、団体や個人活動家に対して、猫の無料不妊手術チケットの発行や、不妊去勢手術費の助成事業などを行っており、全国の幾つかの市町村においてもこれらの取り組みを利用していることは承知しております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) これは去年の8月ぐらいですか、甲斐市へ神奈川の大和市の山口動物病院の先生が来てくださいまして、先ほどの譲渡会の方たちがお願いして来ていただいて、70匹近い猫を避妊手術していただきました。通常であれば1匹2万円から2万5,000円するものを数千円ということで、甲斐市の猫自体は50匹近く、あと20匹近くは近隣の市町村からの20匹ぐらいですけれども、そうはいっても50匹ぐらいを数千円、4分の1、5分の1でやってくれるそういう先生がいるんです。 普通でしたらこういう譲渡会とか愛護団体でお願いしなくて、大体、市の関係でこの山口先生のところへお願いに上がって、そしてやっていただく。料金的にも安くやってくれるし、その先生たちも、1人、70代過ぎていますので、それに若い先生が3人ぐらいついてきて、研修というか、やりながらの避妊の処置をしてくれるわけですけれども、ぜひまた甲斐市でもその先生に連絡をとって、その先生は全国的にボランティアで歩いているようですから、すぐに来ていただくということはできないにしても、甲斐市でもお願いして、特に、昔、後沢、今、矢木羽湖といいますけれども、この辺にもやっぱり20匹以上の野良猫がいます。そのときも捕まえたんですけれども、やっぱり七、八匹しか捕まえられなくて、全部できれば一番よかったんですけれども、あとは私の、先ほど言った近所の猫も7匹ぐらい捕まえて避妊の手術をしていただいたというような状態です。 ぜひ、また神奈川の山口動物病院の先生に市から病院に上がって、そういう手術の安価で、余りそれを宣伝しちゃうと山梨県の獣医会というのから反対されるようなことを聞いたんですけれども、大げさにしなくてやれるような形をとっていただければなと思います。 そして、この1問目のやつで、山日新聞に12月11日に掲載された犬猫殺処分ゼロの実態はという形でありますので、ちょっと朗読させていただきます。 「愛護団体にしわ寄せ、劣悪な環境で飼育も。犬や猫の殺処分ゼロを掲げる自治体がふえている。動物愛護意識が高まり殺処分への風当たりが強まっているためだ。ただ、しわ寄せといって、そして愛護団体の引き取る数がふえている面、劣悪な環境で飼育されるケースもゼロという数字ばかりを追うのは無責任との声が上がる。 2012年度、動物愛護法改正で自治体は殺処分がなくなることを目指して、引き取った犬猫の譲渡、返還に努めることになった。老齢や病気などを理由とする引き取りを自治体が拒否できることも明記。殺処分は08年27万6,000匹だったのが、17年には4万3,000匹までに減った。 飼い主不明の犬猫を含め、自治体の引き取り数が減るとともに、譲渡、返還数が増加、環境省の担当者は飼い主の意識向上で、野良犬や野良猫が減ったことに加え、民間団体との連携で譲渡が進んだと分析する。かつて、犬の殺処分が全国最多だった茨城県は16年犬猫の殺処分ゼロを目指す条例を制定、18年度の犬の殺処分数は08年に比べて96%減った。県は『収容数は変わらないが、愛護団体への譲渡がふえた』と説明する」 こういう形で、譲渡会とか愛護団体としっかり手を組んでやっていけば、こういう問題も減るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、よろしいですか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。
    ◆18番(山本英俊君) 中学生の自転車通学について。 ことし10月に甲府市内で、男子高校生と一般女性が自転車同士で接触事故を起こし、数日後にその女性が亡くなるという痛ましい事故がありました。公益財団法人交通事故総合分析センターの2017年の調査によると、都道府県別の人口1万人当たり通学時の自転車事故発生件数は、山梨県の中学生は13.1件で全国ワースト5位、高校生は48.3件でワースト3位となっており、山梨県の中高生に対する自転車の安全指導は大きな課題であると考える。 そこで、市内中学校の自転車通学及び安全指導の現状について伺います。 (1)市立各中学校の生徒の自転車保険の加入状況について。 市内の中学校の中学校では、通学や部活動等の対外試合で自転車を利用する現状があると聞く。万が一、事故を起こした場合、保険での対応が必要となるが、通学や部活で自転車を利用している生徒への保険加入に関する学校の取り組みと加入状況についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長(三澤宏君) 中学生の自転車通学について幾つかご質問をいただいております。 市内市立各中学校における生徒の自転車保険加入状況についてお答えします。 本市の中学校では自転車通学をする生徒に対し、竜王中学校、竜王北中学校、双葉中学校の3校が自転車通学の許可条件として保険加入を義務づけており、加入を義務づけていない玉幡中学校、敷島中学校の2校でも、新入学説明会や保護者会等において積極的な加入を呼びかけているところであります。 また、部活動での自転車利用につきましては、竜王中学校、竜王北中学校が保険加入を義務づけておりますが、他の3校におきましては、任意加入としております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 再質問させていただきます。 各中学校の自転車通学者の人数についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市の各中学校の自転車通学者の人数につきましては、竜王中学校が163人、玉幡中学校が63人、竜王北中学校が22人、敷島中学校が172人、双葉中学校が166人で、合計586人となっております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ありがとうございました。 今、この数を聞くと、竜王北中が一番新しく創立したわけですけれども22人、敷島の場合172人と8倍、全部合わせると586人、一学校全員が自転車というような形に思われます。ぜひこういう形の中で、毎日600人近い生徒が危険にさらされている、こういう形の中ですから、保険に入るということは大切なものだと思います。 次に、再質問、自転車通学者の保険について市内の中学校のうち、2校は任意加入となっているが、ぜひ義務づけをお願いしたい。あわせて、家庭で入っている傷害保険等で対応できる場合が多いので、加入方法について保護者に周知して、また、生活が困窮している家庭については市で補助などの対策をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 自転車利用者が事故の加害者となり、多額の治療費や賠償金が発生した場合は、保険に加入していることで十分な補償ができるものと考えます。こうした点から、本市教育委員会では任意加入の中学校に関して、加入を勧めるよう促すとともに、加入方法についても学校を通して保護者に周知してまいりたいと考えております。 また、保険加入に関する補助については、自転車保険を義務化する条例の制定など、県の動向等に注視してまいります。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ありがとうございました。 2番目の質問に入っていきます。 自転車の整備に関する指導状況について。 自転車を安全に運転するために定期的な点検や整備が必要と考えるが、自転車通学者の自転車整備に関する中学校の指導状況についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長(三澤宏君) 自転車の整備に関する指導状況についてお答えします。 本市の中学校では教職員が毎日の登下校指導の際に、生徒の自転車の状況を目視で確認しております。また、生徒指導担当教諭等が日常的に駐輪場において生徒の自転車の点検を行うとともに、生徒たちで構成する交通安全委員会が教諭の示したチェック項目に沿って、全員の自転車を点検する活動を行うなど、教職員及び生徒みずからが日常的に点検を行うことで、整備不良による事故の未然防止に努めているところであります。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) ありがとうございました。 再質問させていただきます。 この10月下旬から2月にかけては日没が早く、学校や部活の帰りの時間と重なり、自転車事故の危険が高くなり、事故を防ぐためには自動車やバイクから見えやすいよう自転車のライトの明るさを十分確保することが大切である。そのためにもライトのチェックは重要だと考えるがいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市の中学校では、日没が早まる秋、冬は下校時の交通事故の危険が高まることを認識し、下校時刻を日没前の午後4時30分前後に設定し、暗くなる前に帰宅できるようにしております。 また、自転車のライトにつきましては、現在、ほとんどの生徒の自転車はオートライトが装備され、自転車が走行すれば常時点灯し、暗い中で安全を確保しながら走行できるようになっております。 本市教育委員会では各中学校に対し、日常的な点検活動を確実に実施するよう指導するとともに、安全教育の観点から自転車は車両であり、安全に運転する責務があることや、みずから点検し、安全性を確認する大切さなどを生徒に指導していくよう促してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) ここであらかじめ申し上げます。本日の会議は時間を延長して行いますのでご了承ください。 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 私の家の前が通学路になっておりまして、多いときには50台近くの自転車が行き来します。オートライトが装備されているとのことですが、これは100%でしょうか。点灯していない自転車、また暗い自転車などを見かけます。充電式、電池式の場合は充電をしたり、乾電池の取りかえなど、ライト点検を確実にしてもらっていただきたいのですが、その辺はどうでしょうか、100%になっているのかどうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 ご質問のライトの常時点灯につきましては、調査をしておりませんのでわかりませんが、先ほど答弁させていただきましたように、ほとんどの自転車のほうでオートライトが装備されているという点も考えながら、暗い中でも安全を確保しながら走行ができるようになっていると考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 今、部長のほうからご答弁いただいたわけですけれども、そのオートライトが100%であれば、そんなに暗いのはないと思うんで、もし、またなるべく早い時点で、一度学校のほうへ連絡として完全に100%オートライトついているのかということを、一度確認していただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 ◎教育部長(樋口充君) はい。 ◆18番(山本英俊君) じゃ、お願いいたします。 次、3つ目の主題に入ります。 自転車に乗るルールやマナーに関する指導について。 自転車による事故はスピードの出し過ぎや一旦停止違反、左右の不確認、並列走行など、ルールやマナーの不徹底によって起こることがある。自転車のルールやマナーに関する本市の中学校の指導状況についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長(三澤宏君) 自転車に乗るルールやマナーに関する指導についてお答えします。 本市の中学校では交通ルール、自転車の乗り方を含めた安全に関する教育を学習指導要領に基づき立てた学校安全計画により、年間を通じて実施しております。また、保健体育の授業では自転車事故の現状とその要因となる自転車の特性について学習するほか、事故防止には交通ルールの遵守や危険予測、自転車の点検整備などが重要であることなどを指導しております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 再質問で、市内でもランドセル型のかばんを通学に使用する中学生がふえていると聞いています。黒色のものが多く、夜は見えづらい、下校中の自転車事故を防ぐためにもかばんに反射材をつけたり、光る素材の上着を着用することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 現在、本市の中学校においては、後方や側方から確認できる位置に反射材が装置されている通学かばんを使用しております。光る素材の上着につきましては、周囲から見えやすく、安全確保に効果的であると考えられますが、制服との同時着用による動きにくさや、近年の暑さ、また、費用面等についても課題も想定されることから、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えています。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 二、三日前に、私が近所の中学1年生のかばんをお借りして、車のライトを当ててみたんですけれども、反射が本当に弱く、とてもこれではかばんをしょって子供が帰る、この時間ですよね。要は反射材が足りな過ぎるのではないかと思われます。ぜひ、反射材などつける、その反射材をかばんにつけるとかそういうことは、メーカーさんですから、教育委員会とかこちらの方に聞いてもあれだと思います。ですが、その辺はまたかばんの業者さんともちょっと相談なされて言っていただくような形を、ぜひ進めていっていただければなと思います。本当に、特にこの時期は衣がえして、冬服で、上下がもう暗い、かばんも暗いということになると、もうほとんど、そして自転車についている反射板ではほとんど、横になった場合にはタイヤのスチールのところについているんで、いるんだなというのが確認できますけれども、後ろからはほとんどできません。けさ、ちょっと、教育長と部長のところへ行って話した後ろについている赤い反射板ですか、ああいうのが点滅する自転車も中にはあるんですよね。また、そういうものもできたら一度そういうメーカーさんというか、そういうところへ問い合わせていただいて、どういうものかということも、また確認しておいてもらえればと思います。よろしくその辺はお願いいたします。 続いてよろしいですか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆18番(山本英俊君) 4つ目の交通安全教室の実施について。 市内の小学校では自転車の正しい乗り方について交通安全教室を実施していると聞く。高校生になると、通学も自転車を利用する生徒がふえることと、通学距離が長くなることを考えると、中学校の段階で交通安全教室の必要性は高いと思う。本市の中学校における交通安全教室の実施条件と市教育委員会としての考えについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 三澤教育長。 ◎教育長(三澤宏君) 交通安全教室の実施についてお答えします。 本市の中学校では警察や関係機関から講師を招き、全校生徒を対象とした交通安全教室や自転車安全教室を開催しており、講師による講話などにより交通事故の重大さを認識し、その防止のための正しい知識を得る機会としております。また、ことし10月には敷島中学校において、スタントマンが実際に起きた事故の模様や事故につながる行為、事故の発生しやすい場所や状況を再現することで、生徒たちに事故の恐ろしさを実感させるスケアードストレート自転車教室を山梨県警の協力を得て実施するなど、より具体的で実際的な安全教育に取り組んでいるところでもあります。 本市教育委員会では、交通安全教室の開催は自転車での行動範囲が広い中学生にとって大変有意義であると考えており、今後は各中学校に対し、安全教育の実施内容の充実等を促してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 質問ございますか。 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 再質問させていただきます。 交通安全教室の内容を充実するためには自転車事故に対する児童・生徒の実態把握が必要であると考える。そこで、自転車事故に関する実態把握調査の実施に関して、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、各学校に対し、児童・生徒の事故発生については迅速に報告することをお願いしておりますが、児童・生徒に対して軽微な単独事故等を含めた事故の実態について把握する調査を行ったことはない状況でございます。今後、各学校に安全教室実施後のアンケート項目に自転車事故に関する内容を盛り込むなど、正確な実態把握に努め、安全な自転車利用に生かしていくよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) その関する内容を盛り込んでいただくということで、ありがとうございます。ぜひ、そんなふうにしていただきたいと思います。 ただ、登下校中の自転車事故とか、それは多分、学校へ言ったり、親にも言うかと思うんですけれども、私用で乗るときなどは中学生ぐらいになると自分で転んでも親にも言わなかったりして、隠して直しちゃうというか、そういうところまで今回の調査の場合は記入していただくよう、また説明のほうも細かくて申しわけないんですけれども、そんな形をとっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、再質問よろしいですか。 ○議長(清水正二君) はい、続けてください。 ◆18番(山本英俊君) 新入学説明会や保護者会を利用し、自転車事故の体験談を聞いたり、ビデオを見たりする機会を設け、保護者にも事故の危険性について認識をしっかりと持つよう促していくことも大事だと考えます。 また、自転車の安全利用のためには専用レーンの設置や拡充が必要と考えるがいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、子供を監督する立場にあります保護者が自転車の危険性について正しい知識を持つことは自転車を安全に利用させる上で有効であり、保険加入の促進につながるものと考えております。 また、自転車専用レーンの設置につきましては、各学校で実施しております通学路安全点検等の機会に現状を把握する中で、必要に応じ、道路管理者や警察と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 18番、山本英俊君。 ◆18番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 また、先ほどと同じように山日新聞で、12月4日に自転車保険義務化広がるということで、大きく掲載してありますので、また朗読させていただきます。 「自転車の利用者や損害賠償保険の加入を義務化する条例を制定する動きが広がっている。健康ブームもあり利用シーンが多様化する一方、事故をめぐる高額賠償判決が相次いでいるからだ。国が制度化を見送り、条例制定を後押ししていることも背景。ただ、各地の条例に罰則がなく、専門家はいかに保険の大切さを伝え、加入を促せるかが鍵になると指摘する。事故をめぐる高額賠償は相次ぐ。『自転車保険、ちゃんと入っていますか』、11月中旬、鹿児島市の自転車販売店店員(21)が客の男子大学生に尋ねた。鹿児島県は2017年に加入を義務づける条例を施行、加藤さんは、けがをさせ治療費を払えないことが一番問題なので、保険を勧めています。 国交省によると自転車関連の事故は、17年、対歩行者が2,550件、自転車同士の事故が2,749件、いずれも前年より増加。神戸地裁は13年、歩行者をはね重傷を負わせた当時小学校5年生の男児に9,500万の支払いをと命じた。東京地裁でも翌年14年、歩行者をはね死亡させた男性に4,700万の賠償を命じた。 こうした状況を受け、兵庫県が15年、全国に先駆け条例で保険加入を義務化し、各地で制定が進む。国交省のまとめではことしの11月時点で、義務としたのは兵庫県を含む11都府県、7政令市、努力義務としたのは13道県、3政令市となった。山梨県は来年4月の条例施行を目指しており、義務化は同10月からとする方針。損害保険会社が扱う商品では月数百円、また年数千円の保険料で最大数億円の賠償が可能なものがある。 国は保険加入の制度を検討したが、3月、制度づくりは非常に困難と結論づけた。各地の条例にも強制力が乏しい。au損害保険の昨年12月からことしの2月の調査では、加入率は全国平均は56%、義務化した地域で平均64.3%、義務化していない地域を15ポイント上回った。義務化しても全国平均以下の地域もあり、同社の担当は広報活動のあり方が影響したと見ている。日大の教授は『自治体は保険に入らないリスクを強調するだけではなく、加入者が駐輪場を安く使えるような入りたくなるアイデアを考えることも大事だ』」と、こういう形で載っております。 先ほどのこの小学校5年生の事故で9,500万円。これは、一朝一夕で払える金額じゃないですよね。例えば、甲斐市で若い夫婦がいて、小学校から高校といえば30代から50代前半ぐらいじゃないですか。その方たちが一戸建ての立派な家を、土地も購入していたって、子供さんが事故を起こした、9,500万請求された。土地、家屋、全部売ってもその金額にはとても足りません。となると、一家離散というかわいそうな現状になってしまいますんで、ですから、ぜひ保険には100%加入という形で、入っていただきたいわけです。 先ほどから、これは通常は執行側から言うことは、さっきも言われたように県の動向を注視するとか、他市町村の状況を勘案するとかの言葉ではなくて、うちでもネウボラの事業は山梨では初でやったわけですから、こういう形で市長に音頭とってもらって、せっかく山梨県の中でも人口のふえている、13市ある中で甲斐市だけです。そして、町は昭和町、村は忍野ですけれども、13市ある中で一番ふえているのは甲斐市だけ。それは、保坂市長の行動力と実行力のたまものがそういう形、また職員も頑張っている、また議会、ここ22人も全員頑張っておりますから…… ○議長(清水正二君) 山本議員、残り1分を切りました。まとめをお願いします。 ◆18番(山本英俊君) ぜひ、そんな形で山梨の市の市長、山梨一じゃなくて、日本一の市長だと私は自負しております。ぜひ、そういう感じで、市長に最後に答弁、短くて結構ですからいただいて、すみません、軽くでいいんで、短く答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 山本議員から、さすがスポーツ、野球をやって協会の部長さんなども務めている方で、小・中学生の通学の安全を心配して、特に中学生の自転車通学については保険加入の必要性を、今、ご訴えをしていただけたと思うわけでありますが、このことについて十分検討させていただいて、なるべく早い時期にご父兄の皆さんにも協力していただいたり、まちもそういった意味では協力しなきゃいけないんじゃないかなとは思いますので、参考にさせていただきます。よろしくお願いします。 ◆18番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。100%強制的に入れるという言葉、ありがとうございました。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、18番、山本英俊君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △市長からの発言の申し出 ○議長(清水正二君) ここで保坂市長から先ほどの谷口議員の一般質問に関連し、発言の申し出がありましたので、この際、これを許可いたします。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 先ほど、谷口議員からの質問におきまして、事務方のほうからご指摘がございました。バラの絵の寄附につきましては、コレクターのオクノブ氏とお話の中のようでしたですが、私の説明不足もございまして、寄附をいただいたのは山梨県内の後藤みどりさんという個人の方であります。再度、ご承知おきを願いたいと思います。 あわせまして、あと一点ですが、絵の購入でありますが、これにつきましては、概算の1億5,000万円はバラ図譜の170点を含めまして、肉筆画が数点などの交渉をしてまいるものでありまして、このようにご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水正二君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすは定例会の最終日となりますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすは午後3時に開会いたしますので、ご参集お願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時15分...