甲斐市議会 > 2019-12-17 >
12月17日-03号

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  1. 甲斐市議会 2019-12-17
    12月17日-03号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    令和 1年 12月 定例会(第4回)          令和元年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第3号)                 令和元年12月17日(火曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 代表質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(20名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      6番  横山洋介君     7番  金丸幸司君      8番  滝川美幸君     9番  五味武彦君     11番  赤澤 厚君    12番  小澤重則君     13番  松井 豊君    14番  清水正二君     15番  斉藤芳夫君    16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君     19番  内藤久歳君    20番  藤原正夫君     22番  保坂芳子君欠席議員(2名)    10番  金丸 寛君     21番  小浦宗光君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     輿石春樹君 教育長     三澤 宏君      企画政策部長  小田切 聡君 総務部長    望月映樹君      市民部長    剣持豊彦君 生活環境部長  石合雅史君      福祉部長    土屋達巳君 建設産業部長  小林信生君      子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者   横森貴志君      教育部長    樋口 充君 上下水道部長  古屋正彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  本田泰司       書記      輿石文明 書記      長田大地       書記      中込美智子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(清水正二君) 改めまして、おはようございます。 連日のご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会3日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(清水正二君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(清水正二君) 初めに、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 10番、金丸寛君、21番、小浦宗光君につきましては、本日の会議欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △代表質問 ○議長(清水正二君) 日程第1、代表質問を行います。 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。 本日は、颯新クラブ、日本共産党甲斐市議団、進和会、甲斐市民クラブの代表質問を行います。 念のため申し上げます。質問時間は議会申し合わせにより、各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、颯新クラブ30分、日本共産党甲斐市議団30分、進和会35分、甲斐市民クラブ35分となっております。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆さんには、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。念のため、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。--------------------------------------- △有泉庸一郎君 ○議長(清水正二君) それでは、初めに颯新クラブの代表質問を行います。 16番、有泉庸一郎君。     〔16番 有泉庸一郎君登壇〕 ◆16番(有泉庸一郎君) 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。 代表質問に入る前に、生活環境部の市民活動支援課から、毎月送付される国連NGO横浜国際人権センター発行の小冊子が「語る・かたる・トーク」という小冊子がありますが、その中で、神奈川県の施策である未病対策が紹介されておりましたので、それをちょっと紹介したいと思います。 未病とは、健康から病気に向かっている状態を言っています。未病対策とは、病気に向かうベクトルを逆の健康方向に向け治すということです。 この未病対策が、今、重要視されているのは、少子高齢化の進展に伴って、65歳以上の人口が20%以上を占め、超高齢化、少子化社会を迎え、医療費や介護費が増加しています。若い人の負担はふえる一方です。このままでは、健康保険による診療を受けられないときが来てしまいます。そこで、少子化対策とともに、病気になる前の未病対策が必要となってきています。介護予防とか、いきいき85歳とか、若いときからの生活習慣病対策が今後のキーワードになるんではないかと言われています。主治医は自分自身という心構えで生活習慣を改善していくことが大切ではないかと訴えています。 また、機会を改めてこの未病という話題については、質問をさせていただきたいと思っています。 それでは、本題に入ります。3問ほど代表質問させていただきます。 まず、1番目として、バイオマスの産業都市構想についてお伺いいたします。 構想では、甲斐市に存在するさまざまなバイオマスの現状と課題を明らかにし、これを活用する事業プロジェクトを策定し実現することにより、3つの将来像を目指すとしています。 以下、3つの将来像の取り組み状況と現状をお伺いいたします。 1、バイオマス活用による地域活性化を新たな産業づくりへの展開。 2、自立・分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくり。 3、資源の有効活用による地球温暖化防止・循環型社会の構築。 以上をお伺いいたします。 次に、2問目として、峡北・中巨摩・峡南地域におけるごみ処理広域化についてお伺いいたします。 建設候補地として、令和元年10月31日に、中央市浅利地区とすることが決定されました。また、令和元年11月20日の厚生環境常任委員会において、山梨西部広域環境組合の事業全体スケジュール案について説明がありました。 以下についてお伺いいたします。 1、建設地の地元及び近隣住民との合意形成について、どのような計画になっているのか。 2、山梨西部広域環境組合(一部事務組合)議会の運営方法についてお伺いいたします。 3番目として、菖蒲沢地区におけるメガソーラーの計画についてお伺いいたします。 菖蒲沢地区においては、県の蚕業試験場跡地に設置された山梨太陽光発電2012に続き、民間業者による4つの工区のメガソーラー計画があると、平成31年4月25日の厚生環境常任委員会で説明がありました。1工区については、平成29年11月に林地開発許可がおり、令和元年度中の完成予定とのこと。また、他の3工区については、林地開発申請書が提出されていると伺っております。 以下、お伺いいたします。 1、各工区の現状及び進捗状況について。 2、東川及び坊沢川流域住民への影響について。 3、河川管理者(山梨県)との協議状況について。 以上、3問、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 有泉庸一郎議員から、颯新クラブの代表質問をいただいております。 初めに、バイオマス産業都市構想についてお答えします。 まず、3つの目指すべき将来像の取り組み状況と現状を伺うについて、幾つかご質問をいただいております。 バイオマス活用による地域活性化と新たな産業づくりへの展開についてお答えします。 市内の森林においては、松くい虫被害の拡大や、林業、木材産業の低迷により荒廃が進んでおり、また、農業においても、高齢化や農産物価格の低迷等により、耕作放棄地が増加し、農地の山林化が懸念されているところであります。 このような現状を踏まえ、本市では木質バイオマスに着目し、バイオマス産業都市構想において、木質バイオマス発電プロジェクトを主要事業に位置づけ、発電所の誘致に取り組んだところであります。 発電事業者については、日立造船株式会社を選定し、昨年5月に基本合意書の締結を行い、現在、事業着手のあかしとなる基本協定書の締結に向けた取り組みを進めている状況であります。 木質バイオマス発電事業及び熱供給事業の実現は、エネルギー産業などの新たな産業の創出、木質バイオマスの収集から運搬、加工、利用に係る地域住民の雇用の確保、関連する市内事業所の受注機会の増加、林業の活性化と森林の再生、エネルギー資金の地域内循環、排熱利用による新たな農業への展開など、地域活性化につながるものと考えております。 次に、自立・分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくりについてお答えします。 本市においては、自立・分散型エネルギーシステムの導入として、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時に避難場所となる公共施設への電気及び熱の供給が可能となるよう、本市が誘致する木質バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給設備を軸とする基盤づくりを目指しているところであります。このため、本年度から2か年にわたり、環境省の補助事業を活用して、熱供給設備の導入調査、事業化計画を策定することといたしており、発電所周辺公共施設エネルギー需要量及び発電所のエネルギー供給可能量を調査する中で、平常時における公共施設への効率的な熱供給システムを立案することといたしております。 また、災害時には、市民をサポートする施設としての役割を果たすことができるよう、災害対応設備の導入についても検討をいたします。 今後は、本事業において立案した自立・分散型エネルギーシステムをもとに実施設計を行い、発電所の建設工事と調整を図りながら、設備の導入について進めてまいりたいと考えております。 次に、資源の有効活用による地球温暖化防止循環型社会構築についてお答えいたします。 現在計画しております木質バイオマス事業においては、発電所の排熱を公共施設へ供給し、化石燃料の使用を抑制することで、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に取り組むことといたしており、現時点では、公共施設への適切な熱供給システムの構築を検討しているところであります。 また、循環型社会の構築については、現在取り組んでおります学校給食の残渣を活用した液肥生成に加え、堆肥の製造も予定しており、発電所の排熱を活用した農業施策の展開と連携させることで、新たな産業の創出を図り、資源及び資金循環の構築を目指しております。 なお、新たな農業施策の展開につきましては、現在、熱供給設備の導入調査、事業化計画策定業務において、農地の集約、農業組合や法人等の誘致の可能性も含めて、調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、峡北・中巨摩・峡南地域におけるごみ処理広域化についてご質問をいただいております。 初めに、建設地の地元及び近隣住民との合意形成はどのような計画になっているかについてお答えします。 本年10月30日に、建設地として決定された中央市浅利地区につきましては、各市町が候補地を提案する段階から、地元自治会が建設に賛成する中で、ごみ処理施設を誘致していることから、施設建設への理解度が高く、おおむね合意形成は整っているものと考えております。一方、浅利地区に隣接している市川三郷町大塚地区におきましては、農業生産者団体を中心に風評被害等を懸念する反対の声が上がっていることから、現段階での合意形成に至っていない状況であります。 また、大塚地区に対しましては、協議会としてこれまでも懸念事項等について丁寧に説明しているところであり、今後は一部事務組合を発足し、引き続き早期に理解を得られるよう努めてまいるものと考えております。 次に、山梨西部広域環境組合議会の運営方法についてお答えします。 山梨西部広域環境組合の議会につきましては、各市が2人、各町が1人の計16人で構成することといたしております。 組合議会は、組合が所掌する事務等について審議を行う機関であり、その運営方法につきましては、組合議会が決定するものであります。 今後、ごみ処理施設の建設に向けて、組合事務局が事務を進めていくこととなりますが、基本的には11市町の首長による管理者会においてその方針等を決定し、組合議会にお諮りをする中で、進めてまいるものと考えております。 次に、菖蒲沢地区におけるメガソーラー計画について、ご質問をいただいております。 初めに、各工区の現状及び進捗状況についてお答えします。 菖蒲沢及び団子新居地区における旧蚕業試験場跡地を利用したやまなしメガソーラー(甲斐)のほか、現在、民間事業者が5つの工区のメガソーラー建設事業を進めており、この5つの工区全てが完成された場合、総事業面積は約77ヘクタールに及びます。発電出力は約54メガワットとなります。 各工区の現状及び進捗状況でありますが、通称第1工区の「マッコーリーキャピタル証券前田建設工業株式会社事業地」といたしておるところにつきましては、平成29年11月に林地開発が県で許可され、現在施工中であり、令和2年3月の完成を見込んでいるところであります。また、他の4つの工区につきましては、それぞれの工区において、林地開発許可申請を県に提出しており、現在、申請書類の審査が行われている状況であると伺っております。 次に、東川及び坊沢川流域住民への影響についてお答えします。 山梨県が許可権者となる林地開発許可申請の手続においては、許可基準になる災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4項目が審査されることとなります。 審査基準には、開発行為の目的に応じた残置森林や森林率、防災施設の設置基準などが定められており、この基準を満たしたものが許可の対象となると伺っております。 中でも、水害の防止については、開発行為に伴い増加する流量を安全に流下させることができないおそれがある場合に、洪水調整池の設置などの措置が適切に講じられているかが許可基準となっております。 菖蒲沢地区において計画されているメガソーラー建設事業につきましては、全ての工区において、林地開発許可を得る必要があり、県が許可妥当と判断した場合は、これらの基準を満たしているものと考えております。 次に、河川管理者(山梨県)との協議状況についてお答えします。 菖蒲沢地区のメガソーラー事業において、各事業区域内の雨水等の放流先である坊沢川、東川の下流域の河川は、県が管理する1級河川でありますが、事業区域に隣接する上流域の河川は市が管理する普通河川及び準用河川であり、事業者は河川占用許可などを市から受ける必要があります。また、坊沢川については、放流先となる河川流域が砂防指定地域となっているため、放流先の河川整備については、県の許可も必要となります。 現在の各事業者との協議状況につきましては、坊沢川に放流を計画しております株式会社環境ネットワークと、河川占用許可等に関する市との事前協議、砂防指定地域内の行為に関する県との事前協議が終了しており、先日、市及び県ともに関係する諸手続の許可申請を受け付けしたところであります。 その他の事業者との協議状況につきましては、河川占用許可申請等に関する事前協議などを行っている状況であります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 まず、バイオマス産業都市構想についての再質問をさせていただきます。 主要事業に位置づけている木質バイオマス発電プロジェクトに関して、発電予定者である日立造船との今後の取り組み予定と事業の予定をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 木質バイオマス発電プロジェクトに関する日立造船との今後の取り組みにつきましては、経済産業省の事業計画認定取得後に事業着手のあかしとなる基本協定を締結し、発電所用地の貸し付けや、チップ工場の建設計画等について具体的な協議を進めてまいります。 今後の事業予定につきましては、基本協定締結後に、本市では今年度内に用地取得に着手し、令和2年度に開発申請や農地転用申請に向け造成設計を行い、造成工事を実施し、令和3年度には、日立造船が発電所の建設工事に着手、令和4年度内の稼働を見込んでおります。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
    ◆16番(有泉庸一郎君) 今、部長のほうからご答弁いただきましたように、この発電プロジェクトに関しては、紆余曲折がありましたけれども、いよいよ発電事業者と基本協定の締結というところまで進んできました。ぜひ、これがスムーズに、今ご答弁いただきました計画どおりに進みますようご祈念を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 この木質バイオマス発電によって、予想される地域活性化の項目は、どのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 予想される地域活性化につきましては、木質バイオマスをエネルギーとして活用する発電所の誘致により、発電所やチップ工場等の整備による建設関連事業者や、保守点検事業者、関連機器や備品等を扱う事業者などの受注機会の増大、また、燃料となる間伐材や林地残材などの収集から発電までのサイクルに伴い、林業事業者の原木販売額の増加や雇用の確保など、地域経済の活性化に期待をしております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) いろいろ発電事業が、基本協定が締結されていきますと具体的な話にもなってくると思うんですが、いろいろなチップ工場とか、いろいろ間伐材や林地残材の収集とか、林地開発のほうにも話が及んでくると思います。それで、大きく言えば、荒廃した山を、自然な里山というんですか、山が非常にいいものに変化していくのではないかと、そういう期待も持っています。ぜひ、林業関係者ともよく話をして、それには、また林地開発した後の植林等はというような話もきっと出てくると思うんです。そういう話に関しても、ぜひ今から、いろいろな関係者と話を進めていっていただきたいと思います。 話が具体化してこないと、なかなか話も進んではいかないと思うんですが、前もってやっぱり関係者と協議するということも、非常に大切な部分ではないかと思いますので、今後とも、ぜひ生活環境部の部長を初め、皆さんにはご尽力をお願いしたいところであります。 続けてよろしいですか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆16番(有泉庸一郎君) 次に、立案した自立・分散型エネルギーシステムとはどういうものかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 市長答弁にもありましたが、現在実施しております熱供給設備の導入調査、事業化計画の中で、災害時に地域住民の避難所となる公共施設へ電気及び熱の供給が可能となるよう、誘致いたします木質バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給設備を軸とした基盤づくりに向けて、現在、調査研究をしてまいるところでございます。 以上です。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) この答弁の中にありました熱供給設備を軸とした基盤づくりということですが、農業のほうにも熱利用が多分及ぶと思いますし、こういう避難場所となる施設への電気や熱の供給が可能となるということですので、ぜひ期待しておきたいと思います。 また、最近、農林振興の場面で、テナガエビの話も補助金等の話も出ているようですが、そういうような産業もこういう熱供給設備を軸としたもので波及していくんではないかと期待していますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校給食の残渣を活用した液肥の生成以外に、官学連携の予定はあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 平成28年6月、国立大学法人山梨大学包括的連携協定を締結し、ごみの減量化や切れ目のない子育て支援の取り組みを行ってきました。ごみの減量化に関しましては、平成28年度から3年間、同大学と共同研究を実施し、その結果につきまして、本年3月に報告会を開催し、多数の市民のご参加をいただいたところであります。 引き続き、大学との連携の中でのさまざまな部門での官学連携について、調査検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 官学連携に関しては、今ご答弁にありましたように、山梨大学と協定を結んでいることは周知の事実でありますし、現実に、液肥の報告会も、この間行われたところでありまして、官学との連携という部分に関しては、このバイオマスだけでなく、紹介にもありましたネウボラなんかも子育て支援の一つだと思うんです。いろいろな分野でそういう官学連携というのは、今から非常に多くなってくるんではないかと思います。 話はちょっと変わりますが、この間、会派の研修で伺った香川県三豊市にありますごみの処理施設には、当然、地元の香川大学とも連携しているようですが、お話によると、山梨大学とも、やっぱりごみの処理方法とかには連携しているような話を伺いました。遠くの四国でさえ、そういう四国の一市が連携しているんでありますので、ましてや地元の甲斐市などは、ぜひ積極的に連携協定はもう結んでいるわけですから、いろいろな面で相談して、向こうも大学のほうもそれを望んでいるんだと思うんです。今、研究開発というのは、なかなか資金も不足している部分がありますんで、多分市の要望とか連携は向こうも大歓迎だと思いますので、ぜひそういう意味でも連携が有意義なものになりますように、今後ともぜひ進めていっていただきたいと思います。 このバイオマス産業都市構想が成功の方向に行きますようにお祈りをして、次の再質問に移りたいと思います。 次は、山梨西部広域環境組合の事業全体スケジュールに基づいて進められていくと思いますが、各11市町の執行部とか、執行部というのは行政の職員の皆さんや、議会、また首長による管理者会との協議、そういうものが進められていると思いますが、その協議方法をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 新しいごみ処理施設につきましては、11の構成市町が一部事務組合に委託し建設するものであります。その事務の執行につきましては、構成市町に対して事前に協議する中で、管理者会で方針等の決定等を経て、進めていくものと考えております。その上で、組合議会に対して説明を行い、協議を行うこととなりますが、一部事務組合の事務執行内容などを市町の環境担当からそれぞれの議会に協議することは、基本的に想定しておりません。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、市町の環境担当から、議会に協議することはないというような、想定はしていないというようなお答えでしたけれども、今までの一部事務組合、峡北や中巨摩の広域事務組合、行政事務組合のやり方が、年に1回とか2回ぐらいの事務組合の議会の開催でしかないわけで、非常に事務組合議会が、追認機関みたいな、要するに管理者会で決められたものをただ追認するんだという議会でしかないような気がしてなりません。 今後は、ぜひ事務組合の議会が機能するようなシステムを、市長には構築していただきたいと思います。管理者会での方針をそのまま突然提案されても、事務組合議会の中で、協議する時間というのはないわけですよね。市長はこの11市町の中では、非常にお力があると思っていますんで、ぜひその辺を、市長のお力で、事務組合がいろいろなことが協議できる場を、ぜひ構築していただきたいと思います。 これは、事務組合の規約とかいろいろあるんで、一概に今、ここでどうこうという話にはならないと思いますけれども、ぜひ広域事務組合がスムーズに運営していくためには、当然この間説明いただきました事業全体スケジュールというものがありまして、それに向けて協議したりしていくわけですけれども、協議する回数、議会の頻度をもっと多くしていただいて、これは市長に、管理者会ばかりにお願いするわけでもないんですけれども、議会としてのそういうものが、みんなで議論ができるような機会を設けていただきたい。ぜひその辺をお願いしたいんでありますけれども、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 有泉庸一郎議員から、今回の西部地区のごみ処理事業について、ご質問というかご意見もございまして、逐一これまでの現段階まで来ている段階では、管理者、中央市の市長ですけれども、と副会長さんが3人ほどで、11の中では3人にお任せをしているというところがあるので、マスコミの取材はよくあるわけですが、決まったことについてちゃんとしておかなきゃいけないということで、いろいろな方向から情報を得て、変なような状況になっていくということは危険度があるのでということで、なかなか公にはならない部分がありましたので、逐一こういった機会で質問されると、お答えをし、明らかにさせていただいておるところが現実です。 既に前に進んできている状況ですので、あと、せっかくそこで受けたところ、他にもあと2か所あったんですけれども、そういうところも、誘致を希望する声やら、また反対する声やらという現在もあるわけですけれども、もう決まった以上はそこを中心に、ぜひ進めていきたいということがありますので、我々もうっかりした発言はできないですけれども、一致団結して、11市町が努力をしていき、いよいよ来年度、一部組合議会が発足すれば、そこで協議をさせていただいて、管理者会で決まったことを報告するなりしていきます。 今ご指摘のことですけれども、他の広域事務組合がありますよね。甲府も、峡北も、あるいは水道もあったり、中巨摩もあったり、し尿処理もあったり。そこで、一般質問する機会があるんだけれども、ほとんど議員さんが一般質問してくれないです。だから、そういう機会に、それどうなっている、こうなっているというご質問をしていただくことが、私ども管理者側とすれば、刺激になって、一生懸命やらねばならんぞということになろうかと思いますが、ぜひそういう意味では、お互いに切磋琢磨するということで、質問の時間があるので、質問していただく、あるいは、日常のこちらの私どもの議会で一般質問でしていただければ答えていくというということで、よりよいごみ処理事業にしていくことがいいかなとは思います。できるだけ、気をこちらも使うように努力はしますけれども、また、日常議会活動の中で意見を言っていただいたり、質問していただけると私どももみんなの声が聞けると思います。 特に、町によっては、大変、現在、よそに決まってもまだ悩んでいる市も町もあります。そういう意味で、前向きに今回は来年度からお尋ねしていただいたりして、よい施設ができることをお願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) どうもありがとうございました。 今、市長が言うように、一般質問とかそういう機会があるごとにやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、ただ、今までの一部事務組合の様子ですと、なかなか機会が、要するに少ないんです、議会の。予算決算時期ぐらいの開催ぐらいしかないんで、なかなか言う機会がない。これは議会側にも問題があるんで、そういうことも今度の広域の事務組合に関しては、いろいろな意見を議会としても言っていくつもりではいるんですが、要するに機会をやっぱりふやしていただくということも、やっぱり一つ。これは、管理者会ばかりではなくて、一部事務組合の決め方ですよね。そういうことを、今後、来年早々にも発足する予定でありますので、ぜひそういう機会を捉えて、今市長がご答弁いただいたような方向に持っていきたいなと思っています。 それで、いろいろな協議をして、事業全体のスケジュール、今もいろいろ示されております。この事業自体を、令和13年にはもう完成してやるというスケジュールになっています。それから逆算していきますと、令和7年までには、どんなものをつくるんだという話ももう最終的なものを決めなきゃならないというスケジュールになっていますんで、その中で、いろいろな意見をお互いに提案し合って、すばらしいものにしていければなと思っています。ぜひまた市長にはご協力をお願いしたいと思います。 次に、山梨西部広域環境組合議会の運営方法について、現在考えられている方法をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 ごみ処理広域化推進協議会の協議におきまして、山梨西部広域環境組合の議会につきましては、毎年3月と10月の年2回の定例会の開催を予定しております。 議会の運営方法につきましては、各市町の議会から選出されるそれぞれの議員の考え方のもと、議会として決定していくものと考えます。 いずれにいたしましても、組合における事務の執行及び組合議会での審議につきましては、それぞれが職責を果たし、透明性の高い行政運営が確保されることが重要と考えております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、部長のほうから答弁いただきましたように、3月と10月の年2回というのは、予算時期と決算時期の定例会だと思いますが、これ以外にも、情報を共有するという意味でも、もっと全員協議会的なものをやっぱり行うようなシステムを構築していただければなと思います。これは、今から議会からもそういう要望を出していくつもりではいますけれども、ぜひ、今ご答弁いただいた透明性の高い行政運営ができるように、ぜひ組合議会の運営に関してはお願いしたいと思います。 次に、3番目の菖蒲沢のメガソーラーに関する再質問を行いたいと思います。 まず、各工区の、この間4月指名されて施工範囲とか場所を指名していただいたんですけれども、現在の各工区の施工範囲の変更点がありましたら、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 第1工区を除く4つの工区のうち、3つの計画地におきましては、当初開発規模が環境アセスメントの実施の有無を判断する第3事業分類に該当する約29ヘクタールとしておりましたが、現在の計画では規模が縮小されております。 現在把握しております各工区の開発規模は、第1工区が約29ヘクタール、第2工区が約8ヘクタール、第3の1工区が約14ヘクタール、第3の2工区が約8ヘクタール、第4工区が約14ヘクタールとなっております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、開発規模が大分縮小されているようなご答弁でしたけれども、たしか4月にいただいたメガソーラー計画の平面図があるんですけれども、これがもし変更されているようなこと、今の説明だと変更されているんですけれども、こういうものをまた委員会等にでも提示していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、1工区は令和元年度、要するに来年の3月ごろまでには大体竣工するというようなお話ですけれども、1工区以外の林地開発許可申請の予想される許可年月日はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 現在、パネル設置が進められている第1工区以外の4つの工区からは、林地開発許可申請が県に提出され、審査が行われている状況であります。 予想される許可の日でありますが、第3工区の2につきましては、県の求めに応じ、開発に対する市の意見書を提出しておりますので、近日中に県の森林審議会が開催され、判断がなされるものと考えております。 その他の工区につきましては、書類の補正段階であると思われますが、第3の1工区につきましては、最終段階にあると聞き及んでいるところであります。 ○議長(清水正二君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、部長からご答弁いただいたように、ある工区はもう間もなく許可が出るんではないかという予想でございますけれども、今後いろいろ審議がなされて、許可が出てくるものだと思いますけれども、許可がおりた時点で、遅滞なく委員会等にお示しいただきますようお願いしておきます。よろしくお願いいたします。 次に、審査状況及び進捗状況を地域住民に周知する方法及び周知範囲をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 全ての工区におきまして、これまで東川及び坊沢川沿川の9つの自治会の住民を対象に事業者による説明会が開催されたところであります。 これらの自治会の住民に対して、審査状況や進捗状況を随時周知することは困難でありますが、県による林地開発の許可がなされた場合におきましては、事業者において、再度工事に関する説明会を開催するよう、市としても要請しております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) いろいろ工事に関する説明会、沿川の自治会等には行われているようでありますけれども、ぜひ、今後とも工事に関する説明会は、可能な限り説明をしていただくようにお願いして、次の再質問に移りたいと思います。 水害の防止条件としての、洪水調整池の設置が適切に講じられているのかの確認は、どのようになさるのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 林地開発の許可を受ける場合には、県が定める許可基準を満たす必要があります。洪水調整池が適切に設置されているかどうかについて、事前に審査を受けることとなっております。 また、完成後においても、設置された調整池が計画どおり施工されているかの確認は、県が行うこととなっております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) この洪水流域住民にとっては、この措置が非常に重大なものでありますので、ぜひ、この辺は徹底した確認をしていただきたいと思います。 次に、施工中における河川の汚濁や洪水の対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 現在施工中の第1工区では、以前豪雨時に、敷地内から河川へ濁った水が流出し、その際に汚濁対応のろ過マットを敷地水路内に設置して汚濁を最小限にとどめた経緯がございます。 今後も他の工区が開発許可となった場合には、同様の対応や、洪水対策として仮設ますの設置など対策措置を要請していきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 1工区の段階では、ちょっとそういう濁った水が河川に流れて問題になったこともありましたが、施工中ですので、100%というわけにもいかない部分があると思います。その辺は理解しているつもりではありますけれども、ぜひ、そういう今までのような対策を講じて、できるだけ住民に被害が及ばないような対応や処置をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、河川の県と市の管理境界はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 県と市の河川管理境界ですが、坊沢川においては、団子新居新田集落内のゲートボール場付近が境となっており、上流が市の管理する普通河川で、これより下流が県の管理する1級河川になります。 また、東川につきましては、菖蒲沢集落内の道祖神橋より上流100メートル付近を境に、上流が市の管理する準用河川、これより下流が県が管理する1級河川となっております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 管理境界が今、おっしゃったようなことになっているとは思いますが、1つの川ですんで、ぜひ県との協議をしっかりしていただいて、スムーズに管理ができるようにご尽力いただきたいと思います。 次に、この計画の事前協議、県とか市でもやっているというようなご答弁でしたので、事前協議の内容等をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 河川占用許可申請や砂防指定地関係の事前協議内容につきましては、県及び市が法令に準じ、申請内容であるかを事前に事業者と協議し、内容が適切であれば許可申請を受け付けることとなります。 メガソーラー事業では、事業地内の雨水等の放流先が坊沢川や東川などへ計画されているため、地域の住民の皆様から、河川の災害等を心配する声を多くいただいており、市では、この協議とあわせ河川状況を把握するため、坊沢川と東川について、県が管理いたします下流から計画放流先まで現地調査を行い、護岸の未整備箇所、土砂の堆積、流木などの状況について確認を行ったところでございます。また、この結果に基づき、事業者には、放流先河川の安全性を確保するよう指導するとともに、県に土砂浚渫などの対応を行うよう要請を行っております。 今後につきましても、地元からの要望などがございましたら、必要な対策等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 残り時間あと2分でございます。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今ご答弁いただいたように、事が起きてからでは遅いわけでして、問題が起きる前に、県と必要な協議、また地域住民に対する必要な説明とかをぜひ、転ばぬ先のづえではありませんけれども、ぜひ、そういう努力をしていただいて、今、エネルギー問題に関してはいろいろ問題がありますけれども、これがスムーズに事業ができますように、また、住民にも被害が及ばないような施策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で颯新クラブの代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時04分 △再開 午前11時20分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △松井 豊君 ○議長(清水正二君) 続いて、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 13番、松井豊君。     〔13番 松井 豊君登壇〕 ◆13番(松井豊君) 13番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 緑化センターなど5項目にわたって質問させていただきます。 まず、1つ目は、緑化センターの跡地活用事業は当面凍結をして再検討すべきということで、質問させていただきます。 (1)市民からのアイデア募集(29年1月)、以前に、内閣府に事業の応募、これは28年10月です。決定が12月。また、アンケートなどでの市民の意思は存続が中心であり、フラワーパーク&ミュージアムに対しては、市民説明会でも反対意見が多数でありました。加えて、市長は、市民の声甲斐との交渉に応じていません。 これは、首長と議会の二元代表制及び地方自治の本旨、憲法第92条における住民自治に反していないか、市長の考えを伺います。 (2)民間のアイデアと活力を生かしたPPP、PFIの導入を断念し、DBO、これはちょっとPとBを間違えました。DBO方式(公設民営)に変更した理由は何か。DBO方式では、市の負担がふえると思われるがどうでしょうか。また、緑地・樹木などはどの程度残されるのか伺いたいと思います。 (3)バラは、全国、あるいは各家庭にもかなり普及し、珍しいものではなくなっています。ブームも既に去って、バラの業者でも倒産する業者が出ているといいます。また、近隣のバラ園やフラワーパークなどと比較しても規模が小さく、集客力に難があると思われます。 加えて、展示されるのは、オクタビオ版、これはルドゥーテの版で、たくさん刷った、ナポレオンの失脚後、スポンサーがいなくなったということで、かなり大量に刷り増しをしています。これは通称オクタビオ版と言われていまして、1枚10万から30万というふうに業界では言われています。美術界では必ずしも価値を認めていない部分もあります。美術とか芸術の分野は、線の引きにくいところではありますが、必ずしも価値が高くないという意見はあります。北斎や広重などの木版画のような多彩さが少ない単調な図柄では、集客力にやはり難があるのではないでしょうか。 以上、考慮しますと、3万人の利用者を15年間維持するということは極めて困難と考えます。計画を一時凍結し、可能な限り樹木を残し、市民が気軽に利用できるよう、施設、展示・交流の場などを検討されたらいかがかと思います。 2つ目は、バイオマス発電の進捗状況と温水利用についてです。 (1)既に何度か指摘をしたように、木質バイオマス発電と熱利用を、石油発電のエネルギー交換率40%を超えなければ、真の温暖化対策とはなりません。木質ガス化プラント、これは今、世界でも日本でも主流になりつつありますが、これは50から60%のエネルギー交換ができます。計画されている発電はどのくらいのパーセントになるのか。また、熱利用の新たな施策はあるのか伺います。 (2)特別目的会社(SPC)が収集する木材の内容はどうか。荒廃した山林などの倒木や松くい虫被害木などの収集なども含まれるのか伺います。 3つ目は、定員計画の見直しです。 住民サービスの根幹をなす甲斐市の正規職員は、29年度決算カード比で441人、定員は460人です。これについては、他の同僚議員も発言をしていますが、これに対して、同程度の規模の南アルプス市では611人、笛吹市では591人です。合併当時の市町村の数も影響がありますので、これは一定の考慮が必要なんですが、これを考慮しても少な過ぎると思います。第4次定員適正化計画では、500人程度を目標に、保育職員の増員を含む見直しを行うべきです。 4つ目は、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 (1)非正規職員の処遇改善については、私自身も若干裁判問題などにもかかわってきました。全ての裁判が勝利をする中で、国でも見直しをせざるを得なくなった。そういった中で、2017年、平成29年度の改定に続いて、今回の2020年、令和2年4月の改定となりますが、その概要を伺います。全体としては歓迎をしたいと思いますが、まだまだ不十分な点もあろうかと思いますので質問します。 (2)年額2万6,000円程度の改善では、改定の趣旨である同一労働同一賃金にはほど遠いと思います。前回一定の改善がされていることは承知はしていますが、まだまだという状況です。また、期末手当が新設されているとはいえ、報酬月額が3万円も下がれば、生活設計に混乱を来たさないのか。また、報酬月額等について、自治体間の差があるのかどうか伺います。 (3)任用条件の明確な規定に伴い、継続雇用がどうなっていくか。本人の意思にかかわり、問題が発生することはないのか伺います。 5つ目は、安倍改憲に対する市長の姿勢についてです。 ことし7月の参議院選挙では、改憲勢力が3分の2を割り込み、9条改憲は急ぐべきではないという民意が示されました。しかし、安倍首相は改憲をあきらめず、幹事長の指揮のもと、全国で改憲集会が行われています。 森友・加計疑惑での文科省の私物化、憲法解釈を私物化した安保法制の強行、そして、桜を見る会での国政の私物化。それでも辞任しないのは、2020年改憲への異常な執念と言わざるを得ません。この首相の姿勢について、どのように考えておられるか伺います。 以上、代表質問、お願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 松井豊議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。 市長と議会の二元代表制及び地方自治の本旨である住民自治に反していないか、市長の考えを伺うについてお答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用事業につきましては、その経緯から事業の方向性を含め、幾度となく議会においても答弁させていただいておりますが、存続を求める地域住民や関係団体などを中心とした要望、また、市民の皆様から活用のアイデアをいただき、さまざまな観点からその実現性を探り、ここまで進めてまいりました。 また、議会に対しましても、常任委員会や特別委員会におきまして、事あるごとに事業の検討状況や進捗状況等を報告し、既存樹木の活用、市民の憩いの場となる公園整備、事業費削減などの意見や要望をいただき、可能な限り反映させてまいりました。 しかし、二元代表制を十分に意識した中で、市議会において説明を行うも、一部の議員さんには内容が伝わらず、説明した内容とは違う情報が一部の市民に伝達されているようであります。松井議員を初め、以前も谷口議員からご質問をいただきました、市民の声甲斐につきましては、どのような趣旨で活動されているのか存じませんが、ご質問の二元代表制及び住民自治と当該団体との交渉の応否は別の問題であるとともに、これまでの事業への取り組みにつきましては、地方自治の本旨にのっとっているものであります。 次に、DBO方式では市の負担がふえるのではないかについてですが、また、緑地・樹木はどの程度残されるのか伺うについてお答えをいたします。 事業手法の方法決定につきましては、本年10月28日に行われました特別委員会におきましてご報告させていただきましたとおり、市の歳出抑制による財政負担の軽減と、より多くの事業者からの参画を得るため、合併特例債を活用して資金を調達するDBO方式とさせていただいたところであります。 このDBO方式は、PFI方式と比較して利息が低く、また、合併特例債の活用による償還金への交付税措置により、市の財政における将来的負担は試算において約2億円軽減されるといった調査結果も報告させていただいております。 また、緑地・樹木がどの程度残されるかについては、議会を初め、多くの市民の皆様からも、ご意見やご要望をいただいたところであり、さきに公表いたしました要求水準書案におきまして、できる限り当該区内の既存樹木の保存、移植に努めることや、既存樹木の活用等に関する市民ワークショップの実施等を定めたところであります。 次に、計画を一時凍結し、可能な限り樹木を残し、市民が気楽に利用できる施設等を検討されたらいかがか伺うについてお答えします。 市が整備を進めております本事業の無料パーク部分につきましては、ご指摘のとおりケヤキを初めとする樹木を残し、子供から高齢者までの幅広い年齢層の市民が交流する憩いの場であり、市民が気楽に利用できる施設整備を目指してまいります。 加えて、地域活性化を目指した市の新たなランドマークとして、また、幼少期から芸術作品に親しむ文化、芸術の新たな拠点として、有料パークやミュージアムを整備するものであります。ミュージアムへの所蔵を予定しております作品につきましては、ピエール・ジョセフ・ルドゥーテが、約200年前に植物図鑑として版画や肉筆画で描いたバラを中心とする植物などの展示作品であり、歴史的にも非常に価値があるものであります。今後このことをしっかりと市内外に向けPRを行っていくとともに、集客力の向上にも努めてまいりたいと考えておりますので、事業の凍結は考えておりません。 次に、バイオマス発電の進捗状況と温水利用について、幾つかご質問をいただいております。 初めに、計画されている発電効率及び熱利用の新たな施策はあるかについてお答えします。 一般的に、木質バイオマスの直接燃焼による発電方式における発電効力は20%前後であり、高くても30%、低ければ5%にも満たないと言われております。今回、本市で日立造船株式会社が計画している発電所の発電効率は、約30%と伺っておりますので、高い効率であると考えておりますが、発電所から発生する排熱の利活用により、全体的なエネルギー効率をさらに高めていきたいと考えております。 熱利用につきましては、甲斐市バイオマス産業都市構想に掲げている、公共施設及び農業施設への熱供給事業を計画しており、現時点では、新たな施策の検討は行っておりません。 次に、特別目的会社が収集する木材の内容と、この中に林地内の倒木や松くい虫被害木は含まれるのかについてお答えします。 日立造船株式会社の計画においては、原木ベースで年間約9万1,000トンの木材を調達することといたしており、そのうち、調達量の約65%に相当する5万9,000トンの間伐材などの未利用材で、約35%に相当する3万2,000トンが開発に伴い発生した樹木や剪定枝などの一般木材となっております。なお、林地内の倒木や松くい虫被害木につきましても、調達する未利用材に含まれているところであります。 次に、定員計画の見直しについてお答えします。 本市の第3次定員適正化計画は令和3年4月1日の計画職員数を460人とし、現在、職員採用計画に基づき、職員数の確保を進めております。職員定数につきましては、議員各位により見直しに対する多くのご提言をいただいているところであります。そのようなご意見や、県内の同規模自治体及び全国の類似団体の職員数を参考にしながら、地方分権による権限移譲や、社会保障制度の拡充など、業務の質・量ともふえ続けている中で、今後も複雑多様化する行政需要に対応できる職員数につきまして、次期計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、次の第4次定員適正化計画につきましては、令和3年度から令和7年度までを計画期間として、令和2年度中に策定をする予定となっております。 次に、会計年度任用職員の処遇改善について、幾つかご質問をいただいております。 まず、会計年度任用職員の処遇改善の概要についてお答えします。 会計年度任用職員制度につきましては、国の法改正によりまして、非正規職員の任用根拠や、任用条件を明確に規定するとともに、同一労働同一賃金の観点から、正規職員との均衡を図るため、制度を創設するものであります。 本市における勤務条件につきましては、勤務時間は現行と同様の運用とし、介護休暇や育児休暇等が新たに取得できるようになりまして、報酬におきましては、期末手当の支給や、継続任用による昇給も行い、年額ベースでの報酬額の増額を図ってまいります。 次に、会計年度任用職員の報酬月額についてお答えします。 会計年度任用職員の報酬月額につきましては、正規職員と同一の給料表をもとに算定することや、継続任用による昇給制度により、同一賃金という制度の趣旨に沿うものであると考えております。また、報酬月額は下がるものの、期末手当という一時金の支給や、継続任用による報酬月額の昇給により、将来に向けた生活設計にも対応できるものになったのではないかと考えております。 なお、各自治体における報酬月額につきましては、現在、県内自治体の状況が未確定のため把握できません。各自治体の現行の給与体系や職種等により違いはあるものの、国の指針に基づいた算定方式はおおむね同様であると認識をいたしております。 次に、会計年度任用職員の継続任用についてお答えします。 会計年度任用職員の継続任用につきましては、本人が次年度の任用を希望した場合は、現行と同様に試験や人事評価等の選考を行いまして、任用を決定するものであります。 次に、安倍首相が進める改憲に対する私の考えについてお答えします。 憲法改正に対する私の考えは、かねてより答弁させていただいているところでありますが、最高規範である憲法の改正については、まず国会の発議があり、国民の承認を経て、さらに天皇による公布がされて初めて行われるものであります。国民の支持があって初めて可能となるものでありますので、国会の場で十分な審議と検討を重ねていただき、国民の理解を深める努力をお願いしたいと私は考えております。 以上です。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) ありがとうございました。 まず、1の(1)であります二元代表制、住民自治の問題で、ここで論争する時間はありませんので、意見として述べさせてもらいます。 補助申請がアンケートより先行している、既にその申請もフラワーパーク&ミュージアムの名称になっていた。これについては、説明が不十分だというふうに考えます。 それから、もう一つ、住民自治について若干誤解をされているかと思います。私も県に勤めていたわけですけれども、採用のすぐ、先輩にこういうことを言われました。地方自治の本旨というのは、団体自治と住民自治だと。これは、法律には書いてありませんが、解説書には必ず冒頭にまず書いてあります。両者は別々のものであるが同時に両立をし、協力協働していくというふうに私は理解しています。市長が説明されておるのは、団体の長としての説明であり、対話に応じないなどの部分については、必ずしも住民自治を反映しているとは言えないと思います。その辺は一応意見として述べさせていただきます。 再質問です。この(1)についての再質問ですが、この事業は17年というという期間と予算額から見て、自治法第96条議決事項の第2項に基づき、条例などによって議決すべきものではないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 地方自治法第96条1項においては、条例の制定、改廃や、予算決算を認定することなど、一般的に議会において議決しなければならないことについて定めております。同条第2項は、同条第1項における事件以外のものについて、議会の議決すべき事件として、条例で定めることができるとしており、しなければならない義務規定ではなく、できるという任意規定であります。 緑化センター跡地活用事業の予算額及び設置管理に関する条例制定につきましては、第1項の議決事件となるものでありますので、当然、市議会において審議されるものであります。 以上のことから、第2項に基づく議決事件として、条例制定する必要はないものと考えております。 なお、先ほど、質問の最中、オクタビオ版についての話がございました。このルドゥーテのオクタビオ版につきましては、普及版ということで、八つ切りサイズで刷り増されたものでありまして、市が求めている作品については、原寸版であり、初版の作品なので、世間に出回っているものでないことでありますので、承知おきをお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) オクタビオ版についてはまた別の機会にしたいと思いますが、この第2条につきましては、確かにできる規定ではあります。しかし、例えば市の総合計画は、やっぱり議会の議決をとっていますし、最近はこういった大きな規模の事業は、この2項を用いて議決をとっているケースもふえているそうですので、一応そのことだけ指摘をしたいと思います。 それから、再質問続けます。(2)PFI導入を断念したわけですけれども、業者が集まらなかったのか、よく理由がわからないままにDBO方式に切りかえられてきましたが、改めてPFIを断念した理由について伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えします。 本事業の事業手法については、本年10月28日の特別委員会においてご説明したとおり、市公民連携アドバイザーとの協議結果により、より多くの民間事業者が参画しやすい条件設定とするとともに、合併特例債を活用し、市が資金調達を行うことや、SPC組成に伴う経費が不要になることなどから、市の財政負担が最も少なくなるDBO方式を選択したものでございます。 以上です。 ○議長(清水正二君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) PFIをかなり長い期間追求してきたわけですよね。2年近くなるのか、ちょっと正確にはあれなんですが、DBO方式のほうが有利であれば、最初からそういう方法もあったかと思います。 実はPFIについては、いろいろ問題があります。これは、国の内閣府が出しているPFIの資料です。全部で68ページに上るちょっとしたボリュームなんですが、ベースになっているのは平成12年。平成30年11月で時点修正をして資料公開をしています。現在全国で666事業、この中にも大きな事業8つほど紹介がされています。ただ、この資料を見ますと、1つ大きな欠落があると私は考えます。と言いますのは、結局このPFIというのは、その民間活力を導入するから、収益なども含めて効果があるということが喧伝されて、マスコミなども結構これをあおった向きもあります。しかし、それについての記述がほとんどというより、ありません。 実はこれは、参考にちょっと申し上げますけれども、PFIというのは、英国がモデルになっています。英国の会計検査院の報告書がここにあります。英国の財務省は、今後新規案件にPFIを用いないということを表明しました。その理由は、PFIによる建設費は、直営よりも高くなる傾向にある。運営コストはPFI事業による外注サービスを考慮すれば、直営以上のコストがかかっている。PFIの借入金の金利は、2013年時点で公債よりも5%高かった。PFIの場合には企業破綻リスクに備えた保険料や外部のアドバイザー費用、管理費用などのコスト負担が発生している。PFIは直営に比べて、学校で40%、病院で70%も高いということで、PFIは今後しないという結論になっています。いわゆる公債費にすれば、民間が借りるより利率は低いと言っていますけれども、このPFI自体は、仮に利率が高くてもそれ以上の収益を上げられると、そういう前提で民間活力ということが言われてきましたから、完全に自己矛盾になっているわけです。 PFIはもう終わりましたからこれ以上は言いませんが、やはり最初の段階で、英国のこの方針というのは、去年かおととしぐらいのものなんですが、PFIがまずいというのは、もうここ数年結構言われてきていますので、やはりその辺の研究が少し弱かったのではと私は考えますが、意見として述べさせてもらいます。 ○議長(清水正二君) 松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 事業全体30.3億ですが、債務負担行為で行うことは、法214条とその運用に関する財務局長通知、昭和46年9月30日自治導139号及び契約期間の目安5年、これは平成16年の通知です。ちょっとナンバーはわかりません。に反する二重の誤りになっていないか、非常に気になるので伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 地方自治法の第214条につきましては、債務負担について定義をしております。本事業の事業期間は、設計施工期間を約2年、維持管理運営期間を15年としており、契約は建設事業者と設計施工一括契約、また運営事業者と指定管理にかかわる協定を締結することとしていることから、建設に要した経費については、建設完了後に支払うものとしているため、財務局長通知の建設費の財源調達の手段として、債務負担を設定し、建設完了後、建設に要した経費を長期にわたり支出する事例には当たらないものと考えております。 また、契約期間につきましては、法令上、具体の定めはございませんが、本年5月に総務省が公表しております公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によると、指定期間5年としている地方公共団体が多いものの、5年を超える期間を指定期間としている地方公共団体もあります。 なお、先ほどPPP、PFIのところで、そのために金利の方がかさむということで、うちとしてはDBO方式としたということですので、ご理解をお願いします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 急遽補正で債務負担行為、しかも30億というものが提案されました。こちらもちょっとあれっと思ったんですが、その時点ではこういった資料がなかったんで、調べたところ、今、先ほど質問したのは47年9月ですが、部長さんの答弁も半分は当たっていますけれども、ちょっと違うところもあります。これ一番肝心なところは、公共施設の建設に要する経費は当該建設年度の歳入歳出予算に適正に計上して処理する、これが基本だということです。ですから、もともと債務負担行為というのは、例えば長期に建物を借りるとか土地を借りるとかという、そういうケースで、工事は基本的には含まないというのが一般的な解釈のはずです。この辺は私も資料を手に入れたばかりなんで、ちょっとこれは見てみたいと思います。 それから、もう一つ、5年の目安というのは、これは平成16年に出たというのは、理由はPFIや、それから、指定管理者がこのころ非常に盛んになったということと関係していまして、もう一つはやっぱり首長の任期がおおむね4年ということも多分考慮されていると私は思います。ですから、六、七年でも、合理性があれば私は別に構わんと思うんですが、ただ10年を超えるとなると、ちょっとどうかなというのが率直な意見です。意見として述べさせてもらいます。 続いて、(3)の部分ですが、重要な文化事業であるにもかかわらず、市文化協会との対話がなされていないようですが、どうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業における意向調査、ヒアリングにつきましては、代表企業、美術館運営企業、造園系企業等の民間事業者に対する事業全般に関する意見聴取や参画意向等に関するものであり、事前に市文化協会への打診や意見交換は行っておりません。 なお、先ほど債務負担について、急に出てきたというようなお話がございましたが、これにつきましても、議会の特別委員会ごと、8月以降に説明してございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) バラの再質問については、一応最後にしたいと思いますが、意見として述べさせてもらいます。 実は、フラワーパーク&ミュージアムが話題になってきて、やっぱり文化協会の人たちは、何で俺達に何にも相談がないんだという声は、理事会などでも聞かれるそうです。 同時に、複数の理事さんとちょっと話をしたんですが、一応あくまでも意見ということで、ちょっと述べさせてもらいます。緑を生かし憩いの場と市民文化発信の場として活用したいと。現在の緑は極力生かしてほしい。高齢者、子供が気軽に集える憩いの場施設をつくってほしい、写真、絵画、書道など市民生活の展示場、囲碁、将棋、茶道などさまざまなことが気楽に使えるようにしてほしいと。小規模野外音楽堂をつくり、小さな音楽会やカラオケ大会なども楽しめる施設にしてほしいという。これは必ずしも整理した意見ではないですが、そういった意見もありますので、一応披露させてもらいます。 さて、時間の関係もありますので、バイオマス発電について再質問させていただきます。 まず、市民や団体から温水提供などの要望があった場合、これに応えることについてはいかがかということを伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想に掲げております公共施設及び農業施設への熱供給事業につきましては、基本的には、公共事業により行うものでありますので、特定の個人、団体からの要求に対しての供給につきましては、現在考えておりません。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) なぜこういう質問をするか、これについてはかなりしつこく、もう数回目ぐらいになると思いますが、前にも言いましたように、石油のエネルギー転換率が40%です。それを超えなければ、温暖化対策にならないということです。先ほど日立のが30%と言いましたが、ついことしだったか、日立の発電、唯一のバイオマス発電の施設へ、施設長に聞きましたら、25%ということですかなんて言っていましたけれども、30%は理論値だと私は考えていますんで、その辺を追及するつもりはありませんけれども、給食センター、それから温泉、これだけではとても、合わせても30%という状況です。 既に世界的あるいは国内でもかなり広がってきているのが、木質ガス化プラント、これは五、六十%がエネルギーになっています。そういう方式でないのに、五、六十%は難しいわけですが、やっぱり40%超えるということは必要かと思います。我々見に行ったところでも、ウナギの養殖をしたりとか、今度、玉川温泉でオニテナガエビの話が出ていますけれども、温泉の利用というのは、やっぱり市の事業としても考えても僕はよろしいかと思います。むしろそれが地域振興になると思いますので、改めてまた検討をお願いしたいと思います。 それから、もう一つの再質問です。未利用木材の持ち出しについて、市の助成などは考えておられるか伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 本市を所管いたします中央森林公園及び峡北森林組合につきましては、木質バイオマス発電所への燃料供給事業者として連ねており、発電所が稼働した場合は、市内の民有林の経営計画を進める中で、さらなる燃料供給の上積みも期待しているところであります。 未利用材は、発電会社と森林組合の間で、また、森林組合と山林所有者の間で取引されますが、それらの過程における市の助成等については、現在考えておりません。 ○議長(清水正二君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) ありがとうございました。 実はこの質問をするというのは、大月でバイオマス発電しているのはご存じだと思いますが、市民の持ち込みを受け入れるという話が当初あったらしいんですが、今、それがどうもだめになっているらしくて、ちょっとトラブっているという話を、これは大月の方ですが、口頭ですから調べる必要がありますが、そういった話もありますんで、やはり日立造船には、その辺のことも、一つは徹底してもらいたいと思います。 また、山の中の荒れた状況では、木を持ち出すとかそういったこともなかなか簡単ではないので、ある程度助成をすれば、かなり倒木はありますから、森がきれいに片づくということを考えれば、これも一つの事業としてどうかなということで、意見として言わせてもらいます。 時間の関係がありますので、3つ目の質問に移らせてもらいます。 定員計画については、回答をいただきましたが、そのうちの専門職の職員数は何人か、参考に教えてもらいたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 今年度の専門職の内訳は、保育士56人、保健師24人、技師15人、社会福祉士5人、管理栄養士1人、栄養士5人、司書8人、文化財主事3人となっております。 なお、来年度は保育士2人、技師1人、社会福祉士2人、栄養士1人、司書2人を新たに採用する予定です。 以上であります。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) できるだけ、専門職の方もふやしてもらいたいと思います。私がこれまでも何度か言っているんですが、やっぱり建築士資格がある人がどうしても欲しいです。やっぱり建築のチェックを外部に全部任せるというのは非常に問題だし、現に請負、向こうのあれが間違えたりとか、そういうのもあるわけです。実は私、土木にいましたんで、結構県の専門職でも間違えることはありますから、一般の事務職の方がほとんどチェックはできないはずです。 ですから、少なくとも市の主体性として、建築資格者をこれからふやしていきたいと。仮に建築の仕事でなくても、これだけの能力のある方は事務も十分できますので、そういったことも含めてお願いしたいと思います。 それから、この定数ですが、先ほど500人くらいはどうだという話をしました。人件費の予算は、甲斐市で8.1%、南アルプスで10.3%、笛吹市で10.1%です。ですから、甲斐市で500人にしても9%弱と推計をされます。ですから、やっぱり500人を一つのめどにしていただけたらと思います。 それから、福祉やなんかは2年くらいで国家資格がとれるものもありますんで、これについても若干助成をするとかして励ますのはどうかということで、これも以前に質問しましたので、改めて意見として述べさせてもらいます。 ○議長(清水正二君) 松井議員、質問ありますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) すみません、不手際で。 4つ目の質問です。会計年度任用職員の処遇改善につきましては、私も何度か質問してきまして、基本的には評価をしたいと思います。ただ、少し心配なところもありますので、再質問します。 まず1つ目ですが、一般非常勤職員の会計年度任用職員への移行は、勤務が良好で本人が希望すれば全員が移行できるのかどうか伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 会計年度任用職員の任用につきましては、それぞれの職種のうち、現行と同様な試験や人事評価等を選考を行いまして、来年度任用予定人数に応じて決定させていただきます。 以上です。
    ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 正規職員と会計年度任用職員ですが、採用時と10年後の給与について、比較がありましたら参考に教えていただきたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 あくまでも単純に比較をした場合、高校新卒の正職員の1年目の年収は約244万円、事務補助の会計年度任用職員は約204万円で、10年後は、正職員が約345万円、会計年度任用職員は約240万円となります。正職員は10年で約1.4倍、会計年度任用職員は約1.2倍の年収になります。 以上であります。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) ありがとうございました。 3つ目の質問ですが、市長のお答えの中で、現行と同様に試験や人事評価等の選考とありますが、試験は大体どんなようなものなのか、イメージがよくわかないので教えてください。 それから、もう一つは、更新回数には上限があるかどうか。あるべきではないと思いますが、伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 試験につきましては、現行15分間の事務適正検査を実施しております。 また、継続任用について回数の制限はございません。 以上であります。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 会計年度任用職員につきましては、再質問は以上ですが、改めてお願いは、やっぱり基本的には定数を500くらいには持っていくべきだと。それから、専門職もできるだけふやしていく。会計年度任用職員は当然定数がふえれば、その分は減るということになりますが、先ほど10年後の金額から見てもわかるように、差がかなり出てきますから、その辺の一定の改正もまたご配慮願いたいと思います。 あと、最後に5番目の憲法改正の問題です。再質問はありませんが、意見として時間がありますので発言させていただきます。 中東で、アフガニスタンで中村さん、ボランティアですが、命を失うということになりました。この中村さんが常々言っていたのは、昔は日の丸が国連機より安全だったと。ところが、日本の政治情勢が変わる、それも含めて、やはり今度は日の丸が標的になってきているということを言っていましたようですし、またあちら方面で、あちらというのは中東方面ですが、一生懸命ボランティアをやっている方たちも、そうした身の危険を感じているようです。改憲が強引にされるということは、こういったことの問題もさらに深刻化するのではないかと思います。 最近、旧首長や現首長が九条の会というものを立ち上げまして、百数十人のメンバーがいます。この中には、元滋賀県知事だとか、現武蔵野市長だとか、それから、京都で元防衛大学長だった加茂市長なども含まれています。安倍さんは、2020年で追い詰められて何をするかわからんと、野党数人を取り込めば、少なくとも発議ができるし、そうなれば、マスコミや財界で応援してくれるということも含みにして、とにかく2020年ということを考えているようです。 いずれにしましても、国民の望まないことを強行するのは絶対に許すことはできませんので、そのことを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時13分 △再開 午後1時30分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで傍聴される皆さんに申し上げます。 傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。念のため、携帯電話の電源の確認をお願いいたします。--------------------------------------- △横山洋介君 ○議長(清水正二君) それでは、進和会の代表質問を行います。 6番、横山洋介君。     〔6番 横山洋介君登壇〕 ◆6番(横山洋介君) 6番、進和会、横山洋介でございます。 会派を代表しまして、代表質問をさせていただきます。 保坂市長におかれましては、私が生まれた年であります昭和52年から政治家として歩んでこられ、42年間の長きにわたり活躍をされてこられました。旧竜王町町議会議員から、山梨県議会議員へ、そして、衆議院議員を経て甲斐市第2代市長として就任され、11年が経過しました。 今回の代表質問は、経験豊かな保坂市長が、この11年間に行ってきました肝いりの施策や主要施策等についての検証や、今後の展望についておのおのの見解を伺います。 初めに産業施策について伺います。 まずは赤坂とまとについてです。 甲斐市の農業は、農家の高齢化や後継者不足などにより、耕作放棄地の増加、農業生産の低下など、問題が深刻化しております。このことから、耕作放棄地の解消と収益性の高い農産物による魅力ある農業の推進をするため、株式会社赤坂農場が水耕栽培でのトマトの生産をしているのが赤坂とまとであります。この栽培施設については、国の交付金6,758万8,000円を受け、温室ハウスを市が整備しております。この赤坂とまとについて、以降の点についてお伺いします。 1、過去3年間の計画に対しての実績と収支について。 2、事業の目的に対し、どのような成果が出ているのか。 3、販路拡大の状況はどのようになっているのか。 4、ロシア輸出についての経緯と現状について。 5、味や品質等は他の生産地と比べてどうか。 6、今後の展望について。 次に、焼酎「大弐」についてです。 焼酎「大弐」も、赤坂とまと同様、耕作放棄地と有休農地の解消と合わせ、市のイメージアップや地域ブランドの確立を目的として行っております。原料となるサツマイモ「黄金千貫」は、栽培協力者や地域おこし協力隊などの協力を得ながら、昨年度は年間10トンの収穫をしております。この焼酎「大弐」について、以降の点についてお伺いします。 1、過去3年間の計画に対しての実績と収支について。 2、事業の目的に対してどのような成果が出ているか。 3、今後の展望について。 次に、龍王源水についてです。 龍王源水は、竜王地区釜無川近くの第12源水、地下100メートルから汲み上げた水であります。製造者は大手企業とも取引があり、ホテルニューオータニのミネラルウオーターなども製造している実績のある会社であります。また、賞味期限も3年から5年に延びたことから、日ごろの飲料水や災害備蓄用として長期保存をすることが可能となっております。この龍王源水について、以降の点についてお伺いします。 1、過去3年間の販売実績と収支について。 2、台湾輸出の現状について。 3、今後の展望について。 次に、やはたいもについてです。 やはたいもは、竜王八幡地区で栽培されている里芋ブランド名で、栽培の歴史は古く、江戸中期から栽培されていたとされています。釜無川の氾濫によって堆積した肥沃な土壌から、良質な里芋が生産されてきました。連作障害があるため、収穫後3年から5年は畑を休ませる必要があるため、生産量は限られ、とても貴重なものであります。また、甲斐市のマスコットキャラクター、やはたいぬ君のモチーフにもなっている甲斐市では一番の特産品であると言えます。 このやはたいもについて、以降の点をお伺いします。 1、ブランド強化について見解を。 2、栽培面積の維持確保策について。 3、新規就農者の確保と支援策について。 4、今後の展望について。 以上が産業施策についてです。 次に、職員の処遇についてお伺いします。今回は2点に絞りお伺いします。 まずは、夫婦共働きの市職員の処遇についてです。 この件につきましては、会派長であります金丸寛議員が過去に質問をしている経過がございますが、懸念される部分もありますので、改めて重複しないよう質問をしていきます。 市の職員の中には、夫婦ともに市役所に勤務されている方がいます。市民の皆さんの暮らしを守りサポートする、そういう使命感の中で働き、専門知識が必要となり、法的根拠に基づいて業務遂行を行っております。そのご夫婦のどちらかが管理職になった場合に、いわゆるビジネス用語で肩たたきのようなものがあると伺っております。以前の答弁において、そういったことはないと断言しておりますが、以降、次の点についてお伺いします。 1、過去10年間の夫婦共働き市職員数と、そのうち退職者数の詳細について。 2、現在の夫婦共働き職員は何組か。 3、今後の人事においても、共働き職員のうち、夫婦どちらかが管理職への昇任があった場合においても、もう片方の早期退職はないという認識でよいか。 次に、会計年度任用職員の処遇についてです。 来年度から、非正規職員はこの会計年度任用職員へ移行することとなり、従来の非正規職員にはなかった期末手当の支給や人事評価制度、再任用の際の報酬の職級加算、いわゆる昇給などが追加されます。そこで、今回は特に指摘したい2点についてお伺いします。 1、制度改正に伴い、会計年度任用職員のこれまでの勤続年数がクリアされると認識しているが見解を。 2、正規採用を前提に任用していないことは認識しているところでありますが、現存の社会人枠のように新たなチャンスの機会を設ける考えはないのか見解をお願いいたします。 以上が職員の処遇についてです。 次に、バイオマス産業都市推進事業についてお伺いします。 本市では、国のバイオマス産業都市選定及びバイオマス産業都市の構築を目指して、甲斐市バイオマス産業都市構想を策定しています。こちらについては、以前から申し上げているように考え方などに対しては反対しているわけではありません。ただ、当初の発電事業の規模、また熱供給事業については懸念するところがあり、特に明確化されていた発電事業については、何度も質問してきたところであります。このバイオマス産業都市推進事業について、以降の点についてお伺いいたします。 1、バイオマス産業都市推進事業を行う大義とは何か。 2、発電事業について当初の計画が大幅に変更した理由は何か。 3、熱供給事業についてどうしても実行しなければならない事業なのか。 4、今後の展望についてお伺いいたします。 以上が、バイオマス産業都市推進事業についてです。 次に、山梨県緑化センター跡地活用事業についてです。 この緑化センター跡地活用については、事業の進め方と事業費について、再三申し上げてまいりました。しかし、聞き入れていただけず、一度として立ちどまることなく計画は進んでいます。新たな懸念材料も出てきている中、このまま突き進むことが本当に望ましいのでしょうか。この山梨県緑化センター跡地活用事業について、以降の点をお伺いします。 1、跡地活用の大義とは何か。 2、美術館とバラの庭園でなければならない理由とは何か。 3、フラワーパーク&ミュージアムで成功する根拠を示せ。 4、市民アンケートを募集する前に、内閣府へ「甲斐ミュージアムとフラワーパーク」という事業名で補助金申請を行っている理由は。 5、株式会社オクノブ・インターナショナル東京のために行う事業に見受けられるが見解を。 6、多くの市民が、活用内容に対して反対または批判的な考えを持っております。そういった市民に対して、今後どのような対応をしていくのかお伺いします。 最後に、外部行政評価導入についての提言です。 現在、本市では、行政活動の最も基本となる事務事業について実施した翌年に評価を行う事務事業評価の事後評価制度を導入しています。順次、施策評価や政策評価を実施していくということですが、多様化する社会や、市民のニーズに素早くかつきめ細やかに対応していくためには、外部行政評価の導入も急務と考えております。職員による内部行政評価だけでは独善的な評価に陥りやすくなります。外部行政評価は市民や知識経験者等の視点に基づく意見、提言、評価を取り入れることができ、第三者の客観的信頼性及び公平性を確保する観点から、導入を進めている自治体も多くあります。この外部行政評価導入について見解を求めます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 横山洋介議員から、進和会の代表質問をいただいております。 初めに、私の市政の検証と今後の展望についてお答えいたします。 まず、産業施策について、幾つかご質問をいただいております。 赤坂とまとの過去3年間の計画に対しての実績と収支についてお答えいたします。 赤坂とまとの計画につきましては、毎年新年度栽培分を播種する8月の段階で、前年度の収穫量を上回るよう、品種の選定及び植えつけ本数を決定いたしております。 また、実績と収支につきましては、トマト栽培は株式会社赤坂農場が行っているため、売り上げのみのお答えとさせていただきます。平成28年度の収穫量は17.4トン、売り上げは1,392万1,000円。平成29年度の収穫量は前年比2.6トン増の20トン、売り上げは前年比57万8,000円増額の1,449万9,000円。平成30年度の収穫量は前年度比6トン増の26トン、売り上げは前年比159万1,000円増額の1,606万円となり、3年間の実績は収穫量、売り上げともに伸びている状況であります。 次に、事業の目的に対し、どのような成果が出ているかについてお答えします。 この事業は、耕作放棄地の解消と魅力ある農業を確立し、新たな特産品を生み出すことで、地域イメージを高め、あわせて雇用の創出にも寄与することを目的といたしております。 成果といたしましては、約1ヘクタールの耕作放棄地、荒れたところでありましたんですが、この農地につきまして、株式会社赤坂農場からの賃貸料収入が発生したことに加え、正社員1人、パート8人の雇用を創出したところであります。 あわせまして、販売店の増加、市内小・中学校及び公立保育園の給食への提供、小学生の社会科見学や中学生の職場体験の受け入れなどにより、本市の新たな特産品として、幅広い層に認知されている状況を成果と捉えているところであります。 次に、販路拡大の状況はどのようになっているのかについてお答えします。 当初、取扱店は大手スーパー1社でありましたが、現在は大手スーパー5社に拡大するとともに、昨年からは生活協同組合との取り引きも始めたところであり、引き続き販路拡大に努めているとの話を聞いております。 次に、ロシア輸出についての経緯と現状についてお答えします。 ロシアへの輸出の試みにつきましては、平成25年度から2年間、県内の商社が山梨県産の果物や野菜を輸出する際に、赤坂とまとを加えていただき、輸出いたしましたが、輸出用のトマトは完熟前に収穫しなければならず、これにより木が傷んでしまい、収穫量に影響が出ることが判明したことから、輸出は撤退をしております。 次に、味や品質等は他の生産地と比べてどうかについてお答えします。 味につきましては、個人差もありますが、水耕栽培により糖度があり、赤坂とまととして購入者から好評を得ているところであります。品質につきましても、生産情報公表農産物のJAS規格、農産物生産工程管理のやまなしGAPの認証を受け、使用した肥料や農薬の公表をするなど、安全性にこだわった栽培を行っております。 次に、今後の展望についてお答えします。 引き続き販路拡大に向け商談会への参加など営業活動を積極的に行うとともに、市内小学生の社会科見学や、中学生の職場体験の受け入れを行い、市の特産品としてPRしてまいりたいと考えております。今後も安定した経営の維持に向け、株式会社赤坂農場と協力しながら品質の向上や販路拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、焼酎「大弐」についてお答えします。 まず、過去3年間の計画に対しての実績と収支についてお答えします。 平成28年産につきましては、4合瓶は計画4,000本に対し実績が1,518本、一升瓶は計画、実績ともに800本であり、完売をいたしております。平成29年度産につきましては、4合瓶は計画6,500本に対し実績が5,644本、一升瓶は計画、実績ともに800本であり、完売をいたしております。平成30年度産につきましては、4合瓶は計画6,200本に対し実績が6,125本、一升瓶は計画、実績ともに800本を製造し、4合瓶にはまだ在庫がございますが、一升瓶は残りわずかとなっております。 収支につきましては、平成29年度産の収益の実績でお答えしますと、株式会社赤坂農場の収益が111万9,000円、小売店の収益が172万2,000円、原材料、生産者の収益が91万7,000円となっております。 次に、事業の目的に対し、どのような成果が出ているかについてお答えします。 焼酎「大弐」につきましても、赤坂とまとと同様、耕作放棄地の解消と魅力ある農業を確立するため、新たな特産品を創出したものであります。原材料となる黄金千貫の栽培協力者が年々増加し、耕作をしていない土地で栽培をしていただくことで、耕作放棄地の抑制に一定の効果があったものと考えております。 あわせまして、今年度から新設した黄金千貫の栽培に対する補助金により、1キロ当たり80円が上乗せされ、200円で取引をすることで、生産者意欲の向上と魅力ある農業の推進につなげるものと考えております。 次に、今後の展望についてお答えします。 焼酎「大弐」は、2016年春季全国酒類コンクール第1位のほか、モンドセレクション2018のスピリッツ&リキュール部門で金賞を受賞したことにより、当初市内10店舗だった販売店が、現在は市内外の62店舗で販売するまでに知名度を上げております。平成28年度からは、本市におけるふるさと応援寄附金事業の返礼品としても活用しておりますが、今後も販売店と良好な関係を構築することで、販売促進を図るとともに、赤坂農場によるインターネット販売などについても検討してまいります。 また、焼酎「大弐」の原材料である黄金千貫の栽培については、新設した補助金を活用し、栽培の大部分を一般農家に移行することで、耕作放棄地の解消と収益性の高い農業の推進を図ってまいります。 なお、従来の安納芋などによるスイーツの製造に加え、今年度黄金千貫の新たな活用策として、コロッケの製造販売を市内の事業者が開始をいたしておりますが、引き続きサツマイモによる新たな特産品の開発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ところで、赤坂とまと、また焼酎「大弐」の消費拡大のためにPRをちょっとさせていただきますが、通称紙芝居ということで、いろいろな会合で持ち合わせて赤坂とまと、またこちらで袋に6パック入れて、セットとして皆さんに使っていただくというふうなことで、PR活動をさせていただきます。 なお、赤坂農場という株式会社は、こちらのハウスがつくるときに、希望でトマトを栽培するということでなったんですが、販売をする状況、それから、ジャガイモがつくれる赤坂で、ジャガイモがつくれるならサツマイモもつくれるのではないかという発想の中で商品化し、特産品をつくるということで、販売をしていく上には会社が必要ということで、小林農場さんが新たな企業ということで、赤坂農場を一つ企業化したわけです。そこで従業員が仕事となっていくということにも一役買っておりますが、ぜひこうして甲斐市の赤坂とまと、あるいは焼酎「大弐」のPR活動は必要だろうと、こんなふうに思いますので、ぜひご利用願いたいなと、こんなふうにも思っているところであります。 次に、龍王源水についてお答えします。 まず、過去3年間の販売実績と収支についてお答えします。 平成28年度の販売数は4万5,097本で、収益は50万1,479円。平成29年、30年度は、本市への災害備蓄用の販売がなかったため、約2万本少なくなり、平成29年度の販売数は2万7,253本で、収益は63万634円。平成30年度の販売数は3万5,141本で、収益は78万130円でありました。 次に、台湾輸出事業の状況についてお答えします。 台湾輸出事業につきましては、平成27年、28年度に台湾で開催されたイベントに龍王源水を出品し、海外向けにPRを行ったところであります。しかし、台湾の現地の水の値段がおおむね30円であり、昨年度の龍王源水の原価が48.6円よりも安価であることから、販売促進が難しい状況であります。今後は販路拡大を断念することも視野に入れ、各方面から情報収集を行い判断してまいりたいと考えております。 次に、今後の展望についてお答えします。 甲斐のうまい水、龍王源水を広くPRするため、市商工会と連携し、甲斐の桑茶とともに大きくラッピングされた自動販売機による販売や、5年の長期保存が可能な災害備蓄用として、引き続き福祉施設などへ積極的にPRを行い、水道事業に係る財源の一助として販売促進に努めてまいりたいと考えております。したがって、この龍王源水は、市民の災害用の備蓄品ということで、3年の賞味期限を5年に開発をし、そして商工会も桑の葉茶を開発しておりますので、これらと合わせて、市内でも数か所自販機に入れておりますので、ご利用を一緒にお願いしたいと考えます。 次に、やはたいもについてお答えします。 まず、ブランド強化に対する見解についてお答えします。 やはたいもは、平成19年に、当時の中巨摩東部農業協同組合が地域団体商標登録により、平仮名で「やはたいも」としてブランド化したもので、明治中ごろから大正末期には既に西八幡地区が一大産地となっており、歴史と知名度を誇る特産品となっております。今後も山梨みらい農業協同組合と連携し、県観光部の協力も得る中で、県内外へPRすることにより、ブランド化を図ってまいります。 次に、栽培面積の維持確保策についてお答えします。 やはたいもは連作障害が出る作物であり、圃場の確保が難しい状況でありますが、本市では、以前から市単独の作付奨励補助金制度により、栽培面積の維持確保を図っているところであります。今後も引き続き栽培面積の確保に向けて、補助金制度のPRを行ってまいります。 次に、新規就農者の確保と支援策についてお答えします。 現在、国の農業次世代人材投資資金を受給している2人の新規就農者がやはたいもの栽培にかかわっております。今後も新規就農者がやはたいも栽培にかかわれるよう、農地の仲介など支援を行ってまいります。 次に、今後の展望についてお答えします。 山梨みらい農業協同組合では、土壌検査を行い、やはたいも産地である西八幡地区と同様の土壌が、旧竜王町内に多数存在することを確認しております。今後は、国の地理的表示保護制度の活用により、やはたいもの生産地拡大について、山梨みらい農業協同組合と連携を図る中で、調査研究し、現在の生産量が維持できるよう努めてまいります。 私も高校を卒業して以来、農業をしておりましたから、やはたいもならぬ里芋を栽培したんですが、やはたいもと里芋、こちらは西八幡でやはたいもですが、私のところは篠原というところなので、近いわけですけれども、全然価格が違うということで、ましてや栽培には非常に苦心いたします。里芋は栽培を断念いたしておりますけれども、そういった経験を生かして、なお、農業の大変さを痛感させていただいているところでもあります。 次に、職員の処遇について幾つかご質問をいただいております。 初めに、夫婦共働きの市職員の処遇について、過去10年間の夫婦共働き職員数とそのうちの退職者数の詳細についてお答えします。 まず、過去10年間の夫婦共働き職員数は、退職や結婚により変動はありますが、おおむね21組、42人で、そのうちの退職者数は、定年退職と普通退職を合わせますと7人であります。 次に、現在の夫婦共働き職員数は何組かについてお答えします。 現在の夫婦共働き職員につきましては、本年12月1日時点で27組となっております。 次に、今後の人事においても、共働き職員のうち、夫婦どちらかが管理職への昇任があった場合において、もう片方の早期退職はないという認識でよいかについてお答えします。 夫婦共働き職員のどちらか一方が管理職へ昇任した場合の処遇につきましては、ご質問のとおりないものと考えております。 次に、会計年度任用職員の処遇において、制度改正に伴い、会計年度任用職員のこれまでの勤続年数がクリアされると認識しているが見解をについてお答えします。 制度改正における勤続年数の取り扱いにつきましては、令和2年度を初年度といたしまして、会計年度任用職員の任用を開始いたしますが、今年度末に本市の非常勤職員等として勤務していた職員につきましては、有給休暇日数の繰り越し、報酬及び期末手当における前職歴加算等の特別処置を設けております。 次に、正規採用を前提に任用していないことは認識しているが、現存の社会人枠のようにチャンスの機会を設ける考えはないか見解をについてお答えします。 採用の機会につきましては、今後も、全体の職員数や年齢別職員数を考慮し、社会人枠等の採用区分を適宜設定してまいりたいと考えております。 次に、バイオマス産業都市推進事業について幾つかご質問をいただいております。 初めに、バイオマス産業都市推進事業を行う大義とは何かについてお答えします。 国では、パリ協定やSDGsの採択、また東日本大震災以降に、エネルギー供給の脆弱性を明らかになったことなどによりまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会や、持続可能な脱炭素社会の構築への取り組みを進めております。 本市では、国際的な潮流や国の政策方針を踏まえ、再生可能な地域資源であるバイオマスを活用したグリーン産業の創出と、地域循環型エネルギーシステムの構築を推進していくため、平成27年度にバイオマス産業都市構想を策定いたしました。 この構想では、4つの事業化プロジェクトを掲げており、各プロジェクトの実施により、発電所を初め、燃料となる木材の供給に関連する雇用の創出、木材供給による森林の保全と再生、発電所の排熱の活用による化石燃料使用量と温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量化、資源化による処理経費の削減、税収増加などさまざまな直接的な効果や関連する産業に波及する間接的な効果も期待できるものであることから、本市において有益な事業であると考えております。 次に、発電事業が当初の計画から大幅に変更した理由は何かについてお答えいたします。 木質バイオマス発電事業につきまして、当初事業化に向けて事業提案者であるふるやグループを中心とした3者による共同事業体の構築を進めておりましたが、事業者間において、資金調達や発電会社の運営方法等に見解の相違が生じ、事業体の構築が見込めなくなったことから、本市として、平成29年12月に、この枠組みによる共同事業体との協議を取りやめることといたしました。 その後、本市が主体となって発電事業者を模索した結果、日立造船株式会社を新たな発電事業者として選定し、昨年5月に事業実施に当たっての基本的な方針を定めた基本合意書を締結したところであります。 発電事業の計画につきましては、発電事業者の変更により、発電出力が1万キロワットから、6,950キロワットに減ったことですが、これに伴い、燃料の調達量及び供給事業者が変更となったところであります。 次に、熱供給事業はどうしても実行しなければならないのかについてお答えします。 熱供給事業については、本年度と来年度の2か年にわたり、環境省の補助事業を活用し、熱供給設備導入調査・事業化計画策定を業務委託にて実施いたします。本業務は公共施設のエネルギー消費量や、発電所のエネルギー供給可能量を調査し、初期投資及び維持管理費等の需要性を評価した中で、最適な熱供給システムの構築を図るものであります。 今後、本業務の結果をもとに熱供給設備の導入による燃料使用量及び二酸化炭素排出量の削減効果を精査するともに、市の財政負担等も考慮した上で、事業実施の可否について判断してまいりたいと考えております。 次に、今後の展望についてお答えします。 木質バイオマス発電事業については、本年5月、日立造船株式会社において、木質バイオマス発電事業に係る事業計画認定の再申請を行い、現在、経済産業省の審査を受けているところであります。認定の取得時期については、今月末ごろになると、日立造船株式会社から報告を受けております。本年度内には、事業着手のあかしとなる基本協定の締結を見込んでおります。基本協定締結後は、造成設計、造成工事等の業務に着手し、日立造船株式会社による発電所建設工事を経て、令和4年度の稼働を予定いたしております。 木質バイオマスの発電事業実施の基礎となる発電用地の取得については、関連する経費を12月補正予算に計上したところでありますが、来年1月から地権者との交渉を行い、3月には仮契約を締結する予定であります。 公共施設への熱供給事業については、令和2年度まで実施する熱供給設備導入調査、事業化計画策定業務の成果をもとに検討を行い、事業化決定の判断がされた場合、発電所の建設工事と調整を図りながら、設備の導入について進めてまいりたいと考えております。 なお、農業施設への熱供給については、公共施設の熱供給事業の稼働後、事業化に向けた基礎調査、計画策定業務等を実施してまいりたいと考えております。 次に、山梨県緑化センター跡地活用事業について、幾つかご質問をいただいております。 まず、跡地活用の大義とは何かについて、お答えします。 この件につきましては、さまざまな折に触れご説明しているところでありますが、長年山梨県や市の緑化推進施設としてその役割を担ってきた山梨県緑化センターは、県が廃止の意向を示して以降、存続を求める地域住民や関係団体などを中心とした要望があったことなどから、市においても、広報紙を通じて活用のアイデアを募集するなど、市民の皆様からいただいた声をもとに活用方法や事業手法を検討しながら事業コンセプトをフラワーパーク&ミュージアムとして進めてまいりました。 これらの経緯等を踏まえまして、これまでの施設が持つ機能、役割を継承しながら、地域活性化を目指した市の新たなランドマークとして、子供から高齢者まで幅広い世代の市民が交流する憩いの場や、幼少期から芸術作品に親しむ文化、芸術の新たな拠点として、公民連携による事業手法により整備を進めてまいります。 なお、完成の暁には、甲斐市はもとより、県内外における芸術文化を初めとした、青少年に対する教育に大きく貢献する施設になるものと考えておりますので、しっかりと活用し、発展していくことが私たちが行うべきことであるとの確信を持っております。 次に、美術館とバラの庭園でなければならない理由とは何かについてお答えします。 事業コンセプトに掲げているフラワーパーク&ミュージアムのあり方として、広報紙を通じた活用アイデアの募集において、バラシティー構想や、バラをメーンとしたナチュラルガーデンといったアイデアを市民の皆様や団体などからお寄せいただいたことがきっかけとなっております。 いただいたアイデアをPFI導入可能性調査におきましてさまざまな観点から検討を行い、そのテーマとして、パークとミュージアムが共通して相乗効果が見込まれる植物画であるボタニカルアート、中でも人気の高いバラに着目したところであります。 次に、フラワーパーク&ミュージアムで成功する根拠を示せについてお答えします。 本事業の具体化につきましては、平成29年度に実施いたしましたPFI導入可能性調査を皮切りに、市民の皆様からお寄せいただいた活用アイデアをもとに、跡地活用の基本的な考え方を整理するとともに、フラワーパーク&ミュージアムのあり方や、施設整備及び運営の基本方針、施設整備計画を検討してまいりました。また、あわせて代表企業、美術館運営企業、造園系企業から成る民間事業者への意向調査も数多く行い、事業参画への意向や、事業手法のほか、事業実現に向け、時には厳しい意見をいただく中で、本事業の成功に向け少しずつ自信を深めてまいりました。 先般開催いたしました、仮称甲斐市フラワーパーク&ミュージアム整備運営事業実施方針案及び要求水準書案に関する説明会及び現地の見学会にも、県内外から本事業に関心のある多くの事業者にご参加をいただきました。このことは、事業における収益性を民間事業者が認めているあかしであり、多くの事業者に参画していただいたことで、フラワーパーク&ミュージアムの成功が見込まれると判断したところであります。 フラワーパーク&ミュージアムは、市民の皆様から愛され、そして、市民の皆様に誇りを持っていただくことが一番の成功であると考えておりますので、引き続き市民の皆様を初め、議会と連携を図る中で、事業を進めてまいります。 次に、市民アンケートを募集する前に、内閣府へ「甲斐ミュージアムとフラワーパーク」という事業名で、補助金申請を行っている理由はについてお答えします。 山梨県緑化センター跡地の活用については、県と同様の利活用方法であれば、いずれ維持管理運営経費がかさみ、財政運営が行き詰まることが想定をされました。このため、本市においては、山梨県緑化センター跡地活用の整備手法の検討を図る段階から、できる限り市費の抑制を図るため、調査費用が補助金の対象事業になるよう情報収集を行い、内閣府を初めとする各省庁に相談した結果、PPP、PFIに関する支援として、民間資金等活用事業調査費補助事業による導入可能性の調査について、内閣府の補助事業を選定したところであります。 この調査は水道、下水道、文教施設、公営住宅の4事業が対象であり、この中で、既存施設の有する機能が近似している文教施設について、照会を受けるとともに、あわせて文部科学省への相談の折に、他の自治体での美術館や博物館等の文教施設に対する公共施設等運営権制度を活用したPFI事業であるコンセッション方式の検討事例も参考とする中で、内閣府及び文部科学省から本事業の検討に伴う指導や調査後の対応もしていただける、全額国庫補助となる有利な補助事業でありました。これにより、補助金の申請につきましては、補助金採択を受けるため、あくまでも仮称のもとで申請したものであります。 次に、株式会社オクノブ・インターナショナル東京のために行う事業に見受けられるが見解についてお答えいたします。 この件につきましては、本年3月の議会におきまして、答弁させていただいておりますが、PFI導入可能性調査における民間事業者の意向調査の過程におきまして、ルドゥーテ作品を所蔵されているコレクターの方にお話を伺う機会を得た中で、本事業の内容についてご理解をいただき、作品の寄託等についてご協力いただける旨のお話をいただいたところであります。現在、それらを含め検討しているところでありますが、あくまでもこの事業は本市のランドマークとなる施設を整備するものであり、その事業者のために行うという内容は事実に反するものであります。 次に、多くの市民が、活用内容に対して反対、または批判的な考えを持っているが、市民に対して今後どのような対応をしていくのかについてお答えします。 本事業におきましては、さまざまなご意見や考え方があり、当然賛否両論のご意見があると考えております。今後、本市といたしましては、事業の進捗過程において、市民を対象とした説明会の開催と合わせ、市議会の山梨県緑化センター跡地活用特別委員会でも説明を行ってまいりますので、議員各位には、市民の皆様に正しい情報を伝えていただきますようお願い申し上げますとともに、よりよい施設となるよう、今後も事業を推進してまいる所存であります。 次に、外部行政評価導入についての見解をについてお答えします。 現在、本市では、行政評価について、第3次甲斐市行政改革大綱において、取り組み項目の一つとして掲げており、市が実施している事務事業を分析評価し、より効果の高い実施方法を検討するなど、効率的・効果的な事務事業の推進を図っております。 外部行政評価の導入につきましては、議会制民主主義の本来の姿として、評価の役割や機能は、行政のチェック機能を有する議会が担っているところでありますので、市民の代表である議会からの声を尊重しており、現在導入する予定はありません。 しかしながら、引き続き効率的・効果的な行政執行に努める中で、必要となれば研究してまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 赤坂とまとの関係で、平成30年度の売り上げは前年比159万1,000円増額と言いましたが、平成30年度の売り上げは前年比156万1,000円の増額に訂正をお願いいたします。失礼いたしました。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ありがとうございました。 それでは、再質問に入ります。 まず、赤坂とまとについてです。 耕作放棄地の解消と魅力ある農業を確立するため、新たな特産品を生み出し、地域イメージを高め、雇用も創出する目的の赤坂とまとですが、収支については、民間企業の収支のため出せないということです。それでは、この事業が成功しているのか否か、議会としては判断できないと考えております。 それでは、視点を変えます。事業当初から昨年度までの公費投入額についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 市の公費投入額は、平成22年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、約7,600万円の事業費により赤坂とまとの栽培に係るハウス施設及び作業所等周辺整備をいたしましたのみでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 私が推測するところ、昨年の売り上げが約1,600万円。正社員1人、パート8人ですから、そうすれば人件費がおよそ年間で1,000万円ほどだと思われます。苗や商品パックなどの諸経費もろもろがおよそ300万円とすれば、昨年の大方の利益は300万円程度でしょうか。 先ほどの答弁で、先行投資として7,600万円ほどかかっておりますので、事業が始まってから利益を積み上げたとしても、またまだマイナスであります。はっきり言って経営が成り立っていない。経営的視点から見るとそのようになります。1ヘクタールの耕作放棄地と雇用は多少なりともあるとされていますが、魅力ある農業の確立が劣っていると思われます。 次に、収穫量について、事業当初の計画目標と現状はどのようになっているでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 当初、事業開始5年後の平成26年度以降において、収穫量目標を36トンとしておりました。昨年度の実績は26トンであり、計画目標に比べ少なくなってはおりますが、これは、計画目標としていました大玉とまとの生産割合を減らし、ミニとまとの生産割合をふやしていることが要因となっていると考えられます。 以上です。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 5年後にはとまとを36トンを想定していたということです。途中からミニとまとの割合をふやすというシフトチェンジをしたということですが、どのような理由でそうしたかわかりませんが、事業を始める前に、ほかの施設がどのようにしているのか、情報収集や調査がなされたのかどうか疑問であります。 次に、温室ハウスと地代の賃貸収入額は幾らになるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 ハウス施設の敷地につきましては、株式会社赤坂農場が地権者と直接契約を結び、年額で約20万円を支払っております。また、以前より検討してまいりましたハウス施設の賃料でありますが、先般、月3万円を今月から徴収する賃貸借契約を締結したところでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 事業が始まって10年近くになりますが、ようやく市へ温室ハウスの賃貸料の収入が入るということです。 次に、販路拡大について、少しずつですがふえているようです。販路拡大に向けた営業はどこがどのように実施しているのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 営業活動につきましては、株式会社赤坂農場が行っており、各種商談会への参加や、市場関係者の紹介など、営業活動を実施しております。 市といたしましても、特産品の創出という目標達成のため、販売店等の要望活動を行っていきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 営業は赤坂農場で行っているということですが、正社員が1人ということで、販路拡大となるとなかなか難しいものではないでしょうか。しかし、やみくもに販路拡大しても、赤坂農場の施設のキャパ量もあるかと思います。現在の施設の最大の生産量と、現在の稼働率についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 最大生産量につきましては、栽培品種の配分や天候、病気の発生状況にもよりますが、育成に適した条件が整った場合、年間30トンを超える生産が可能でないかと考えております。また、現在の稼働率でございますが、施設内の利用状況は100%であり、生産量に対する出荷量は廃棄等を差し引き、おおむね95%となっているところでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) つまり、これ以上の生産は不可能であり、販路拡大はできないということになります。また、昨年の売り上げ以上を目指すのも難しいのかなと感じております。 次に、ロシア輸出についてですが、答弁によりますと、なかなか厳しい状況のようです。もし仮にという話ですが、ロシア輸出が成功していた場合、収穫量と売り上げ金額の見込み額はどのぐらいを想定していたでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 ロシアへの輸出に関しましては、事業拡大への試みとして、県内の商社が行った海外輸出へ参加したものでありましたが、成果が出る前に撤退する状況となったため、収穫量や売り上げ金の見込みなどは設けておりませんでした。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ご質問を聞いておりますと、経営理論みたいになっておりまして、この赤坂台を、耕作地で栽培できない農地、それを生かして、1ヘクタールの広い面積を年間20万で耕作したいと。それは、中学を、北中をつくるときに、自衛隊が来て、斜面を段差にして学校をつくりたいという当時の町長さんの願いから、桑畑で草もぼうぼう、使っていない農地へ、じゃ、そこの土を戻して、そして畑にしてあげますよと言ったのが畑になっていなくて、石ごつであったところを何とかしようということと含めて、国で農業政策で、そういうところに施設を整備を7,000万円出してあげるので、温室などをして、水もないところで農業できないから、水耕栽培のできるハウスをということで、しかも、トマトが栽培できる時代でしたので、トマトをつくって、そして、水道水も月2万円かなんかの安い料金で循環的な養液栽培のハウスをして、そこに、小林牧場さんが、とまと私やりましょうということで、名づけた名前が赤坂とまと。 東京へ持っていくと、何で赤坂でとまとができるんですかという話になるように、この現在、特産品として甲斐市が赤坂とまとの栽培に行ったと、そしてそこに働く人たちが、最初2人社員がいたんだけれども、経営やっていったら、2人も社員は要らないと。で、今、社長さんが1人というふうになって、あと時期に応じてパートでやってもらっていると。 そういった支払いを抜けば黒字はもっとあるわけだけれども、そこに皆さんに、働いてもらえる方が七、八人いるということはとうといことです。そして、農業を発展していくことだから、7,000万円に対して赤字になるんじゃないかどうのこうの、10年たってもそれは黒字になっていないとかという計算をしていったら、農業とかそういう特産品を発展させることができないと私は思います。 だから、どういう質問をしようかとしているか知りませんが、ロシアへとまとを、飛行機へ乗せるのでこのくらいの四角のアルミのケースありますね、あれに1つにしていかないと運賃が高くて、だからそれ行くには900パックぐらい、いっぱい詰めていかないと効率が悪い。持っていったらロシアというところに先に見本を見せたら、写真で見せるときれいにトマトがあります、だけれども、飛行場から首都へ運んでいく間に動いちゃってこうなって、開いた向こうでは小売店ではこれ見本と違うということになりまして、お金をくれないと、こういう取引じゃだめだというごたごたになりまして、ロシアからも東京へ来たときにたまたまおみゆきさんのときに来て、農場を見学して、これは立派だ、ぜひくださいということもあったんですが、とても経費には追いつかない。こっちは300円で出しても向こうでは1,500円で売っているというのが1つのパックなんです。 そういうふうに、向こうは需要が多いんです。ですが、そういったロシア、ロシアといってもそれは無理です。というふうに、物事にはやっぱりいろいろね、行政がやることですから、ある意味では国の補助金をもらったりして農業をして特産品をつくると。大弐もそうです。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) そういった深い視察も、私も知らない上で質問しているわけですから、大変申しわけない部分もあります。ただ、そういった経営的な部分も含めて考えてみるべきだと思いまして今回こういった内容にさせていただいていますので、ご容赦いただければと思います。 ロシアのことも、試験的ということで、こういったことになっているということですが、そもそもこういった計画を立てる上で、恐らくいろいろな事前の情報収集や調査が、本当にしなければならない部分だったと思います。そういったことが本当になされていたのかどうか、そういったことを私はちょっと追求をしたいなと思っております。 次に、今後の展望についてですが、今までの答弁を聞く限り、このままとまとを続けていても30年ほどかけても初期の投資額まで達する事は難しいのかなと私は考えております。そうするのであれば、新たな農産物への転用を考えたほうがよいのではないでしょうか。当初はモデル事業として始まっている事業でもありますから、こういった考えも必要と考えますがいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 株式会社赤坂農場が、特産品の創出に市とともに取り組み、営業努力により甲斐市の赤坂とまととして認識されるまでになり、あわせて販売店や収穫量、売上額も増加している状況を考えますと、今後も赤坂とまとの栽培は継続していくのが望ましいと考えております。 しかしながら、今後消費者が、時代が求めるニーズの対応の必要性も十分理解しておりますので、新たな特産品の取り組みについても検討していく必要があると考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 市長の意に沿うかもしれませんが、経営的観点からも、魅力ある農業という視点からも、そろそろ10年を迎える赤坂とまとであります。民間企業ですととっくに打ち切りになってもおかしくありません。赤坂農場さんの努力を無にしろということではありませんが、本来の目的の1つであり、魅力ある農業の確立ができていない現実に、民間企業並みの経営判断力が必要ではないでしょうか。さらに言うと、ほかの民間企業でも、ほかの農産物で勝負したいという企業も実際にあります。そういったところに新たな特産品の創出に協力していただくことも必要なのではないでしょうか。このことを提言いたしまして、次の焼酎「大弐」について再質問していきます。 まず、焼酎「大弐」の最大生産量とその周りの販売利益はどのぐらいになるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 発言を許させてもらいますが、赤坂とまとについて、先ほど言ったように赤坂大地、川がないんです、水がないんです。で、八ヶ岳のほうから水を持ってきて、必要な方だけが消毒のために使う水だけが来ているんです。そういう立地条件のところで何をつくれといっても困るんです。だから、とまとはつくりやすい面もあったので、そういう赤坂とまとという、赤いという字が含めて赤いとまとがつくれて、私もピンセットで種一粒、ゴマのような大きさの種が1個20円ですよ。フッと吹くわけにもいかない。ピンセットで植えつけて植える時も行くし、このくらいに育ったものをまた9月に植えに行ったり、そして時折見に行って、販売も、先ほど社長が1人で、こんなに営業できるかと思います。でも営業は、私も一生懸命して、一番困ったのは近くのスーパーですけれども、こっちのとまとも食べてごらん。食べたら甘いですよ。それは、「あまおう」というのがあって、確かにうまい。「赤坂とまと、これダメですよ」と言って断られました。でも今は売っております。 そういうふうに、消費者も思考力がありますので、大変難しい農業ですけれども、もし赤坂とまとがだめであればメロンでもしようかなとか、あととにかくハウスを活用して新たなものをするのいうふうな覚悟は私どもも決めてはいましたけれども、順調に何人かがそこで働いて一生懸命やってくれているし、売れなくて困ったときは下のほうへ来て夕方職員に買ってもらったりすることもありますけれども、そういう努力をしてですね、新たな開発をしてどうつくるというのは、まだまだこれから大変なんです。あいにく住宅地にすればいいけれども、そうもできないしということなので、そこについては、ハウスについては、今一生懸命やってる間はやってもらいたいと、こんなふうに思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) 先ほどの、大弐の最大生産量とその場合の販売利益ということでお答えをさせていただきます。 製造元の芙蓉酒造において、おおむね2トンの黄金千貫を醸造するタンクを4つ確保しております。1つのタンクで4合分に換算いたしますと約2,000本が製造可能となりますので、最大生産量は4合瓶でおおむね8,000本となります。これは、8,000本を醸造した場合、販売利益につきましては株式会社赤坂農場が約190万円、小売店が約260万円、原材料生産者が約100万円ほどとなる見込みでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) そうしますと、昨年の実績から算出しますと、小売店が62店舗なので、1店舗当たり4万2,000円程度。原料の生産者が個人、団体合わせて12社ですから、1人当たりで換算すると8万円程度の実入りになるということになります。これは年間最大ということです。 次に、販売価格に計上されていないそのほかの経費はどのぐらいかかっているのか、毎年分と特別にかかってくる広告費等を教えていただければと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 毎年の経費といたしましては、酒造会社への黄金千貫及び割水の運送代としまして約16万円を支払っているところでございます。また、特別に実施した広告などの金額ではございませんが、モンドセレクションの申請及び首かけポップ、瓶にかけるポップでございますが、製作費として約80万円。田中泯さんのCM関係経費としまして、国の100%補助事業を活用し、約960万円を支出したところでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 次に、事業当初の計画目標はどのようなものであったのか、現状はどうなのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 製造当初の、平成24年度は市内限定販売を想定し720ミリリットル、4号瓶2,000本の製造計画を立て、実績としまして2,228本を製造したところでございます。現在では、1,800ミリリットルの一升瓶も加わり、平成30年度実績で4号瓶6,125本、一升瓶800本を製造しております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) このお話の、答弁を聞く限りですが、当時どういう状況だったかわかりませんが、意外と順調に売れていったから年々本数をふやしていった、そういうふうなことが感じられますが、ここに本当に計画的な製造のあれを立ててやっていたのかどうかというのはちょっと謎であります。 次に、今後の展望についてですが、答弁の中で原料補助事業を新設する旨のものがありました。この補助金新設する経緯をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 米の生産調整に伴う転作作物の植えつけに対する市単独助成事業の廃止により、耕作放棄地化の加速が懸念される中、黄金千貫の作付が収益性の高い農業につながり、耕作放棄地対策の一助となることを目的として、この補助事業を新設したところであります。 原材料となる黄金千貫への補助につきましては、従前1キロ当たり120円の補助金を交付していたところでございますが、今年度より一般栽培協力者からの生産量の増量と、あわせて甲斐市農業活性化協議会会員の負担軽減等を図るため、1キロ当たり80円を上乗せして、補助金を交付しておるところでございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) この事業は、もともと農業振興のために行っている事業だと思っております。そもそもの農家さんの実入りがどうしても少なくなる。だから、この補助金を新設することはとてもいいことだと思います。 しかし、この補助金には焼酎「大弐」の製造上限でしかない。先ほどの人数で言いますと、1人当たり5万3,000円程度のプラスにしかなりません。さらに、栽培協力者がふえればふえるほどこの補助金のメリットがなくなってまいります。年間で10万円程度の収入で、魅力ある農業と言えるでしょうか。さらに、担当課の職員がサツマイモの栽培をお手伝いしているようですが、担当課がそこまでするということは、農家さんたちにとって収益性がなく魅力がないと言われているあかしではないでしょうか。議会からは、毎たびのように製造本数をふやせないのかということを言い続けておりますが、製造元の都合でこれ以上は難しいということです。このまま続けば、農家さんたちは疲弊するばかりの事業となります。改めて改善を求め、次の龍王源水について再質問に入ります。 初めに、先ほど答弁の販売実績と収支についてですが、販売数と収益があべこべであります。どういう理由でこういうふうになっているのかご説明をお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 今回、お示ししました収益の金額は、1本当たりの販売実価から原価を差し引いて収益金額を算出し、それに販売本数を掛けた数字となっております。販売実価を算出する上で、販売額を出庫総数で除して算出しておりますが、出庫総数には販売本数と無償本数を足したものになっておりますので、無償本数が多い場合は販売実価が安くなる計算となります。 平成28年度の収益が販売本数の割には収益が少ないのは、1つ前のバージョンの龍王源水に食品衛生法に定められた成分の規格外のものが含まれていることがわかり、市民等に周知した上で新しく製造した龍王源水と交換した経過があります。その本数が無償本数に含まれているため、28年度の収益が、29年度、30年度に比べて少なくなっております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 答弁の中で、無料で出ていく分があると、イベント等のPR分だと伺っておりますが、こちらの無料分のそのほかについて、今回の台風19号に伴う支援として被災地から要請があり市が龍王源水を送ったこととなっております。しかし、先日の補正予算の説明では水道事務所の在庫から被災地へ支援として無料で出しています。本来ですと、市と水道事業の会計が違いますから、市が水道事務所から買い取って被災地に送るのが筋ではないんでしょうか。今回の災害支援における処理の仕方に疑問を感じますが、見解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 台風19号の龍王源水の支援につきましては、発生直後、秘書政策課、総務課、防災危機管理課、上水道課において緊急会議を行い、迅速な対応が必要であったため、水道事務所の龍王源水の在庫を確認し、800ケースを支援したところであります。 被災地への龍王源水の支援費用は水道事業会計で負担しておりますが、今回の台風19号被害は10月18日に特定非常災害に指定され、災害救助法により水道事業会計が負担した応急給水活動に係る経費について財政措置される可能性があり、現在、本市防災危機管理課を通じ、この経費について山梨県に報告を行っているところであります。 ただし、水道事業体の財源は受益者負担の原則があるため、今後は災害支援等の費用負担について関係課と協議し、取り決めていきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 緊急かつ迅速な対応を迫られている中の対応であったとしても、その後の会計処理は別物であります。もし今回のことが既成事実として残ってしまった場合、今後、水道事業会計を脅かす可能性がありますので、しっかりとした協議をお願いします。 次に、台湾輸出ですが、こちらも先ほどのロシア輸出と同様に厳しいものがあるようですが、この台湾輸出についてどういう経緯からかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 地域資源特産品などの国内外への新たな販路開拓の展開を図るとともに、市内中小企業者の活性化や雇用の拡大を推進するため、国の地域創生加速化交付金事業を活用し、ミネラルウオーターの需要が高い台湾において平成27年度に龍王源水のトップセールスを行い、平成28年度には食品見本市へ出展しPRを行いました。その後につきましては、現地の水事情から販路開拓のめどが立たず現在に至っている状況であります。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) これも、先ほどと同じだと思いますが、こういったことをするときは、事前に情報収集、調査等をするはずと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 平成27年度に行った台湾に関する事前調査につきましては、販売価格が30円から180円の価格帯の中で取引を行い、台湾は雨が少なく水源開発が課題となっていること、また、アジアの巨大市場である中国への足がかりとなることから、水需要が大変期待できるものと判断をしたものであります。なお、販売に関しては価格等の課題は想定いたしましたが、龍王源水という名の付加価値による販売促進も期待し、事業の展開を図ったものであります。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) はっきり言って、調査不足と言っても過言ではないと思います。間にどんな商社が入っていたかわかりませんが、私の知人で台湾で活動している方にも聞きましたが、はっきりと売れないと言われました。価格、パッケージ、ターゲット層など、全ての面において売れる要素がないというものであります。お金をかけて市長みずからがトップセールスに赴き、さらに現地の方を甲斐市にお迎えしてまでやってきましたが、こちらも先ほどのロシアと同様に調査不足であったのではないかという疑問が残ります。 次に、公共施設内への自動販売機の販売導入について、どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 現在、甲斐市商工会と連携し、竜王駅南北駅前広場など8か所に龍王源水、甲斐の桑茶を大きくラッピングした自動販売機を設置し、広く一般向けとして販売を行っているところであります。また、公共施設内への設置につきましては、PRの有効的な拠点として捉え、自動販売機関係業者並びに関係課と協議し検討を進めている状況であります。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) これについても、会派長の金丸寛議員が直近に質問していますが、公共施設の自動販売機の契約期限終了が近づいてきましたので、積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 しかしながら、私は常々この龍王源水に対しては、余り収益事業として考えなくて、災害備蓄用に力点を置いたほうがいいと思っております。そこでお伺いいたしますが、この龍王源水の販売の真の目的は収益事業なのか、それとも災害備蓄なのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 龍王源水は旧竜王町当時、災害時における備蓄飲料水の確保を図ることを目的として、水の缶詰を製品化すると同時に、町制40周年の記念品として活用することにより、旧竜王町の水を町内外に広くPRすることもあわせて行ったものであります。合併後の平成28年度には、保存年数を3年から5年に延ばし、より一層備蓄用飲料水に適したものとなりました。このような経過を踏まえると、今までの蓄積された甲斐のおいしい水の認知度や保存に適した飲料水、これにつながる収益性等を考慮しますと、収益事業及び災害備蓄のいずれも目的であり、重要であると考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) どちらも重要なのかもしれませんが、余り収益事業に走りますと大変なことになると思います。あくまでも災害用も兼ねた水という部分では大切なのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、やはたいもの質問です。 まず、ブランドの強化ですが、以前よりPR活動を行っていると思いますが、なかなか知名度が上がっていない。それは、さまざまな要因が考えられますが、まずPRの仕方の改善が必要なのではないでしょうか。見解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 現在、市及びに山梨みらい農業協同組合では、それぞれホームページで特産品として紹介しておりますが、これとは別に市では山梨県観光部が県外で実施するPR活動や新たな郷土料理の開発プロジェクトなどにおいても、やはたいもの使用をお願いしているところでございます。また、山梨みらい農業組合においては、合併のスケールメリットを生かし、直売所で行われる収穫祭等のイベントにおいて、甲斐市の特産品として紹介、販売をいたしておりますが、今後も山梨みらい農業協同組合と連携を図りながら、PRの手法などを検証してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) よろしくお願いします。 現在では、コラボ商品が進んでおります。例えば、やはたいもがとれる土壌のお米や、今、特産品として力を入れてきている甲斐のぎゅぎゅっとねぎなどの特産品とコラボして相乗効果を見込める営業はいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長
    建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 現在、梨北農業協同組合が新たな特産化を目指し、シロネギの栽培に取り組んでおります。やはたいもとシロネギの収穫時期も近いことなどから、今後これらの特産品等をコラボした販売市場などを山梨農業協同組合及び梨北農業協同組合と連携しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ぜひとも前向きにお願いします。 次に、栽培面積の維持確保についてですが、売り上げを伸ばし、歴史ある特産品をもっと市場に出すには、生産量の把握が不可欠です。こういったものはやはり把握しておかなければならない。明確な数値はわからなくても、生産者にことしはどのぐらいの生産量ができるのか、聞き取りは可能かと思います。そういった生産量の把握をする努力は必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 市では、作付奨励補助金制度により生産者数と作付面積は把握しているところでございますが、生産量につきましては、出荷先が農業協同組合や直売所、スーパーなど多岐にわたることや、自家消費また近年ではネット販売なども考えられることから、総生産量は把握しておりません。今後、生産量の把握がもたらす効果や生産者へのご負担等を考慮する中で検討させていただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ぜひとも検討していただければと思います。 次に、圃場保護区域の設置等の考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 やはたいもの生産地の多くは、農振法の農用地区域と都市計画法上の市街化調整区域内であります。法律により一定の制限がかけられておりますので、特別に圃場保護区域というエリアを設定する考えはございませんが、現在、山梨みらい農業協同組合が取り組んでいる国の地理的表示保護制度の活用により、やはたいもの生産に適した圃場の保護につながるものと考えております。市といたしましても、協力してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 一度失った圃場はもとには戻りません。次世代の生産者へ圃場を受け継ぐためにも、ぜひとも先進地の調査もしていただきたいと思います。 次に、新規就農者の確保と支援策について市独自の助成金等の検討はないかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 市では、新規就農者に対し、国の農業次世代人材投資資金の活用を進めております。この資金は、1人当たり年間150万円を、県の準備型を含め最長7年間受給できるものであります。大変有利な助成金となっております。 現在、市独自の助成制度はございませんが、今後もこの資金を活用しながら新たな担い手の確保や育成に努めてまいりたいと考えております。また、引き続き県と連携し、営農サポートを実施するとともに、農地確保の仲介による支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 農地の仲介がありましたが、市全体でどのくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 現在、市の農業委員会に登録されている貸し付けや売却を希望する農地の面積は市全体で約75.6ヘクタールとなっております。今後も引き続き新規就農者からの要望に対応できるよう、情報の適正な管理に努めるとともに農地借り受け希望者への情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) やはり、必要なのは圃場、人材、資金だと思っております。広い圃場となれば生産量もふえ、人や機械を導入しなければなりません。そういった意味で、かなり資金がないと足かせとなる、そういったことで、圃場の確保、人材そして資金の支援が必要と考えるが心意気をお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小林建設産業部長。 ◎建設産業部長(小林信生君) お答えいたします。 圃場の確保につきましては、先ほど答弁いたしましたが、現在約75.6ヘクタールの貸し付け等を希望する土地が登録されているところでございます。今後もこの面積は増加していくものと考えられますが、新規就農者が希望する条件の圃場を紹介、仲介できるよう、引き続き情報提供をしてまいります。 また、人材や資金の支援につきましては、より専門的な知識を有する県の関係機関と連携を図りながら情報提供を行うとともに、新たな制度資金の創設等に注視しながら、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 例えば、甲斐のぎゅぎゅっとねぎは、地域の農家さんたちが独自に特産品として取り組んでこられ、保坂市長も支援体制を前のめりと聞いております。こういった地域に根づいた特産品こそが本来支援しなければならないものであり、魅力ある農業の発展につながるのではないでしょうか。自分たちだけの発想ではなく、現場の若い就農者の声にもっと耳を傾け、特産品を手がけることが必要だと思います。 以上をもちまして、産業施策についての質問を終わります。 次に、職員の処遇について、夫婦共働きの職員処遇の再質問をいたします。 退職者は7人ということですが、定年退職、普通退職の内訳をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 退職者7人の内訳は、定年退職が3人、普通退職が4人となっております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) そのうち定年退職者の中で、幹部職員となったのは何人でしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 幹部職員はおりませんでした。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ここで何人かいれば、答弁どおりの夫婦共働き職員に対し、そういったことがないという証明ができたんですが、そういった、ゼロということで、こういった意味でも調査をする必要があると思います。そこの点について見解をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えいたします。 退職理由につきましては、一身上の都合という個人的な理由であることから調査等は行っておりません。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) これは、調査をして事実を証明するべきだと思いますので、調査を求めます。よろしくお願いします。 次に、会計年度任用職員についてですが、給与面において今までの勤続年数を考慮すべきと考えますが、ご見解をお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えします。 現在、任用しております非常勤職員等の報酬につきましては、同一の職種では勤続年数に関係なく同じ報酬額となっていることから、今回の制度改正におきましては、勤続年数の差異は考慮せず、一律の特例措置を行います。現行制度では勤続年数は報酬に換算されませんが、新制度では継続任用による昇給制度が導入されることにより、勤続年数が増すごとに報酬額が増額することになっております。ご理解をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 国の指針に合わせてということでもありますが、余りにもひどいです。今回の改正により、今まで月額17万円ほどだったものが、14万円ほどです。その分期末手当が夏冬出て、年額で言えば2万5千円ぐらいのアップとなりますが、月に3万円の減額は少ない月収の中、大変きついものであります。せめてでも今までの勤続年数を考慮していただけたらと思いますので、さらなる検討を切に願います。 次に、新規採用者にかかわる新卒者の社会経験者の内訳をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えします。 新規採用者の内訳につきましては、平成31年度は、採用者19人に対しまして新卒者4人。社会人経験者は15人で、平成30年度は採用者17人に対しまして、新卒者6人、社会人経験11人でありました。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 意外と、新規採用者に社会人経験者が多いということは驚きました。また、そうは言っても非正規職員の方が、みんながみんな合格できるわけではありません。やはり、この非正規公務員の低所得が問題となり、今クローズアップされております。行っている業務は、正社員とほぼ同じですが、責任があるかないかで判断されています。しかし、このままいきますと、民間企業がそれを見習い、その先にあるのは地域活性化の抑制、未婚率の増加、格差拡大など、まさに負のスパイラルが加速します。 さきの台風でも、非正規職員が補ってきた職務がどれだけ重要か露呈しました。今後そういった非常時にも、非正規職員を求めていくような気もしますが、こんな給料ではとても使命感と責任感の前には心が折れてしまいます。 ここで質問ですが、非常勤職員の年齢層の割合をお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 望月総務部長。 ◎総務部長(望月映樹君) お答えします。 今年度当初の非常勤職員等の年齢構成につきましては、20代が約13%、30代が約14%、40代が約30%、50代が29%、60代が約14%となっております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) この、答弁からもわかるように20代、30代が大体3割ほどおります。100名ほどかと思います。昨日、市長はワンチームで取り組むと言っておりました。まず非正規職員の処遇も国のマニュアルどおりとかではなく、甲斐市独自の手法で取り組んでいただきたい、そう願います。ぜひともよろしくお願いします。 次に、バイオマスの質問に入ってまいります。 発電事業について、答弁によりますと、企業間の見解の相違ということですが、具体的にはどういった内容でしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 前発電事業予定者は、幾つかの金融機関からプロジェクトファイナンスの条件提示を受ける中で、一金融機関に絞り込み協議を重ねておりました。しかし、金融機関が提示した主な条件として代表企業へのリスク転嫁や、燃料供給に対する補償の設定などがあり、この条件の可否に対する大手ゼネコンと他の2社の方針が異なるとともに、特別目的会社の形態などにも相違が生じたものと聞き及んでおります。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) このプロジェクトファイナンスの条件ですが、結果的に私の主観で申し上げますと、結局のところ、燃料材の確保が不十分であったと、銀行の資金が調達しないということはつまり、計画が無謀であったということを申し上げておきたいと思います。結果的に、前の計画は頓挫し、新しい事業予定者である日立造船のもと、当初の計画の3割減で計画が進んでおります。 次に、熱供給についてですが、業務の結果によっては廃熱ではなくチップボイラーの選択肢もあるかと思います。お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合生活環境部長。 ◎生活環境部長(石合雅史君) お答えいたします。 現在、実施しております熱供給設備導入調査・事業化計画策定業務では、発電所のメンテナンスや緊急停止時、熱需要に対する供給不足への対策、一途終了後における発電所の撤退時への対応策等の検討を行うこととしていることから、初期投資や維持管理費などの費用対効果などを考慮し、最適な熱供給システムの検討を進めたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) この後、結果が出るということで臨機応変に対応を求めます。この後、ちょっと今後の展望のことでチップ工場、そして住民説明会、見学会等の質問をする予定でしたが、飛ばして次の質問に入っていきたいと思いますが、日立造船においてはかなり丁寧に対応していただけるということなので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、山梨県緑化センター跡地活用について、あくまでも存続という意味で地域の住民、関係団体の方は希望しておったはずです。乖離した計画であると思いますが、見解を求めます。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えします。 先ほどから横山議員より質問をいただいておりますが、聞いていますと、全て甲斐市の政策、施策に対しての否定的な意見ばかりであります。市に対して協力していただけるような意見をお願いしまして、答弁をさせていただきます。 本事業につきましては、施設の存続を求める地域住民や関係団体などを中心とする約3万6,500人の署名を受け、具体化に向けて市民の皆様からお寄せいただいたアイデアを活用させていただくとともに、PFI導入可能性調査においてその実現性などの適性を考察してきた経過から内容については要望に沿ったものであると考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 署名の皆さんは、現計画とやはり乖離していると私は感じております。現存のまま公園施設として残してほしいということは、現存の公園施設で残すこともアイデアは適性は高いと、PFI導入可能性調査でも示されています。そのため、市民にも理解していただくために公園だけの整備費、維持費の計画を出すことはできないのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業は、パークとミュージアムの一体整備により、ボタニカルアート特にバラに特化した相乗効果を見込むものであり、単純に公園だけという県と同じ運営形態で維持管理を行った場合、いずれ負の財産となることから、公園整備費だけの整備費及び維持費についての検討は行っておりません。なお、緑化センターの公園整備だけの維持費につきましては、県の従前の維持管理費等を参考とするものであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) そういうことであれば、次にちょっと質問に入りたいと思いますが、全国の美術館やフラワーパークの経営状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えします。 全国の施設の収支状況につきましては、公営ウエブサイトなどにおいて公表しているもの、公表をしていないものがございます。なお、公営施設につきましては、黒字を達成しているもののほとんどが指定管理料を含めてのものであると理解しております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 例えば、身近なところで山梨県立美術館の収支については、全体の維持費、管理費のうち、収入は3分の1しかありません。こういった全国的に経営難とされている中、一体どういう検討をされて、それでも計画を進めていることになっているのか、その要因をお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 初めに、御質問のありました全国の経営難の施設の検討は行っておりません。これまでの調査につきましては、全国で人気がある施設を参考としており、個々のミュージアムとフラワーパークなどの施設は存在するも、同一の事業コンセプトにより併設されている施設は、調査ではなく、全国的に珍しく、相乗効果の期待ができることから、(仮称)甲斐市フラワーパーク&ミュージアムの事業を推進するものであります。 以上です。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 類似施設がないということくらい知っていますが、だからこそサンプル数をもっと多くふやして、調査研究をしなくてはならないのかなと私は思っております。 次に、合併特例債の残高と、この事業での活用金額を教えてください。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 合併特例債につきましては、発行限度額は268億5,170万円で、平成30年度末の発行総額は、217億7,200万円、発行可能残額は、50億7,970万円という状況であります。この事業での、合併特例債の活用につきましては、債務負担行為における合併特例債の限度額を12億3,750万円としたところであります。 なお、債務負担行為を設定していない用地費、道路整備費等にも合併特例債を活用していく予定であります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 先ほどの、市長の答弁の中では、民間から意向調査で自信を深め、実施方針と水準書の説明等に参加していただいたのが、事業における収益性のあかしということでしたが、どういう自信なのか私にはわかりません。意向調査において、民間企業が参加できる手法へ変更した結果、市が借り入れをすることになり、あとは民間に任せただけ。ほぼ指定管理と何ら変わらない。このことは逆に民間から収益性がないから、参入しやすい手法へ変更してくださいと言われただけだと私は思っております。民間で借り入れをするリスクをとりたくないから、市で借り入れ、合併特例債や補助金を使って安くしてください、これが民間の答えです。こう考えると、市のリスクは高まったと考えておりますが、見解をお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業の事業手法につきましては、市、公民連携アドバイザーとの協議結果により、市の財政負担が最も少ない、DBO方式としたところでございます。合併特例債を活用し、市が資金調達を行うことで、より多くの民間事業者が参画しやすい条件設定としたところでありますが、適正かつ的確な事務処理が遂行されるよう、実施方針案に市及び民間事業者のリスク分担を明記し、事業の継続が困難な場合における措置に関する事項を定めております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 横山議員、残り時間が2分となりました。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 次の質問に入ります。 補助金申請についてですが、答弁を簡単に言えば補助金を取りやすくするため、内閣府、文科省の担当者からアドバイスをもらって、とりあえずつけた名前が市民アンケートを経てたまたまフラワーパーク&ミュージアムになったということですが、手順として市民からのアイデア募集を検討してから申請をすればよかったんじゃないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えします。 本申請は、調査費の財源となる国費の申請を行ったものであり、この採択を受け、調査研究業務において、市民からアイデアを募集したものであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 次の質問に入りますが、このことについては、以前から大筋のことが決まっていたんじゃないか、その点についてまずお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 補助金申請においては、既存要望である既存樹木の活用など制限があることから、公園整備を前提として考え、あわせて公共として集客、地域のにぎわいなどを踏まえた内容と、補助申請の必須事項でありました対象分野の文教施設、いわゆる美術館や博物館及びPPP、PFI導入可能性調査並びにコンセッション事業等の民間活力の導入について検討する内容で申請したものであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 情報公開請求をしまして、申請書、そして市民アンケートを見ました。 申請書類に関しては、ルドゥーテの絵が入っており、ローズガーデンとしての整備は具体的にされています。市民アンケートの中にも、この事業そのままそっくりのアンケートも入っておりました。これは本当にたまたまなんでしょうか。 次に、この計画に対して、住民の受益性が低いと見受けられますが、波及効果は出るのかお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 横山議員、残り時間わずかでございます。 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 本事業は、本市の地域活性化を目指した地域のランドマークや、市民の皆さんの憩いの場のほか、幼少期から芸術作品に親しまれる文化芸術の新たな拠点としての整備を目指したものであり、まさに全世代幅広い層の市民の皆様に価値を享受していただける施設であると考えております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 今の答弁ですと、どのぐらいの効果があるのか全くわかりません。以前から経済波及効果を出すように求めていましたが、経済波及効果は出せないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 導入可能性調査において、簡易的な経済波及効果の検討を行いましたが、令和2年1月に予定する事業者公募において緑化センター跡地の活用が提案され、令和2年度第1四半期において請負業者を決定する予定であります。この民間事業者からの提案において、どのような経済効果が生み出されるのか確認するものであります。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 簡易的なものでも出ていたので、議会には示してほしいと。で、これは今後、示していただきたいと思っておりますので、お願いします。 直近の住人説明会の開催時期、今後の住民説明会のスケジュールについてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 直近の住民説明会につきましては、昨年10月に開催しております。今後につきましては、来年1月から事業者公募を行うことから、事業者選定後に地元自治会を対象とした説明会の開催を予定しております。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 残りわずかです。 横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 事業選定後では遅いと思っております。市長みずから対話をしていく必要があると思いますが見解をお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
    ◎企画政策部長(小田切聡君) お答えいたします。 市長みずから、市民対話集会や自治会等の行事などで、さまざまな折に触れ、事業の必要性について市民との対話を重ねていることから、あえて説明会、講演会などを市長独自では開催を考えておりません。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 市長は昨日、4選の出馬表明をされました。そこで誠実という言葉を使っております。この対応が本当に誠実なんでしょうか。また、今のスケジュールでいえば、事業者決定は5月、8月に仮契約、その後議会の議決をとり9月には基本契約という運びです。つまり、市長選の争点にするつもりはないということになります。どれだけ自信がないのでしょうか。 このフラワーパーク&ミュージアム計画を推進する強い意志があるのであれば、市長選で市民の信託を実直に受けるべきです。 時間もないので最後飛ばしますが、まとめとなります。 今回の質問の中で特に目立ったのが、事業を行う前にしっかり行わなければならない事前の情報収集、研究が全てなされているのか疑問でありました。また、きのうの反対討論においてもお話ししましたが、10年後、20年後に訪れるリスクに対して触れさせていただきました。広域ごみ処理場建設が8年後から15年後にかけて3億円。 ○議長(清水正二君) 横山議員、時間であります。 ◆6番(横山洋介君) 以上、すみません、途中ではございますが、以上で進和会の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) きのう、4選の意向の意思表示はさせていただきました。 その中に、争点にはなろうかと思いますが、争点にしようという団体もあろうかと思います。ですが、この山梨にとって、甲斐市にとって、特に甲斐市の知名度を上げていく、そしてこの緑化センターという財産、これを含めて私どもの企画には県のほうでも大分賛同もしてくれているので、それで賛同するなら、できれば県でやってもらったほうがいいんじゃないのというふうなご意見も出してもございます。ただし、せっかくこういう機会があって、先ほど来、議員からご質問もありますけれども、特産品がないから何かやれやれと議員さん方から言われて、赤坂とまと、もっと何かないかと言われて今度は「山県大弐」、山県神社もあるんだけれども、大弐先生の名前をもらって大弐と相乗効果をもたらしていく、そうやっていくやさきに、機能的な感覚で行くと無理があります。企業にやれないところを私ども自治体がやっていくというのも、それも責務であります。 したがって、せっかくここに優秀な土地があって、そこを将来にわたって生かしていくのには、先ほど来、答弁等やりとりしておりますが、市民の方たちから意見もいただいております。あそこの緑化されているものを木をみんな切っちゃってバラ園をつくる、バラ園はよそのところにも近くにもある、だからそんなものは要らないと、バラは栽培が難しいとかそういうふうなご意見があったり、ある美術品が余り有名ではないとかというけれども、それぞれ識者はルドゥーテのその作品も世界的には有名であるとも言われます。 フランスでやらないことを日本で、日本の方が集めたものを日本の近くで、じゃ、山梨でと名乗りを上げてくれて、そしてそこでやってくれないかというふうなことから、じゃ、せっかくなら甲斐市でランドマークになって、そして知名度アップにもなるし、竜王駅も活性化していくのには沿道が栄えていくことにもなろうし、そして子供たちの教育的な部分と、そしてそういった財産を後世に残していくということも、私ども行政の立場では必要だろうと思います。 したがって、あそこの樹木を残しながら、そしてそこに子供たちもご家族も憩い、そして全ての方が、今まで行ってもらえていないところを行っていただけるようなものにしていくという責務もあって、そしてリニアができて中部横断道ができ上がって、東京だけでなくて関西からも人が来るというふうな時代に、山梨、特に甲斐市では観光行政を進めろ進めろと言われてもなかなかないので、広域農道に桜を植えたりノウゼンカズラを植えたりして新たな観光施設を、そして昇仙峡にも早く広域農道をつくったり、桜橋が小さいのでそこを早く県道なのでやっていただくと。そうやって将来展望にわたって、この緑化センターの跡地がよりよいものに活用されていく使命感を持って私どもやっていくべき。それで、この1月いっぱい、2月ですか、結論が出てきますおおむね計画が。そういったものを企業者もどのくらいやる気があるのか、どういう計画を持っていくのか、今までない美術館、今たくさんありますけれども、今までない美術館をやっぱりつくっていくということも私どもも夢があるかと思います。 もっともっと意見を聞いていきたいと思いますが、それはご意見としてお伺いをさせていただきまして、私は甲斐市の将来にわたっては、これは計画を皆さんの意見をもらってつくっていくということの責任を持っております。 ○議長(清水正二君) 以上で進和会の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時30分 △再開 午後3時40分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △滝川美幸君 ○議長(清水正二君) 続いて、甲斐市民クラブの代表質問を行います。 8番、滝川美幸君。     〔8番 滝川美幸君登壇〕 ◆8番(滝川美幸君) 8番、甲斐市民クラブ、滝川美幸でございます。 議長より許可をいただきましたので、会派代表質問をさせていただきます。 今回は、質問順が最後のため、私の質問が他の会派と重複している内容が多く、市長、教育長を初めとする担当部署の職員の皆様には同じような答弁をいただくこととなりましたがよろしくお願いいたします。 また、私のために本日傍聴に来ていただきまして、1時間ほどの時間のずれが出ましたことを、それにもかかわらずこのように待っていただいたことに心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 今回は、甲斐市における地方創生への取り組みについてと、第2次甲斐市総合計画(後期基本計画)について質問をさせていただきます。 まず、1つ目の質問です。 甲斐市における地方創生への取り組みについて。 2014年第2次安倍内閣による地方創生がうたわれて5年がたちます。しかし、地方から都市部への人口の流出はとまらず、地方は少子高齢化の流れをとめることができないのが現状です。本市においても、これまでの人口の微増傾向がピークを迎え、人口減少に転じてまいります。県内でも2番目の人口を抱える本市の地方創生については、第2次甲斐市総合計画の中で取り組まれているところでありますが、その中で総合戦略プロジェクトについて何点か伺います。 まず、1点目といたしまして、地方経済振興戦略の企画の進捗度について伺います。 人口流出さえ懸念されるインフラの整備について、2020年に予定されている中部横断自動車道の山梨・静岡間の開通と、2027年に予定されているリニア中央新幹線の開業を控え、本市としての企画の進捗度と具体策をどのように考えているか伺います。 2点目です。活力あふれるまちづくりについての総合戦略プロジェクトの進捗度について伺います。 活力あふれるまちづくりについて、市の活力とは、単に若年層の人たちがふえることだけではなく、ひと・もの・情報が激しく行き交う状態のことだと思います。特に、これからの時代は、IT、AI、IoTの活用が必須の時代と言われていますので、貴重なIT人材が卒業と同時に東京圏に出てしまうのは何としても避けたいものです。本市においても、若年層の定着と、U・Iターンの促進を図っているところですが、サンテクノカレッジなどの卒業生の就職先として、県内企業への就職率は上がっているのか伺います。また、IT人材を確保するために、例えばバイオマス関連の農業にスマート農業を取り入れ、こうしたところでIT技術を学んだ学生が活躍できる場や資金をサポートするなどの工夫が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 3点目です。交流と定住促進による新たな活力づくりについて伺います。 首都圏に向けた本市の魅力情報の発信について、これまで東京を中心とする首都圏に本市の魅力をアピールしてきましたが、今後は、中部横断自動車道の開通を見込んで静岡方面にも空気環境のよい本市の魅力をもっとアピールしたほうがよいのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、リニア中央新幹線の開通では、平均地価額が坪362万円の東京と坪8万円の本市との差がわずかな時間で結ばれることとなります。本市は、子育てしやすいまち、高齢者福祉の充実したまち、美しく住みやすい住環境のまち、防災の行き届いたまちとしてさらに整備し、リニア中央新幹線開業8年前の今から、首都圏からの移住・定住や企業誘致を今以上に強力に推し進めるべきだと思いますが、お考えを伺います。 続きまして、2点目の質問に入ります。 第2次甲斐市総合計画後期計画について何点か伺います。 まず、1つ目の基本目標1、「まちづくりは人づくり 生涯にわたる学びのまち」について6点ほど伺います。 まず、1点です。本県において長崎知事は、公立小・中学校の25人学級の推進を公約に掲げていますが、本市の考えを伺います。 2点目です。2018年度に山梨県内の小・中・高特別支援学級が把握したいじめは6,356件で、現行の調査方法に変わった2016年以降で最多となったことが、文科省の問題行動調査として公表されました。本市の現状について伺います。 3点目です。文科省の2018年度調査で、山梨県の小学校の不登校者数が289人と、1991年以降最多だったとの結果が発表されましたが、本市の現状について伺います。 4点目です。山梨県立の特別支援学校12校のうち、3校で合計30の普通教室が不足していることが県教育委員会のまとめでわかったとのことです。発達障がいがある子供にきめ細かい指導を求めて、特別支援学校に通う児童・生徒が増加しているためとのことですが、本市から発達障がいのために特別支援学校に通う児童・生徒数を伺います。 5点目です。2020年度から新学習指導要領が小学校で全面実施となります。県職員組合などでつくる県連合教育会でも、さまざまな研究を進めていただいているところでありますが、英語教育、プログラミング教育は学習格差が出やすいと思われる教科です。これまでの研究校として取り組んできた中でどのような課題があるかを伺います。 6点目です。高校生、大学生の奨学金制度について伺います。現在でも貸し出し制度はありますが、利用率が低いと聞いています。国の給付制度を補完した本市独自の給付型奨学金制度を導入し、他市町村に先駆けて導入するお考えはあるか伺います。 続きまして、基本目標2について伺います。「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」について。 1点目、本市では、子育て支援の施策として、甲斐市版ネウボラ推進事業に取り組んでいただいております。事業内容の充実も図られております。しかしながら、産後鬱に悩む母親が多くいることは否めません。本市の現状と対応策について伺います。 2点目です。幼保無償化がスタートいたしました。少子化問題は国の最重要課題であり、子育て中の世代にとってこの幼保無償化は大変大きな支援の一つであります。そのような中、県内27市町村のうち14の市町村において、副食費に関して独自に助成する方針との新聞報道がありました。本市では今後どのような取り組みをなさいますか。お伺いいたします。 3点目です。高齢者福祉の推進について伺います。10月8日に開催されました地域フォーラムIN甲斐市に参加いたしました。今まで暮らしてきた地域で、いつまでも暮らしたいと願う高齢者の皆様の願いを大切に、地域で支える活動を実践しているグループの発表を聞きました。甲斐市においても高齢化が進んでいます。このような活動は、より多くの地域住民に理解していただき、みんなで支えていくことが重要であると考えます。市内の活動グループの数と今後の活動への助成金などの創設について、具体的な策を伺います。 続きまして、基本目標3、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」について伺います。 甲斐市民クラブでは、11月に会派研修として愛媛県四国中央市の児童見守りシステム、新居浜市にあるあかがねミュージアム、香川県三豊市にありますバイオマス資源化センターみとよ、高松市栗林公園商工奨励館の4施設に研修に行ってきました。 新居浜市では、平成10年度から平成29年度までの19年間という長期にわたり、広大な新居浜駅前土地区画整理事業に取り組み、総合文化施設や民間施設の誘致などの事業を展開していました。市の担当の方やあかがねミュージアムの館長さんでいらっしゃる学芸員の説明の中で、地域住民との話し合いに熱意を持って十分に時間をかけたことが事業成功につながったとのお話を伺ってまいりました。また、お話の中で、竜王駅についても「安藤忠雄先生の設計であるすばらしい駅でうらやましい。今後、駅の南北通路や周辺開発で甲斐市はますます発展されますね」とお言葉をいただきまして、大変驚いたところであります。 そこで、今回の研修を踏まえた中で何点か伺います。 1点目です。竜王駅北側の開発は、今後の本市の発展に大変重要な影響を及ぼすと考えます。しっかりとしたコンセプトを掲げ、時間をかけて知恵を絞り出して取り組んでいただきたいと思いますが、市としての方向性を伺います。 2点目です。緑化センター跡地利用活用事業について伺います。フラワーパーク&ミュージアムをコンセプトに、希少価値である既存樹木を活用した市民が集える施設を目指し事業を計画しているとの説明を受けているところであります。しかしながら、市民の意見は賛否両論であり、議員にも何度かご意見をいただいているとこであります。今回の研修では時間をかけ、より多くの市民にご理解をいただく努力が不可欠であることを学びました。その結果、市民の皆様から愛される施設ができ、他市に誇れるまちづくりが成功することを実感してまいりました。今回の本市の事業計画においても、市民に、より深いご理解をいただくことが事業計画の成功につながるものと考えます。特に、総事業費についてさらなる丁寧な説明が必要と思いますが、お考えを伺います。 3点目です。バイオマス産業都市事業について伺います。今回、研修させていただきましたバイオマス資源化センターみとよは、三豊市の家庭や事業所から出る燃やせるごみを発酵・乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルする日本初の工場でした。国内初のトンネルコンポスト方式による食品残渣や木質等からの肥料・固形燃料製造業(バイオマス資源化センター)などの事業を軸に、太陽光や小水力発電の導入促進の取り組みをあわせ、「廃棄物のないまち、環境にやさしいまち三豊市」の実現を目指しているとのことでした。本市でも木質バイオマス産業都市事業を目指していますが、当初の計画よりかなりのおくれが出ております。現時点の進捗状況と、今後の排熱利用等を含めた計画を伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 滝川美幸議員から、甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。 初めに、甲斐市における地方創生の取り組みについてお答えします。 まず、地域経済振興戦略の企画の進捗度についてお答えします。 リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通により人口流出が懸念される一方、これまでの山梨が持つさまざまな資源のほか、それぞれの自治体による新たな戦略的な政策、施策により、関係人口の流入を期待するものであります。ご質問の企画の進捗度につきましては、現行の甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要業績評価指標の達成度により、平成30年度末で約4割となっております。具体的な本市の重要施策につきましては、山梨県緑化センター跡地を新たな交流拠点とするフラワーパーク&ミュージアムの整備を推進し、令和4年度の供用開始を目指すとことといたしております。 この、施策につきましては、本市だけで活用するのではなく、周辺施設との連携はもとより、旅行事業者を初めとするさまざまな分野の企業者と連携を図り、人を呼び込む対策を民間事業者のノウハウを取り入れながら検討して行うことが急務とされております。また、第2期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生を担う人材、組織の育成や、関係人口の創出拡大といった新たな施策のほか、農林業などの第1次産業のイノベーションの推進、就学や就職を機にした若年層の人口流出を抑制する定着支援、ソサエティー5.0の実現に向けた未来技術の活用、外国人人口の増加による多文化共生の地域づくり推進といった取り組みを着実に推進し、まち・ひと・しごとの好循環により、本市のさらなる地方創生を目指してまいりたいと考えております。 次に、活力あふれるまちづくりについての総合戦略プロジェクトの進捗度についてお答えします。 専門学校サンテクノカレッジの卒業生の就職先につきましては、県内企業への就職率が高く、ここ数年ほぼ90%台で推移していると聞いております。地域経済を支える貴重な人材であると考えております。 次に、IT技術を学んだ学生が活躍できる場や資金をサポートするなどの工夫が必要ではないかとのことにつきましては、毎年、県主催の学校と企業との就職情報交換会、合同就職フェアなどが開催されていることから、本市も連携を図る中で、学生とIT企業のマッチングを進めていくとともにサテライトオフィスなど市内へのIT関連企業の誘致について調査研究してまいります。また、本市が国から認定を受けている創業支援等事業計画におきましては、IT企業などの創業を希望する者に会社設立時の登録免許税の軽減及び融資の優遇措置等資金面のサポートを受けることができるようになっております。今後も、大きな成長が期待され、これからの時代を支えていくIT企業を初めとする各種企業の人材確保の支援に努め、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交流と定住促進による新たな活力づくりについてお答えします。 中部横断自動車道の開通を見込んだ静岡方面へのアピールにつきましては、災害協定や海の家、保養所として契約を締結しております御前崎市、牧之原市との交流を初め、JR静岡駅や清水港で開催されるイベントに積極的に参加し、本市の魅力を発信しております。また、リニア中央新幹線の開業により、本県におきましても首都圏の通勤エリアや移住先としての関心が高まることが考えられるため、これまで以上に移住相談会等において本市の魅力を発信していくとともに、県内外の企業から提供される事業拡大等の情報収集に努め、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 次に、第2次甲斐市総合計画(後期基本計画)についてご質問をいただいております。 初めに、基本目標の2にあります「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまちづくり」について幾つかご質問をいただいております。 まず、甲斐市版ネウボラ推進事業の現状と産後鬱対応策についてお答えします。 甲斐市版ネウボラ推進プロジェクトでは、健康増進課を子育て世代包括支援センターと位置づけ、各種事業に取り組んでまいりました。その成果として、合計特殊出生率が目標設定を上回り、国・県と比較しても高い数値となったところであります。取り組みの中では、特に産後鬱予防対策に重点を置き、本市が誘致した「このはな産婦人科」を会場とした日帰り型産後ケア事業、また宿泊型産後ケア事業として産前産後ケアセンターの利用料の一部助成を実施してきたところであります。さらに、産後鬱を早期に発見し、支援につなぐために、本市では県下に先駆けまして産婦健康診査による支援体制を構築し、産婦健康診査費用助成事業についても導入をしてまいりました。このような産後鬱予防対策の取り組みにより、出産後4か月の時点での産後鬱の改善率は、平成28年度は73.5%、平成29年度には75%、また平成30年度におきましては79.7%と年々着実に上昇していることから、甲斐市版ネウボラ推進プロジェクトの成果が出ているものと考えております。また、本事業の推進の一助として竜王レディースクリニック様においては、これまでの診療に加え分娩が再開され、母子保健事業の一層の展開が期待されるところでもあります。今後も、関係機関と連携を図りながら支援体制を強化してまいりたいと考えております。 次に、10月にスタートいたしました幼保無償化による副食費の負担に対し助成する独自の取り組みがあるかについてお答えをいたします。 本年9月に、県内27市町村のうち14市町村が副食費に関して独自に助成する方針があるとの新聞報道がありました。これは、保育料は無償になったものの副食費が実費負担となったことで負担がふえる家庭が出るという逆転現象が生じ、その対応策として該当者の副食費を市町村独自で助成する仕組みの有無に関する調査結果でありますが、本市ではこのような逆転現象は生じておりません。また、新たに副食費を国基準より減免する独自の支援を行う市町村もありますが、制度開始後間もない状況でありますので、今後近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉の推進についてお答えします。 甲斐市では、超高齢化社会を迎えるに当たり、地域共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、地域の支え合い活動を進めているところであります。具体的には、市社会福祉協議会と連携し、甲斐市支え合い推進会を設け、住民と関係機関の代表者により地域の支え合い推進と地域で解決できない問題などをテーマに会議やグループワークを開催するとともに、市民を対象にした地域フォーラムを開催し、事業の浸透を図っております。また、市内11小学校区のうち、今年度末までに7小学校区に協議会を設け、自治会役員、民生児童委員等を対象にミニフォーラム等を通じて活動の主体となる組織の育成を図っているところであります。 ご質問にあります活動グループ数でありますが、本年4月から敷島台自治会で買い物支援など具体的な活動が開始されております。このほかにも、事業開始に向けて準備を進めている自治会が数地区ありますので、これらに対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。なお、助成金制度の創設については、事業目的が地域住民ボランティア等のさまざまな立場の人たちがともに助け合い、支え合う地域づくりを進めていくという趣旨となっていることや、自治会の地域福祉推進に対して行政連絡調整費交付金を交付していることなどから、現在のところ考えておりません。 次に、基本目標3の「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」について幾つかご質問をいただいております。 まず、竜王駅北側の開発における市の考えについてお答えします。 本市では、甲斐市総合計画の中で「緑と活力あふれる生活快適都市」を将来像に掲げ、その実現を目指し、都市づくりの基本方針を示した甲斐市都市計画マスタープランにおいて、竜王駅周辺エリアを都市拠点及び玄関口として位置づけ、本市の最もにぎわいのある空間として、魅力的で誰もが訪れたくなるまちの実現を図ることとしております。現在、駅北側には民間の医療機関などが整備されておりますが、今後における民間事業者による開発を期待するとともに、今後、県が行う都市計画マスタープランの見直しなども注視する中で、甲斐市都市計画マスタープランの中間見直しに向け調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、緑化センター跡地活用事業についてお答えします。 本事業につきましては、平成29年度に実施いたしましたPFI導入可能性調査結果をもとに整備方針を決定する中で、フラワーパーク&ミュージアムを基本コンセプトといたしまして整備費、運営費、作品購入費、用地費などを全て含めた20年間の費用試算を行い、これまで議会を初め住民説明会等を通じて市民の皆様にもお示しし、さまざまなご意見をいただいているところであります。また、本事業はPFI法に準拠したDBO方式による設計から施工及び運営までを含めた長期間の契約を締結するなど、これまでの事業形態より複雑であることから、通常の事業と比較しまして議会を初め市民への説明を数多く丁寧に行っております。 現在、本事業の事業者公募に向けた実施方針及び要求水準書の策定を進めており、この関係書類には、今後実施するフラワーパーク&ミュージアムの基本設計や実施設計が含まれているため、それらの設計が整った段階で、市民を対象に事業費や整備手法の説明会を行う予定としておりまして、具体的な計画は進んでいく中で丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 次に、バイオマス産業都市事業についてです。お答えします。 甲斐市バイオマス産業都市構想の核となる木質バイオマス発電事業については、発電事業者の変更やFIT法の改正等に伴う事業計画認定の再取得などにより、当初の計画からおくれている状況であります。現在の進捗状況でありますが、発電事業の主体である日立造船株式会社と締結する基本協定書の内容について、詳細な協議を重ねながら経済産業省による事業計画認定を待っている状況であり、今月末ごろの認定取得を見込む中で、本年度内での基本協定書の締結及び発電事業用地の取得手続を予定いたしております。また、排熱利用については、本年度から2年間、環境省の補助事業を活用し、熱供給設備導入調査・事業化計画策定を業務委託により実施しており、本業務では、公共施設のエネルギー消費量や発電所のエネルギー供給可能量の調査結果をもとに、建設費や維持管理費などの事業性を評価し、最適な熱供給システムの構築を探ってまいります。なお、農業施設への熱供給につきましては、発電所の稼働後に事業化に向けた基礎調査や、また計画策定業務等を実施してまいりたいと考えております。 以上、私のほうから答弁させていただきましたが、この後、教育長からも答弁をいただきます。 ○議長(清水正二君) 三澤教育長。     〔教育長 三澤 宏君登壇〕 ◎教育長(三澤宏君) 引き続きよろしくお願いいたします。 基本目標1、「まちづくりは人づくり 生涯にわたる学びのまち」について私から答弁させていただきます。 初めに、長崎知事は、公立小・中学校の25人学級を公約に掲げているが、本市の考えについてお答えします。 現在、山梨県では1クラス当たりの人数を小学1、2年生は30人、小学3年生から中学3年生までは35人とする国の基準より少ない県独自の学級編制を行っております。本市教育委員会では、25人学級については一人一人の児童・生徒へのきめ細やかな指導が可能となり、学力の定着や情緒面の安定が図られるなど、その効果は大きいものであると認識しております。 25人学級は、知事の公約でもあることからその動向に注視するとともに、実現に向けては調査研究が必要であると考えております。なお、本市教育委員会では近年、発達障がいやその傾向を持つ児童・生徒が増加し、特別支援教育の充実が大きな課題となっていることから、特別支援学級や通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒にかかわる教員を増員していくことが、25人学級の実現にも増して必要なことであると考えております。 次に、いじめの本市の現状についてお答えします。 本市の、小・中学校では山梨県のいじめ調査にあわせ、本市独自の調査を実施しております。この調査における平成30年度のいじめの認知件数は小学校121件、中学校83件の計204件で、内容では冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるが最も多く、小学校で86件、中学校で68件となっていますが、令和元年6月までに全認知件数のうち99%の202件が解消しております。 次に、小学校の不登校者数の本市の現状についてお答えします。 国では、不登校児童・生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的要因により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席している児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しております。令和元年10月末現在、本市の小学校におきましては4,065人の在籍者のうち不登校者数は13人となっております。学年別では、2年生が2人、3年生が2人、4年生が1人、5年生が4人、6年生が4人で、男女別では男子が11人、女子が2人となっております。 次に、本市から発達障がいのため特別支援学校に通う児童・生徒数についてお答えします。 山梨県内の特別支援学校への就学は、知的障がい、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱の5つの障がい種別と居住地域により学校が決まる仕組みとなっています。このため、自閉症や学習障がい、注意欠陥多動性障がいといった発達障がいの児童・生徒は基本的には就学の対象とはならない状況でありますが、自閉症の子供は知的発達のおそれを伴うことがあるため、家庭の希望により知的障がいを種別とする特別支援学校へ就学することが可能となっております。 令和元年度、本市において知的障がいなどで特別支援学校へ就学している児童・生徒は、小学生が11人、中学生が11人の計22人でありますが、そのうち自閉症をあわせ持っているケースが何件あるか確認することは難しいため、本市から発達障がいのために特別支援学校に通っている児童・生徒数については把握できない状況であります。 次に、英語教育、プログラミング教育は学習格差が出やすいと思われる教科であるが、これまで研究指定校として取り組んできた中でどのような課題があるかについてお答えします。 本市教育委員会では、21世紀型学力を育成する教育課程に関する教育研究事業において、竜王小学校を研究校に指定し、英語教育、プログラミング教育の研究を進めてまいりました。 課題としましては、英語教育においては週1時間増加する英語の時間を児童や教員にとって過度な負担とならないよう時間割にどう適切に組み込むのか、楽しくわかる授業を行うために教員の英語指導力をいかに向上させるのかが挙げられます。また、プログラミング教育においては、各教科でどのような内容を指導するのかを明確にしていくことや、コンピュータを活用した学習を指導することへの教員の不安などが挙げられます。 次に、高校生、大学生の奨学金制度について、国の旧制度を補完した本市独自の給付型奨学金制度を導入する考えはあるかについてお答えします。 現在、本市教育委員会では、収入が少なく学資の支弁が困難な高校生や大学生等を対象に人材の育成を図るため、高校生が月額1万円、大学生が月額2万円の奨学金の無利子貸し付けを行っております。国では、令和2年4月から大学生、専門学校生の支援として、独立行政法人日本学生機構が実施する給付型奨学金の支給を拡充することとしており、高校生については国の補助で都道府県が奨学給付金を支給し、教育に係る経済的負担の軽減を図っております。 国の給付型奨学金は返済が不要で、大学生には月額最大7万5,800円に拡充することとなり、国の旧制度を補完するためには多額の費用が必要となることから、本市教育委員会では現在のところ独自の給付型奨学金制度の導入は考えておりません。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、最初の総合計画、地方創生への取り組みにつきましては、甲斐市における地方創生の取り組みにご答弁をいただきました。本市の取り組みにご尽力をいただいておりますことは十分に理解をいたしておりますが、より幅広い世代から甲斐市の発展に対する希望や考えを自由闊達に発言していただけるような組織づくりにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 サンテクノカレッジの卒業生の、県内企業への就職率が90%で推移しているということを伺いまして、本当にすばらしいことであるなということを思っております。また、12月12日に行われました甲斐市政策研究所管理職マネジメント研修会に参加いたしましたが、早稲田大学名誉教授である北川正恭先生の話の中で、北京のチョウというお話を伺いました。1匹のチョウが北京で羽ばたいたらニューヨークではハリケーンが生ずるという例えだそうです。他の市町村の動向を伺いながらではなく、本市から未来のまちづくりを発信できるような甲斐市であってほしいと願っているところであります。 今回は、こちらに関しては再質問はいたしませんので、次の再質問に行かせていただきますがよろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) どうぞ。 ◆8番(滝川美幸君) それでは、第2次甲斐市総合計画(後期基本計画)について再質問をさせていただきます。 まず、基本目標1、本市では特別支援教育の充実が大きな課題であり、特別支援学級や通常学級に在籍し、支援を必要とする児童・生徒にかかわる教員を増員していくことが、25人学級の実現にも増して必要と考えているとの答弁をいただきました。 当然のことと理解するところでありますが、いずれにしても教員の確保が課題になるわけですが、教員を志望する学生が減少しているという問題も起きています。この数年の採用試験受検者数の推移を伺います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本県の公立小・中学校教員選考検査受検者につきましては、平成29年度は、採用予定者数199人に対し626人で3.1倍、平成30年度は、採用予定者数191人に対し627人で3.3倍、令和元年度は、採用予定者数223に対し567人で2.5倍となっております。令和元年度の内訳としましては、小学校教諭受験者が採用予定者数141人に対し278人で2.0倍、中学校教諭受験者が採用予定者数82人に対し289人で3.6倍となっており、受験人数、倍率とも前年度より低下しております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 先生方の労働環境については、以前から大きな問題となっており、国としても策を講じているところであります。子供たちの指導の多様さ、複雑さ、またモンスターペアレントという存在もいる現状で退職している教師も多いと聞きます。教師という職業は、誰でもよいというものではありません。若い先生方が希望と自信を持って子供の指導ができるように早急に改善策を見出して、問題解決に取り組んでいただいたいと思います。よろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。 年間30日以上欠席している児童・生徒数のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者を不登校とみなすという定義があります。本市の小学校4,065人のうち不登校者数が13人との答弁を伺い、思いのほか少ないと感じているところです。教職員のご指導の成果があらわれているものと思います。 しかしながら、小学校1年生で登校をしていない児童を見かけます。入学してから9か月経過し、早いうちに学校に通う習慣を指導する必要を感じているところであります。不登校の定義に当てはまらないこのような児童は少なくないのではないかと感じているところです。 このような、不登校児童になる可能性のある児童また家庭への対応策を伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市の小学校1年生につきましては、10月末現在、30日以上欠席している不登校児童はおりませんが、保育園、幼稚園の生活と学校生活との違いになじめず、不適応を起こす状態は小1プロブレムと呼ばれ、学校現場の課題の一つとなっております。各小学校では、授業において座学を短くして遊びの要素を取り入れたり、体験的な活動をふやしたりして授業への意欲や興味を高めるスタートカリキュラムの導入を進め、保育園、幼稚園の生活と学校生活の円滑な移行を図るとともに、児童の情報の引き継ぎを確実に行われるよう、幼稚園、保育園との連携の推進に取り組んでおります。 また、本市教育委員会では、各小・中学校に対し欠席が15日以上となった全学年児童・生徒の報告も求めており、本格的な不登校状態につながらないよう家庭への電話連絡や訪問を頻繁に行ったり、スクールカウンセラー等への相談、家庭相談員や主任児童委員との連携を進めたりしながら、保護者支援も含めたより一層きめ細かな対応を行うよう指導してまいります。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ぜひよろしくお願いいたします。 この子供さんについては、個人的な感情ではありますが、保育園のころから私が非常に気になっていた子供さんでした。そうしたら、最近昼間歩いている姿を見て、何とかしてあげないと、早く、2年生になったときには学校に通えないと困るなということを非常に強く感じて心配しているところでありますが、ぜひ民生児童主任委員さん、それから家庭相談員さんの連携をしっかりとっていただきまして、適切なご指導いただくようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。 再質問いたします。 竜王小学校が研究校となり、英語教育、プログラミング教育の研究が進められた中で、教員の英語指導力の向上、またプログラミング教育を指導することへの不安が課題ということでありますが、先生方のご苦労は想像以上であると感じているところです。 以前、一般質問をさせていただきましたが、特にプログラミングのような専門性を必要とする教育には外部の専門家の指導を取り組む必要もあると考えますがいかがでしょうか。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、プログラミング教育は専門性の高い分野でもあるため外部機関や専門家との連携や協力は不可欠であると考えております。現在、多くの教職員は県総合教育センターにおける研修会を受講したり、各学校の校内研修に専門家講師を招いたりする中で、プログラミング教育導入に向けて指導を受けているところであります。また、本市教育委員会では、学校外部機関及び専門家との連携については教材ロボット等さまざまな機器、教材を利用できることや専門的なスキルを生かして授業のサポートに入ってもらうことで学習効果が高まることから、その推進を各小学校に促してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。小学校・中学校の義務教育の中で、親の経済的問題による格差が生じることはあってはならないことです。子供の将来が生まれた環境に左右されることなく、平等な教育を受けることのできる支援という言葉をご答弁の中でも、今までもよく伺っておるところであります。ぜひきめ細かいご指導をお願いいたします。 再質問にいかせていただいてよろしいですか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆8番(滝川美幸君) 再質問いたします。 令和2年度から、独立行政法人日本学生機構が実施する給付型奨学金の支給が拡大されるということでありますので、少し安心はしておりますが、そこで再質問させていただきます。現在、本市教育委員会の奨学金制度の利用状況について、利用者数、また月々の返済額を伺います。また、情報提供の方法も伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 現在、本市教育委員会の奨学金制度の利用者数は、貸し付け中が2人、返済中が6人の計8人となっております。最高貸し付け額は高校生が37万円、大学生が98万円で、返済額は高校生が月額約3,100円、大学生が月額約8,200円となっております。また、情報提供の方法につきましては、市広報紙やウエブサイトに掲載し周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 国の制度、それから甲斐市の現状をお答えいただいたところでありますが、昨日の新聞に、NPOの調査の中で、子供の大学進学について希望者数は34%いる中で希望をかなえた、現実的に大学生になられた子供さんは10%という結論が出ていますので、やはりなかなかの希望をしても断念しなければならないという高校生も多いのかなというところを感じているところであります。 再質問させていただきます。 基本目標2に移らせていただきます。 甲斐市版ネウボラ促進プロジェクトとして、健康増進課を子育て世代包括支援センターと位置づけて事業に取り組んでいただきまして、成果として合計特殊出生率が目標設定を上回り、国・県と比較しても高い数値になったというご報告をいただきました。大変にすばらしいことです。担当部署の職員の皆様のご努力のたまものであります。 そこで、関連した質問をいたします。 平成28年度からの3年間の産後鬱相談件数の推移と宿泊型の産前産後ケアセンターの利用者数、また個人で利用した甲斐市の方はいるのかを伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 産後ケア事業の中で、産後鬱等精神面について臨床心理士等の個別相談を受けた件数でございますが、平成28年度は年度途中から事業を開始したため12件、29年度30件、30年度は32件でありました。 次に、産前産後ケアセンターの宿泊利用者は、平成28年度は13件、29年度27件、30年度26件でございました。なお、本市でこの3年間に個人的に産前産後ケアセンターを利用した方はおりませんでした。このほかにも乳幼児健診を初め、各種事業を通して保健師等が幅広く相談に対応し、一人一人に寄り添った継続した支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) 大変にきめ細やかなご支援をいただいていることは、私たちも十分承知をしております。 11月に、全国フェミニスト議員連盟の女性議員が研修で山梨を訪れていただきました。関東近県の議員10名ほどが、産前産後ケアセンター、韮崎市の「にらちび」などを見学し、意見交換をいたしました。その中で、産前産後ケアセンターについて、議員の皆様から本当に大変すばらしい施設であるとの意見が多く出されました。 最近では、東京などの近県からも問い合わせがふえているとのことです。山梨の議員として大変誇らしい気持ちになりました。今後も、さまざまな形でぜひ産後ケア支援に取り組んでいただきますようにお願いいたします。 続きまして、幼保無償化のことを質問させていただきましたが、11月21日の山日に大きく「幼保無償化財源が不足、数百億円追加計上へ」という記事が載っていました。これは非常に、国の政策としてはお粗末だなということを感じておりますので発表させていただきました。 続きまして、基本目標3について再質問いたします。 本市の市制15周年記念事業として企画されたルドゥーテの世界展には、市内外から2,000人を超える来場者があったとのことです。私も友人3人と行ってまいりましたが、想像以上の来場者でありました。事業進捗に伴い、より多くの市民が参画できるように努めていただけるとの答弁をいただきましたが、大変に重要な部分でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 この事業は、これからの甲斐市にとって大変に重要な位置づけと考えられますが、本市には他市に誇れる歴史的な遺産もたくさんあります。信玄堤はもとより古代からの出品数も多く発掘されておりますが、残念ながら多くの人に見ていただく場所がなく、非常に残念に思っております。 この質問は、少し緑化センターとは別の問題と思われるかもしれませんが、緑化センター跡地利用事業を甲斐市の魅力発信基地と考えるのであれば、甲斐市の歴史遺産も魅力発信基地の一つであります。この機会に、甲斐市の総合的な観点から、ぜひ資料館についても検討していただきたいと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 樋口教育部長。 ◎教育部長(樋口充君) お答えいたします。 本市教育委員会では、現在、複数の施設で所有する歴史資料の保管、展示を行っていますが、施設の老朽化が進んでいることから適正な管理が行える施設の整備充実を図る必要があると考えており、今後、歴史資料の保存活用を総合的、効果的に進めるため、文化財保存活用地域計画を策定するなど、文化財関連施設のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 8番、滝川美幸君。 ◆8番(滝川美幸君) ありがとうございます。前向きなご返答をいただきました。期待しております。 甲斐市の将来がどのような発展を遂げるのか、今現在、まさに生みの苦しみのときであります。私たちは誰しも甲斐市の未来の発展を願っております。若い世代が住んでみたいと思ってくれるまち、子供たちの感性を育ててあげられるまち、私はそんな甲斐市でこれからの老後と楽しみたいと思っております。目標5に、「未来を拓く活力のあふれるまちづくりのため、市民や地域コミュニティー等との交流と協働を推進していく」とあります。ぜひ実行していただきますようお願いいたしまして、今回の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で甲斐市民クラブの代表質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水正二君) 以上で、本日予定されました日程は全て終了いたしました。 あすは一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時39分...