甲斐市議会 2019-02-19
02月27日－01号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）甲斐市告示第１５号 平成３１
年甲斐市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 平成３１年２月１９日 甲斐市長 保坂 武 １ 期日 平成３１年２月２７日（水） ２ 場所
甲斐市議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君不応招議員（なし） 平成３１
年甲斐市議会第１回
定例会議事日程（第１号） 平成３１年２月２７日（水曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 諸報告日程第３ 報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件日程第４ 報告第２号 和解及び
損害賠償額の決定の件日程第５ 報告第３号 和解及び
損害賠償額の決定の件日程第６ 議案第１号
甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び
甲府地区広域行政事務組合規約の変更の協議の件日程第７ 議案第２号
甲府地区広域行政事務組合の
視聴覚ライブラリーの設置及び運営に関する事務の廃止に伴う財産処分の協議の件日程第８ 議案第３号 甲斐市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件日程第９ 議案第４号
竜王駅前広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件日程第１０ 議案第５号 平成３０年度甲斐市
一般会計補正予算（第５号）日程第１１ 議案第６号 平成３０年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第１２ 議案第７号 平成３０年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第１３ 議案第８号 平成３０年度甲斐市
介護サービス特別会計補正予算（第１号）日程第１４ 議案第９号 平成３０年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）日程第１５ 議案第１０号 平成３０年度甲斐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第１６ 議案第１１号 平成３０年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）日程第１７ 議案第１２号 平成３０年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 議案第１３号 平成３０年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）日程第１９ 議案第１４号 平成３０年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）日程第２０ 議案第１５号 甲斐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正の件日程第２１ 議案第１６号 甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件日程第２２ 議案第１７号 甲斐市
職員給与条例の一部改正の件日程第２３ 議案第１８号 甲斐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件日程第２４ 議案第１９号
甲斐市立保育所条例の一部改正の件日程第２５ 議案第２０号 甲斐市
竜王中部公園セミナーハウス条例の一部改正の件日程第２６ 議案第２１号 甲斐市
戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正の件日程第２７ 議案第２２号 甲斐市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正の件日程第２８ 議案第２３号
市道路線認定の件日程第２９ 議案第２４号 平成３１年度甲斐市
一般会計予算日程第３０ 議案第２５号 平成３１年度甲斐市
国民健康保険特別会計予算日程第３１ 議案第２６号 平成３１年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計予算日程第３２ 議案第２７号 平成３１年度甲斐市
介護保険特別会計予算日程第３３ 議案第２８号 平成３１年度甲斐市
介護サービス特別会計予算日程第３４ 議案第２９号 平成３１年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算日程第３５ 議案第３０号 平成３１年度甲斐市
簡易水道事業特別会計予算日程第３６ 議案第３１号 平成３１年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計予算日程第３７ 議案第３２号 平成３１年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計予算日程第３８ 議案第３３号 平成３１年度甲斐市
下水道事業特別会計予算日程第３９ 議案第３４号 平成３１年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計予算日程第４０ 議案第３５号 平成３１年度甲斐市
水道事業会計予算日程第４１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 内藤博文君 教育長 生山 勝君
企画政策部長 輿石春樹君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君
生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 本田泰司君
建設産業部長 下笹俊彦君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 三澤 宏君
上下水道部長 古屋正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 中込美智子
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（長谷部集君） ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより平成31
年甲斐市議会第１回定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員並びに市長を初め市当局各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 本年４月30日をもって平成の時代に幕が引かれようとしており、今定例会は平成での最後の定例会となります。平成の典拠の一つに「内平らかに外成る」という古典があり、国の内外がよくおさまり、平和が達成されることを意味します。 昭和が終わり、平成元年１月８日から始まった平成は、予定どおり終了いたしますと、その間、30年と113日間、延べ日数１万1,070日間となるそうであります。 思い起こしますと、数多くの災害に見舞われた災害の時代であり、
平成天皇陛下ご夫妻が被災地を訪問される場面が幾度となく放映され、強く記憶に刻まれております。 また、甲斐市誕生もその一つである平成の大合併があり、全国で3,200以上あった市町村が、現在では700余りまで減少をしております。 一つの時代の幕引きである今だからこそ、皆さんと一緒に平成を振り返り、新たな時代の活路を見出すときだと考えます。 この後、市長より施政方針並びに提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一に考え、慎重審議いただきたいと思います。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（長谷部集君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（長谷部集君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番議員、松井豊君、14番議員、清水正二君、15番議員、斉藤芳夫君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（長谷部集君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日２月27日から３月22日までの24日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日２月27日から３月22日までの24日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。
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△諸報告
○議長（長谷部集君） 次に、諸報告をいたします。 初めに、監査委員より、平成30年11月分及び12月分の
現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 続きまして、
広域事務組合議会より報告がございます。 初めに、
甲府地区広域行政事務組合議会について五味武彦君、報告をお願いします。 ９番、五味武彦君。 〔９番 五味武彦君登壇〕
◆９番（五味武彦君） 平成30年12月25日に行われました平成30年12
月甲府地区広域行政事務組合議会定例会のご報告をさせていただきます。 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、伊藤議員、滝川議員、
清水正二議員、藤原議員と私の５人が出席をいたしました。 定例会の内容につきましては、決算認定１議案、補正予算１議案、条例１議案でございました。 初めに、議案第16号 平成29年度
甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定については、一般会計を初め４つの特別会計の審査を行いました。歳出の決算総額は37億6,912万5,523円であり、決算額等は資料のとおりでありました。 採決の結果、原案のとおり認定をされました。 次に、議案第17号 平成30年度
甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、112万4,000円の追加であり、主な内容は
基金積み立てを増額するものであります。 採決の結果、原案のとおり可決をされました。 最後に、議案第18号
甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例制定につきましては、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与改定をするため、条例を制定するものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 なお、議案及び審議資料につきましては、図書室に備えてありますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で
甲府地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 次に、
中巨摩地区広域事務組合議会について、秋山照雄君、報告をお願いします。 ４番、秋山照雄君。 〔４番 秋山照雄君登壇〕
◆４番（秋山照雄君） 平成30年12月26日に行われました平成30年12
月中巨摩地区広域事務組合議会定例会の報告をいたします。 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、
金丸幸司議員、松井議員、斉藤議員と私の４名が出席いたしました。 定例会の内容につきましては、補正予算５議案でありました。 初めに、議案第26号 平成30年度
中巨摩地区広域事務組合一般会計補正予算（第２号）については、445万9,000円の追加であり、主な内容は人件費の増額でありました。 次に、議案第27号 平成30年度
中巨摩地区広域事務組合ごみ処理事業特別会計補正予算（第２号）については、3,180万2,000円の追加であり、主な内容は、工事請負費などの増額でありました。 次に、議案第28号 平成30年度
中巨摩地区広域事務組合老人福祉事業特別会計補正予算（第２号）については、26万円の追加であり、主な内容は委託費などの増額でありました。 次に、議案第29号 平成30年度
中巨摩地区広域事務組合勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）については、34万円の追加であり、主な内容は需用費の増額でありました。 最後に、議案第30号 平成30年度
中巨摩地区広域事務組合し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）については、187万円の追加であり、主な内容は需用費の増額でありました。 以上、補正予算５議案については、採決の結果、原案のとおり可決されました。 なお、議案及び審議資料につきましては、図書室に備えてありますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で
中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 最後に、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△報告第１号～議案第３５号の上程、説明
○議長（長谷部集君） 日程第３、報告第１号 和解及び
損害賠償額の決定の件から、日程第40、議案第35号 平成31年度甲斐市
水道事業会計予算まで、以上38議案を一括して議題といたします。 市長より、平成31年度施政方針及び提出議案の概要説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 改めまして、おはようございます。本日よりよろしくお願いをいたします。 本日ここに、平成31
年甲斐市議会第１回定例会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙のところをご応招いただき、まことにありがとうございます。 今定例会に提出いたしました平成31年度一般会計当初予算、特別会計当初予算を初め、平成30年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 本年４月30日、天皇陛下がご退位され、翌５月１日に皇太子殿下がご即位されます。私が申し述べます施政方針も、新たな元号、新たな時代の幕あけを前に、平成最後となるものであります。 私個人の事柄ではありますが、四十数年にわたり政治家として活動を続ける中で、昭和、平成と２つの時代を越えてまいりました。甲斐市長として新たな時代を迎えられますことを非常に感慨深く、大変光栄に存じます。これも、議員各位、市民の皆様のご支援のたまものと深く感謝申し上げますとともに、市政の発展のため、さらに尽力してまいる所存であります。 さて、天皇陛下のご退位は、公室典範に退位に関する規定がないことから、江戸時代の光格天皇以来、実に200年ぶりとのことであります。天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が国民の祝福の中でつつがなく行われますよう、心から願うものであります。 また、皇太子殿下におかれましては、平成28年10月に来県され、本市の信玄堤を視察されましたことが記憶に新しいところでもあります。私にとりましても、殿下にお会いできましたことがとても思い出深く、ご即位が一層喜ばしく感じられるところであります。 １月に開会しました第198回通常国会における
施政方針演説において、安倍晋三首相は、地方創生、成長戦略、戦後日本外交の総決算とあわせ、全
世代型社会保障への転換を大きな柱の一つに掲げました。我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、急速に進む少子高齢化であるとし、その克服に向けた教育無償化、全
世代型社会保障制度等の重要性について説明がされましたが、その中で述べられた「子供たちが、この国の
未来そのものである」との言葉は、私自身の政治信条にも通じるものであり、教育の重要性、子供たちの未来をつくる責任の重さを、市政を預かる者として改めて強く認識したところであります。 その一方で、少子高齢化を克服し全
世代型社会保障制度を構築するために必要となる安定的な財源の確保のため、本年10月から消費税を10％に引き上げることもあわせて明言をいたしました。 消費税の引き上げにつきましては、平成26年４月に行われた従前の５％から８％への引き上げに続く再度の引き上げとなりますが、景気の腰折れを防ぎ、景気の回復軌道を確かにするための施策の展開を期待するとともに、軽減税率を導入するほか、
プレミアム商品券の発行等を通じて所得の低い方などの負担軽減に取り組むとのことでありますので、国民の理解を深め、納得されるようしっかりと説明を尽くし、各種施策を講じていただくよう願うものであります。 我が国の経済状況につきましては、政府が発表した１月の
月例経済報告におきまして、景気は緩やかに回復しているなどとの基調判断がされているところであります。 山梨県内の状況に目を向けますと、
日本銀行甲府支店が発表した１月の「山梨県
金融経済概観」におきまして県内景気は緩やかに拡大しているとの総括判断が18か月連続で据え置かれたところでありますが、
県商工会連合会による
県内小規模企業の景況調査では、景気動向指数に悪化が見られることから、本県に対する経済効果の波及が早期に本格化するよう期待するところであります。 本市といたしましても、国の動向をしっかりと注視し、各施策に反映してまいりつつ、全国市長会副会長という立場からも、地方の声が十分に反映された議論がなされるよう、引き続き国に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 さて、新たな元号に変わる本年は、本市にとって市制施行15周年を迎える年でもあります。平成16年９月に旧３町が合併して生まれたこの甲斐市は、議員各位を初め、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら今日まで発展してまいりました。この場をおかりいたしまして、心からお礼申し上げるとともに、さらなる発展のため、皆様としっかりと手を携えて市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 さらに、本年は市政運営の総合的な指針である第２次甲斐市総合計画の見直しを行い、
後期基本計画を策定いたします。平成28年度を初年度としたこの総合計画に基づき各施策を展開してまいりましたが、計画期間の中間年を迎えるに当たり、社会情勢に適切に対応しつつ、本市の将来像である「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現のため、知恵と工夫を一層凝らし、取り組んでまいります。 それでは、平成31年度当初予算の概要をご説明申し上げます。 平成31年度の予算編成に当たりましては、第２次甲斐市総合計画を踏まえて、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現及び「創甲斐教育」の一層の推進に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。 予算総額は、一般会計259億1,400万円、特別会計152億7,321万円、
水道事業会計11億924万4,000円、合わせた総額422億9,645万4,000円となっております。 まず、一般会計の歳入予算であります。 税収につきましては、景気の穏やかな回復基調が続く中でも、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、平成30年度の
決算見込み等から算出して増額。固定資産税につきましても、３年に一度の評価替えの中間年度となるため、新増築家屋の増額分を見込んで増額としております。また、軽自動車税につきましても、過去からの登録状況等を鑑みるとともに、消費税率の改正に伴い、新たに軽自動車の取得に対する環境性能割が導入されることなどから、増額を見込んでいるところであります。市税全体といたしまして、対前年比1.4％の増、１億1,716万2,000円の増額としております。 地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税とも、これまでの交付実績を考慮する中で増額を見込んでおり、地方交付税全体としまして、対前年比4.4％の増、２億1,000万円の増額といたしております。 また、市債につきましては、今後もまちづくりの財源として発行額を抑制しつつ、有効活用を図ってまいる所存であります。 続きまして、歳出予算の主なものについて、第２次甲斐市総合計画の基本目標に沿ってご説明を申し上げます。 まず、「まちづくりは人づくり 生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。 学校教育の環境整備につきましては、学校施設の現状を見きわめ、優先順位をつけた中で、国の補助金等を有効活用し、順次整備を行うとともに、今後につきましては、本年度策定する甲斐市
学校施設長寿命化計画に基づき、財政負担の縮減や平準化を図りながら、より効率的かつ適切に校舎、体育館等の整備を検討してまいります。 また、教員の多忙化対策の一環として平成30年度から実施しております県補助を活用した
部活動指導員の配置につきましては、今までの成果を検証しつつ継続し、職場環境の改善に努めてまいります。 生涯学習関係では、睦沢地域ふれあい館の北側にあります旧
睦沢小学校校舎の老朽化が著しく、倒壊の危険性が危惧されることから、解体工事を実施することといたしました。解体後の跡地には、校舎内部に保管しております
公民館備品等の新たな保管場所として、倉庫を設置する経費を計上いたしております。 図書館事業につきましては、図書や資料の収集、提供とあわせ、各種事業の展開を図り、魅力ある図書館を目指してまいります。新たな取り組みとして、市民に読書の習慣化を促すことを目的とした「甲斐・本の寺子屋」事業を開始し、
図書館利用者数の一層の増加を図ります。
スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として実施する
各種スポーツ教室やイベントなどにより、一層のスポーツへの参加機会の充実に努めてまいります。 「ラジオ体操」の普及につきましては、平成30年度において製作いたしました「
甲州弁ラジオ体操第２」の活用を図り、引き続き市民の皆様が健康で活力ある生活が営めるよう啓発に努め、ラジオ体操によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
チャレンジデーにつきましては、平成31年度の参加で10回目となることから、本年度から開始した各自治会事業の参加率を競う
自治会チャレンジデーカップを継続するとともに、市民の皆様の健康づくり、世代間、地域間交流及び地域活性化がさらに深まることを期待し、一層の工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。実施日は５月29日水曜日となっております。 また、甲斐市に本拠地を置き、地域に密着した
女子バスケットボールチームの
山梨クィーンビーズを引き続き、
ホームタウンゲームなどで支援を行ってまいります。 次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」について申し述べます。 平成31年度が「後期甲斐市創甲斐教育推進大綱」の計画期間の最終年度となることから、下位計画に当たる「甲斐市学校教育指導方針」、「甲斐市生涯学習推進計画」、「甲斐市スポーツ推進計画」、「甲斐市図書館事業推進計画」の４つの計画に基づく各種事業を一層推進し、目標値の達成に向け取り組んでまいります。 まず、創甲斐教育における各施策のうち、「学校教育の充実」につきましては、「国語力の育成」につなげることを目的として実施しております「やはたいぬくん 子どもあいさつ運動 字をおぼえようキャンペーン」を継続してまいります。 小学校１年生を対象とした漢字ハンカチの配布、また小学校１年生から３年生を対象とした国語教材の購入補助につきましては、学習に対する児童の意識向上とあわせ、文字の上達など目に見える効果も上がってきていることから、今後につきましても引き続き実施するとともに、一層の成果を期待するところであります。国語力の向上は、コミュニケーションを図る上で必要な自己表現力の向上につながるとともに、他の学習の基礎となるものであり、小学校低学年までに重点的に取り組むことが肝要であると考えております。 次に、「家庭・地域・学校の連携強化」では、指定校となる双葉西小学校において実施する地域と学校の連携強化等を目的とするコミュニティスクール推進事業を初め、児童館、子育てひろば等において実施する子育て中の親を支援する子育て教室・学習会事業、保育園において実施する読み聞かせ、うたごえ集会などの自己表現活動実践事業などに取り組むとともに、「やはたいぬくん 子どもあいさつ運動 字を覚えようキャンペーン」とともに連動する、園児に対する国語教材配布も継続して取り組んでまいります。 次に、「生涯学習・文化活動の推進」では、小学校１年生から３年生を対象にした書道講座や山県大弐の遺徳をしのび、郷土意識の醸成と書道の推進を図る山県大弐書道展の実施、次の世代を担う子供たちを地域全体で育む取り組みである「他人の子もほめて叱る運動」を支援・推進してまいります。 「スポーツの振興」では、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また、誰でも簡単に取り組める軽スポーツ教室なども開催いたします。 「図書館活動の推進」においては、幼少期から本に親しむ環境づくりを推進するためのブックスタート事業、おはなし会の開催、子供の本の紹介事業、移動図書館、読書推進啓発活動などの学校・幼稚園・保育園等との連携事業を継続してまいります。 今後におきましても、学校だけにとどまらず、引き続き地域や関係機関と連携し、子供たちの生きる力を育むとともに、健やかで潤いがあり、活気に満ちた社会基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 特に、平成31年度につきましては、平成32年度を開始年度とする本市の次期教育振興基本計画の策定に向け、国の第３期教育振興基本計画及び県が策定を進める次期教育振興基本計画を参酌しつつ、社会情勢の変化を踏まえ、本市の教育発展に資する内容となりますよう研究・検討を重ねてまいります。 次に、「健やかで心ふれあう 安心に暮らせるまち」についての施策であります。 まず、障がい者福祉につきましては、平成30年度から32年度までを計画期間とする「甲斐市第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」の成果目標及びサービス等の見込み量達成に向け、障がい福祉事業の推進を着実に図ってまいります。 また、社会福祉協議会と連携し、障がい者に対するワンストップでの相談支援体制を継続して事業の充実を図ってまいります。 次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などを引き続き実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、生活困窮世帯等の子供を対象とした学習支援及び食糧支援事業を開始し、充実を図ってまいります。 また、自殺防止対策につきましては、本年度に策定いたしております自殺対策基本法に基づく「甲斐市自殺防止対策計画」により、誰もが自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指し、各施策を展開してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 本市におきましては、公立保育園の老朽化及び耐震化を踏まえ、建てかえや民設民営化等による整備を積極的に推進しており、これまで竜王中央保育園から松島保育園まで７園の建てかえ事業等を実施してまいりました。最後の整備となります双葉西保育園建てかえ事業につきましては、用地取得を完了し、現在、用地測量、地質調査、実施設計を行っております。平成31年度は、建築主体工事、機械設備工事、電気設備事業及び周辺整備工事などを予定しており、平成33年４月の開園に向け事務を進めてまいります。 人口問題及び少子化対策の施策の一つである甲斐市版ネウボラ推進事業につきましては、甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、女性が住みやすく安心して子育てができるよう、きめ細やかで切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。 あわせまして、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象としたマタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や不妊治療の助成、産後鬱予防を目的とした産婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用に対する助成などを継続し、実施してまいります。 また、こども医療費助成事業において、入院・通院の自己負担分は、小学校６年生までは窓口無料化方式、中学生は償還払い方式での助成、高校生は入院に限りまして償還払い方式での助成を引き続き実施してまいります。 このほか、延長保育や病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、今後もハード、ソフト両面において子供を安心して産み育てる環境を整えてまいります。 高齢者福祉につきましては、平成29年度に策定いたしました「第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の基本理念である「住みなれた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、団塊の世代が75歳以上となる６年後の2025年を見据えた中で、健康づくり事業及び元気な高齢者をふやす施策の一層の展開を図るとともに、地域の支え合い体制づくりの推進、認知症の啓発推進と支援の充実を図り、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる構築に取り組んでまいります。 また、少子高齢化が進む中で、今後も介護給付費は増加傾向で推移し、これに伴い、介護保険料も負担増となることが予想されることから、これらを可能な限り抑制するため、介護サービスの適切かつ効果的な提供を図り、介護保険制度の適正運営の推進にも努めてまいります。 保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。また、若い世代の受診率の向上を目指し、日曜検診の実施やがん検診無料クーポン券の配布など、がん検診推進事業につきましても引き続き実施していくとともに、受動喫煙防止の啓蒙活動にもあわせて取り組んでまいります。 市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として取り組んでおります健康ポイント事業につきましては、今後も継続してまいりますので、多くの市民の皆様の参加を期待いたしております。 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため、各種定期予防接種を引き続き実施してまいります。また、風疹に関する追加的対策としまして、男性に対する抗体検査及び定期予防接種、さらに市単独による女性に対する予防接種費用の補助を平成31年度から33年度までを期間として実施してまいります。 このほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保健事業・保健福祉サービスを推進してまいります。 なお、国民健康保険につきましては、制度改正に伴い、平成30年度から運営主体の都道府県化が図られ、新たな財政運営の仕組みが導入されたところでありますが、引き続き健全な財政運営、適切な保険事務の執行に努めてまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。 緑化の推進につきましては、市民・企業・行政が連携し、啓発活動、花壇等の維持管理、生け垣設置等の補助を継続いたします。 公園の整備につきましては、赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などを市民の皆様にとって快適な憩いの場となるよう維持管理に努めてまいります。 （仮称）上八幡公園整備事業につきましては、現在、水路整備及び上下水道整備等が完了しており、平成31年度におきましては、芝生広場の整備及び園路等の舗装、管理棟の建設などに着手し、平成32年度の供用開始に向け工事を進めてまいります。 なお、塩崎駅周辺整備事業につきましては、多くの皆様のご協力をいただく中で、本年３月末に駅前広場の全面供用開始を迎えることとなります。駅舎を初め、駐輪場、周辺道路の整備によって大幅に利便性が向上し、安全性も確保されましたので、多くの皆様にご利用いただきたいと考えております。 山梨県緑化センター跡地活用事業につきましては、事業コンセプトを「フラワーパーク＆ミュージアム」と定め、市内外の交流促進、地域経済の活性化に資するとともに、花と緑の美しい市民の憩いの場、芸術文化活動の拠点となりますよう、早期の供用開始を目指し取り組んでまいります。県内でも事例の少ない先進的な手法であるＰＰＰ／ＰＦＩの導入を予定いたしております。平成31年度につきましては、事業化支援アドバイザリー業務委託を行うとともに、計画地の測量及び地質調査を実施いたします。 次に、上水道・下水道の整備についてであります。 まず、上水道事業につきましては、「甲斐市第２次水道ビジョン」に基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い安全で安心な水の供給に努めてまいります。また、本年６月検針分から水道料金を増額改定させていただくことから、一層の効率化を意識しつつ、適切な事業運営を心がけてまいります。 簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ繰出金として計上しております。 下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き下水道事業特別会計への繰出金を計上し、整備を進めてまいります。また、平成31年度が現在の下水道事業認可計画期間の最終年度であることから、平成32年度以降の事業実施に向けた計画策定のため、県との変更協議に必要となる図書等の作成に係る委託業務について予算を計上いたしております。 道路整備につきましては、幹線道路の整備を進めるとともに、市道の改良及び維持管理などを行い、橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き維持補修など計画的に取り組んでまいります。 市営住宅管理事業においては、川辺町団地屋上外壁の改修に係る設計委託及び工事を予定いたしております。 そのほか、木造住宅耐震化支援事業、災害時避難路通行確保対策事業に引き続き取り組んでまいります。 次に、消防・防災の充実についてであります。 常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として、
甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上いたしております。 災害対策整備事業におきましては、甲斐市地域防災計画に基づき、引き続き非常用食料の備蓄や防災備品の整備を計画的に行うなど、安全・安心のための施策に取り組むとともに、新たな取り組みとして被災者支援システムの導入を行い、災害発生直後の被災者に対する救護、支援の充実を図ります。 消防団関係につきましては、消防団車両の更新計画に基づき消防ポンプ積載車等の購入を行うなど、適切な車両管理に努めるとともに、引き続き消防装備の充実・強化・消防の拠点となる施設の整備を図ってまいります。 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き防犯灯の設置や青色防犯パトロールカーによるパトロールの実施などに努めてまいります。 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図ってまいります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進してまいります。 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。 環境への取り組みにつきましては、「甲斐市環境基本計画」に基づき、各種施策を計画的に推進してまいります。 地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより環境教育や啓発活動を推進するとともに、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図ってまいります。 ごみ処理につきましては、将来的なごみ処理施設の一元化に向け、本市以下、５市６町によるごみ処理広域化推進協議会を設立し、協議を進めております。現在、新たな一部事務組合の設立を目指しているところでありますが、その前提といたしまして建設地の決定が必要不可欠となりますので、協議会といたしましては候補地の選定に向け、地元住民の皆様に丁寧な説明を行い、ご理解をいただく中で、慎重かつ早急に事務を進めてまいることとなっております。 甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電事業実施予定者である日立造船株式会社との事業着手に向けた基本協定書の締結に向け、調査、協議を進めている段階であり、早期の実現を目指して一層注力してまいります。平成31年度当初予算におきましては、用地取得に関する経費及び公共施設への熱供給システム導入調査、事業化計画の策定経費を計上しております。 生ごみ減量化の実証施設として稼働しております甲斐市バイオマスセンターにつきましては、平成28年度から３年間を期間として山梨大学との官学連携による液肥の有効活用方法等をテーマとした共同研究を進めてまいりましたが、本年３月に成果の取りまとめを行う予定となっております。今後につきましては、液肥の一層の有効活用を図るとともに、新たな取り組みとしまして、給食残渣の堆肥化に関する研究等を開始してまいります。 次に、「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。 農業振興につきましては、まず、農業従事者の高齢化や後継者不足等による耕作放棄地の解消と収益性を重視した魅力ある農業の確立を目指し、引き続き甲斐市農業活性化事業におきまして、本格芋焼酎「大弐」の原料となる「黄金千貫」等の栽培に取り組んでまいります。特に、平成31年度からは焼酎大弐原材料補助事業を新たに設け、黄金千貫の栽培を市内全域に拡大し、栽培農家の増加に努めてまいります。また、本格芋焼酎「大弐」につきましては、モンドセレクション2018の金賞を受賞しましたので、一層の販売促進に努めてまいります。 次に、都市農村交流の推進につきましては、活動３年目となる地域おこし協力隊の活動経費を計上し、甲斐市農業活性化事業だけでなく、農の駅やゆうのう敷島などへの支援も行い、農業施策を初めとする地域の活性化に貢献できるよう、継続して取り組んでまいります。 そのほか、県が進めております中山間地域整備事業及び楯無堰の長寿命化を図るための県営かんがい排水事業を初め、農地を保全するため、農道や用排水路など生産基盤の適切な維持管理につきましては、県と連携を一層密にし取り組んでまいります。 次に、商工業の振興につきましては、甲斐市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき設置した甲斐市中小企業・小規模企業振興会議をさらに活発化し、甲斐市商工会を初めとする関係機関との連携強化を図り、地域経済の担い手である中小企業・小規模企業への支援を通じて地域の活性化や商工業の発展を目指してまいります。 次に、観光推進事業につきましては、市内の旬の魅力が楽しめるよう効率的な観光巡回バスの運行や、市内の観光資源をめぐる「甲斐市ちいさな旅」などを引き続き実施してまいります。 また、新たな観光名所の創出を目的として、平成26年度から取り組みを開始いたしました茅ヶ岳東部広域農道に桜の並木等を整備する「さくら花甲斐道づくり」につきましても、市民団体との協働のもと、さらに推進してまいります。 おみゆきさん、大弐学問祭を初めとするさまざまな催しにつきましても、本市の歴史、文化、伝統を伝える重要なものでありますので、引き続き支援を行ってまいります。 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動がさらに市民レベルで交流が図られるよう支援してまいります。 男女共同参画事業の推進につきましては、「第３次甲斐ヒューマンプラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んでまいります。 チャイルドシート貸し出し事業につきましては、利用者の増大に対応するための事業費を計上しております。 地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上いたしております。 行政改革の推進につきましては、４つの重点項目を柱とした「第３次行政改革大綱」に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層努力してまいります。 また、人事評価制度の運用を通じて、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んでまいります。 これらの取り組みを継続いたしまして、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、国民健康保険事業納付金など71億7,935万7,000円を計上いたしております。 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など７億7,358万円を計上いたしております。 介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など48億3,889万5,000円を計上いたしております。 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など1,238万9,000円を計上しております。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして93万円を計上いたしております。 簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして9,186万3,000円を計上いたしております。 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては1,470万8,000円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては1,823万3,000円をそれぞれ計上いたしております。 下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金など23億2,166万6,000円を計上いたしております。 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など2,158万9,000円を計上しております。
水道事業会計予算につきましては11億924万4,000円を計上しております。 続きまして、平成30年度補正予算につきましてご説明申し上げます。
一般会計補正予算（第５号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,731万5,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、財産収入の増額と国庫支出金、県支出金、諸収入、市債の減額が主なものであります。 次に、歳出でありますが、主なものとしては、保育所費、扶助費、土地改良区施設改修事業、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金などであります。 繰越明許費といたしまして、農林水産業費の県営土地改良事業、土地改良区施設改修事業等につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、それぞれ平成31年度へ繰り越すものであります。 また、災害復旧費の現年度農林水産施設災害復旧費につきましては、繰越明許費の金額を変更するものであります。 地方債につきましては、合併特例事業、災害復旧事業、臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。 続きまして、特別会計の補正予算につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,949万1,000円の減額補正をお願いするものであります。
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,784万7,000円の追加補正をお願いするものであります。
介護サービス特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ173万8,000円の追加補正をお願いするものであります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ273万8,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、簡易水道事業の限度額を変更するものであります。
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１万2,000円の追加補正をお願いするものであります。
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せずに財源更正をお願いするものであります。
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,324万9,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業及び公共下水道整備事業の限度額を変更するものであります。
合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ936万2,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、合併浄化槽事業の限度額を変更するものであります。 続きまして、条例議案につきましてご説明申し上げます。 甲斐市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正の件につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、選挙運動用のビラの作成に係る公費負担の対象が見直されたため、所要の改正を行うものであります。 竜王駅前の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきましては、塩崎駅周辺整備の完了に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正の件につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件につきましては、再任用職員の経験や能力をより効果的に活用するための勤務時間の見直し及び職員の長時間労働の是正措置について、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
職員給与条例の一部改正の件につきましては、国家公務員の管理職員特別勤務手当の改正に鑑み、所要の改正を行うものであります。 甲斐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
甲斐市立保育所条例の一部改正の件につきましては、民設民営事業者（社会福祉法人さくら会）が平成31年４月から松島保育園にかわる新たな保育園を開園することにより、松島保育園が平成30年度末で閉園になるため、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
竜王中部公園セミナーハウス条例の一部改正の件につきましては、当該施設の供用開始後１年目の利用状況を検証する上で、使用料については、類似施設である敷島総合文化会館及び双葉ふれあい文化館と同様の取り扱いとすることが適切であることから、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正の件につきましては、市内における合併浄化槽への転換を促進するため、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正の件につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学の前期課程を修了した者を
布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格基準に明記する必要があり、また技術士法施行規則の一部改正により技術士第２次試験の専門科目が変更となり、上下水道部門においても変更されたため、所要の改正を行うものであります。 和解及び
損害賠償額の決定の件につきましては、部活動中に発生した事故及び道路施設の管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したもので、同条第２項の規定により報告するものであります。
甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び
甲府地区広域行政事務組合規約の変更の協議の件及び
甲府地区広域行政事務組合の
視聴覚ライブラリーの設置及び運営に関する事務の廃止に伴う財産処分の協議の件につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
市道路線認定の件につきましては、新たに５本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 以上、平成31年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成30年度補正予算及び条例議案等につきましてご説明を申し上げましたが、何とぞよろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、以上といたします。 ありがとうございます。
○議長（長谷部集君） 市長の説明が終わりました。
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△報告第１号～報告第３号の詳細説明、質疑
○議長（長谷部集君） 続きまして、報告第１号から報告第３号までの詳細説明を求めます。 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お疲れさまでございます。 それでは、甲斐市定例市議会議案集の１ページをお開きください。 専決処分の報告の件でございます。 報告第１号から第３号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定によりまして、議会におきまして指定されている事項について専決処分をいたしましたので、同条第２項によりまして報告するものでございます。 それでは、議案書の３ページをお願いします。 報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。 和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。 和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして、損害賠償金として48万7,087円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権、債務のないことを確認したものでございます。 専決をいたした日でありますが、平成30年12月21日でございます。 専決処分をした理由につきましては、甲斐市立敷島中学校校庭におけるソフトボール部の部活動中の飛球によりまして発生いたしました建物損傷事故につきまして和解し、賠償の額を定めるため、専決処分を行ったものでございます。 事故の内容でございますが、平成30年２月10日土曜日、午前10時20分ごろ、ソフトボール部が練習中、バッティングの師範のため顧問が打ったボールが校庭の防球ネットを超えまして、隣接するお宅の２階屋根に設置されております天窓に当たりまして損傷させたものでございます。 引き続きまして、５ページをお願いいたします。 報告第２号 和解及び
損害賠償額の決定の件でございます。 和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。 和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして、損害賠償金42万3,360円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権、債務のないことを確認いたしたものでございます。 専決をいたした日でありますが、平成31年１月８日でございます。 専決をいたした理由につきましては、甲斐市立双葉中学校校庭における野球部部活動中の飛球により発生いたしました建物損害事故につきまして和解し、賠償の額を定めたため、専決処分を行ったものでございます。 内容でございます。平成30年11月18日の日曜日、午後１時半ごろ、野球部のバッティング練習中に生徒が打ったボールが隣接するお宅の倉庫外壁に当たりまして、損傷させたものでございます。 引き続きまして、７ページをお願いいたします。 報告第３号、同じく和解及び
損害賠償額の決定の件でございます。 和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。 和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして、損害賠償金１万7,562円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権、債務のないことを確認するものでございます。 専決処分をした日でありますが、平成31年１月30日でございます。 専決処分をした理由につきましては、甲斐市宇津谷地内の甲斐市が管理いたします未認定の道路でございますが、ここで発生いたしました道路破損に起因いたします車両事故について和解し、賠償の額を定めるため、専決処分を行ったものでございます。 事故の内容でありますが、平成30年７月２日、午前８時30分ごろ、甲斐市立双葉西保育園の西側の市が管理いたします道路を北進いたしましたところ、道路のコンクリート舗装の一部がはがれておりまして、車両下部のオイルパンを損傷したものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 説明が終わりました。 これより報告第１号から報告第３号の質疑を行います。 質疑ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第１号から報告第３号を終わります。
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△議案第１号～議案第２３号の総括質疑、委員会付託
○議長（長谷部集君） 続きまして、議案第１号
甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び
甲府地区広域行政事務組合規約の変更の協議の件から議案第23号
市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、総括的な質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第23号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり、各所管の委員会へ付託いたします。 なお、議案第５号 平成30年度甲斐市
一般会計補正予算（第５号）の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。 また、議案第24号から議案第35号までの平成31年度の当初予算関係12議案は、後日、総括的な質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、審査を行う予定でありますので、ご了承願います。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午前１１時２５分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
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△一般質問
○議長（長谷部集君） 日程第41、一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会、議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。傍聴者の皆さんには、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。
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△伊藤毅君
○議長（長谷部集君） それでは、一般質問に入ります。 通告１番、伊藤毅君。 １番、伊藤毅君。 〔１番 伊藤 毅君登壇〕
◆１番（伊藤毅君） １番、新政会、伊藤毅です。 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 まず、先だって、昨年５月より任期をいただき、今定例会をもって１年が過ぎます。これまでたくさんの方に出会い、そしてご指導いただき、多くの恩を感じております。感謝いたします。本当にありがとうございます。 さて、一般質問させていただきます。 今回は、子育てしやすいまちづくりには欠かせない保育園のこと、そして甲斐市の未来の発展には欠かせない少子高齢化のこと、２つの質問をさせていただきます。 １つ目の質問です。 甲斐市の保育園の現状について。 甲斐市の認可保育園、認定こども園の現状についてお伺いいたします。 平成31年度入園状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） けさほど、甲斐市では倫理法人会に加入しておりまして、職員の皆さんが朝礼で活用させていただいておりますが、これ、甲府の法人会へ私も出席しまして、２月が、伊藤議員は10日が誕生日で、私が１日誕生日ということで、そちらで、会のほうで３人ほどに花鉢植えをいただきまして、そんなこと今までなかったんですけれども、くれたということで感慨無量でありまして、早速、私どもロビーの階段のところへ飾らせていただいた２鉢でもございました。そう印象がありまして、私どももこの本定例会がなお元気で笑顔でやっていただければと、こんなふうに思ったひとときでもございました。 それでは、早速、第１番目になりますが、今定例会で伊藤議員が最初になりますが、甲斐市の保育園の現状についてご質問をいただいております。 まず、甲斐市の平成31年度の入園状況についてお答えをいたします。 本市のおける平成31年度の公立及び私立の保育園等の施設数は、合計で23園となっております。また、園児数は、新規入園予定児も含め2,390人となり、昨年の同期に比べますと230人ほどの増員となります。 平成31年度の募集につきましては、昨年11月に広域入所も含め受け付けを実施し、現在、大方の入所の選考が終了したところであります。申し込みの状況は、昨年同様多くの入所希望者があり、特に１歳児におきましては、受け入れ枠等を上回るものでありました。そのため、一部の公立の保育園の遊戯室を保育室として活用し、また私立保育園へも受け入れ枠の拡大を依頼するなど、待機児童を出さないための対応を講じておるところであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 先ほどご答弁にあった平成31年度、１歳児において受け入れ枠を上回り、遊戯室を保育室にしてとの対応ですが、衛生面、安全性及び保育士の人数には問題はありませんかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） よろしくお願いいたします。 お答えいたします。 今回、遊戯室を保育室として利用いたしますが、第一に配慮させていただきましたのが、子供たちを安全・安心な保育環境のもとでお預かりすることでございます。そのため、２月補正におきまして、安全柵の設置工事や保育に必要な備品等を予算要求する中で、衛生面や安全面に配慮した対応ができるよう考えております。 保育士につきましても、子供の安全性を考慮し、増員させていただきます。また、増員となります保育士は、既に確保できる体制となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 ぜひ安全安心な保育環境をよろしくお願い申し上げます。 再質問いたします。 １歳児において受け入れ枠を上回るということですが、３号認定、いわゆるゼロから２歳児の状況はいかがかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 市内の公立及び私立保育園等においては、園によってはゼロ歳児と２歳児においても受け入れ枠を超える申し込みがございましたが、そのほかの園は現在も多少余裕のある状況となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問いたします。 それでは、ゼロから２歳児において、何歳で入園の希望を出したほうが入園しやすいというような状況はあるかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 子供さんを保育園に預ける場合には、保護者の就労や疾病等により保育を必要とすることが条件となります。このため、それぞれのご家庭により保育に預ける時期は変わってくるものと思われます。一概に、それによって入園する年齢や時期は想定できないものと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 例えば、出生届時点で保育を何歳から希望するかとか及び希望の保育園があるかとか、そういった確認をすることはいかがどうかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 保育園の整備計画や保育士の確保など保育園の需要を予測するためには、出生届け出時に保育のニーズ調査を行うことは有効的であると考えております。東京都の豊島区においては、妊娠届け出時に保育園入園時期や通園希望地域のニーズ調査を行っております。その結果、効果的な整備計画に役立っており、待機児童ゼロに取り組んでいるという事例がございます。 本市でも、待機児童解消の対策の取り組みの一つといたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、再質問いたします。 受け入れ枠を上回るという原因は、例えば保育施設の問題ですか、保育面積、立地条件等あると思います。それとも、保育士不足の問題でしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 保護者の方が保育園を選ぶ際には、家の近くや通勤途中に園があることなど幾つかの条件が挙げられます。本市においても、家の近くや通勤途中といった立地条件が主な理由となっております。また、特に未満児の入園希望者が増加傾向にある要因といたしましては、育児休業明けの保護者の職場復帰によるものということで、それらが挙げられます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 それでは次に、私立幼稚園、認定こども園の入園状況はいかがかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成31年度の市内の状況でございますが、新制度移行型の私立幼稚園が２園、それから認定こども園は４園となります。そのうち、新制度移行型の私立幼稚園においては園での申し込みとなりますが、市内公立私立保育園と同様、受け入れ枠を上回る状況があり、再度受け入れ枠の見直しを行い、対応したと伺っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問いたします。 それでは、私立幼稚園、認定こども園において、保育士がいれば受け入れ枠をふやすことができるといった園はあるかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 市内の新制度移行型の私立幼稚園、認定こども園につきましても、今の状況で受け入れができる定員数をご提示いただいております。保育士の状況も各園に確認したところ、いずれも保育士の不足によるものではないという回答をいただいております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 全国的に保育士不足は伺っております。 再質問させていただきます。 今後、保育士不足が来たとき、そういったことを解消するために、公立、私立、認定こども園、そういったところで連携をとるということはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 保育士不足の問題につきましては、公立、私立、認定こども園の区分なく取り組む共通の問題と捉えております。公立保育園につきましては、現在、保育士不足の問題は生じておりませんが、私立保育園の中には求人を広告等に掲載しており、保育士不足が解消できていない状況も見られます。今後は公立、私立が連携し合い、保育士不足の解消に向けて協力できるよう対策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 ぜひ協力できる連携体制をお願いいたします。 再質問させていただきます。 子育てしやすいまちづくりのために、できる限り保護者の第１希望、第２希望の園に入園できるような施策はありますかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 保護者の方の意向に沿うことが第一と考えておりますが、保育園の受け入れ枠は国の基準に準ずるものでなければなりませんので、安心・安全な保育環境を考えますと、全員を第１希望等に受け入れることは困難な状況でございます。 そこで、保育園の入園選考については、就労状況等保護者のそれぞれの状況を指数化し、指数の高い方から保育の必要性が高いと判断し、選考を行っているところでございます。入園申込者の希望に沿う選考ができることが最善でございますが、安心・安全な保育環境の保持という観点から、この状況をご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 全ての保護者の意向に沿うということはとても難しいことだと思います。現状でも入園選考にとてもご努力をされていると感じております。ありがとうございます。 しかしながら、より子育てしやすいまちづくりのため、今回ご答弁にも出てきました妊娠届時や出産届時でニーズ調査を行うなど、ぜひともやっていただきたいと思っております。１つ目の質問を終わらせていただきます。 引き続き、２つ目よろしいですか。
○議長（長谷部集君） 続けてください。
◆１番（伊藤毅君） ２つ目の質問に移ります。 少子高齢化対策についてお伺いいたします。 国は、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策パッケージを閣議決定していますが、甲斐市として、少子高齢化対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 少子高齢化対策についてのご質問をいただいております。 甲斐市の少子高齢化対策についてですが、本市における人口割合を住民基本台帳で見ると、65歳以上の人口は増加しており、逆にゼロ歳から14歳の年少人口、また15歳から64歳までの生産年齢人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進行しております。したがいまして、こうした中、少子化対策につきましては、国のこども・子育て支援法に基づきまして、子ども・子育て支援新制度が平成27年度にスタートし、本市においても質の高い幼児教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るために、甲斐市子ども・子育て支援事業計画を策定し、安心して子供を産み育てられる社会をつくるため、保育園等における延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、またファミリーサポートセンター事業など11の地域子ども・子育て支援事業に取り組んでいるところであります。 高齢化対策につきましては、甲斐市第８次高齢者保健福祉計画、第７次の介護保険事業計画に基づき、団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年を見据える中で、高齢者が住みなれた地域でいつまでも笑顔で安心して暮らし続けていけられるよう健康寿命の延伸に重点を置きまして、生きがいづくりと積極的な社会参加の推進、また健康づくりと介護予防の推進に取り組むとともに、要支援・要介護状態になった場合でも、それぞれの状態に応じまして、その人らしく生き、暮らしていけるよう尊厳ある暮らしをみんなで支え合う地域づくりの推進、また介護保険事業の円滑な運営の推進、安全・安心に暮らせる生活環境づくりの推進に取り組んでまいるところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ご答弁ありがとうございます。 先日も、高齢化対策において、甲斐市のささえ合い推進会主催の2025年問題の地域フォーラムに私も参加させていただきました。とてもすばらしい取り組みだったと思いました。私ももっとそういったことの周知活動を行いたいと思ったところであります。 さて、今回はちょっと少子化のほうについて再質問させていただきます。 甲斐市子ども・子育て支援事業計画の中で、11の地域子ども・子育て支援事業がありますが、その中でファミリーサポートセンター事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業とは、市内在住の子育ての援助を受けたい方と子育ての援助をしたい方がお互いに助け合いながら、育児の援助活動を行う制度でございます。依頼会員の方が協力会員の方に子供を預ける際、１時間当たり700円の利用料をお支払いいただきますが、そのうち、市として200円の補助を行っているところでございます。保護者が仕事で遅くなる場合の保育園等へのお迎えや保護者の休養に伴うお預かりなどが主なものとなります。 平成29年度において、会員数は901名で、3,298件と利用者も多く、子育ての一助となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 このような事業は、とても子育て世代、助かる事業だと思います。最近では、子育て世代が介護を行うということもよく耳にしますので、このような事業というのは、今後も需要がふえるんじゃないかと思います。引き続きお願いいたします。 再質問いたします。 11の事業の中で、もう一点お伺いいたします。 子育てひろばの場所と活動内容についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 子育てひろばでございますが、市内には敷島保育園舎に併設されております敷島子育てひろばと、竜王東児童センター内にございます竜王子育てひろばがございます。いずれのひろばも市内在住の乳幼児とその保護者が自由に遊びながら交流、情報交換ができる場となっております。乳幼児教室も開催され、手遊びや歌、読み聞かせなどを行っております。 平成29年度の利用者は、247日で１万2,139人でございました。子育てひろばを通じて保護者の輪が広がっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 乳幼児の保護者はとても不安が多いと聞いております。こういった輪が広がり、子育てしやすい環境、また精神面も和らぐとてもよい事業だと思います。ファミリーサポートセンター事業、子育てひろばともにぜひ皆さんに活用していただくよう、今後も周知をしていきたいと思っております。 再質問いたします。 それでは次に、甲斐市の人口ビジョンにおいて、実際の子供の人数と子供の兄弟、理想的な子供の人数が出ております。理想的な子供、兄弟の人数の平均は2.6人。それに対し、実際の子供の兄弟の平均は1.8人でありました。理想的な子供の人数より実際の子供の人数、兄弟のほうが少ない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという回答が最も多い結果となっております。 甲斐市として、理想的な子供の兄弟の人数に近づけるための施策をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、経済的な支援といたしまして、保育料が国の徴収基準に比べまして低い設定になっております。また、こども医療費におきましても、高校生の入院費までを、償還払いではありますが、助成対象としているところでございます。そのほか、妊娠、出産から子育て期までの切れ目ない支援といたしまして、甲斐市版ネウボラ事業に取り組んでおります。妊娠期から不安を取り除くため、保健師が母子コーディネーターとなり、子育ての不安や負担感を取り除くことに努め、また関係機関と連携をいたしまして、切れ目ない支援の提供に努めておるところでございます。 ハード面におきましては、市内公立保育園になりますが、６園のうち５園が老朽化に伴う園の建てかえを既に行っており、残りの１園でありますけれども、双葉西保育園が平成32年４月に開園することで、全ての保育園の環境が整うことになっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 さまざまな施策を行っていることがよくわかります。いずれにしましても、甲斐市では65歳以上の人口が増加に対し、ゼロから14歳の年少人口の減少、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少しております。短期間では解決できる問題ではありませんが、年少人口、生産年齢人口が増加できるような、例えば、甲斐市では子育てするのがとてもしやすいなとか、甲斐市では働きやすいなとか、そういったまちづくりを市民みんなで取り組めたらと思っております。 また、最近では、長寿会の運営も難しくなっているというようなことも聞いております。 今後とも、我々とともに、甲斐市の明るい未来のため、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 伊藤毅君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、１番、伊藤毅君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時２８分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△秋山照雄君
○議長（長谷部集君） 続きまして、通告２番、秋山照雄君。 ４番、秋山照雄君。 〔４番 秋山照雄君登壇〕
◆４番（秋山照雄君） ４番、新政会、秋山照雄でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私からは、基盤整備についてをお伺いいたします。 基盤整備につきましては、12月議会での会派代表質問におきまして、党派の
清水正二議員が質問いたしましたが、いま一度、当局の基盤整備に対する基本的な考えを、代表質問から少し踏み込んだ形で質問させていただきます。 それではまず、道路整備についてお伺いします。 幹線道路の整備促進については、総合計画では今後も計画的に整備を推進すると言っておりますが、その中で、まず質問１として、竜王中学校南側の市道富竹新田西八幡線ですが、この市道は上八幡自治会の東側の玄関口でもある上に、朝晩には県道臼井阿原竜王線からの抜け道として多くの車両が通行しております。 以前から、県道との変速交差点として危険であることから、中学校敷地を利用して改良工事が行われておりましたが、現在はコーン等により利用禁止となったまま１年が経過しようとしております。現在の改良工事の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 秋山照雄議員から、基盤整備について幾つかご質問をいただいております。 まず、竜王中学校南側市道の改良工事についてであります。 現在の進捗状況と今後の計画についてお答えします。 竜王中学校南交差点の改良につきましては、山梨県が事業主体となり、平成27年度から改良事業に着手しており、現在までに全11件のうち２件の用地改修が完了し、残りについても一部用地交渉が難航しているものの、おおむね同意をいただいている状況であります。 このうち、ご質問の市道富竹新田西八幡線については、県が竜王中学校グラウンドの一部を改修して、平成29年度において拡幅工事が実施されております。しかしながら、交差点分全体の工事が完了していないことから、現在、拡幅された部分は未供用となっておりますが、県では交差点部の渋滞緩和のため、改修した用地を活用し、暫定ではありますが、県道の一部へ右折レーンを設置したところであります。今後の計画につきましては、引き続き残りの地権者との用地交渉を進め、早期に改良工事に着手できるよう取り組んでまいりたいとのことであります。 本市といたしましても、この交差点改良が渋滞緩和や歩道整備による歩行者の安全確保につながるものと考えておりますので、今後も県と連携し、事業の早期完了に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 工事の進捗は県道との絡みもあると思いますが、県任せではなく、早期開通を望む上八幡区民を初め、多くの甲斐市民のためにも、市職員も県職員と一緒になり、話し合いや現地立ち合いに同行し、早い対処を願うわけですが、いかがかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、市道富竹新田西八幡線の交差点付近においては、竜王中学校南側の道路拡幅工事が完了しておりますが、その他の土地において一部用地買収が難航していることも伺っております。 市といたしましても、この交差点が主要地方道甲斐中央線の慢性的な渋滞要因の一つになっていることは十分認識しておりますので、早期の事業完了に向け、効率的な事業推進が図られるよう、引き続き県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ただいまの回答、ありがとうございます。そのようにご努力をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 上八幡自治会内には南北に走る市道が何路線かありますが、その中でも市道本瀬久保線、本瀬久保西線、竜王子新田下河原線の３市道につきましては、道路幅がいずれも４メートル未満の道路でありますが、拡幅等の改良計画があるのか。 また、市道認定されている道路に対する市の整備方針についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 上八幡自治会内の道路拡幅４メーター未満の市道の改良計画及び市道認定道路の整備方針についてお答えいたします。 本市では、現に市道認定されている道路で４メートル未満の生活道路整備につきましては、甲斐市生活道路整備及び用地等の取得に関する要綱に基づきまして整備しておりますが、具体的改良計画は今のところございません。 自治会からの要望を受けた場合、地元にご協力いただく中で、現状の道路幅員が４メートル未満の場合は幅員を４メートル以上に、４メートル以上５メートル未満の場合は、幅員を５メートル以上に拡幅し、整備を実施しているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 ４メートル未満の生活道路の整備方針については理解するところでありますが、市道周辺は民家も密集しており、急病や災害等の際に救急車や消防車等の緊急車両が通行できないということも懸念されます。災害時における安全を確保するため、既設水路に溝蓋をかけ、道路と併用するなどし、待避所等を設けるべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 ご質問にありました災害時における通行安全の確保、また交通安全対策等を目的とした通路への溝蓋がけにつきましては、自治会からの要望をいただく中で、安全面、工種を検討し、現状に応じて整備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ぜひよろしくお願いいたします。 次、質問３に移ります。 自治体の基盤整備は住民が生活していく上で最も重要な要素であり、幅員の広い道路、災害のない地域に住みたいという思いは、誰もが描いている理想の居住地であります。 甲斐市の中で道路整備が一番おくれているのは、旧竜王地区のような気がします。それは、用地を寄附しないと拡幅工事はしないという緊縮道路整備だったからではないでしょうか。用地を買収し、狭い道路を４メートル以上に拡幅工事を行う、また年数をかけて１路線ごとに順次整備していく、このことはいつかは必ずしなければなりません。今までのようなやり方ではなく、新たに考えを変え、盤整備をしていく方向性は考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 道路拡幅工事に伴う用地買収につきましてお答えします。 本市では、生活道路の整備に伴う道路用地の取得については、甲斐市生活道路整備及び用地等の取得に関する要綱に基づき対応しており、拡幅整備及び新設整備に係る用地については、当該の用地の所有者から寄附をいただいているところであります。道路施設の老朽化による整備件数も多くあり、これらを効果的、効率的に整備していくには今後膨大な事業費が予想されます。 したがいまして、自治会からの要望によります道路拡幅整備におきましては、今後も無償寄附による協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、整備に伴い、当該用地にあります支障物件の補償や登記等の費用につきましては、市で負担をしているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ただいま答弁をいただきましたが、私は市で土地買収をし、拡幅工事を行って道路整備していただけるよう強く要望いたしますところでございます。 以上、道路については以上で終わらせていただきます。 次に、水路改修についてお伺いします。 竜王地区、敷島地区の水路は、地方病撲滅に伴う地方病溝渠であり、昭和26年ごろから55年ごろにつくられたものであります。このころは流域面積や降雨量も関係なく、現況、素掘りの水路に基づき断面を決定しつくられたものであると思います。また、水路の周りはほとんどが農地であり、現在のような宅地化はされておりませんでした。昭和43年に都市計画法ができ、市街化区域と市街化調整区域に区分され、市街化区域は宅地化が進むようになりました。 現在の都市計画法による宅地開発許可申請は、区域内から出る流量計算を行い、放流する水路がのみ込めるか検討し許可を出しておると思います。そして、その計算をするに当たり、降雨強度値が10年確率で計算されており、この降雨強度値によって計画雨水量が算出され、水路断面が決定されます。 そこで、現状の水路の流域面積を細かく拾い直した上で、流出係数を水田から現在の開発基準であります密集市街地に変えて計算し直しますと、全ての水路がのみ込めない計算になります。仮に、水路流域面積を１万平米に仮定し、降雨強度値を10年確率で、流出係数を水田0.7と密集市街地0.9で計算し直しますと、水路幅員が40センチの水路で深さは17センチ深くしないと、同じ流量の水は流れないという結果になります。まして、降雨強度値が10年確率から、最近の集中豪雨でのゲリラ豪雨は、50年確率以上の雨量だとの話もされております。 そこで、現在の市街化区域の水路について、台風や集中豪雨があった際に河川が慢性的に氾濫する箇所が何か所あり、そのような箇所について改修する計画はあるのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市街化区域の水路について、慢性的に氾濫する箇所の改修計画についてお答えします。 近年における集中豪雨につきましては、市内でも短時間のうちに道路冠水などの浸水被害が、竜王地区で４か所、敷島地区１か所、双葉地区１か所の計６か所で確認をされております。 竜王地区については、２か所で今年度道路内に浸透ますを６基設置したところであり、今後、設置効果の検証をしてまいりたいと考えております。また、敷島地区については、今年度雨水対策調査業務を委託し、その成果に基づき、来年度以降計画的に工事を実施してまいりたいと考えております。双葉地区の下今井地区につきましても、雨水対策調査を予定するなど、順次対応していくところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 再質問させていただきます。 ９月定例議会の一般質問において、双葉地区の開発について質問しましたが、近年、30区画から40区画と大規模な開発も目立っております。このように、今までなかったところが宅地になることにより、下流区域では雨水がのみ込めないことも予想されますが、市ではどのような対応をされているのでしょうか。 また、先ほど説明にありました竜王地区等へ設置いたしました６基の浸透ますは、どのようなものかをお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 開発等区域内の排水施設については、甲斐市宅地開発行為等指導要綱により開発等区域内及びその周辺状況並びに土地の地形、地盤の性質、開発等区域の規模などから、区域内及び周辺の地域に冠水等の被害が生じないような構造物を適切に設置するよう協議をしているところでございます。 竜王地区に設置しました浸透ますは、道路部分に設置いたしました。大きさについては、内径が50センチ四方、深さが1.5メートルの既製品で、透水性能がありまして、側面と底面を砕石で20センチ程度覆うことにより雨水の浸透処理能力を高め、排水処理を行うものとなっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 再質問させていただきます。 開発に伴う危険区域について対応されていることはわかりましたが、それ以外の水路について、主河川からの取り入れ口から合流までの流量計算をし、断面を見直す計画はあるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 今年度委託しました敷島地区の雨水対策調査では、浸水要因分析をしたところ、水路断面の不足や線形屈曲による冠水が起こることがわかりました。最善策として、水路断面の拡幅や線形の見直しを行うことが考えられます。工事施工が可能な箇所の対応はできますが、住宅密集地での改修工事や排水路線の変更は、検討しても、実現性は極めて低い状況にあります。 今後は、豪雨時による浸水被害を防ぐために、流域全体での治水対策として雨水の流出を抑制することが重要となり、雨水対策の手法として、雨水が河川等の水流へ流出するのを一時的に抑え、浸水被害を軽減する雨水を貯留する調整池や、雨水の流出を抑制する浸透ますの設置など、有効な方策を調査、研究しているところでございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 降雨強度値を10年確率でもう一度計算し直し、断面決定した中で、長期にわたり計画的に順次水路改修をしていかないと、いつまでたっても夕立や集中豪雨のたびに水路のオーバーフローの対応をしなければなりませんが、計算だけでも見直す計画はないかお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 宅地開発等に伴います降雨強度値につきましては、都市計画法では５年確率になっておりますが、本市では「山梨県開発許可申請等手引き」の基準により、10年確率で指導をしているところでございます。今後検討する中で、浸水被害箇所につきまして、雨水対策調査業務における降雨強度値につきましては、10年確率の計画で対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 大変ご心配をしていただいて、秋山議員には、降水の、雨の場合に甲斐市内に被害が発生するということは、数年前から私も心配しておりまして、竜王駅北、沖田地域は、特に雨が降ったときには大変水が出るということですので、消防団にも聞いたり、自治会でも聞いたりして心配をしていたところです。 前向きにいくというと、先ほど心配のありました、大型に双葉の下今井地区で開発されておりますけれども、そのことを言っておったら、職員のほうは各区画の、一戸一戸の区画に浸透ますを用意させて、区画ごとに自分の土地に降った、屋敷に降ったものは浸透ますを通じて、一時的だろうと思いますけれども、そういう作業を今回はしてあるようであります。 それから、その下流になると下今井地区なので、あいにく水路が狭かったり住宅がもうずっと、甲州街道だったんで、それを広げるのでは大変なことになるということで、31年度では部分的に浸透ますの可能なところへは河川の中に埋設して、先ほど言った既製品ですか、幾つか種類があるそうです。そういうものを用意させていただいて順次いきたいと思うので、これからの大規模による分譲などは、指導の上で必ず浸透ますをつけさせるという方向にしたり、また、敷島もちょっと大変で、無尽会などに行くと心配を皆さんしておりますので、早急に調査に入って、どうしたらいいかということを、特に県道から上のほうから、敷島の総合文化会館のほうから、境地区のほうから雨水が下流に来るということでは大変な被害が。 いろいろと調査をもとにしても数字的には判断できません。ゲリラ豪雨はいつ来るかわかりませんので、それに対処するには、ご指摘のとおり、早期に努めてまいりたいと、こんなふうに思っています。それぞれ、調整池などもつくれるところはつくるような指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 市長、じきじきに本当に心強いご答弁、ありがとうございます。 私のところも、会社自体もいつも集中豪雨、夕立等では河川が氾濫しまして、その原因を私も上流へ行って調べましたら、30センチの水路と30センチの水路が合流して流れるのが30センチの水路だと。そうすると、もう溢れるのは目に見えております。そういうものを一からやり直していただきたいというのが、今回の私の一般質問した理由でございますので、またその辺のところもぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の道路、水路に関する一般質問は終わりますが、基盤整備については、基本、根本的には一から見る角度を変えて考え直すことも必要ではないかと私は思います。当局側が再考していただけるよう要望して、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 秋山照雄君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、４番、秋山照雄君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後２時０５分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△有泉庸一郎君
○議長（長谷部集君） 続きまして、通告３番、有泉庸一郎君。 16番、有泉庸一郎君。 〔１６番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１６番（有泉庸一郎君） 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 議長より許可をいただきましたので、一般質問を２問ほどさせていただきます。 まず最初に、先ほど市長説明の要旨の中でも触れられておりましたけれども、峡北、峡中、峡南地域の11市町で構成する協議会についてお伺いいたします。 さきの１月31日付の山梨日々新聞によると、県ごみ処理広域化計画の一環として、１か所に集約する家庭ごみ処理施設の建設地について、候補地とした３か所で近隣住民の反対や補償費が折り合わない状況があるとして決定を見送ったとありました。また、５月に施設を運営する一部事務組合を設立する計画だったが、先送りすることとしています。今後、どのように事業を進めていくかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 有泉庸一郎議員から、峡北、中巨摩、峡南地域の11市町で構成する協議会についてご質問をいただいております。 今後どのように事業を進めていくのかについてお答えします。 質問の内容は多分、新聞紙上で見たことからの判断で質問されているかと理解をいたします。その上に立ちまして状況をご説明いたします。 峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会においては、ごみ処理施設に係る新たな一部事務組合の設立に向けて取り組んでおり、これまで組合設置に必要な規約の整備などさまざまな協議を行うとともに、ごみ処理施設の建設候補地の選定を進めているところであります。 建設候補地については、11市町が対等な立場からそれぞれ１か所ずつ提案し、各評価項目によりまして審査をした結果、中央市内の２か所と南アルプス市内の１か所の計３か所を最終評価候補地として選定したところでありますが、最終評価候補地における近隣住民の合意形成や地元要望などの関係により、現在のところ意見集約まで至っていない状況であります。 今後の本事業の進め方でありますが、一部事務組合を設立するためには、ごみ処理施設の建設地の決定が不可欠であることから、協議会をつくるには建設の予定地が決定しないと協議会が設立できないということになっているんだそうです。 したがって、候補地の選定を慎重かつ早急に進めることを最優先とする中で、地元住民への丁寧な説明と対応に努めていくことといたしております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中で、建設候補地の選定について、11市町が対等な立場からそれぞれ１か所ずつを提案し、各評価項目による審査をした結果、現在の３か所を最終評価候補地として選定したということでしたが、その審査経過と、当市も当然提案したと思いますが、当市の提案内容をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 審査の経過でありますが、まず第１次審査としまして、土地の所有状況や支障物の有無、公共施設や住宅地までの距離、最終処分場までの位置関係、搬入道路の状況、人口重心からの距離など10項目について定量評価を実施いたしました。また、２次評価では、建物の建築に支障などがある各種区域など28項目について、該当の有無について評価を行った結果、最終評価候補地として現在の３か所に決定したところであります。 なお、本市の提案場所につきましては、選定外であるとともに、不要な臆測を避けるためにも、ほかの構成市町と同様に公表は控えさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） その審査過程ですね、３か所が最終決定されて決まって、今協議しているということですけれども、私が一般質問通告した時点では、山梨日々新聞の１月31日付の紙上でごみ施設の建設地の見送りという記事が載っていました。通告した後、また２月18日に、またごみ処理施設が今度は１面か何かにでかく報道されていましたけれども、なぜこのようなことになるのかということなんです。 要するに住民の説明不足ということだと思うんですけれども、今まで11市町がごみ処理の広域化をしようというときにですよ、なぜ、個々の市町で住民に対して説明を余りしていないような感じを受けるんですよ、この報道では。だから話がまとまらない。なぜそういうことを、11市町の首長さんが出られて、推進協議会として、まだ一部事務組合ができていませんからそういうことだと思うんですけれども、その辺の説明ですね、住民に対する説明。こういうことはどのように。 甲斐市の場合は候補地としては出したんでしょうけれども、候補地としてはならなかったと。今、いろいろな評価項目によって選定されたという説明、答弁ありました。そうであれば、ほかのところは、例えば、新聞によると、中央市で候補地として挙げた浅利地区に対して、市川三郷の町のほうから農業製品に風評被害が出るんじゃないかみたいな、そんなことを言うようなことを、市、町の責任で住民に対して説明ができていないというのはどういうことなのか。 市長に僕はちょっとお聞きしたいんですが、ごみ処理の広域化の推進協議会というのが今やられていますよね。その中で、ほかの市と町ではどのように住民に説明をされているのか、その辺、もしおわかりでしたら、市長、ご答弁いただければなと思います。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 有泉議員さんがただいま質問をして心配しているように、ごみ焼却施設についてはどこの町も正直言って、皆さんお断りするというような雰囲気は多々あります。そういう前提に立つと、一番私ども各市町の責任者の皆さんはお集まりして心配をしております。現在は施設が、東京方面は２か所、今つくっているんだそうですが、町の中へそういう処理場をつくっていくんだそうです。そういうものを研修していこうとは今現在なっておりますけれども、まだ多分視察はしていないと思います。 もとへ話が戻りますけれども、11のところの市町が１か所ずつといって12か所出ました。それで、それは第１段階で、とにかく出してくると、距離的な問題と利用する人口の問題というと今言っている３か所の地域となって、そしてそこでじゃ話をしようと。３つになったんで、初めてそこに設定したいんですということから始まってきておりますから、それ以前から、あっちの町こっちの町で話していくと、各町で騒ぎになるんじゃないかなと、お互いにですね。だから、説得力あるのは、結果的に最終段階で決めて、３つのところに決まったので発表したから、今まで何だ、内緒でいてという話だと思います。 そういうことじゃなくて、それなりに私どももお互いに意見交換して、順序立てていこうといったところ、今度は初めて聞いたというところもあるわけですが、そうは言っても、その場所がいいところではないかというところなので、お願いをしているのが現状で、今度は報道になりますといろいろ批判があると。今までの条件からいって絶対だめだとかというのがあるとか。今の段階ですと、いろいろな条件がたくさんついてきてだめだとかというふうで、今苦慮しているのが現状で、段階を踏んでいく上だから、町によってはもっとひどく指摘をされて、どこを選んだ、どこを選んだと。例えば、甲斐市で有泉議員が、じゃ甲斐市はどこを言ったと言ったら困るんですよね。どこを選んでも嫌って。でも、今の３か所というところですから、大変ですね。 したがって、順序を隔てているのは、経過しているのは間違っていないと私は思っております。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 市長に聞いたのは、実際問題として、今11市町でやっている推進協議会の内容がわからなかったから、どんな雰囲気か今ちょっとお聞きしたんですけれども。 それと、この新聞記事から見ると、一番問題なのは、ごみ処理施設自体が迷惑施設だという考えが根本にあるんじゃないかと僕は思うんですよ。今、市長もご存じのように、議会でもいろいろ視察、先進地へ視察に行っていまして、決して迷惑施設ではないというようなことが今は皆、今ここにおられる方の認識の中ではそういうことだと思うんですよね。でも、この新聞記事を見ますと、市町村によっては非常に迷惑、風評被害が出るとかと。そういうことを各市が、ごみ処理がどこへ行くかわかんないですけれども、そこの全体的な、根本的なスタンスというか認識として、そういう認識を各市町が努力してやっぱり住民を早目に説得していかないと僕はいけないことだと思っているんです。 大体、こういう広域化ということだって、県の主導で始まった話で、そういうことに対してやっぱり市町がもっと真剣になって、甲斐市がどうのこうのじゃないんですよ。市長は多分そういう認識で、その協議会の中では言われていると思いますけれども、この記事なんか見ると、そういう迷惑施設ということもありますし、１面、補償費の問題も結構出ていますよね、反対、決まらない理由としてですね。 市長は、峡北広域の、広域化になる前に、全体の広域化になる前に、ご存じだと思いますけれども、やっぱり韮崎市からの補償費の問題で結構もめたこともありましたよね。そのようなことが、なぜまた同じようなことがこういう、今度決める中で繰り返されているのか。それは、市長がもっと先頭に立って11市町の皆さんに、うちを除けば10ですよね、10の首長さんたちを説得していただきたい。僕はそう思うんですが、市長、どんなものでしょうか。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 有泉議員からご指摘いただきまして、ありがとうございます。 今言うように、ごみ処理施設はつくるのには大変だと、こういうふうに理解しております。峡北と一緒にやっていくということで、多額な費用がかかるので、この11の市町が協力し合ってということでいけば、甲斐市の負担も軽減されてくるのではないかというふうに思うからこそ真剣に取り組んでいくんですが、今発言されたような雰囲気でいくと、じゃ甲斐市でやれという話にもならざるを、やってくるかもしれないし、大変なので、ぜひ質問してやりとりはやっていただいて結構ですが、余り荒っぽくしないで、あと委員会のほうでぜひ議論していただいて、そこへ私も呼んでいただいて、ぜひ意見交換をさせていただくほうがいいかなと思います。 報道機関も、今はネットで、後で何を言っているかまた報道されちゃうかもしれませんので、慎重にですね。これが設置されていけば、迷惑で、こちらでないとは言っても迷惑かもしれませんし、地域を選ぶのは大変な作業ですので、できればご理解をいただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） わかりました。 先ほども市長の説明の中で、慎重かつ早急にという言葉がありましたように、やっぱり慎重でなければいけないということがもわかっていますけれども、一応、やっぱり能力がある人が発言していただいて事を進めていただかないと、こういうものはまとまっていかないんじゃないか。 一番危惧しているのは、これがいつまでも決まらなくなって、また先送りになるようなことであると、今、中巨摩広域にしろ峡北広域にしろ、経費が物すごくかかっているわけですよね。一刻も早くやっぱり新しいものを、施設をつくって、それでそういうものを解消していこうということが根本的な話の中でですから、ぜひ、また市長には頑張っていただいて、協議会の中で音頭をとっていっていただければと思います。 先ほどちらっと、もしこれがご破算になった場合、またもう一回立候補、各11市町で候補地を出せなんていうことがもしあるようでしたら、市長、それまで積極的にやっぱり、委員会なんかでもいろいろ議論しますけれども、甲斐市もどこかいいところを、候補地をやっぱり提供するような感覚でいていただければなと思いますけれども。また、いろいろな状況が変わればいろいろなると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 余りいろいろ何か言うとまずいことがあってもいけませんので、もう一つだけ再質問させていただきます。 一部事務組合の設立がなぜごみ処理施設の建設地の決定より遅くなるのか。これ、一部事務組合議会、当然議会できるわけですよね。一部事務組合議会の役目はどういうものなのかということなんですよ。やっぱり並行して一部事務組合というものを早く設立して、いろいろな協議をしていくのが、将来的には僕はいいような気がするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 一部事務組合の設立に当たっては、組合規約を定める中で、各構成市町における議会の議決を経て県知事に申請し、許可を得る必要があります。県知事の許可を得るためには、組合の設立が強固でかつ中途での解散の可能性がないことを示す必要があり、特にごみ処理施設に当たっては、最大の問題であるごみ処理施設建設予定地をあらかじめ決定されたい旨、県から指導があったところであります。したがいまして、建設予定地決定後においての一部事務組合設立となり、今般、候補地の選定作業を進めている状況であります。 また、組合議会の役目でありますが、当然、組合執行当局と独立対等な立場であり、主にチェック機関としての役目があるものと認識しているところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 県とのかかわり合いの中で、いろいろな制約があるとは思いますけれども、ただ、議会の立場としては、やっぱりチェック機関ということだけではなくて、どうしていくんだという提案もやっぱり議会の役目だと思うんです。だから、できるだけ一部事務組合の議会というものを早く設けて、こういう問題に対処していければなと思うことから、今そういうことをお聞きしたんですけれども。 これは一部事務組合の議会だけでなくて、市長にもお願いしておきたいのは、そういう首長さんも、理事会ですよね、理事会とかで、協議会の中でほとんど結論が出てからその議会へ提案、示していただくんではなくて、決まる過程の中でやっぱり議会の中へお声をかけていただければなというような気がします。それをお願いして、次の質問に移ります。 次に、甲斐市と児童相談所とのかかわり方についてお伺いいたします。 最近、児童虐待に関して、悲しい、痛ましいニュースがたびたび流れています。昨年３月に死亡した東京都目黒区の５歳の結愛ちゃんの事件、またことしに入っても千葉県野田市の小学校４年生の心愛ちゃんの事件です。 事件が報じられるたびに、児童相談所のかかわり方が問題視されていますが、児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、各都道府県及び政令指定都市に最低１か所以上設置されており、山梨県でも中央児童相談所と都留児童相談所が設置されております。虐待被害が後を絶たない。 厚生労働省の調査では、児童相談所への虐待相談対応件数は、1990年の集計開始以来、27年連続増加しています。2017年度の児童相談所への虐待相談対応件数は、前年度比１万1,203件増の13万3,778件と、過去最多の数字を更新しています。児童虐待相談対応件数を内容別に見てみると、心理的虐待が７万2,197件と最も多く、身体的虐待が３万3,223件、ネグレクト、育児放棄ですよね、が２万6,818件、性的虐待が1,540件だったと報告されています。 以上を踏まえて、当市と児童相談所とのかかわり方及び当市の児童虐待の現状をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市と児童相談所とのかかわり及び甲斐市の児童虐待の現状についてお答えします。 本市では、深刻化する児童虐待に対応するためには、市町村の援助機能及び虐待対応の専門機関である児童相談所との連携は不可欠であると考えております。実際に虐待を受けている場合、また虐待を受けるおそれがある家庭への支援で児童相談所の対応を必要とする案件については、適切な支援ができるようその都度、報告及び相談を行うなど、連携を持って対応をいたしております。 本市が平成29年度に対応した虐待件数は204件でありました。種別ごとの件数は、心理的虐待が96件、育児放棄、いわゆるネグレクトが82件、身体的虐待は26件となっております。そのうち、昨年度の新規受理件数は67件であり、種別ごとの件数は、心理的虐待が39件、ネグレクトが20件、身体的虐待が８件となっております。また、平成30年度の新規受理件数は、現時点では48件となっており、虐待の未然防止、早期発見のために引き続き支援体制の強化を図ってまいります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今、市長のご答弁にありました当市の虐待件数というのは、今の報告で見る限りは、全国の件数から見ると甲斐市の場合はまだ少ないような気がしますけれども、この虐待について、児童虐待防止法は児童を18歳に満たないものとすると定義していることで、中学や高校も、もちろん小学校も対象として含まれているわけですが、その観点から、小学生以上の虐待児童について、教育委員会もかかわり合いを持っていると思います。子育て支援課と連携して、適切な支援には当たっているとは思いますけれども、教育委員会ではどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、日ごろから児童・生徒について十分な観察、注意を払いながら、児童虐待の早期発見、早期対応に努めることが児童虐待防止法で義務づけられております。 本市の小・中学校におきましては、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、複数の目で日ごろから児童・生徒の状況把握を行っております。状況把握としましては、不自然な欠席がある、衣服がいつも汚れている、体にあざや傷がある、健康診断等で衣服を脱ぐのを不安がる、表情が乏しく笑顔がないなどが挙げられます。 本市教育委員会では、小・中学校に対し、虐待を受けた、あるいは受けたと疑われる児童・生徒を発見した場合は、速やかに教育委員会へ報告することを周知徹底しておりまして、その状況等に応じて本市の子育て支援課、家庭相談員、県のスクールソーシャルワーカーとの連携や児童相談所への通告など、迅速かつ適切な対応に努めております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ありがとうございます。 子育て支援課とも連携して、いろいろな面で迅速に対応しているというお答えでした。ぜひ今後とも、この早期発見、早期対応には、今、教育部長がご答弁されたように、積極的に関与して対応に努めていただきたいと思います。 先ほど市長のほうの答弁の中でありました虐待の未然防止、早期発見のための支援体制とは何かお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 先ほどの教育部長の答弁と同様の対応となりますが、子供たちが平日一番長く生活する場は学校であり、保育園等であります。保育園においては、保育士が子供たちの登園してきた様子や着がえの様子、それから食事の様子を通じて、また帰りの際の保護者の様子から、少しの変化にも気づくことで虐待を未然に防いだり、早期発見につながるものと考えております。 地域においては、地域の見守りを日々行っていただいている民生児童委員の皆様へ、地域での気づきを子育て支援課及び家庭児童相談室へつなげていただくよう周知し、また、そのほか関係機関とはさらに情報交換を深めることで、虐待の早期発見に努め、子供たちを虐待から守っていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） この虐待は、今、教育部長、
子育て健康部長からもご答弁がありましたように、非常に早期発見、早期対応に努めておられるとはいえ、今まで児童虐待というのはもう増加の一途をたどっているような状況ですよね、1990年から。これ、なぜ解決しないのか。東京都でも具体的に、この事件が起きてから、東京都では具体的には都内11か所にある児童相談所の児童福祉司、児童心理士や一時保護所の職員の人数をふやし、体制を強化する。また、東京都が警視庁と共有する虐待情報の範囲を広げる方向で連携を強化するとの方針を示しています。 また、必要な対応策として、国民民主党では、１番目に児童相談所の人的拡充と機能強化、２番目に親権の制限をより容易にする、３番目として、児童相談所と警察の全件情報の共有、４番目に里親や特別養護縁組の支援とか、５番目に児童養護施設やファミリーホームなどの一時保護施設の拡充を訴えています。 これは、いろいろな、地方によって差があるとは思いますけれども、児童虐待はやっぱりいろいろな面で連携していかないとなくなっていかないと。一番問題なのは、当事者である親の考え方とか資質が一番問題なんだろうとは思いますけれども、ただ、結果として、そういう虐待の事案が出たときには、ぜひ、先ほどから何回も言われているように、早期発見、早期対応というスタンスでこの児童虐待の絶滅に努力してもらいたい。 職員だけではできない部分もやっぱりあると思うんですよ。親がいろいろなことを言うと、それにやっぱり公務員の方だけで対応できない部分もあると思います。2004年ですか、虐待法のときに警察をもっと関与してもらったらというようなことを言ったときに、当時の野党である民主党とかは、要するに警察権力の乱用になるんではないかということで、結局、反対でだめになっちゃっているんですね。警察が余り立ち入れないようなことになっているみたいなんですけれども、そういう警察権力の乱用とかなんとかということでなくて、こういうものをやっぱりなくすという方向から考えれば、やっぱり警察の力もかりていかなければ、決してこういうものはなくなっていかないと思うんですね。 だから、その辺もやっぱり、甲斐市でも警察にも相談したり、もし何か事案があったらですね、もちろん児童相談所が最初なんでしょうけれども、いろいろな場合には、対応できない場合はいろいろな方面の力をやっぱりかりて、こういうものが少なくとも減少するような方向に努力していかないと、これに携わっている人は非常に大変だろうとはいますけれども、ぜひそういうような認識の中で今後とも連携して、少なくとも何か事件があったときに、この間の柏の児童相談所の所長が会見していましたけれども、何か目が泳いで何となく落ちつかないような答弁をやっていましたけれども、そういうことにならないように、ぜひ、転ばぬ先の杖ではありませんけれども、ぜひ、皆さんにはご答弁の中にありましたような対応をこれからも続けていって、一刻も早くこういうものがなくなるようにご努力をお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。
◆８番（滝川美幸君） ８番、甲斐市民クラブ、滝川でございます。 ただいまの有泉議員の子供のへ虐待について、関連質問をいたします。 虐待というのは、親だけではなく、つい最近ですけれども、保育園の中で保育士からの虐待が非常に長く続いていたということが報道されていますけれども、そういう問題も、もしかしたら甲斐市の保育園の中にあったら困るなということは思っております。 そのテレビで報道された保育園は、退職をした元職員からの内部告発によってわかったわけですけれども、それがない限り、２年も３年も前から続いていたという状況があったということで、ここで一つ確認をさせていただきますが、甲斐市の保育園の中では、そのようなことがあったときに、きちっと保育士から問題提起がされるような環境が整っているかどうか、ちょっとそれだけ確認をさせてください。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ただいまの滝川議員のご質問に対してですけれども、甲斐市の保育園では今、保育士が虐待をしているというふうな事例は、報告は受けておりません。 それから、そのようなことが万が一あった場合、それはやはり職場のコミュニケーションも大事ですけれども、園長が監督をする立場におりますので、状況を確かめて子育て支援課、また家庭児童相談員につなぐような体制をとるようにはしております。 それから、今、国のほうで、学校もそうですけれども、保育園の状況を、虐待の事例があるかどうかというふうな調査をするようにというふうなことが指示されております。それに対して、保育園におきましても今調査をしているところですので、近々報告が出てまいると思います。また、それに対しまして県のほうに報告をしたりと。もし、事例があった場合は、すぐ緊急会議を開きまして、対応のほうをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、16番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。
△休憩 午後２時４６分
△再開 午後３時００分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△内藤久歳君
○議長（長谷部集君） 続きまして、通告４番、内藤久歳君。 19番、内藤久歳君。 〔１９番 内藤久歳君登壇〕
◆１９番（内藤久歳君） 19番、創政甲斐クラブ、内藤久歳でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。 まず、１問目として、平成31年年度甲斐市予算編成についてお伺いをいたします。 新年度の予算編成は、甲斐市民全てに平等で公平な、誰もが満足できる行政サービスを提供していくために最も重要な市の仕事です。経済の動向を踏まえ、中長期的な財政構造の変化を見通し、歳入と歳出のバランスを考え、財政基盤の安定と確立を図ることが求められています。 そこで、以下の点について伺います。 １番目として、歳入歳出の財政見通しについて伺います。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 内藤久歳議員から、平成31年度予算編成について幾つかご質問をいただいております。 まず、歳入歳出の財政見通しについてお答えします。 歳入の今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復の動きは見られますが、本市の歳入の約３分の１を占める市税については、将来的には人口減少や高齢化社会の到来により生産年齢人口の減少が予想され、また普通交付税についても、平成32年度以降は甲斐市としての一本算定による交付となることなどから、大幅な増加は期待できない状況であります。 一方、歳出においては、保育関係経費、介護保険、高齢者医療費など社会保障関係経費の著しい増加が見られる中、比較的高齢化率が低い本市におきましても、今後、高齢化の進行が予想されることなどから、財政の見通しといたしましては厳しい状況が見込まれるところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 将来の財政見通しの中で、平成32年度以降ですか、一本算定になるということで、約３億円の減額が見込まれるんですが、減額はどれぐらいになると思いますか。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 普通交付税につきましては、平成31年度が段階的に縮減していく期間の最終年度であり、平成32年度以降は甲斐市としての一本算定による額が交付されることとなります。平成30年度の交付決定額ベースにおける一本算定との差額は約３億円ですので、この額が現時点で減額見込みと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 再々質問させていただきます。 32年度、約３億円減額ということですけれども、この減額に対する対応は今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 減額への対応といたしましては、市税など全ての徴収金の収納率のさらなる向上とふるさと応援寄附金の増収など一般財源の確保を図るとともに、民間委託や事業の統廃合などについて必要性や効果の検証を行い、歳出削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 歳入については、自主財源の確保というのが非常に重要な部分になるわけですが、自主財源の確保の観点から、ふるさと納税の拡大に取り組んでいくことが必要であるが、平成31年度の予算額及び実質収支の見込みはどれぐらいか。また、直近の３年の納税額及び実質収支はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 平成31年度当初予算における甲斐市ふるさと応援寄附金の歳入は４億円、歳出は２億3,588万3,000円を見込んでおります。平成31年度のふるさと応援寄附金の実質収支を算出するには、歳入歳出のほかに市民の皆様が他の自治体へ寄附する寄附金の控除額の集計が必要となります。平成32年度の確定申告において算出され、現時点ではまだ集計ができません。 また、直近の３年間の寄附金額及び実質収支につきましては、平成27年度は、納税額が6,542万402円に対しまして実質収支額が1,738万8,954円。平成28年度は、納税額１億4,534万6,002円に対し、実質収支額4,284万1,577円でございます。29年度は、納税額が２億1,412万1,439円に対し、実質収支額が5,027万9,031円となっております。 なお、平成30年度の実質収支につきましては、現在行われております確定申告により控除額が算出されますので、集計が出た時点で改めて常任委員会において報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） ありがとうございました。 この今の直近の金額を見ますと右肩上がりということで、29年度は5,000万と非常に多額な実質収支があったということでございます。これについては、右肩上がりで非常に結構なことだと思いますし、今後ともさらに努力を重ねて増額に取り組んでいただければというふうに思います。 また、一方では、ある自治体のように100億円キャンペーンなんていう大々的なことをやっていまして、どうなのかなと思う部分もないわけじゃないですが、着実に地固めをしながら、またそういった部分において批判されるようなことにならないように、しっかりと取り組みながら増額に努めていただければなおいいかなと思います。 次の再質問に移ります。 歳出について、今後の取り組みとして補助金の減額や廃止、使用料の見直し等を行う考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 補助金の減額や廃止等の見直しにつきましては、目的や効果、対象団体の活動実態などの公益性、妥当性の観点や社会情勢の変化等に伴い、必要性や効果の薄れたものについては、今後も見直しの検討を行う必要があると考えております。 また、使用料の見直しにつきましては、本年10月に消費税増税が予定されておりますが、増税後の施設の維持管理費等の推移を注視していく中で、適正な受益者負担の観点から見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今後とも、受益者負担の原則ということを考えれば、厳しい財政の中でこういうことにも取り組んでいく必要があるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 再質問を行います。 保育園関係費の中で、増加要因の内容をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成31年度の保育関係経費の主な増加要因には、双葉西保育園整備事業の予算が増加したことが挙げられます。昨年中に用地取得が完了し、現在、実施設計業務委託等の発注を行い、平成33年度の開園に向けて事業を進めておりますが、平成31年度については本体工事等各工事の発注を予定しております。当初予算として２億4,500万円の計上を行い、前年度比で約１億800万円の増額になりました。そのほか、私立保育園である光保育園が平成31年度から認定こども園に移行するため、認定こども園等事業費が増額になりましたことが主な要因になります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 増加要因ということで、先ほどの市長の施政演説にもありましたように、公立保育園の最後の整備ということで、これで本市の公立保育園の整備が整ったということで、保育環境が非常によくなったということで、我々にとっても非常に喜ばしいことだなと思いますので、事業が順調に進むようにご努力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 予算編成の基本的な考えについてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 予算編成の基本的考えについてお尋ねであります。 平成31年度の予算編成に当たりましては、第２次甲斐市総合計画の将来像であります「緑と活力あふれる
生活快適都市の実現」に向けまして取り組む５つの基本目標のそれぞれの政策や人口減少問題に取り組む甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、政策課題の着実な推進と無駄をなくした健全財政、限られた財源の効率化を基本とし、編成を行ったところであります。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 甲斐市の総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、これが行政運営の２本柱になろうかと思います。 その中で、まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしてことしで４年目、来年度が最終年度になるわけですが、取り組みの成果と課題をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 人口減少と地域経済縮小の克服に向けた甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標を定め取り組んでいるところでございますが、成果につきましては、中でも本市の戦略的な取り組みとして、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない子育て支援サービスを提供する甲斐市版ネウボラ推進プロジェクトを初め、雇用を創出する産業振興の戦略的取り組みでもあるバイオマス産業都市構想の策定及び事業化など、地方創生に特化した取り組みを進めてまいりました。 また、課題につきましては、本市の人口はここ数年微増傾向にありますが、これまでの施策がどのように人口減少問題などに効果を与えているのか検証を行い、これらの成果を踏まえた施策や新たな取り組みを次期計画にどのように反映させていくのかが課題と考えております。 現在、国では、次期総合戦略の改定作業を進めていることから、市の最上位計画である総合計画とともに見直しによる策定作業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 成果としては、ネウボラ事業ということで、非常に全国的に今評価をしているということ。それからまた、この事業に関して他の自治体から視察が結構来ているということで、非常にいいことだなと思っております。 次に、再質問にいきます。 新年度がまち・ひと・しごと総合戦略の最終年度になります。４つの基本目標の数値目標の達成見込みについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 平成29年度までの４つの基本目標における全63項目の成果指標の達成率は37％となっており、来年度は現総合戦略の計画年度の最終年度を迎えることから、これまでの取り組みにおける効果等を検証しながら、引き続き重要業績評価指標の達成に向けた取り組みの推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 今、５年間の計画の最終年度ということで、最後の仕上げになろうかと思いますけれども、最終年度、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 市債の発行状況及び充当事業についてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市の平成29年度末時点における市債の発行本数は361本で、発行残高は約249億円となっている状況であります。平成31年度当初予算におきましては、臨時財政対策債も含めまして21億7,970万円の市債の発行を予定しており、双葉西保育園建設事業、（仮称）上八幡公園整備事業など17事業に充当する予定となっております。双葉西保育園につきましては建てかえ事業であります。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 市債残高は年々減少しているということで、いい傾向だと思います。さらに減額できるように努力をお願いしたいと思います。 次、再質問いたします。 合併特例債の限度額、発行済み額、残高をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市の合併特例債の発行限度額は268億5,170万円であります。この額に対しまして、平成29年度末における発行済み額は203億9,660万円であり、発行割合といたしましては76％という状況で、64億5,510万円が発行可能残額となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 発行残高六十何億ということですけれども、残り少なくなってきたということで、これから起債をする事業も結構あると思います。 そこで、合併特例債の今後の見通しとして全額を発行していくのか、その辺の見解をお伺いします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 合併特例債は合併した市町村の新市建設計画に盛り込まれた事業に対して充当できる地方債であり、充当率は95％で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることから、他の起債と比較すると非常に有利な起債であります。今後、発行期間が５年延長となったことも踏まえ、合併特例債の発行可能残額については余すことなく全額発行し、有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 満額をといいますか、全額を使い切るということだと思いますけれども、事業の内容を精査しながら、有効的に起債をしていただければいいかなというふうに思います。 再質問をいたします。 合併特例債の発行期限が平成36年まで延長になりました。変更手続の内容及び日程についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 合併特例債は新市建設計画に基づく事業に対して発行できる地方債であることから、発行期間を延長する場合については、新市建設計画の期間を５年間延長する必要があります。このため、本市の新市建設計画の期間を合併初年度から平成36年度までとする中で、目標人口、世帯等の主要指標の見通し、施策の体系、財政計画などの内容を見直す必要があります。 現在の新市建設計画の最終年度が平成31年度であるため、新市建設計画の変更案作成後、その変更案の内容について総合計画審議会及び常任委員会への説明、また意見聴取も平成31年９月または12月の定例会において、新市建設計画の変更案をお示しいたしまして、議決をいただく計画でございます。 なお、変更した新市建設計画につきましては、総務大臣及び県知事へ平成31年度中に送付をする予定でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） ありがとうございました。 スムーズに移行手続ができますように、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 新規事業はどのような事業があるのかお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 新年度予算における新規事業の主なものといたしましては、成人に対する風疹抗体検査及び予防接種補助事業、大規模災害発生時の被災者情報等を管理する被災者支援システム導入事業、国の補助制度を活用した生活困窮世帯等の子供の学習支援事業、また敷島小学校屋内運動場の屋根改修工事などを予定しております。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 新規事業にはさまざまな事業があります。その中で、被災者支援システムの導入事業の詳細な内容についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 被災者支援システムにつきましては幾つか製品化されておりますが、一般的に大規模な災害が発生した場合、住民基本台帳データと連携することによりまして、避難所の入退所情報や罹災証明書の発行、それから仮設住宅の管理等、被災者に関する各種情報を被災者台帳として一括管理することができるものであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） このシステムは、災害時、非常に有効的に力を発揮するシステムじゃないかというふうに思っております。 次の再質問に移ります。 ５月に改元するわけですが、改元の概要としてシステム改修や仕様の変更等はどのようになっていますか、お願いします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 ５月１日から新元号に対応したシステム運用を可能とするために、システム保守業者との打ち合わせ等を行っており、今後発表されます新元号への移行について適切な対応に努めてまいります。 また、平成表記のある各種書類の取り扱いにつきましては、発送いたします書類や申請書類ごとに異なる対応を想定しております。改元前に市から発送いたします文書等につきましては、新元号施行前に当たるため、元号は全て平成表記となりますので、書面中に納期限などの新元号施行後である５月以降の日付を記載する必要がある場合には、新元号に読みかえる旨の注意書きを付記する等の取り扱いを考えてございます。 また、改元後において発送いたします文書や窓口申請書類等として既に平成の元号が印刷されている書類等を使用する場合は、ゴム印等によりまして平成表記を新元号に訂正いたしまして使用する対応を考えております。 なお、改元に伴いますシステム改修につきましては、年間の運用保守内での対応となりますので、これにつきます経費についてはかからないということになります。 よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 私も、この切りかえ時点では非常に手間と費用がかかるかなと思って心配をしていたんですが、これについては費用がかからないと。なおかつ今の部長の答弁ですと、スムーズに移行ができるという安心をしましたので、また、そうはいっても、こういう時期にはさまざまな問題が発生することが考えられますので、そういった折には適切な対応とスピーディーな対応をお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 10月に予定されている消費税引き上げへの対応についてお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 10月に予定されている消費税率引き上げへの対応についてお尋ねであります。 本年10月１日から消費税率10％への引き上げが予定されている中、平成31年度予算編成に当たりまして、まず歳入では、地方消費税交付金は引き上げ分の税収が平年度化するまでの間は、経過措置が設けられるため、税率改正による直接的な増収は特にないと考えております。一方、歳出では、履行期限が10月以降と見込まれるものについては、税率10％で積算し、編成したところであります。 また、国では、増税後の個人消費の低迷など、経済に及ぼす影響を考慮した軽減税率の導入や、
プレミアム商品券の発行なども予定されているところであります。 このような状況も踏まえる中で、本市におきましても、今後の執行段階においては限られた財源を有効活用する観点から、物品購入等について早期発注を行うなど、可能な範囲内におきまして支出の節減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 消費税が上がることによって市の影響はそれほどないというふうなことでございます。そういった中で、今の答弁の中で、物品等は早く買うというふうなことで、これは消費者感覚からいきますと当然のことでございまして、全庁的にそういうものに対応できるものは全て対応しながら、節約をするといいますか、歳出の削減に取り組んでいただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 再質問をいたします。 入札及び契約等への対応は問題がないかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現時点で把握いたしております対応ではございますが、平成31年４月１日以降に契約が締結され、９月30日までに完成、あるいは引き渡しがなされた場合は８％、10月１日以降の完成、引き渡しの場合は10％の消費税となることとなります。10月１日以降に契約が締結される場合は、消費税は10％でございます。また、４月１日以前に契約が締結され、完成、引き渡しが10月１日以降であります場合は、繰越明許となりますが、経過措置といたしまして消費税は８％となります。 なお、契約書等へ記載する消費税につきましては、あくまで契約日における消費税率として、消費税率の変更のみの場合は、変更契約については行わないこととしております。 現段階では、消費税率改正に伴う契約事務等について、県からの詳細な情報はございませんが、前回の消費税率改正時の対応に準じたものを考えてございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 契約上のことに関することに関しましては、十分に対応できるというふうなこと。それから、これについては、いずれにしても業者がかかわることなので、そういう点については細心の注意を払いながら、また丁寧に対応してもらえればいいかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 議会からの予算要望に反映しているかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 議会からの予算要望に反映されているかについてお尋ねであります。 甲斐市議会決算審査特別委員会から甲斐市魅力情報発信事業、高齢者社会活動推進事業の推進、それからマンホールトイレの計画的整備の３項目についての要望を受けたところであります。 まず、甲斐市魅力情報発信事業につきましては、ふるさと応援寄附金事業や観光推進事業などにおいて、本市の魅力のＰＲに努めるよう広告費用などを増額したところでございます。 次に、高齢者社会活動推進事業の推進につきましては、高齢者と子どもの帰り道ふれあい事業において、寒さ対策のためのジャンパーの支給経費などを増額したところでありますが、活動資金の支給や組織づくりなどの支援策、また老人クラブ活動補助金などにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 また、マンホールトイレの計画的整備につきましては、下水道管渠の耐震化、または公園整備等をする中で、マンホールトイレの整備を進めているところであります。平成31年度は整備予定はありませんが、今後、平成34年、35年度の２か年で竜王西小学校に６基、双葉中学校に８基のマンホールトイレの整備を計画しているところであります。 いずれの内容につきましても、ご要望の趣旨につきましては十分認識した上で、それぞれ担当部署におきまして事業の検討を行い、予算編成に当たったところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 決算も踏まえて市当局に要望を出したということで、内容的に２つの部分においてはほぼ増額、それからマンホールトイレについては、計画年度を明らかにしてくれたということで、今後こういった形で対応していただければありがたいかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 予算全体の中で、特に重点配分した事業は何かお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 予算全体の中で特に重点配分をした事業はあるかについてお答えします。 今定例会の冒頭、施政方針についても述べさせていただきましたが、平成31年度の予算編成に当たりましては、第２次甲斐市総合計画を踏まえ、政策課題の着実な推進と健全財債の堅持を基本に、緑と活力あふれる
生活快適都市の実現及び創甲斐教育の一層の推進に向けまして、施策の選択と集中を図ったところであります。 重点を置いた事業といたしましては、先ほど答弁させていただきました新規事業に加え、双葉西保育園の建てかえ事業や山梨県緑化センター跡地活用事業、バイオマス産業都市推進事業に取り組むとともに、近年の傾向でもあり、著しく増加している自立支援給付費、生活保護費、保育関係経費、高齢者医療費などの扶助費にも対応できるよう配慮したところであります。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 市長の先ほどの施政方針の中にもありましたけれども、今の答弁ですと扶助費にも重点を置いているということで、本当に高齢者等に関しましてもありがたいことだなというふうに思っております。 その中で、再質問をさせていただきますが、山梨県緑化センター跡地活用事業及びバイオマス産業都市事業について、平成31年度の予算額と内容についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用事業における平成31年度当初予算は、3,237万1,000円の歳出を見込んでおります。主な内容といたしましては、事業化支援アドバイザリー業務委託、用地測量調査業務委託、地質調査業務委託。また、市制施行15周年記念事業といたしまして、ピエール＝ジョゼフ・ルドゥーテの企画展開催に伴う業務委託を予定しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） バイオマス産業都市推進事業ということで、生活環境部よりお答えさせていただきます。 バイオマス産業都市推進事業に係る平成31年度当初予算につきましては、総額3,002万6,000円を計上させていただいております。主な内容としまして、木質バイオマス発電所用地の取得に向け、その基礎となる用地測量、不動産鑑定評価、物件補償費算定調査に係る業務委託料を計上しております。また、熱供給事業の実施に向けて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、公共施設における熱需要調査や熱供給方法の検討、概略設計、事業収支シミュレーションなどを行う熱供給設備導入調査事業化計画策定業務のための委託料を計上しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） この２つの事業は、非常に甲斐市にとって重要な事業であると同時に、これからしっかり取り組んでいかなければならない事業だと思っております。まさに、予算措置をしたということはもう既にスタートしたという認識の中、特別委員会等もありますので、その中でしっかりとまた議論を重ねながら、いいものをつくり上げていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、再々質問の中で、市制施行15周年記念事業として、ピエール＝ジョゼフ・ルドゥーテの企画展を予定しているということですけれども、その内容をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用については、フラワーパーク＆ミュージアムを基本コンセプトに、ボタニカルアートに着目し、その代表的な作家で特に人気の高いルドゥーテの作品などの展示を検討しております。ことし９月１日に市制施行15周年を迎えることから、この事業に対する機運の醸成と、市民の皆様に著名な美術作品に身近に触れていただく機会として、企画展の開催を予定しております。 なお、開催時期につきましては秋ごろ、開催場所につきましては、市内公共施設や民間施設を予定しておりますが、作品展示数などの詳細につきましては、今後、作品所蔵者と協議し、市議会にも報告してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） タイミングがいいといいますか、まさに15年の記念事業として今からやろうとしているのは、緑化センターの跡地活用とうまくリンクしているなというふうに思っております。また、そういった意味で、ぜひ市民の方に多く来ていただいて、その内容を理解していけるような環境づくりをしていただければなおいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２問目の質問に移ります。 児童虐待の根絶を。 昨年３月、東京都目黒区で両親から虐待された当時５歳の女の子が「もうおねがい、許して」と書き残して亡くなりました。また、ことし１月には、千葉県野田市の市立小学校４年生の女の子が父親から常識では考えられない卑劣な虐待を受け、とうとい命を失いました。この事件に関しては、関係機関の連携不足が指摘されています。 平成29年度中に全国210か所の児童相談所が児童虐待として対応した件数は13万3,778件で、年々増加しています。４つの虐待の内容別では心理的が最も多く、次いで身体的となっています。虐待相談の経路は、警察と近隣、知人、家族、学校等からの通告が多くなっています。 虐待を根絶するには社会全体で取り組む必要があります。虐待根絶に向けた市の考え方、組織体制、関係機関との連携はどうなっているかお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 児童虐待の根絶についてご質問をいただいております。 虐待根絶に向けた市の考え方及び組織体制、関係機関との連携はどうなっているかについてお尋ねであります。 本市の虐待根絶に向けた考え方としては、子供たちの命を守ることを第一優先とし、虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭に対して、関係機関で情報や考え方を共有し、適切な対応をすることで次世代への連鎖を断つことが重要であると考えております。 組織体制といたしましては、学校教育課と子育て支援課が定期的に情報共有を行うことなど密接に連携する中で、児童虐待の早期発見と防止に努め、特に子育て支援課においては家庭児童相談室を設置し、家庭相談員を中心に家庭及び子供等への支援を行っております。 また、関係機関との連携といたしまして、本市では山梨県中央児童相談所を初め、警察、医師、民生児童委員、社会福祉協議会、学校、保育園、幼稚園等の代表者を構成員とする要保護児童対策地域協議会を設置しており、地域のネットワーク推進のため子育て支援課が調整機関となり、情報や考え方を共有する中で、要保護児童の早期発見や適切な保護、支援の状況把握に努め、虐待根絶に取り組んでおります。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 再質問を行います。 情報共有、得た中で、虐待防止についてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 学校と情報共有をする中で、より支援が必要な場合は、関係する機関でのケース会議を行っております。会議では機関ごとの役割を分担し、さまざまな立場での適切な支援を検討し、虐待防止に取り組んでおるところでございます。状況が改善するまでは、継続してのケースにかかわりを持つことで虐待の根絶に努めております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 再々質問いたします。 ケース会議において、機関ごとの役割を分担しているとありますが、どのような役割分担をしているかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ケースの家庭状況はさまざまでございます。ケース会議の中で個々に合った支援を決めております。例えば、保護者の抱える子育ての悩み事は、家庭相談員が相談支援を行い、また子供が学校に在籍している場合は、学校において登校状態や様子に変化がないか見ていくなど。それから、乳幼児であれば健診の際に保健師が親子の様子を観察していく。時には民生児童委員さんから地域で声をかけてもらうなどでございます。それぞれの立場で連携を持ちながらかかわっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） この内容を見ますと、非常に多くに人たちがかかわり合って問題解決に取り組んでいるということがよくわかりました。 次の再質問にいきます。 家庭相談員の構成及び活動状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 家庭相談員は現在３人体制であり、来年度は１人増員の４人体制になる予定でございます。 活動状況としましては、担当しているケースの状況の把握、助言、相談を行い、関係機関との調整役も担っております。また、家庭支援における専門性を高めるために、山梨県や家庭相談員連絡協議会で主催しております研修会等への参加で研鑽に努めております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） ありがとうございました。 再々質問させていただきます。 家庭相談員の近年の相談実績と、その中で児童相談所へ送致したケースはありますか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 家庭相談員は、虐待に限らず、子供や家庭に関する相談全般を受けております。その延べ件数は、平成27年度は3,533件、平成28年度は3,154件、平成29年度は3,367件となっております。一月当たりの１人が受け持つ相談件数は、平成27年度が98件、平成28年度は88件、平成29年度は94件となっており、ほぼ横ばい状態となっておりますが、年々相談内容は複雑化をしております。 また、児童相談所への送致件数は、過去３年間においてはございませんでしたが、児童相談所へ文書として助言を依頼した件数は、平成27年度は４件、平成28年度が３件、平成29年度は１件となっております。そのうち、児童相談所の援助により一時保護になった件数は、平成27年度に１件あっただけでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 家庭相談員の活動状況、それから内容等がよくわかりました。それで、最終的に児童相談所に送致したのが27年度に１件ということで、非常にいいことだなというふうに思います。また、この件数がさらに減っていくようにご努力をお願いしたいと思います。 それで、次の再質問を行います。 家庭相談員の身分、資格等についてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市の家庭相談員は、現在、嘱託職員でございます。平成31年度からは一般非常勤職員となり、勤務時間が６時間から７時間半となることにより、丁寧な対応ができると考えております。 また、資格については、保育士、幼稚園教諭、児童福祉司任用資格、それから公認心理士の資格を有しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 身分、あるいは資格等についてよくわかりました。ありがとうございます。 再々質問をさせていただきます。 他の自治体における家庭相談員の待遇や資格保有状況についてお伺いします。 また、平成31年度からは１名、家庭相談員が増員となるようですが、何か資格を持っているのかお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 近隣ほか市町村の家庭相談員の身分は、多くが非常勤職員であり、保有資格は、社会福祉士、保健師、保育士、教員等と聞いております。市町村ごとに相談員の人数も違い、処遇においても異なっております。 また、本市において平成31年度から新たに採用となる予定の相談員ですが、教員免許証を有しており、障がい児や障がい者とのかかわりを持つ中で自立に向けた就労のプログラミングをしてきた経験がございます。家庭相談員は母子父子自立支援員との兼務をすることから、今後期待ができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 31年度から増員ということで、非常に体制が強化になるというふうなことを受けとめております。よろしくお願いします。 次の再質問を行います。 要保護児童対策地域協議会の運営内容と開催状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会とは、児童福祉法の第25条の２に規定されている組織でございます。 運営内容ですが、情報の共有化を通じ、関係機関等が同一の認識のもと、役割分担をしながら適切な支援を行うための協議をしております。 なお、開催の状況ですが、甲斐市の要保護児童の状況を把握し、情報共有するための代表者会議を年１回、児童相談所に支援、助言等を受けるための実務者会議を年４回、そのほかケースに応じた個別の会議を随時行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 要保護児童対策地域協議会ということで、この協議会についてはさまざまな人がかかわって構成されているということでございます。回数においても、その内容についてはなかなかわかりづらい部分もあるわけですけれども、実務者会議が年４回と、その他はケースに応じた個別の会議を随時行っているということでございます。 そのことについて再々質問を行いますけれども、要保護児童対策地域協議会のケースに応じた個別の会議の開催状況、そしてその内容をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ケースごとの会議は、相談や通告があった場合、その都度開催をしております。内容は、電気、ガスがとめられてしまいそうな家庭、さまざまな事情で自宅で生活できなくなった家庭、児童相談所の施設入所措置が解除となり、地域で親子で生活することになった家庭などさまざまでございます。ケース会議では、子供や親をどのように支援していくか等について検討をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 協議会の中で、ケース会議をいうことで、これが一番最終的に身近な、虐待防止の対策に向けての身近な部分かなというふうに思っています。ここをしっかりとやっていくことによって、相談者に対していいアドバイスができるんではないかなというふうに思っておりますので、この会議を充実させていくことが重要かなというふうに思っております。 次の再質問にいきます。 今後、虐待を根絶するために各担当はどのようなことが必要とお考えかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 虐待を根絶する一つには、地域の見守りが大切であると考えられます。そのため、日ごろから、子供に関する小さな問題に対しても、地域や社会が関心を持って対応できるように、さらなる連携体制の強化や虐待に対する啓発活動に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 これにつきましては、教育部のほうからも答弁がございます。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 児童虐待防止法におきましても、児童虐待の早期発見が明記されておりまして、虐待、あるいは虐待を疑う場合、学校や教職員には通告の義務が課せられております。 本市教育委員会としましては、その趣旨を各小・中学校に再度通知するとともに、判断に迷うケース等におきましても迅速、適切な情報共有と対応を行うため、まずは教育委員会へ報告、相談を行うことを徹底しております。 また、今後も早期に児童・生徒や保護者のケアを行うとともに、深刻な事態に陥ることがないように、至ることがないように、子育て支援課等の関係部署と連携し対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 所管間の連携ということで、今後さらに強化をしながら、この虐待防止、あるいは根絶に向けてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 再々質問させていただきます。 虐待の防止や根絶に向けて、今までどんな取り組みをしてきたのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成30年度は、11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、市の広報紙で４ページにわたる虐待防止の特集を組み、市民の皆様へ周知、啓発に取り組みました。今後は、市の公式ＳＮＳを利用した情報の発信を検討したり、また、ほかの自治体の取り組み事例なども参考にしながら、子供の虐待に関心を持っていただけるよう、虐待防止や根絶に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私のほうも答弁、ちょっとしたいことあります。 議員から大変虐待等、今、事件が多いことですから、心配を私どももしております。職員のほうも一生懸命、特に保育園、小学校、先生方は努力していただいたり、先日も、こちらの家庭児童相談員してくださっている３人の女性の方に面談いたしまして、状況を聞きましたけれども、大変一生懸命やってくださっておったりして、大変なお仕事だなというふうに思いました。 したがって、あと１人増員するということで、そういう取り組みの中で、私も２月の間に各園、７園に卒園の記念写真を撮るということで毎年お伺いしています。そのときには３色の羽を持っていって、この色は何、赤、これ赤と首をかしげると、レッドと。次に黄色を出すと、もうイエローとか何か。これ、園長先生が教えてくれたのと言ったら、そうじゃない、何とかさんだと、うちの学校の英語の先生が英語遊びに来てくれているというところから始まって、足し算、引き算やるかと言うと、やらないという子がたまにはいるんです。でも、皆さんやって、元気にやっている。 ところで、朝ごはん食べてこない人と言ったら、２つの園に１人ずついましたね。その子の体というか顔を見ると、ちょっといつも起きるのが遅いと、食べてこないのが多いんだと。じゃ、今度早く起きるんだねとかと言って、体の様子を見ながら、そういった虐待されていないか、いじめられていないか、そういう心配をしながら観察をさせていただくことが、また先生方もそのことで、やはたいぬくんが挨拶をしようと、家庭ではお父さん、お母さんに挨拶しましょうねとかいうふうに、そういった機会で接してみたりさせていただいております。 うたごえ集会のときも、子供たち各園が歌いながら体を動かしますね。振りつけがあるんですね。そういうものを正しくやっているかどうかということも大切なことで、多動性の方が２人ほど、お子さんおりましたけれども、大変なことだと思いますけれども、そういった子供たちとも先生方が努力するというのは、非常に現場ではよく拝見させていただいたということが勉強になりますし、少しでも多くの方たちに見守ってもらうということが虐待とかそういう発見につながるかなと、こんなふうに思います。 いろいろとご指導していだきまして、ありがとうございます。
○議長（長谷部集君） 19番、内藤久歳君。
◆１９番（内藤久歳君） 市長から特別な答弁をありがとうございました。 今、市長もみずからそういった問題に本当に真剣に取り組んでいっていただいているということで、ありがとうございます。今後とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、まだちょっと時間がありますので、虐待に関するちょっと興味ある記事が載っていたので紹介したいと思います。 「親の虐待、体罰は全面禁止」ということで、国連子どもの権利委員会が日本に体罰の全面禁止の法制化を勧告しました。親の虐待で幼い命が失われる悲しい事件が後を絶たないのは、日本では親の体罰がしつけという名目で容認されているからだと思います。約10年前、夫の仕事でスペインのバルセロナへ６歳、３歳、１歳の子供たちとともに移り、約３年間暮らしました。生活習慣の違いの中で驚いたのが、親が子供を虐待しているとみなされた場合、すぐに警察に通報されることでした。12歳未満の子供が留守番をすることや車の助手席へ子供を乗せることも禁止されており、子供を守り育てる親の責任を強く感じました。また、１歳の娘が肘を脱臼し病院に連れていったときも、アジア人特有の蒙古斑を虐待と疑われ、何人もの医師に囲まれて説明するのに大変苦労しました。あのときの医師の真剣な表情は今でも忘れられません。児童相談所の不手際を非難しても根本的な解決にはならないのではないでしょうか。問題は、体罰をする親です。法制化によりそれを犯罪とし、また、親が事件を起こす前にカウンセリングなどを受けられるような道筋も整えるべきだと思いますということです。 それから、もう１点は、これは非常に私もびっくりした記事なんですけれども、「保護者からの暴力に気づいて」ということで、保健師さんの投稿なんですけれども、「私は、虐待された子供の保育の支援中に乗り込んできた保護者から殴る蹴るの暴力を受け、全治２週間のけがを負いました。傷の手当もしないまま働き続けさせられました。また、その後、加害者と面談した上司の命令で加害者に謝罪をさせられるなど配慮のない職場対応などから心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤを発症し、通院治療中です。今は、暴力被害の関連のあるところに強い恐怖を伴って体調が悪化するため、業務は被害前と同じことはしていません。他の保健師たちをバックアップするような仕事をしています。そんな中、人事担当者から、給与に見合った仕事をしているのかという趣旨のことまで言われました。今までも暴力被害に対する誤解、偏見に傷ついてきましたが、恐怖でさらに体調が悪化しています。虐待予防支援の最前線にいる保健師は、今でも懸命に子供を守るために働いています。その中で、私のように保護者からの暴力被害に遭う職員もいます。そうなってしまった職員を守るどころか切り捨てるような今の体制では、子供の命を守ることはできないと思っています」というふうな、これは記事ですから、このことが全てとは言いませんけれども、こういった事例もあるということで、今後現場の方たちは、こういったことも視野に入れながら活動してもらいたいというふうに思います。 最後になりますけれども、国において、児童虐待防止対策体制総合強化プランの計画及び目標が示されています。児童相談所については、児童福祉司を初め、専門性を持った人材の配置は、合計で2017年度実績4,730人から2022年度目標は7,620人、2,890人増員する計画となっています。市町村においては、要保護児童対策地域協議会、調整機関で子ども家庭総合支援拠点の設置、調整機関の常勤の担当者の配置を2022年度までに全市町村に配置する計画となっています。これらの目標を早期に達成し、根絶強化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 それから、最後になりますけれども、虐待防止の、去年の11月号でこれ４ページ載っていますので、議員各位も、多分見ていると思いますけれども、改めて見ていただければなおいいかなというふうに思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 内藤久歳君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、19番、内藤久歳君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（長谷部集君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすは午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０６分...