甲斐市議会 > 2018-12-17 >
12月17日-03号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 甲斐市議会 2018-12-17
    12月17日-03号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    平成30年 12月 定例会(第4回)          平成30年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第3号)                平成30年12月17日(月曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 代表質問日程第2 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(22名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      6番  横山洋介君     7番  金丸幸司君      8番  滝川美幸君     9番  五味武彦君     10番  金丸 寛君    11番  赤澤 厚君     12番  小澤重則君    13番  松井 豊君     14番  清水正二君    15番  斉藤芳夫君     16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君    19番  内藤久歳君     20番  藤原正夫君    21番  小浦宗光君     22番  保坂芳子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     内藤博文君 教育長     生山 勝君      企画政策部長  輿石春樹君 総務部長    三井敏夫君      市民部長    望月映樹君 生活環境部長  小田切 聡君     福祉部長    本田泰司君 建設産業部長  下笹俊彦君      子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者   横森貴志君      教育部長    三澤 宏君 上下水道部長  古屋正彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  岩下和也       書記      輿石文明 書記      小澤裕一       書記      中込美智子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(長谷部集君) 改めまして、おはようございます。 ご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会3日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(長谷部集君) 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(長谷部集君) 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △代表質問 ○議長(長谷部集君) 日程第1、代表質問を行います。 質問順序につきましては、議会申し合わせのとおり、お手元に配付した議事日程のとおり行います。 本日は、公明党、颯新クラブ、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 念のため申し上げます。質問時間は議会申し合わせにより、各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、公明党35分、颯新クラブ30分、日本共産党甲斐市議団30分となっております。 また、代表質問は他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいております。議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。--------------------------------------- △保坂芳子君 ○議長(長谷部集君) それでは、初めに公明党の代表質問を行います。 22番、保坂芳子君。     〔22番 保坂芳子君登壇〕 ◆22番(保坂芳子君) おはようございます。22番、保坂芳子でございます。議長から許可をいただきましたので、代表質問をいたします。 初めに、東日本大震災、熊本地震、またことしに入って大阪府の北部地震、西日本豪雨、台風21号、24号、北海道の胆振東部地震など、これまでに経験したことのないような大規模な自然災害が相次ぎ、日本列島に甚大な被害の爪跡を残しました。亡くなった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 我が国は、地震活動期に入ったとの指摘や、地球温暖化の影響も報じられております。南海トラフ巨大地震や富士山噴火は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。市民の生命と暮らしを守るため、防災・減災を政治の主流に位置づけ、防災の意識を高める教育も含め、取り組んでいかねばならないときを迎えていると思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 第2次甲斐市総合計画についてお尋ねします。 農林水産省からバイオマス産業都市の認定を受け、甲斐市バイオマス産業都市の実現に向け、自然と生活が調和した環境を築くまちの施策がいよいよ進んでまいります。 1として、今後のエネルギー利用について伺います。リゾート型温泉施設や、新たな教育センターの建設なども考えられます。 地元では住民の関心も高いところでございますが、見解を伺います。 2点目として、総合戦略の検証について、4点ほどお伺いいたします。 1、水道事業など老朽化した施設更新費用がかさみ、国でも水道料金を約30年間ですが、今の1.6倍まで段階的に引き上げる必要と、試算が出ました。 道路、橋なども同様ですが、持続可能性の強化を考え、今後の取り組みについて見解を伺います。 2、街の再編ですが、コンパクトシティの形成が必要であります。住民の自主的合意形成を尊重し、集落の移転、高齢者・障害者らの拠点の合意形成を尊重して、集落の移転、高齢者・障害者らの移住を後押しすべきではないか、見解を伺います。 3、今後、自治体の職員数も人口減少により減ります。AIを活用したスマート自治体への転換も総務省から打ち出されております。自治体業務の見直しも必要ではないかと思います。見解を伺います。 4、今後、各自治体単独で行政サービスを提供することが困難になることから、さらなる自治体間連携が必要になってまいります。見解を伺います。 2問目に移ります。 防災・減災について伺います。 公明党では、全国で100万人訪問調査運動を行いました。防災・減災に関して、改善が必要な危険箇所、それと、力を入れてほしい防災行政についての結果をもとに、現在の甲斐市の状況、取り組みについてお伺いいたします。 1点目、改善の必要箇所として、3割以上の方が、空き家・道路・河川と回答しております。インフラ整備、老朽化対策を含めて見解を伺います。 また、無電柱化についてもお伺いします。 2点目、次に、力を入れてほしい防災行政について多かったのが、災害弱者が安全に避難できる体制づくりへの要望、避難所での安全・防犯体制、災害時のマイタイムライン策定普及、女性・子供の防災備蓄備品等でありました。これも見解をお伺いいたします。 3、地区防災計画策定を推進するために、1、作成の手引き書、2、職員の持つ情報ノウハウの提供、3、専門家のアドバイス、4、マップ等作成費用の助成など、後押しがあれば、もっと進むのではないか。見解を伺います。 4点目、災害時配慮の必要な人が安全に避難できる体制づくりとして、平常時と災害時が連動した実効性のある支援体制をつくることにしてはどうでしょうか。例えば、名簿の登録の要件を拡大するとか支援者の範囲をふやすとか、安否確認だけではなく、避難誘導、避難支援まで行う等考えられますが、見解を伺います。 5、子ども防災手帳の作成をしてはどうか。親子で学び、防災意識を高めることはすばらしいことです。甲斐市版子ども防災手帳作成を提案いたします。 最後、3点目ですが、健康寿命と活動寿命の延伸についてお伺いします。 私、ことし、人間ドックに行った折に、担当の先生に、一体幾つまで健康診断、人間ドックを受けるべきでしょうかとお伺いしました。まあ、80、90になったら、私もいいのかなと思ったりしたところもあったのですが、先生はそれに対しまして、それはその人の生き方の問題ですよと言われました。死ぬまで自立した状態で生きている。それならば、健康診断を受けることが正しい方法ではないでしょうか。自立して生涯を暮らしてください、そんなふうに言われました。これが私のこれからの目標だな、そんなふうに私はそのとき思いました。あと、20年、30年たったときにも、災害があったときに、自分で果たして逃げられるかな、そんなことも、考えたときに、そういったことも考えながら、今、生きていかなければいけないんだなと思いました。 それは、次、これから言いますが、このフレイル予防、介護の一歩手前の予防が大事だということなんです。それでは、質問に入ります。 厚生労働省では2040年を展望し、誰もがより長く、元気に活躍できる社会の実現を目指した取り組みを発表しております。 平均寿命と健康寿命の差をできるだけなくし、さらに、活動寿命を延ばすために、市としてどのような施策を展開するのか、お伺いします。 1、甲斐市の平均寿命、健康寿命の状況、活動寿命延伸への取り組みについてお伺いします。 2、フレイル予防が必要です。現在の取り組みに合わせて、理解を深め、より効果的に推進する考えをお伺いします。 3、糖尿病性腎症の重症化リスクのある人に対して、医師と連携し、保健師等によって濃密に介入するなど、先進的展開を進めているかどうか、お伺いします。 4、2040年には単身世帯が全世帯の4割近くになり、このうち、45%が65歳以上と予想されます。社会的な孤立が懸念されます。また、訪問対話調査では、介護は家族の負担が大きいが6割、いざというときの相談先がないが3割を超えました。これに対するのが、地域包括ケアシステムですが、これは認知度が低く44.5%です。あらゆる機会を通して、制度の浸透を図る必要がありますが、見解を伺います。 5、認知症の人の増加を踏まえた見守りのネットワーク強化が必要であります。見守りの担い手になるNPO、地域運営組織へ財政支援を一層進める必要がありますが、市の見解を伺います。 以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、私も先日、10月3日から10年を超えまして、11年目に今入っているところですが、市長の席で、こちらで登壇いたしまして、傍聴席がきょう、50人ぐらいですかね。満席になったのは初めてでございまして、多くの市民の方、来場していただき、傍聴されることをうれしく思います。なお、ただいま、公明党の保坂議員より代表質問ということで、先日から回を重ねて各会派の皆さんが代表で質問をしていただいております。35分の持ち時間を8分ほどで早口でしゃべったようですので、ちょっと、これを追っていくのに大変でありますが、答弁のほうは若干、時間をかけてゆっくりして、せっかくの機会ですので、ご理解をしていただけたらというふうなことになっております。 なお、ネットで世界中に放映しておりますので、先ほど傍聴席も写っておりましたけれど、ぜひ、ゆっくり、市議会を傍聴していただけることをうれしく思います。よろしくお願いいたします。 それでは、保坂芳子議員から公明党の代表質問をいただいております。 初めに、今後のエネルギー利用についてお答えします。 本市では、総合計画に再生可能エネルギーの推進と、地球環境保全を施策に掲げており、その一環として、公共施設に太陽光発電や地中熱を利用したヒートポンプ等再生可能エネルギー設備を導入し、温室効果ガスの排出削減に努めているところであります。 さらに、身近な地域資源であるバイオマスの活用によるエネルギーの創出等につきましては、平成27年10月に、国からバイオマス産業都市の認定を甲斐市が受ける中で、構想の実現に向けた取り組みを進めており、特に構想の核となる官民連携による木質バイオマス発電事業におきましては、早期の事業化に向けて発電事業者と詳細な検討、協議を行っているところであります。 この木質バイオマス発電事業エネルギー利用につきましては、発電所から発生する排熱を活用した温水を周辺の公共施設や農業施設に供給し、暖房や給湯などに活用する熱供給事業を実施する計画であります。なお、構想では、発電所の排熱利用について現況の施設を想定しておりますが、現在、各担当において策定を進めております。 所管施設の個別計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、水道事業、道路、橋などにおける持続可能性の強化を考えた今後の取り組みについてお答えいたします。 まず、本市の水道事業につきましては、老朽化に伴う施設の更新時期を迎え、その対応が課題となっております。その更新事業や自然災害対策のための耐震化事業を行っていく必要があり、それらの財源確保のため、水道料金改定をさせていただきました。 今後も持続可能な健全経営のため、適正な水道料金について定期的に検証し、安全で安定性の高い水道事業に努めてまいりたいと考えております。 道路につきましては、修繕や改良について、現状では、自治会からの要望により、緊急性や現地の状況、生活拠点間の連絡の利便性、防災面や交通安全面を考慮する中、整備を実施しているところであります。 また、橋梁につきましては、橋梁の点検をする中で、損傷度の高い施設から、優先的にひび割れ補修や、防水塗装等を実施しております。 今後も、甲斐市公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化実施計画に基づき、施設の長寿命化を推進する中で、安全・安心な暮らしを支える市道や橋梁などの交通インフラの老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、まちの再編、コンパクトシティの形成についてお答えします。現在、国が推進しているコンパクトシティの形成は、都市機能の集約や、人が住む地域をコンパクトにまとめることにより、中心市街地における商業などの活性化や、インフラ整備費行政サービス経費等の節約を図り、将来における持続可能なまちづくりを図ることを目的といたしております。 どこに住むのかは個人の判断や意思で決めるものであるとの考え方もあり、ご質問のような集落移転等を含め、コンパクトシティ施策の成功事例も少ないことから、国においても、試行錯誤を行っている状況であります。 本市といたしましても、将来における人口減少は大きな課題と認識しておりますので、今後、全国の先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、スマート自治体への転換による自治体業務の見直しも必要ではないかとの質問について、お答えいたします。 スマート自治体への転換は、総務省の有識者研究会がまとめた報告書で提起されたもので、人工知能、いわゆるAIなどの先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、自治体間で異なるシステムを標準化、共通化して、無駄な重複投資を避けるとともに、人口減少時代においても、行政サービスを維持、提供できる体制づくりを目指すという構想であると認識をいたしているところであります。 いずれにいたしましても、今回の報告書で登場したスマート自治体の具体的な内容も含め、今後、政府の地方制度調査会などが議論を進めていくと言われておりますので、それらを注視しながら研究していくことも、必要だと考えております。 次に、自治体間連携による行政サービスの提供について、お答えをいたします。 人口減少、少子高齢化を見据え、厳しい財政状況のもとでは、自治体に共通して、重複するような事務については、市町村の枠を超えて、広域的な視点から連携し、効率的、効果的な行政運営をしていくことは必要であると考えております。 そうした広域的な取り組みの1つとして、既に、ごみ処理を初め、し尿処理、消防などの事務については、近隣自治体と、隣の町々との共同処理を行っておりますが、その中でも、ごみ処理については、平成43年度をめどにした峡北、中巨摩、峡南地域の11市町によるごみ処理施設の1施設化の実現に向け、本年2月にごみ処理広域化推進協議会を設立し、山梨県ごみ処理広域化計画に基づきまして、本格的な協議をただいま進めております。 また、そのほかの行政事務につきましても、後期高齢者医療保険介護保険認定審査などの医療福祉分野を初め、入札参加申請、共同受付事務のほか、平成30年度からは、国民健康保険事業についても、市町村から都道府県へと財政運営の責任主体が移管をされております。 今後におきましても、事務事業の自治体連携、広域化のメリットであるサービス水準の均等化、事務の簡素化、経費の削減につながる業務について、さらに、調査、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、防災・減災についてご質問をいただいております。 初めに、インフラ整備、老朽化対策についてお答えします。 本市では、災害防止の観点から、治水においても、自治会からの要望により、緊急性や現地の状況等を考慮する中、河川、水路の改修や維持管理の強化を図るとともに、洪水対策についても、国や県などと連携して、対策を講じております。 市道における無電柱化、電柱の地中化ですが、安全・安心なまちづくりの観点から、その必要性、整備効果があると認識をいたしております。しかしながら、無電柱化は電柱を使用する場合に比べ、非常に高い整備費用が必要となることや、幅員の狭い道路や歩道のない道路では、工事に必要なスペースが確保しづらいことも挙げられますし、また、現在は公道への電柱の設置は少なく、大半が公道以外の民地等への設置となっておりますので、無電柱化につきましては、今のところ計画をしておりません。 また、空き家対策につきましては、倒壊等のおそれや衛生上の影響を及ぼしそうな空き家の所有者に対し、適正な管理や利活用をお願いする文書を通知しているところであります。 今年10月に、甲斐市空き家等対策協議会を設置したところであり、協議会には、土地や家屋に関して専門的知識を有する方などをその委員に委嘱いたしましたので、委員の皆さんから、空き家の現状を踏まえた効果的な対策の助言も期待しているところであり、専門的な相談体制を構築していくことも、空き家対策として有効な手段と考えます。 次に、災害弱者が安全に避難できる体制づくりへの要望についてお答えいたします。 避難所での安全・防犯体制につきましては、大規模災害が発生した場合、指定避難所を開設し、運営を行うのは、指定避難所を利用する自治会による自主防災組織であるため、本市が実施する地域防災リーダー養成講習においても、避難所の運営方法について研修を行っております。その中で、避難所で起こり得る犯罪等についても触れており、避難所の防犯体制づくりについても学んでおります。 また、宿泊体験訓練では、運営に従事した地域防災リーダーの方々が、24時間体制で避難所のパトロールを行うなどの体験もしていただいております。今後も地域防災リーダー養成講習や宿泊体験訓練を継続して実施してまいりますので、多くの皆さんの参加をしていただき、安全な指定避難場所運営が行われるように進めてまいりたいと考えております。 マイタイムラインにつきましては、住民一人一人の避難行動計画であり、台風などの風水害時に洪水の発生が危惧される中で、個々にとる防災行動を時系列に整理し、避難行動の判断ツールとして活用することで、逃げおくれゼロに向けた効果が期待されるものと理解をいたしております。 今後、防災学習会や市広報誌等で、自助の1つの方法として紹介してまいります。 本市の女性・子供の防災備蓄品については、女性用の肌着や生理用品、プライベートルーム、子供用に粉ミルクや哺乳瓶、おむつなどを計画的に整備しておりますが、今後も災害弱者となる方々にとって有効な備蓄品等について研究し、整備をしてまいります。 次に、地区防災計画策定の推進についてお答えします。自治会が地区防災計画を策定するには、まず自主防災組織の設立が不可欠であると考えております。地区防災計画につきましては、地域防災リーダー養成講習や各種研修等でその計画の必要性を説明し、策定に当たっては、市で作成した地区防災計画策定マニュアルを参考にしていただくとともに、必要に応じて職員や防災危機管理アドバイザーの派遣も行ってまいります。 また、各自主防災組織によるマップ等の作成については、自主防災資機材整備補助金の補助対象となりますことから、活用をお願いをいたします。 次に、災害時配慮の必要な人が安全に避難できる体制づくりについてお答えします。 東日本大震災を初めとする近年の大震災において、多くの高齢者や障害者の方々のとうとい命が奪われました。これを教訓といたしまして、平成25年の災害対策基本法が改正され、全国の市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、この情報を避難支援関係者等で共有することとされました。 本市におきましても、甲斐市地域防災計画を改正し、名簿に掲載される対象者や様式、取り扱い等を新たに定め、10月、また、11月に各自治会長や民生委員に対して説明会を開催し、改正後の名簿をお配りするとともに、有事の際に、円滑な避難支援に役立てていただくようお願いしたところでもあります。 なお、名簿の登録要件の拡大につきましては、地域における避難支援体制の整備を進める中で、今後、検討課題としてまいります。 次に、子ども防災手帳の作成につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。 次に、健康寿命と活動寿命の延伸についてご質問をいただいております。 初めに、甲斐市の平均寿命、健康寿命の状況、活動寿命延伸への取り組みについてお答えします。 平成30年10月に厚生労働科学健康寿命研究プログラムに基づき公表した統計によりますと、甲斐市の平成27年の男性の平均寿命は80.89歳、女性は86.38歳であり、健康寿命につきましては、男性が79.32歳、女性が83.11歳でありました。 また、平成22年と比較すると、男女ともに、不健康な期間とされる平均寿命と健康寿命の差が縮小し、健康な期間が延伸しております。健康な期間が延びているわけであります。本市では、健康寿命等の延伸に向けて、第3次健康増進計画、第2次食育推進計画を中心として、各種計画の中で取り組みの目標値を掲げ、健康づくりを推進しているところであります。 次に、フレイル予防の取り組みについてお答えします。急速に高齢化が進む中で、さらなる健康寿命の延伸を図るためには、若いころからの健康づくりや、高齢者がみずから身体的機能や認知機能などの低下が見られる虚弱の状態を意味するフレイルを予防することが大切であると言われております。 現在本市では、健康寿命の延伸を図る施策の1つとして、高齢者を対象に、いきいき健康体操教室や、認知症予防教室などの介護予防普及啓発事業を実施しております。 また、地域包括支援センターなどの介護相談窓口において、高齢者に対して、基本チェックリストを実施し、近い将来、介護が必要となる危険性の高い高齢者には、調理や食材の確保、ごみ出し、そのほか、日常生活上の生活支援を行う訪問型サービスや、閉じこもりを予防するための体操やレクリエーション、仲間づくり等を行う通所型サービスを提供する介護予防生活支援サービス事業を実施しているところであります。 なお、フレイル予防の取り組みにつきましては、要介護状態になることを未然に防ぐことが期待できるとされていることから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、糖尿病性腎症の重症化リスクのある人に対して、医師と連携し、保健師等によって、濃密に介入するなど、先進的展開を進めているかについてお答えいたします。 本市では平成29年10月から、国の指針に基づき、専門医と連携した糖尿病性腎症化予防事業を導入し、地元医師会の協力を得て、市内の3か所の腎臓病、糖尿病専門医療機関との連携を強化しております。 具体的には、糖尿病で通院をしている患者のうち、重症化するリスクの高い人に対して、主治医の判断により保健指導者を選定し、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的に、保健師が定期的に家庭訪問を実施し、一人一人に沿った保健指導を行っております。 なお、このように甲斐市の保健師と専門医及び患者が一体となって取り組んでいる自治体は、県下では本市のみであり、先駆的であると評価をされているところであります。 次に、地域包括ケアシステムの周知についてで、お答えします。 本市では、本年3月に策定した甲斐市第8次高齢者保健福祉計画第7期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの構築を目指すことといたしております。 その実現に向けて、広報誌やウエブサイトへの掲載により、本計画の周知を図るとともに、本計画の概要版を策定し、自治会長、民生委員等の関係者に配布するなど、市が目指す地域包括ケアシステムの周知に努めているところであります。 次に、認知症見守りネットワークの強化についてお答えします。 市では、認知症高齢者との家族の支援体制を確立するため、昨年8月に、甲斐市認知症地域支援ネットワーク推進会議を立ち上げたところであります。 この推進会議の協議事項には、認知症となった高齢者の支援の推進に関すること、認知症高齢者等を地域で支援していくための協議に関することがありますので、見守りの担い手となるNPOや地域運営組織への財政支援については、この推進会議で検討してまいりたいと考えております。 以上、私のほうから答弁させていただきました。 この後、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 生山教育長。     〔教育長 生山 勝君登壇〕 ◎教育長(生山勝君) 本日もよろしくお願いいたします。 甲斐市版子ども防災手帳の作成についてのご質問は、私から答弁をさせていただきます。 本市の小・中学校におきましては、毎年作成する安全指導年間計画に基づいて、計画的、継続的に防災・減災に関する指導と、実践的な避難訓練を実施をしております。 子ども防災手帳につきましては、子供たち、学校、家庭、地域での活用方法と、その効果等について、先進地の事例を調査研究してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 最初に、総合計画の関連ですが、先ほどバイオマスの関連で、熱供給する現況の周辺の公共施設があるということですが、それは具体的に言うとどこになるのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。
    ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想におきましては、核となる木質バイオマス発電プロジェクトのほか、発電所の排熱を活用し、周辺の公共施設及び農地へ温水供給を行う2つの熱供給プロジェクトを設定しておりますが、公共施設の熱供給プロジェクトにつきましては、百楽泉、双葉B&G海洋センター、双葉学校給食センター、双葉体育館の4施設。農業施設につきましては、周辺農地約8ヘクタールを想定しております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 具体的には、今のものが出ているということなんですが、その現況以外にも、やろうという考え自体はあるのかどうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想では、公共施設への温水供給先につきましては、発電所周辺の現況の4施設を想定しておりますが、新たな施設の整備や既存施設の更新などが計画された場合には、発電所から発生する熱量や温水供給するための熱導管距離等を考慮する中で、熱供給の可能性や、供給方法、それから、費用対効果等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 私の周りでも、実は住民の方からもいろいろ聞かれるものですから、質問させていただくわけですが、質問で提案したそのリゾート型温泉施設、こういったものというのは、実際には可能なのかどうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 保坂議員から提案をいただきましたリゾート型温泉施設につきましては、利用対象が市外者となってしまうおそれがあり、住民の健康増進と福祉の向上を目的とした温泉施設の方向性とは必ずしも一致しない状況になることも、想定されます。 このため、現状としましては、市民温泉である百楽泉を発電施設から熱供給先として計画しているところであります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これにつきましては今後の課題だとは思いますが、また、検討もお願いしたいと思います。 群馬県の館林市では給食センター7,000食というのがことし8月から始まったということで、PFI方式でアレルギー対応の調理室も設置して、災害時には市民にも給食の提供のできる体制を整えたと、こういったことなんですけれども、甲斐市も合併以来、市内で給食に関しては統一されていないので、検討してもいいのかなと、あそこにセンターもあるので、その際、そういった全体をやるようなことも考えられなくはないと思うんですが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 学校給食の調理方法につきましては、敷島、双葉、両地区は合併前からセンター方式、竜王地区につきましては、自校方式で実施していました経緯等から、現在の状況となっております。 今後、学校給食施設につきましても、公共施設等総合管理計画における個別の施設計画を策定する必要がありますので、施設の老朽化、児童・生徒数の推移、バイオマスの熱利用を含め、給食施設のあり方等につきまして検討を多角的に行い、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ちなみに、今のそのセンター方式と自校方式での費用の差というのが、もしわかれば教えてください。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えします。 敷島、双葉地区におけますセンター方式の調理をしています給食数は3,181食でありまして、竜王地区の自校方式の給食数は3,436食で、自校方式での給食数が255食多い状況であります。 また、人件費を含めた経費につきましては、県の栄養士が敷島、双葉地区のセンターに2人、竜王地区の自校方式に3人おりますが、その職員の人件費を除くと、平成29年度の運営に係る経費は、センター方式が約2億7,800万円、自校方式が約2億9,700万円で自校方式の経費が約1,900万円多い状況となっております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございました。 今後、もっと詳しいいろんな検討をしていかなければならないかなと思います。 次に、2番目の再質問をさせていただきます。道路とか橋の老朽化等、更新の今後の計画を伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 道路につきましては、基本的には緊急性や自治会からの修繕要望を精査し、実施をしているところでございます。 今後も、これまでのとおり修繕を行ってまいります。 なお、主要道路の舗装等については、職員による定期的な点検により損傷状態を監視し、舗装下部まで損傷が進む前に計画的に補修、修繕を行ってまいりたいと考えております。 橋梁につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき、5年に一度の周期で計画的に点検を実施し、損傷の補修等を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 災害で破損すると、もうすごい大変なお金がかかります。頻発する災害を前もって抑えることによりまして、自然に対応することで、かなり費用もさばけると、それには、やっぱり人材、そういう専門職が必要だということなんですが、国ではインフラ人材バンクというのを2020年から立ち上げて、その人件費の支援も検討されるということなんですが、こういったことも使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 ご質問の内容でございますが、国の動向を注視しまして、積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) いずれにしても、甲斐市でそういう人材を確保することも大事でありますし、国でもやっていただいて、その費用も負担していただけるなら、そういったものも利用して、ぜひ災害に対応、災害を起こす前に対応をお願いしたいと思います。 それから、水道のことなんですが、水道事業、甲斐市でもこの間料金の策定というのが、一応落ちついたわけなんですが、この民営化というのが国としては始まる、水道法が改正になりますが、この件に関しての見解をお願いします。 ○議長(長谷部集君) 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 今国会において、水道法の改正法案が成立いたしました。この改正では、広域連携の推進や、民営化に係る官民連携、いわゆる利用料金の徴収を行う公共施設において、施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の促進などが盛り込まれておりますが、市の水道事業におきましては、引き続き現在の形で事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 法改正をして、この重要な水道というインフラを守る、そうした意識、意義というのは大きいとは思いますが、ありがたいことに、本市の場合は市の責務として事業を進めていけるという考えを、今お伺いしましたので、大変安心した次第でございます。 次の再質問をします。 コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型まちづくりというのが総合計画の中にもありますが、この考えについてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 市長答弁にもございましたが、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成は将来におけるインフラ整備に必要な経費の節減につながるなど、自治体運営をしていく上でメリットが生じることは理解しておりますが、多くの地方都市が抱えている既に拡散している都市機能を短期間にコンパクトなまちに変えていくことの難しさもあります。 この施策は長い時間をかけ生活環境や、社会情勢の変化を見きわめつつ、取り組んでいく必要があることから、今後、全国の先進事例や成功事例を参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 長い時間をかけ、慎重に検討するのも大事だとは思います。しかし、現在、やっぱり高齢者の方、しかも、おひとり暮らしの方がふえ、買い物難民、そして、交通弱者がふえていることも現実でございますので、全体をというよりは、一部であっても必要なところは、ぜひ本市においても、慎重に取り組むというよりは真剣に取り組んでいただいて、考えていただければと思いますので、その点も検討をよろしくお願いしたいと思います。 続けていいですか。 ○議長(長谷部集君) 続けてください。 ◆22番(保坂芳子君) 次に、3問目のこの自治体のAI化についてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 人工知能、いわゆるAIの活用につきましては、時間と手間のかかる自治体業務の効率化を、平成52年、2040年ごろの実用化を目指すと総務省が打ち出し、現在、モデル自治体がAI機器メーカーの実証事業に取り組んでいるものと認識しております。 本市といたしましては、先進自治体の実証例を参考といたしまして、税や保健福祉、子育て業務など、広い視点で費用対効果につきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これの例が、例えば、つくば市などでは、RPAパソコン自動処理システム、こういうものがあるということで、この導入で、例えば、市の税金を5業務あるうち、1人の職員の方が、424時間やっている事業を88時間まで短縮できているというこういう事例もあります。そのほか、港区、横浜市、さいたま市などでも、さまざまな形でもう既に導入され、実証実験されております。 取り入れられるものについては、効率化を図ってやっていただきたいと思います。これは要望です。 次に、私いいですか。 ○議長(長谷部集君) 続けてください。 ◆22番(保坂芳子君) 次の再質問をします。 防災関係で例えば洪水など、川が自治体を幾つか通過するような場合に、広域化して対応したほうがよい場合が、今後あるかと思いますが、洪水には限らないんですが、そういったことについて、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 平成27年9月の関東東北豪雨におきましては、広範囲かつ長期間の浸水が発生いたしまして、国土交通省では新たに、水防災意識社会再構築ビジョンを発表いたしたところでございます。 これを受けまして、富士川地域では、河川管理者、それから県、市町村の関係機関が連携いたしまして、ハード、ソフト、両面の対策を一体的、計画的に推進いたします減災対策協議会を平成28年4月に設立いたしたところでございます。 この協議会には県内関係13市町が加入いたしておりまして、ご質問のとおり、情報の共有を始めまして、各関係機関で連携をとっているところでございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 政府のほうでも、災害が激甚化しているということで、スピード感を持って進める必要があるということで、インフラの緊急対策にも7兆円をまとめているところでございます。 積極的に連携のほうをお願いしたいと思います。要望いたします。 次に、2の質問をいたします。 災害防止の観点から、道路、河川に関しての老朽化対策の全体的な計画があればお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 道路、水路につきましては、基本的には緊急性や自治会からの要望を精査し、実施しているところでございます。 なお、主要路線の舗装等については、職員による定期的点検により損傷状況を監視し、舗装下部まで損傷が進む前に計画的に補修、修繕を行ってまいりたいと考えております。 また、1級河川につきましては、管理者でございます県へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ちょっと今、必要性の高い道路、河川、これを具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 道路につきましては、指定区域の避難場所へ向かう避難路が必要性の高いところと考えております。 また、河川につきましては、市内を流れております貢川、亀沢川、坊沢川の1級河川と考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 河川についてなんですが、洪水対策、これの国との具体的な連携内容について、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 本市では、国土交通省甲府河川国道事務所などに、釜無川の堤内地の流木の伐採を要望しております。 今年度は5月に市消防団の協力をいただき、信玄堤に伝統的な治水施設、聖牛をつくり、設置したところでございます。 また、富士川流域市町村で構成します富士川改修促進期成同盟会におきまして、毎年国土交通省へ要望活動を実施しているところでございます。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 実は、14日に国交省で重要インフラの緊急対策として、2020年までの3年間で堤防の強化、かさ上げを実施する全国116の河川名を明らかにしました。 具体的な工事箇所は予算計上に合わせて公表するということなんですが、新聞では、山梨県では、富士川水系の坊沢川が実施すると、そういうふうに書いてあったんですが、確かに坊沢川のところは、非常に昔から、つくし野というところなんですけど、流れている、つくし野の真ん中を流れている1級河川で、非常に危ないと。今度、塩崎駅ができますけども、あそこも下が通れるようにはなったけど、すごい低いということで、水も出るということで、なったのかなと思うんですが、これ、14日なので、確認をしていただいて、しっかりと、もし、そうであれば取り組んでいただければ大変ありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 今後、県の動向等を注視してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 先ほど、地中の無電柱化、電柱の無電柱化を言ったんですが、非常に難しいと、でも必要性はあるということなんですが、その必要性というのはどういうところで必要性があるというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 市内においては、道路、歩道の幅員が広く確保されている路線は少なく、かつ、高い整備費が必要なことから、今のところ、無電柱化は計画しておりませんが、必要性の高いところでは、一般的に駅周辺や、商業地域などの歩行者が多いところ、また、災害時に命をつなぐ緊急輸送路等が考えられます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 高いのでできないとは思うんですが、今おっしゃられた緊急輸送道路なんかはぜひ必要なので、計画の中にもし入れられれば、ぜひ入れていただきたいと思います。 次に、よろしいですか。 ○議長(長谷部集君) 続けてください。 ◆22番(保坂芳子君) 甲斐市空き家等対策協議会の内容について、お伺いいたします。 例えば、危険だと決定されれば、撤去できるのかどうか、そうした成果が出ているか、また、解決につながっているかどうかについて、内容をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 甲斐市空き家等対策協議会につきましては、本年、10月4日に、10名の委嘱状を交付し、会議を開催したところでございます。 委員は地域の代表、市議会、弁護士、不動産協会、建築士会など、学識経験者の方々です。会議の内容は、空き家対策事業の取り組みや現状報告、相談ケースへの対応についての報告をいたしました。 危険だと判定されれば撤去できるのかにつきましては、危険家屋の現地調査を行い、所管課で所有者等に改善の通告をし、改善がない場合は、協議会で審査、検討し、特定空家等に認定されますと、行政指導、行政処分となり、空き家等対策特別措置法に基づき、代執行で空き家を取り壊すことができます。 今までに本市に、市内においては、特定空家等に認定された家屋はございませんが、相談ケースの中で、所有者への指導で空き家を解体し、現在、分譲地となったところはございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 特定空家等に認定された家屋はないということなんですが、こうやって見ますと、ただ、何かそれに近いところはあるかなと、でも、多分、進んではいるんだけど、なかなか持ち主の方のいろんな事情でできないんだろうなと思うんですが、やっぱりその辺も、指導という点では継続してお願いしたいと思います。 続きまして、2問目の再質問にいきます。 自主防災組織と避難所運営として、何としても、全部の自治会が取り組めるようにしていただきたいんですが、現状どうなのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 自主防災組織の体制づくりが整っている自治会につきましては、全体の約3割となっておりまして、防災委員会会議等で自主防災組織の重要性を周知しながら、体制づくりを強く促しております。 また、避難所運営につきましては、指定避難所を利用いたします場合、複数の自治会が合同で運営することとなりますため、現在実施しております総合防災訓練時のメイン会場を舞台といたしまして、指定避難所運営訓練を実施いたしまして、避難所運営委員会の設立を進めております。 なお、自主防災組織の設立や、指定避難所を使用する自治会を対象といたしました学習会などへの協力依頼がありました場合は、これを積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 形だけ整えたりしても、仕方がないとは思います。 しかし、市としては、見ますと、全部、準備が整っておりまして、少なくとも7割は、あとの残りの7割は、やりますと言えば、進んでいくんですが、できれば、年次的にこちらから説明をしに行くとか、自治会長の集まる会合等で体験を聞くとか、そういった積極的なことも必要では、やる気にさせることも必要ではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えします。 ご質問のとおり、積極的にさまざまな場で設立等に対して、周知、あるいは促していきたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 次に、マイタイムライン、この話をさせていただいたんですが、この普及に関しては、できるだけ一人一人にかかわることなので、住民全体に浸透するように、このガイドラインというのが必要ではないかと思います。 逃げおくれゼロ、これを徹底したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 市長答弁にございましたとおり、今後、防災学習や市広報誌等で、自助の1つの方法といたしまして、作成の参考となります手引なども紹介してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 手引ぜひ、紹介をしていただきたいと思います。 次に、正常化の偏見という言葉があります。自分は大丈夫だという、あれについての対応が何かあればお伺いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 ご質問の正常の偏見につきましては、正常性バイアスのことでありまして、人が予期しないことに対峙いたしましたとき、これはあり得ないという先入観や偏見、これが働きまして、直面した物事が正常の範囲だと認識してしまう心の働きと認識しておるところでございます。 災害時におきまして、この心の動きが逃げおくれの要因の1つであると言われておりますので、避難勧告などの災害情報発信時には、防災行政無線だけではなく、消防団の車両や、広報車両等の出動を行いまして、逃げおくれゼロに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 政府では、中央防災会議で、住民が迅速な避難行動をとるために必要な対策を検討しておりまして、200人を超える死者が出た、行方不明が出た西日本豪雨の教訓を今後生かしていくという考えを出しております。 NPO法人の環境防災総合政策研究機構が、西日本豪雨で被災した岡山、広島、愛媛3県の住民を対象にした調査をしましたところ、避難勧告が発令されても災害の危険性がないところに自分は住んでるんだから、大丈夫だというふうな理由で、避難行動をとらなかった人の割合が高齢者ほど多かったという、高かったという結果が出ております。 経験とか思い込みで判断することの危うさ、それをどう理解してもらうか、この点を避難行動の原理を個人の単位で確認することが非常に重要であると言われております。 今申し上げました、このマイタイムラインの普及、その1つの方法として重要ですので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 次の再質問します。 避難所で、スマホの充電ができるような準備があるかどうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 大規模災害が発生いたしまして、指定避難所の開設が行われた場合、避難所の電源の確保は避難所運営に関係するものが優先されます。したがいまして、個人の携帯電話の充電につきましては、個々が備える非常用持ち出し袋等に備えることを積極的に啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 原則は私もそのとおりだと思います。 でもやはり、電源も用意していただければと思います。庁舎では多分、オッケーなのかなと思いますが、避難所にもちょっと検討をお願いしたいと思います。 それから、次にいきます。 液体ミルク、これがいよいよ国内で生産販売が始まります。決まりました。 ぜひ、備蓄準備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 本年8月に厚労省が乳幼児の液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布いたし、施行いたしましたところでございます。 これによりまして、国内メーカーにおきましても、液体ミルクの製造、販売が可能となりました。 今後、販売が行われた際には、価格や賞味期限、それから、備蓄のスペース等を考慮いたしまして、必要備蓄量に占める割合を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、助産師会と災害時における母子支援協定の締結をお願いしたいと思いますが。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 山梨県助産師会に確認したところ、現時点では、助産師による災害時の支援体制が整っていないため、協定の締結は困難な状況でありますが、今後、助産院を活用する中で、対応が可能な支援を模索している最中であるとの回答をいただいております。 本市といたしましては、助産師会の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。
    ◆22番(保坂芳子君) 甲斐市では、ネウボラが本当に行われているわけなんですけれども、その中で、このはな産婦人科医院等も、こういった災害時にはできれば利用できないかどうか、分娩施設もあるというふうに聞いておりますけれども、いかがなんでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) この件につきましては、このはな産婦人科、女医さんに、このはな産婦人科のほうをお任せしてございます。 その対応につきましても、今後、検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほうをお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 地方創生で補助金も出しているところでございますので、優先的には甲斐市で使わせていただければと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。 次の再質問です。災害時に母子避難所の設置をお願いしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 災害時における母子避難所につきましては、指定避難所への一部の設置や、市内産科医療機関の協力体制も含めまして、今後、先進的事例等を参考に研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 多分、絶対必要になると思いますので、よろしくお願いします。 次の再質問です。 市内で、自主防災組織のモデルになるような自治会があれば、ぜひ紹介していただきたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 本市内の自主防災組織で、先進的な取り組みの一例を紹介いたしますと、自治会内の組単位でなくて、地域のエリアとしてブロック分けを行いまして、ブロックごとに選出いたしました防災委員さんを中心に、緊急避難場所の設定、それから、危険箇所の把握、防災マップの作成や、防災訓練を実施するとともに、毎年、複数の区民に地域防災リーダー養成講習を受講していただいて、自治会内の防災へ関心を持っていただくという例がございます。 また、双葉西小学校におきましては、毎年春に、教職員と避難所に指定されている自治会の役員さん、市防災担当の職員によります顔合わせを行いまして、情報交換の場をつくっておる事例もございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) すばらしい取り組みをされている敷島台自治会を見習って、また、それを参考にして、たくさん広がっていくといいと思います。 それから私も、双葉西小学校に、この間、コミュニティ・スクールの件でちょっと見させていただいたんですが、やっぱりコミュニティですから、やっぱり地域と学校が非常に密着しているというのはすばらしいなということをいろいろ感じたところでございます。 コミュニティ・スクールも、防災に対しては非常に効果があると、そんなふうに感じました。 次の再質問をします。 防災福祉、支え合いづくり推進事業、これの実施を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 大阪府豊中市の防災福祉支え合いづくり推進事業は、要支援者の避難支援体制を整備することを目的に、市独自の要支援者に係る名簿を作成し、市社会福祉協議会や、民生児童委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や、日常的な見守り活動を行っていたと聞いております。 本市におきましても、災害に備え、これまでも、本人からの登録の申し出を受けて名簿を作成してまいりましたが、さらなる災害対策の強化を図るため、災害が発生する前に避難支援者等への情報提供に係る同意について、全対象者へ確認を行い、同意した人のみを掲載した名簿を本年10月に作成いたしまして、避難支援者となる自治会長と、民生児童委員へ名簿作成の趣旨等を説明し、配布したところでございます。 今後、地域における取り組みといたしまして、平常時から地域の避難支援体制の整備や、見守り活動などにつながるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 私、これを言ったのは、この豊中市というところは、ことしの6月の大阪地震のときに、要支援者の名簿に載っている人全員の安否確認を、発災後、災害が起こってわずか4時間で完了したということなんですね。要するに、この平常時と災害時が連動した実効性のある支援体制づくり、これが災害のときだけじゃなくて、平常時でもそういう交流をしている人間関係を築いているということがすばらしいと思ったんですが、こういったことをぜひ参考にして、実効性のあるそういう要支援者の対策をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) 今お話のありました内容でございますけれど、民生委員さんとか、地元の自治会の皆様方と協力をいたしまして、事業のほう、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) よろしくお願いいたします。 次に、ケアプランというのがありますよね。そのケアプランに災害時の対応、これを入れられないかどうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 介護保険制度において、ケアプランは介護サービスを必要とする高齢者等が本人らしい生活を送ることができるよう、介護支援専門員が作成する支援内容、目標、また、これにかかわる職種等を記載した計画書でございます。 ご質問のありました災害時の対応につきましては、介護支援専門員が行うケアプラン作成業務として規定されておりませんので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これは国に対して、今後、これ、必要だということで訴えていきたいと思うんですが、市のほうでもぜひ要望をしていただきたいと思います。 次に、福祉事務所、事業者がありますが、事業所に、このBCPというのを策定、これを推進していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 全国的に福祉事務所では、避難訓練の実施や備蓄品等の確保は行われているものの、BCP計画まで策定している事業所は少ない状況であると、聞いております。 平時から、災害を見越した備えが重要との認識はある一方、地震、風水害、雪害などの突発的に発生するリスクもあれば、新型インフルエンザを含む感染症や電力不足などの段階的、かつ長期的にわたり被害が継続するリスク等もございまして、その対応は多種多様で複雑なため、なかなか策定が進まない状況でございます。 BCP計画の策定につきましては、福祉事業の認可者である県の考え等もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) このBCP計画がなぜ必要かということなんですが、必要性の理由です。東日本大震災のときに、3,472人の方が、震災の関連死というので亡くなられました。その95%以上が66歳以上で、移動中とか避難所で衰弱したと言われております。 そうなると、この福祉BCというのが、事業所だけではないんですが、この福祉BCが必要になるという理由です。 それで、内閣府でも、避難勧告の判断、伝達マニュアルの作成が、ガイドラインに関する検討会の指導、これの検討報告書からの内容なんですけれども、福祉施設は平時から、市町村や消防団、地域住民と一緒になって、災害計画等の作成訓練実施改善に取り組まなければならない。市町村と一緒になってとあります。 それと、施設の定期的な指導、監査においては、災害計画、訓練の実施状況、それから、福祉の避難先を、だから、今の避難先がだめになったときの次の避難先の確保ができているかについて自治体が確認すると、こういうふうにあるんですが、この辺のことは市としては、確認のほうはどうでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) 福祉施設につきましては、年一度の検査等がございまして、避難訓練とか備品等の調達につきましては、確認をしておるところでございます。 先ほどご質問のBCPの計画の策定につきましては、地域密着型の施設につきましては、市のほうで運営協議会のほうにも参画をしておりますので、また、その中で取り上げていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 現状で、やはり、日本全国、厳しくて、福祉施設のその事業継続、この計画、BCPの現状というのは、策定済みというのは4.5%しかないそうです。7割の事業所では、このBCP自体に無関心でいるのが現状なので、確かにそうなんですけれども、大規模災害が起こったときには、これは非常に大事になりますので、ぜひ関心を持って、今、地域密着のところだけでもというお話がありましたが、そこからだけでも、ぜひ訴えていただきたいと思います。 次に、移ります。 次は高齢者の標準社会の耐震化推進策について伺います。 現状は、持ち家で高額所得層の耐震化は支援しているんですけれども、賃貸とか、低所得層へは余り対策がされていないような気がするんですね。特に、高齢者は全体を直すというのは余りニーズがなくて、バリアフリーにはニーズが高いという状況もあります。 墨田区などでは、家の簡易補強で337件の実績が出たということもありますので、そういった点でお伺いしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 本市では一般木造住宅について、耐震診断の啓発活動を行っており、耐震診断の結果、修繕が必要との結果が出た方については、申請により耐震改修の設計費、改修費に補助をしております。 高齢者等の世帯では、平成29年度設計、改修とも1世帯に補助し、今年度は設計、改修とも3世帯に補助をしております。 なお、設計費については、3分の2補助の限度額20万円、改修費につきましては、3分の2補助の限度額120万円となっております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これは要望になりますが、高齢者の方は耐震化への意欲というのは高くないけれども、バリアフリーニーズが高いということを見まして、経費が余りかからない、合わせ技というんですか、それで進めていっていただければなと、部分補強であるとか、バリアフリーと合わせての補助とか、簡易補強とか、こういったことで対応していただければと思います。 これは要望です。 次に、賃貸住宅、これについての耐震性というのを公表してはどうかということです。これは、さっき言いました低所得の高齢者とか低所得の若い人、そういう人たちを救うためというのもあるんですが、そういった点に耐震性がアパート選びの基準になるような、そういう社会を今後つくっていかなきゃならないという意見もあるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 民間住宅の耐震性を公表することにつきましては、個々の住宅のデータを把握することは困難であり、本市としましては、公表することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これはなかなか強制できないんですけども、こういったことをやるような市ならば安心して暮らせるなといって、移住してくる人もいるんじゃないかなと、私なんかはこんなふうに考えます。 次に、子ども防災手帳について再質問します。 再度質問しますけれども、自治体でも、いろんなところで推進が進んでおります。この見解をもう一度お伺いさせていただきます。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 先ほどの教育長の答弁のとおりとなりますけども、本市教育委員会としましては、子ども防災手帳の活用方法や効果等につきまして、既に手帳を作成しています自治体の事例を調査、研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 続きまして、3番目の質問に入ります。再質問をします。 活動寿命延伸について、この具体的な取り組みがもしありましたら、お願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 第3次健康推進計画、第2次食育推進計画において、健康寿命の延伸等に向けて、市民アンケートやデータ分析を踏まえ、市民の特性を十分に反映させた3項目の重点項目を挙げて取り組んでおります。 具体的にまず1つ目は、生涯にわたり心身ともに健康づくりの基礎となる妊娠期からの対策として、甲斐市版ネウボラ事業の推進による健康づくり、それから、2つ目は甲斐市民は歩数が少ない傾向にあることから、生活習慣病予防等のために、歩数マップによる健康づくり、それから、3つ目は、甲斐市民の塩分摂取量を減らし、高血圧や腎臓病等を予防するために減塩による健康づくりでございます。 計画ではライフステージごとに課題を整理し、活動指標を掲げながら、健康寿命の延伸に向けて各事業を展開し、個人の生活の質を低下させず、できるだけ長く自立した日常生活が送れることを目指し、健康づくりを推進しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) ありがとうございます。 一生を通しての健康づくり、活動寿命の延伸ということなんですが、私、今回の活動寿命というのは、どちらかというと高齢者の活動寿命を延伸してほしいということなので、長寿推進課との連携をしっかりしていただいて、また、そこも、専門的にぜひ、また何か政策を立てていただければと思います。 次に、フレイル予防についての再質問をします。基本チェックリスト、この実施状況について伺います。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 平成29年度の実施状況を申し上げますと、地域包括支援センター等の相談窓口、また、一般予防教室等において、1,184人を対象に基本チェックリストを実施しております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) この1,184人に基本チェックリストを実施した結果、訪問型サービス、通所型サービスの利用につながったという人はどのぐらいいるのか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 1,184人のうち、訪問型サービスを利用した対象者は65人、通所型サービスを利用した対象者は154人でございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) フレイルというのは、介護の手前の状況であります。虚弱の状態と言われますが、市内にどのぐらいいると推定されるでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 厚生労働省によると、フレイルの診断方法に統一された基準はないとのことでありますが、代表的な基準で評価した国の調査では、地域在住、高齢者の約10%前後がフレイルの状態であると推計されております。 本市の65歳以上の人口は先月末で1万8,694人でありますので、その約10%の1,800人がフレイルの状態であると考えることができます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) その1,800人の方に対して、それ以上になってくると思いますが、このフレイル対策、それから、認知症予防、これをすることで、高齢者の引きこもりもなくし、外部との交流をしていくような状況、これをつくることは非常に重要だと思いますが、どのように考えられますか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 健康長寿の3つの柱は、栄養(食、口腔機能)、身体活動(運動、社会活動)、そして、社会参加(就労、ボランティア)であると言われておりますので、フレイル対策、認知症予防として、外出する機会をつくることは重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 今後、このフレイル予防、自治体によっては、百歳体操なんていうのも実践しているところもあるし、甲斐市でもいろいろやっているとは思うんですが、この介護にならないようにしようという、こういう強いあれをやっぱり打ち出していただいて、取り組んでいただければと思いますので、これ、要望ですが、新しい施策をお願いしたいと思います。 次、3番の再質問に行きます。この事業で症状が改善されている例というのは出ているんでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 昨年度、6人を対象として約4か月間事業を実施したところで、全員に血糖値や体重の減少、また、減塩、禁煙といった日常生活に改善が見られたことから、市の保健師の役割に対して、専門医から高い評価をいただいております。 このように専門医と連携した糖尿病性腎症を重症化予防事業は、疾病の重症化予防を促進し、新規人工透析導入への移行を防止する対策として、非常に有効であると考えております。 今後も継続した支援を行うとともに、新規対象者をふやし、保健師のさらなるスキルアップを図りながら、取り組みを展開させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) この事業に対して、こんなに私は市が取り組んでいるとは思ってなかったんですが、本当に医療費を抑制する意味でも、個人の人生を考える意味でも、この事業は非常に重要なので、ぜひ、続けていっていただきたいと思うんですが、これは厚生労働省の2040年展望の中でも、健康寿命のさらなる延伸として、重点3分野の1つになっている事業なんですね。 この甲斐市としても、この重点政策として取り組んでいると思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みにつきましては、国の健康日本21及び国民健康保険におけるデータヘルス計画において、国民の健康寿命の延伸に向け、重要な柱の1つとして掲げられております。 さらに、厚生労働省による2040年までに3年以上健康寿命を延伸することを見据えた重点的取り組みの3本柱の1つにも掲げられていることから、本市におきましても、重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) そして、このほかにも、疾病、介護予防の進め方の1つに、この糖尿病の予備軍対策に、自己管理すること等、保健師のかかわりの事業が行われていると、その成果を踏まえて、適切な方策の検討をすべきだと国では言っているわけなんですが、これについてはどんなふうに取り組んでいるか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 糖尿病重症化予防対策として、ほかに健康診査やレセプト等で抽出されたハイリスク者に対する受診勧奨、保健指導の取り組みにつきましても示されております。 そこで、本市においては、総合健診の結果、血糖値及び腎機能に異常がある272人に対して、医療機関に精密検査依頼状を発行いたしまして、市の保健師が結果の管理を行っております。 また、それを踏まえ、未受診者には、電話で受診勧奨を行い、さらに、リスクが高い結果の人に対しましては、今年度中に保健師が家庭訪問をしながら、個別に保健指導を実施する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) これもすばらしいことだと私は思いまして、保健師が結果の管理をして、ただ、それだけではなくて、電話で受診勧奨も行い、また、リスクが高い結果の人には、今年度中に家庭訪問をして個別に保健指導をすると、すごいなと思いました。 ネウボラ等でいろいろ大変な中、こういったことにも取り組んで細かに取り組んでいるということなので、ぜひ、これを継続してやっていただいて、ひいては、医療費抑制にこれはつながってまいりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、4番目のことで再質問します。 この地域包括ケアシステムのことなんですが、この認知度が44.5%と低い。これはなぜだと思いますか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 地域包括ケアシステムは医療、介護、そして、地域の支え合いによる介護予防、生活支援が包括的、効果的に提供されるネットワークでございますが、近年、自治会未加入世帯の増加等、地域コミュニティの維持が懸念される中で、ライフスタイルの多様化や人間関係の希薄化等が、その認知度が低い要因の1つではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 先ほどとちょっと重なってしまうんですが、これからの切実な課題に、単身世帯の急増というのがあります。 少子高齢化が進み、現役世代が急減し、未婚率も上昇しており、40年に単身世帯が全世帯の4割近くになり、そのうち、45%が65歳以上というふうに予想されるということです。 社会的孤立の増加が非常に懸念されます。これを防ぐのが地域包括ケアシステムであると思います。 要するに、高齢者のためだけではないわけですね。あらゆる機会を通して、全市民に精度の浸透を図っていく必要があると思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃられたように、このシステムの皆さんへの周知は非常に重要だと思っておりますので、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 私も、例えば介護保険、誰に聞いたらいいんだろう、どうしたらいいとかって、例えば、高齢者の人に聞かれたときには、必ず、地域包括があるんだよ、ここに行けばいいんだよと言っているんですが、今後は、若い人にも、地域包括って知ってるって、そういうふうに聞いていこうと思っております。 みんなで広げていくのが大事だと思います。 次に、家族を介護している人の6割が負担が重いと感じているんですが、甲斐市ではどうでしょうか。また、その負担を軽くする方法、これについて、もしあればお伺いします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 平成29年1月に本市が実施した在宅介護実態調査において、介護する上で困っていることは何ですかの問いに対する答えとして、「特にない」が17.1%、無回答が10.4%を除く、72.5%の方が、「心身の負担が大きい」「自分の仕事ができない」「経済的な負担が大きい」など、負担を重いと感じている結果となっております。 これら介護者の負担を少しでも軽減するためには、住民ニーズに応じたさまざまな介護サービスを適切かつ効果的に提供していくことが必要でありますので、介護を行う家族等も、自分らしい暮らしを続けられるよう、居宅サービス、施設サービス等の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 自分だけが何でこんな不幸なんだろうみたいに思っちゃって、誰にも相談できなくてという人も中にいるそうなんですね。 ですから、何か、介護が終わったら自分の人生も終わっちゃうみたいなふうではなくて、いろんなノウハウも市に来ればあるわけですから、この地域包括をやはり相談が気軽に、相談してもらえるような組織づくりも大事だと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、認知症の地域支援ネットワーク、これの活動状況についてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 認知症地域支援ネットワーク推進会議は、自治会、民生委員、老人クラブ及び認知症の人と、家族の会の代表者、認知症サポート医、警察署、消防署及び認知症疾病医療センター等の行政機関の職員等20人で構成されております。 これまでの活動状況につきましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症カフェの開設、認知症ケアパスの作成等、本市の認知症高齢者対策事業について、提言等をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 22番、保坂芳子君。 ◆22番(保坂芳子君) 20人もの方で、こうして認知症の地域支援ネットワーク、これをつくるのも大変だったとは思いますが、活動をいただいているということでございます。さらなる皆様方の活躍を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 以上で公明党の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午前11時37分 △再開 午前11時45分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 代表質問を続けます。--------------------------------------- △有泉庸一郎君 ○議長(長谷部集君) 続いて、颯新クラブの代表質問を行います。 16番、有泉庸一郎君。     〔16番 有泉庸一郎君登壇〕 ◆16番(有泉庸一郎君) 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。 過去、第2次甲斐市総合計画については、一般質問でも幾つかの点でお伺いしておりますが、今回は総合計画全般について、時間の許される範囲内でお伺いしたいと思います。 第2次甲斐市総合計画については、5つの基本目標が掲げられております。 基本目標1として、教育・文化。 基本目標2として、福祉・健康。 基本目標3として、都市・建設・交通・防災。 基本目標4として、環境。 基本目標5として、産業・行政。 以上について順次お伺いいたしますが、最初に、市長の総合計画に対する今後の施策の方向についてお伺いいたします。 まず、基本目標1の「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」について、お伺いいたします。 1番目として、学校教育の充実についてお伺いいたします。 2番目、地域で取り組む教育活動の推進について、お伺いいたします。 次に、基本目標2の「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についてお伺いいたします。 特に、少子高齢化の時代を迎え、子育て及び高齢者に対する施策として、以下お伺いいたします。 1、地域社会での子供・子育ての充実について。 2、高齢者保健福祉の推進について。 次に、基本目標3の「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についてお伺いいたします。 1、上水道の整備について。 2、幹線道路の整備促進について。 次に、基本目標4の「自然と生活が調和した環境を築くまち」についてお伺いいたします。 甲斐市においては、甲斐市バイオマス産業都市構想に基づき、主要事業の実現に向けて取り組んでおられます。 以下、お伺いいたします。 1、バイオマスの活用推進について。 次に、基本目標5の「交流と協働による未来を拓く活力あふれるまち」についてお伺いいたします。 将来に向けて、自主財源を確保する意味からも、以下お伺いいたします。 1番、企業誘致の推進について。 以上、よろしくお願いいたします。
    ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 有泉庸一郎議員から、颯新クラブの代表質問をいただいております。 初めに、総合計画に対する今後の施策の方向についてお答えします。 平成28年に策定いたしました第2次甲斐市総合計画は、甲斐市まちづくり基本条例において、本市の長期展望を見据えた市政推進の取り組みを示した最上位の計画であります。 1つに、「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」、2つ目に、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」、3つ目に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」、4に「自然と生活が調和した環境を築くまち」、5つに、「交流と協働による未来を拓く活力あふれるまち」の5つの基本目標を柱として、平成37年度を目標達成年度とするものであります。 計画では、各施策の達成目標指数として65項目の成果指標を定め、策定から2か年度が経過した平成30年3月31日現在の達成率は、22%となっており、順調な進捗であります。 引き続き、甲斐市の市名の由来でもあります交わりを示す文字の「甲斐」と甲斐市まちづくり基本条例に基づき、交流と協働の推進を計画の軸として、本市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けて、施策を推進してまいります。 また、社会経済情勢の変化や、新たな市の課題等につきましては、今年度から、策定いたします第2次甲斐市総合計画後期基本計画において、反映させてまいりたいと考えております。 次に、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」について、質問をいただいております。 初めに、地域社会での子供、子育ての充実についてお答えします。 第2次甲斐市総合計画には、地域子ども・子育て支援事業の推進といたしまして、保育園等での延長保育事業や、放課後児童健全育成事業、また、地域子育て支援拠点事業等の11の事業を位置づけて取り組んでおります。 これらの事業は、国の子ども・子育て支援法に基づき、質の高い幼児教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るため、平成27年度から5年間を計画期間とした甲斐市子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、子育て支援施設や、教育、保育の充実に努めております。 現在、子ども・子育て支援事業計画の第2次計画が、平成32年度にスタートすることに伴いまして、国の指針に基づきましてニーズ調査を行っております。その結果をもとに、第2次計画を組み立て、同時期に策定する上位計画であります第2次甲斐市総合計画の後期基本計画に反映させ、一層の子ども・子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者保健福祉の推進についてお答えします。我が国における高齢化の進行は、本市におきましても例外ではなく、平成27年10月1日現在におきまして22.8%でありました市の高齢化率は、本年の10月1日現在で24.6%にまで達しております。 また、今後はさらに高齢化が進み、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、26.4%になると予想されております。 このような中で、第2次甲斐市総合計画基本目標の1つであります、健やかで心ふれあう安心に暮らせるまちの施策の方向を踏まえ、住みなれた地域でいつまでも元気に安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げまして、計画期間を本年度から平成32年度までの3年間とする甲斐市第8次高齢者保健福祉計画、第7期の介護保険事業計画を、本年3月に策定をしております。 現在は、計画に基づき、元気な高齢者も支援を必要とする高齢者も、誰もが楽しみや生きがいを持って、安心して日々を過ごせるまちを目指し、生きがいづくりと、積極的な社会参加の推進、健康づくりと、介護予防の推進に取り組んでいるところであります。 次に、美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまちについて、ご質問をいただいております。 初めに、上水道の整備についてお答えします。 本市では、甲斐市第2次水道ビジョンに基づき、平成28年度に甲斐市水道事業経営戦略及びアセットマネジメント計画を策定し、安全で安定性の高い水道持続可能な健全経営を目指し、事業を進めてきたところであります。 本市の水道施設は、老朽化に伴う更新時期を迎え、また、給水収益も減少していることから、財源確保のため水道料金の改定をさせていただき、健全育成に向け、ご理解とご協力をお願いをしたところでもあります。 水道施設の耐震化や老朽化に伴う更新事業については、指定避難所等に給水する基幹管路の耐震化率が今年度末で85%となり、早期完了に向けて整備を進めている状況であります。 また、老朽管の布設がえについては、下水道布設工事、道路整備等に合わせ、効率的な工事を推進しております。 今国会では、人口減少社会の到来や水道施設の老朽化、更新事業等の課題対策として、水道法の改正法案が成立しました。 この改正では、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、民間ノウハウを活用する民間連携の推進などが盛り込まれております。 甲斐市の水道事業においても、財源確保の課題はございますが、引き続き安全で安定性の高い水道、持続可能な健全経営を責務として維持し、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、幹線道路の整備促進についてお答えします。 現在、市内には周辺の都市から全国各地までを結ぶ都市間の連絡軸となっている中央自動車道や、中部横断自動車道の高速自動車道があり、物流や地域間交流、非常時のときの広域的な物資輸送の機能を担っております。特に、市内から利用性を高めるとともに、広域的な交流を促進するため開設した双葉スマートインターチェンジは、現在、1日当たり約4,000から5,000台が利用している状況であります。 今後は、市北部に計画されている新山梨環状道路北部区間や、山梨県が実施している都市計画道路田富町敷島線の早期完成によりまして、市内の主要な幹線道路における交通の渋滞の緩和や、新たな広域交通網の形成が期待できることから、国・県等の関係機関に引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、自然と生活が調和した環境を築くまちについてで、ご質問をいただいております。 バイオマスの活用推進についてお答えします。 甲斐市では、身近な地域資源であるバイオマスの活用については、廃棄物の減量化や資源化を目的として、家庭における生ごみのコンポスト化への支援、給食残渣を活用した液肥の精製や、剪定枝のチップ化への取り組み、廃食用油のバイオディーゼルの燃料化への協力を行っております。 甲斐市バイオマス産業都市構想においては、特に利用率の低い木質のバイオマスと生ごみに着目し、4つの事業化プロジェクトを設定しております。 その核となる木質バイオマスを活用した発電事業については、市と民間事業が提携する中で、早期の事業化に向けて、現在発電事業者と詳細な検討協議を行っているところであります。 また、木質バイオマス発電所から発生する排熱については、化石燃料にかわるクリーンエネルギーとして、周辺の公共施設や農業施設での利活用を図る熱供給事業を計画をいたしております。 今後、現在行っているバイオマス活用への取り組みに加え、構想の実現により、廃棄物の減量化や資源化による循環型社会の形成、また、バイオマスの有効活用によるエネルギーや雇用の創出と、地域経済の活性化、森林の再生や温室効果ガスの排出削減によりまして、地球環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、協働と未来を拓く活力のあふれるまちについて、ご質問をいただいております。 企業誘致の推進についてお答えします。企業誘致は税収の確保、地域既存企業との取引や、技術面での波及効果など、多面的な経済効果が見込まれるほか、新たな雇用機会の創出による若者や移住者の定住など、地方創生の実現に向けたまちづくりが期待され、本市の発展に大きな役割を果たすものと考えております。 現在、具体的な企業誘致の目標設定はありませんが、市街地の活力創出や、市の商業機能の向上を図るため、有効な土地利用の見直しや、財源及び整備手法等の検討を進めていくことが重要であると認識をいたしているところであります。 今後も、県との連携を密に図り、企業誘致に結びつく県内外の企業から提供される事業拡大等の情報収集に努めてまいります。 以上、私のほうから答弁させていただきました。この後、教育長からの答弁もいただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 生山教育長。     〔教育長 生山 勝君登壇〕 ◎教育長(生山勝君) 「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」についてのご質問は、私から答弁をさせていただきます。 初めに、学校教育の充実についてお答えいたします。 第2次甲斐市総合計画では、基本目標の1つに、「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」を掲げ、政策の1つとして、学校教育の充実に取り組んでおります。 具体的にはキャリア教育の推進、豊かな心の育成、確かな学力の育成、健やかな体の育成、地域で取り組む教育活動の推進など、8つの施策を重点項目としており、この学校教育の充実の政策における成果指標として、7つの項目について、平成31年度末の目標値を定めております。 目標値の達成状況等につきましては、中学生においては、授業の内容がよくわかるなど、3つの項目について、平成29年度末で既に目標値を達成するなど、比較的達成率が高くなっています。 また、小学生においては、平成29年度末で目標値に達成している項目はありませんが、多くの項目において、目標値に近い数値となっております。 平成31年度は創甲斐教育推進大綱の最終年度でもあるため、各成果指標の目標達成に向け、成果と課題を整理し、取り組んでまいります。 最後になりますが、地域で取り組む教育活動の推進についてお答えいたします。 総合計画には学校教育の充実を推進していく施策の1つに、地域で取り組む教育活動の推進があり、その施策の現状と課題としては、授業の補助や部活動等の支援、登下校時の安全確保、放課後や週末の交流活動等について、学校は地域の協力を得ながら、地域全体で学校教育を支援する体制づくりの構築が上げられます。 また、本市の小・中学校においては、学校活動の広報や公開授業により、開かれた学校づくりに取り組むとともに、地域ボランティアを積極的に活用した学校づくりの推進を図ることが必要と捉えております。 本市教育委員会では、このような現状と課題を踏まえ、ボランティアを活用した事業としては、中学生対象の自学講座、登下校時の見守り活動、他人の子も褒めて叱る運動、そして、地域コミュニティを活用してのコミュニティ・スクール推進事業のほか、甲斐っ子応援教室、外部講師による部活動指導、小・中学校連携教育推進事業などに取り組んでおります。 また、本市の小・中学校では、学校評議員制度を活用したり、学校ホームページ等を通して、学校活動の広報や公開授業などにより、開かれた学校づくりにも取り組んでおります。 答弁は以上となります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 まず、「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」を初めとする5つの基本目標について、平成37年度を目標達成年度として取り組んでいき、平成30年3月31日現在の達成率は22%ということですが、達成目標の指標については、年度ごとに検証し、見直す姿勢が必要ではないかと考えますが、企画政策部長のお考えをお伺いいたします。 また、事業を推進する場合、市民及び議会の意見を十分お聞きいただいて、一時立ちどまっても議論していく姿勢が必要ではないかと考えますが、あわせてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 第2次甲斐市総合計画で定める5つの基本目標における65項目の目標値の進行管理につきましては、毎年度、各所管課による検証と、実施計画として、当初予算の概算要求書のヒアリング時に取り組み状況の確認を行い、市総合計画審議会へ報告をするとともに、必要に応じて評価指標の見直しを行っているところでございます。 なお、事業の実施に当たりましては、市民の行政ニーズや、急激に変化を遂げる社会経済情勢を的確に捉えることが求められることから、総合計画では前期、後期に分け、中間での目標指標などを見直しをすることとしており、今年度、来年度による後期計画の策定と、次期総合戦略の見直しを行ってまいります。 また、事業の推進に当たりましては、必要に応じて、市民の皆様や市議会にもお諮りし、ご意見等を伺いながら、市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、各事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) どうもご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁いただきましたように、毎年度、各所管課において取り組み状況を検証し、成果目標等の見直しも検討しているということなので、なお、より高いところを目指して、もう達成している目標等もあるようですが、より高いところを目指して、これからも進んでいただければと思います。 また、事業を推進する場合、先ほども申しましたが、時には立ちどまることも必要だと思いますし、市民と議会とよく議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の再質問、移ってよろしいでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 続けてください。 ◆16番(有泉庸一郎君) 次に、学校教育の充実についての中で、キャリア教育の推進については、従来の進路指導に比べてより広範な活動を展開すること、また、専門的な知識、技能の習得に重点を置いた従来の職業教育を反省して、働くことや、専門的知識、技能の習得の意義を理解させることが狙いとされ、小学校から始めることとされていますが、具体的にはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の各小学校では、学校での生活を通し、現在や将来に希望や目標を持って生きる意欲や、態度の育成、清掃や当番活動、係活動を通した社会参画意識の醸成、国語や学級活動でよりよい話し合いができ、折り合いをつけることを目指し、各学年の発達段階に応じた指導を行っております。 また、道徳の時間に勤労、公共の精神や、自立、自由と責任について考えたり、総合的な学習の時間に自分の未来を考える中で、職業調べをしたり、さまざまな教科、内容を関連づけながら取り組みを進めております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ただいまのご答弁にありましたように、キャリア教育の推進については、小学校のうちから、各学年の発達段階に応じた指導を行っているということですが、キャリア教育については、キャリア教育の取り組みのおくれが、定職を持たないフリーターや、仕事につかないニートなどがふえた一因とも言われています。 小学校からキャリア教育を推進していくことは、非常に重要なことと思われます。 これがやがて、中学校、高校に引き継がれて、しっかりとした職業観を持った社会人、職業人として自立することになるのではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域で取り組む教育活動の推進については、学校が地域の協力を得る中でさまざまな活動をされておられるようですが、1つの活動形態としての学校評議員制度及び学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の全ての小・中学校に設置されております学校評議員は各学校長の推薦により、本市教育委員会が委嘱を行い、地域住民の支援、協力を得て、開かれた特色ある学校づくりを推進していく組織であります。 この組織においては、学校長が教育目標及び計画、教育活動、地域との連携、学校運営等に関し、学校評議員に意見や提言を求めるものであります。 また、双葉西小学校におきまして設置されております学校運営協議会は、本市教育委員会が協議会を設置する学校の指定と委員の任命を行いまして、保護者及び地域住民と学校が密接に連携し、学校運営の改善や、児童・生徒の健全育成に取り組む組織であります。具体的には、学校長は教育課程の編成、学校運営、組織編制、学校予算の執行等の方針について、協議会の承認を得ることや、協議会は学校運営や教育活動等について、校長や教育委員会に意見を申し出たりすることができるなど、一定の権限と責任を持つ合議制の組織であります。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 今、学校の地域の活動について、学校評議員制度及び学校運営協議会について、ご答弁いただきました。その中で、先ごろ総務教育常任委員会で市内小・中学校16校の学校評議員の皆さんと、意見交換を行いました。 その中で我々が感じたことは、各学校には温度差があり、その学校評議員という機能が、何か、余り機能していないような印象を受けました。 この評議員制度やコミュニティ・スクールの制度も、これは目的は多分1つだと思うんです。家庭や地域と連携、協力して、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく、というのが、大きな目的だと思っています。 それで、今、先ほど紹介ありました双葉西小学校のコミュニティ・スクール、ぜひこの制度をほかの市内の小・中学校にも適用していただいて、地域との連携をより深めて、子供たちの健やかな成長を見守っていくと、そういうような制度にしていただければ、非常に、もっと地域との連携が進んでいくんじゃないかと思いますので、どうか、この辺、教育委員会としては、考えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 次の、よろしいですか。再質問。 ○議長(長谷部集君) 続けてください。 ◆16番(有泉庸一郎君) 次に、地域社会での子供、子育ての充実についてですが、甲斐市においては、甲斐市版ネウボラの推進により、母子保健事業や子育て支援事業が着実に実施されておるところでありますが、子ども・子育て支援事業計画の第2次が2020年度、新たにスタートするのに伴い、本年度、ゼロ歳から小学生までのお子様をお持ちの保護者を対象にニーズ調査を行っておるということですが、その進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 国の指針に基づいた調査項目と、本市独自の調査項目を取り入れた調査票を11月末に作成いたしました。 その後、ゼロ歳から小学生のお子様をお持ちの世帯を対象者として、住民基本台帳から4,000世帯を抽出いたしまして、12月7日には市内小学校、保育園等に施設を通じ、配布、回収依頼をいたしました。 また、市外の小学校・保育園等に通っているお子様をお持ちの世帯には、郵送をいたしたところでございます。 調査票の回収は年内中に行い、来年1月には、回答いただきました調査票の内容の集計をいたしました中間報告書の作成を行います。 その後、内容の分析、ニーズ量の推計作業を行い、来年3月中旬には調査票を報告書の作成をいたします。 平成31年度には、そのニーズ調査の結果を生かした第2次子ども・子育て支援計画を策定する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 先ほどから、有泉議員からよい質問をいただいておりまして、まちづくりはひとづくりという提案の中で、キャリア教育とかっていう思いが、私がありまして、いろいろな機会で言っているかと思いますけど、まずは、子供たち、小学校3年生までに人をつくっておかないと、だめと私は思っています。 したがって、昨年から保育園でまず年長さんは運動会が終わったら平仮名で自分の名前を書こうと、字を覚えようと、鉛筆の持ち方は正しく持って、左で持つ子もいるけれども、ちゃんとはしも持って、そういったことから、保育園のときから言っていただいて、今度、1年生になったら80文字を覚える、漢字を、そして、2年生になったら160文字覚える、ということで、議会にもご協力をしていただいて、そして、漢字ドリルを1年、2年、3年生までは1,200円ぐらい年間かかりますけど、その費用はまちで見て、そして、学校の先生方の希望に沿った漢字ドリルが供給できてということから言って、今書道展も、山県大弐先生のところの書道展は全校生徒の4,000人からいるけれども、全員が3年生までは硬筆の鉛筆書き、立派に1年生できれいに自分の名前を書いてます。 そして、4年生以上は書道で書いてます。 もう来年、正月を過ぎると、保育園で筆を持って字を平仮名で勉強するということで、このことをやっていくことによって、今の1年生が、6年後にはうちの甲斐市の学力テストは立派に育つと、こういうふうな夢を持っておりまして、とにかく国語力をつけていって、自国の漢字を覚えるなりしていくと、算数も3年生には足し算、掛け算も自然に覚えていくではないかと、だから、家庭では子供たちと10分でもいいから字を習うことをやってもらいたいというのが、このまちづくりは人づくりになっていくということで、今の教育や、子供たちも大きくなっていくと育つという思いがあるので、ぜひそういうことで、市政の中では市民の皆さんにも協力していただきたいと、あらゆる機会でそんなお話を、議員の皆さんからもしていただけるといいではないかなと思っておりますので、答弁させていただいたところです。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、市長から、子供の教育に関してご意見を言っていただきました。我々もそれ、承知しているつもりです。創甲斐教育の中で、市長が常々述べられていることを今、言っていただきましたけれども、ぜひそういう方向に我々、議会も協力して、創甲斐教育の推進に助けになるような活動もしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 続けて、再質問、また、させてもらいます。 ○議長(長谷部集君) そのまま続けてください。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今、市長のご答弁が入りましたんで、あれですけども、先ほど子育て健康部長のご答弁の中で、ゼロ歳から小学校までのお子さんをお持ちの保護者を対象にニーズ調査を行っているというご答弁がありました。1月には回答をいただくということですので、いただいたら、内容の分析、ニーズ量の推計作業等を行うようですが、しっかりと集計を行って、第2次子ども・子育て支援計画に生かしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、高齢者保健福祉の推進についてを、再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、誰もが楽しみや生きがいを持って安心して日々を過ごせるまちを目指しているということですが、考えられている生きがいづくりと、積極的な社会参加の推進及び健康づくりを介護予防の推進について、具体策がありましたらお示しください。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 甲斐市第8次高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画では、高齢者の生きがいづくりと積極的な社会参加の推進を図るための施策として、生きがいづくりの支援のための環境整備の推進、世代間交流や地域活動の機会の充実、地域の担い手としての社会参加の推進、高齢者の雇用の機会拡大を掲げております。 これらの施策の中では、高齢者の生きがいづくりと積極的な社会参加を図るため、3世代触れ合いラジオ体操や、軽スポーツの推進を図るとともに、高齢者と子供の帰り道触れ合い事業等を通じて、高齢者がさまざまな世代と交流できる機会を整備推進してまいります。 また、健康づくりと介護予防の推進を図るための施策として、健康診査、健診の充実、健康づくり事業の充実、元気な高齢者をふやす施策の充実を掲げております。 高齢者が生きがいや楽しみを持って心身の健康づくりに取り組めるような栄養学習会等の各種講座や教室等を引き続き実施することにより、健康づくりと、介護予防の推進を図ってまいります。 さらに、要介護状態にならず、自立した生活を送る元気な高齢者をふやしていくためには、心身ともに健康な状態を持続させる介護予防の取り組みを推進していくことが重要でありますので、今後は、高齢者みずからが介護予防に主体的に取り組むいきいき百歳体操の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 幾つかの具体策を示していただきました。どうかこれが、今、だんだん先ほどの、前の質問にもありました高齢化率が上がってきています。どうか高齢者の人たちが興味を持って参加できるような施策を、これからも今述べられたようなことも含めてやっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次に、美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまちの中で、上水道整備についてお伺いいたします。 再質問をいたします。 第2次甲斐市水道ビジョンに基づき、甲斐市水道事業経営戦略及びアセットマネジメント計画を策定し、安全で安定性の高い水道、持続可能な健全経営を目指し、事業が進められておられることとは十分評価できるところですが、将来的は給水人口の減少により、給水収益の減少が見込まれ、また、市水道施設の老朽化、耐震化などに伴う施設更新経費が増大して、財源の確保が必要となります。 適正な水道料金の見直しについての水道審議会からの答申もありました。 水道料金の値上げについて、市民の皆さんに丁寧な説明が求められると考えますが、どのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 古屋上下水道部長。 ◎上下水道部長(古屋正彦君) お答えいたします。 水道料金の値上げに関する市民の皆様への説明につきましては、2月、6月発行予定の甲斐のうまい水だよりや、市のホームページ、広報誌等で周知いたします。 また、検針時に各利用者に通知する使用水量のお知らせ内で水道料金の値上げについて、周知し、大口需要企業につきましては、ダイレクトメールにより周知していきたいと考えております。 水道料金の値上げは利用者の方にご負担が伴いますので、丁寧に説明し、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ただいまのご答弁いただきましたように、利用者の方には、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 また、当局におかれましても、給水人口の減少をとめる、いろいろさまざまな策があると思います。そういう努力とか、施設更新経費の縮減にも努力していただきたいと思います。 また、先ごろ水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正が行われましたが、これは、一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流、特にヨーロッパですね、逆行するものと言わざるを得ません。 安全で安心な水の確保は、公で絶対にやるべきだと思います。よろしくお願いいたします。 次に、再質問で、幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 県道甲府韮崎線や、双葉スマートインターチェンジの開設など、整備は進んでおりますが、新山梨環状道路北部区間や、都市計画道路田富町敷島線の進捗はおくれているように見受けられますが、現状及び今後の完成見通しについてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 まず初めに、新山梨環状道路北部区間でありますが、甲斐市牛句から宇津谷までの5キロ区間、また、笛吹市石和町広瀬から、甲府市桜井までの2キロ区間が事業化され、国の直轄施行として事業が進められております。 事業の完成時期は示されておりませんが、現在、市内の整備区間においては、計画路線の一部地域に生息が確認されている希少動物への保全対策措置が行われております。 次に、都市計画道路田富町敷島線の進捗状況でありますが、県に確認したところ、中央自動車道北側の大下条工区が今年度末に完成予定であり、国道52号から国道20号までの富竹Ⅰ期工区については、用地契約が約9割完了し、平成31年度には一部整備工事を発注予定とのことでございます。 また、富竹Ⅱ期工区及び仲新居工区につきましては、今年度用地測量、建物調査等を実施しており、平成31年度より用地買収に着手予定とのことでございます。 用地交渉の進捗や国からの補助金交付の状況にもよりますが、県もできるだけ早期の完成を目指しておりますので、市といたしましても、県と協力し、早期の全線開通に向け、関係機関へ働きかけや要望活動等を行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 早期の完成を目指して、14日の代表質問の中で市長のご答弁もありましたが、茅ヶ岳東部広域農道の吉沢工区の整備も含めて、関係者関係機関への働きかけ、要望活動等をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、自然と生活が調和した環境を築くまちについてですが、バイオマスの活用推進については、甲斐市バイオマス産業都市構想の中で、木質バイオマスを活用した発電事業について、発電事業者との検討協議の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。 また、4つの事業化プロジェクトを設定しておられるとのことですが、具体的にご説明ください。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 本市と発電事業者とは、1カ月に2回の頻度で検討協議を行っております。その内容につきましては、基本協定書に定める事項が中心になっているほか、設備認定に係る計画変更の手続及び燃料調達計画、発電施設の配置計画、排熱の供給方法などであります。 基本協定書につきましては、今年度末での締結を予定しており、締結後には、本格的に事業化に向けて取り組みを進めてまいります。 なお、協定書締結後の工程につきましては、市が発電所用地の物件補償などの鑑定評価を行い、用地を取得し、造成工事と進み、発電事業所に引き渡すまで約2年、発電事業者が発電所の建設に着手してから稼働まで約1年半となり、全体で約3年半を要する予定であります。 また、甲斐市バイオマス産業都市構想に掲げる4つの事業化プロジェクトにつきましては、1つ目の核となる木質バイオマス発電プロジェクトは、市と民間事業者が連携し、間伐材や林地残材などの未利用木材を発電所の燃料として発電を行い、固定価格買い取り制度を活用し、売電する計画であります。 2つ目の木質バイオマス公共施設熱供給プロジェクトは、市が事業主体となり、木質バイオマス発電所の排熱を活用した温水を周辺の4つの公共施設に供給し、暖房や給湯に利用する計画であります。 3つ目の木質バイオマス熱供給農業振興プロジェクトは、市が事業主体となり、発電所の周辺の農地に発電所の排熱を活用した温水を供給し、農業活動に対して有効に利用する計画であります。 最後に、4つ目の液肥堆肥活用農業振興プロジェクトは、現在、市が行っている公共施設からの生ごみを液肥製造し、民間事業者が行っている家畜排せつ物からの堆肥製造とあわせて、その利活用システムの構築と需要拡大を図る計画であります。 また、ここで製造された液肥、堆肥は、3つ目の農業振興プロジェクトにおいて利用する計画であります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中でもいろいろなプロジェクトの話がありました。どうか、バイオマス産業都市構想に基づいた事業の推進を、今後とも活発に続けていっていただきたいと思います。 次に、再質問、最後になりますが、交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまちの中で、企業誘致の推進については、おっしゃるように、税収の確保、多面的な経済効果が見込まれるほか、新たな雇用機会の創出等々、大きな役割を果たすものと思われますので、県との連携による竜王地区のルネサスエレクトロニクス跡地への企業誘致とか、双葉工業団地の活用による企業誘致とかを、積極的な施策のお考えがありませんか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 初めに、竜王地区のルネサスエレクトロニクス跡地でありますが、県を通じて、大手企業が興味を示しているなどの情報が入ることがございますが、いずれも最終局面まで至っていないのが現状でございます。 また、双葉工業団地につきましては、現在、所有者の状況や用地提供の意思を調査しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 16番、有泉庸一郎君。 ◆16番(有泉庸一郎君) 今までいろいろ総合計画について質問させていただきました。最終的には、甲斐市の将来像でもあります緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けて、この施策を推進していっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 以上で颯新クラブの代表質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午後零時42分 △再開 午後2時00分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続けます。 ここで傍聴される皆さんに申し上げます。 傍聴の皆様には、お手元に代表質問の要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。--------------------------------------- △松井豊君 ○議長(長谷部集君) 続いて、日本共産党甲斐市議団、代表質問を行います。 13番、松井豊君。     〔13番 松井 豊君登壇〕 ◆13番(松井豊君) 13番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。議長のお許しをいただけましたので、代表質問をさせていただきます。 きょうは幾つかの項目があるんですが、最初、まず、山県大弐の問題に触れたいと思います。 その前に、今、政府では明治150年のキャンペーンを行っております。50年前、明治100年のときには、当時の佐藤首相は、昔、晋作、今、栄作と言って、長州の力を誇示しました。 晋作というのは、ご存じのとおり、騎兵隊の創設者高杉晋作のことであります。 安倍首相はこの150年に当たって、昔、晋作、今、晋三と言いたいんですが、なかなかちょっと評判がよくないので、でも、あっちこっちで言っているようであります。 ただ、国民の中には、例えば東北地方では戊辰戦争150年だと、あるいは、京都とかそういう方面では、大政奉還150年だというような表現をするところもありまして、みんなが明治150年ということを祝っているわけではありませんので、その辺も含めて、入っていきたいと思います。 まず、山県大弐の顕彰であります。その歴史的位置づけについて改めて確認をしたくて、あえてこういう問題を取り上げました。 保坂市長は就任以来、郷土の先達である山県大弐の顕彰、ポスターやブロンズ像、それから、焼酎命名などに努めてこられました。大弐が唱えた天皇制と書きましたが、もう少し正確には尊皇制ですね、への回帰が明治維新、近代日本を創出したという前提に立っている。 しかし、近代史の研究から見ると、多くの疑義、例えば、明治は本当に維新と言えるのか。2つ目は、天皇制が維新の、尊皇が維新の原動力だったのか。それから3つ目が、長州、吉田松陰への影響はどうなのか。4つ目が、近代欧米文明の影響が考慮されていない、などの疑義が生じてきます。 以下、4点について伺います。 まず第1は、1867年の大政奉還、それから戊辰戦争、征韓論、西南戦争、大久保の暗殺を経て、内政と軍事の大権が長州に握られ、長州1強となりました。 最後まで「広く会議をおこし、万機公論に決すべし」という5箇条の御誓文の最初の文言が生かされないまま、そういった事態になっています。 万機というのは政治というような意味合いで、要するに、政治はみんなで協議して決めなさいということなんですが、それがやられることなく、長州1強ができてしまったということです。 その後、天皇制の強化によって、軍国日本への道を進んだことはご存じのとおりです。 15年戦争では、アジアで2,000万人の殺りくと、億を超える負傷者、日本も310万人の死傷者、特に玉砕、餓死、病死、空襲、原爆、それから、加えれば、満州の引き上げ問題などもあります。 こういった結果と言いますか、事実が出てきています。 文明開化、近代化だけで維新は語れないのではないでしょうか。市長の考えを伺います。 2つ目は、倒幕の主力となった薩摩、長州、土佐、これは郷士の部分ですが、関ヶ原、1600年の負け組でありました。薩摩では若者の教育で関ヶ原を教育しました。合い言葉はチェスト関ヶ原、いわゆる示現流の気合いですね、チェストに意味はありませんが、要するにこんちきしょう関ヶ原というような意味合いだと思います。 それと合わせて、江戸中期に起こった忠臣蔵、これが若者の教育に用いられました。幕藩体制に一矢報いた彼らを英雄視して、教育に使ったようであります。 それから、長州では、新年の倒幕の密議が二百数十年繰り返されていました。倒幕の密議というのは、ごく簡単なものですが、ちょっと触れたいと思います。毛利藩では関ヶ原以来、2世紀半を通して、毎年正月元旦に行われた秘密の儀式がありました。 城中のおこや座敷の間で重立った家来が主君と対面し、筆頭家老が家中を代表して尋ねます。「殿、ことしは関東征伐いたされますか」、それに対して、毛利公は、常にこう答えてきました。「否、いまだその機にあらず」だそうです。 これは明治維新後、全国に知れ渡りましたが、江戸時代は一応秘密の儀式ということでありました。 そして、藩論を統一をし、表向きは幕府とは結構うまくやってはいましたが、やはりそういった気持ちを常に養ってきたということは事実であります。 その一方で、大日本史を編纂し、会沢正志斎などの新論で幕末には、勤皇の総本山とさえ言われた水戸藩は、戊午の密勅、安政の大獄、そして、天狗党の乱などを経て、維新を前に藩としてほぼ崩壊をしました。 勤皇だけでは維新はできないといういい例でありますが、そういったことについても伺いたいと思います。 3つ目は、徳川幕府は武家諸法度で朝廷との関係を禁じましたが、大名家への公家の降嫁、江戸中期以降の国学、これは皇室学も含みます、の隆盛で、敷居はかなり低くなっていたはずです。長州吉田寅次郎、松陰の最大のアイデンティティーは、長州が朝廷への研究を家康から黙認された特別な藩であるということであります。 飛耳長目、情報収集、最後の言葉である、草莽崛起、在野の人民の蜂起は大弐の思想とはかなり異質なものもあります。 大弐の影響はほとんどないと考えられますが、いかがでしょうか。 4つ目の疑義は、江戸中期、杉田玄白などの解体新書が開いた西洋文明への扉は、幕末期の文物の流入によって加速し、財政改革、先進技術の導入で、例えば、明治日本の産業遺産8県11市23構成のうち、幕末期のものは薩摩が5、長州が5、その他が2、その他の中には、韮山の反射炉も入っています。そして、水戸はゼロです。 倒幕の意思と近代文明が、天皇制ですかね、天皇制をてこに維新をなし遂げたと推察されますが、市長の考えを伺います。 以上4つ、歴史的な意味で疑義をさせていただきました。 2つ目に入ります。 創甲斐教育の充実のために。まず第1が、安倍内閣による全国学力テストは順位を上げるために、授業が軽視され、低得点児の排除、いじめ、自殺を生み出しています。 例えば、テストが近づくと、授業をせずに、過去問題の練習をしたりとか、そういうことをやったり、試験の日には成績の悪い子は休ませるというようなこともしたりして、結局、成績の悪い子がいじめの対象になってくるということで、この件については、そこの県議会で見直せという決議もされています。 いずれにしましても、この問題は重視しなければなりません。 本市における学力テストの状況と市教委の考えを伺います。 2つ目です。 憲法・平和教育の充実をということで、さきの大戦で市内の死者は知る範囲では740人、旧敷島町282人、双葉148人、竜王310人に上ります。甲府空襲、満蒙開拓などの経験は次世代に語り継ぐべきものであると思います。 また、戦争の反省から生まれた現行憲法は、70年以上にわたって、アジアと日本の平和に貢献してきました。 国民の基本的人権の確立にも寄与してきたと確信しています。 憲法をどのように教育に生かしていくのか、伺います。 3つ目は、県ごみ処理広域化計画です。この計画では、峡北・峡中・峡南地域の11市町村で構成される協議会が、新施設の候補地を中央市(浅利地区・太田和地区)、そして、南アルプス市(鏡中条地区)の3か所に絞り込んだ、これは9月14日の山日に報道されました。現在、候補地の住民への説明会が進んでいるということですが、まず第一に、甲斐市は位置的にも、アクセスの面でも、釜無左岸の用地など、十分有利な条件を備えていたはずですが、選から漏れています。また、ごみ行政は日々進化しており、処理施設に防災機能を備えたり、発電を行って収集車のEVですね、電気自動車に活用したり、地元への福利厚生、温泉ほかなど、処理施設が住民と調和して、グッドデザイン賞、武蔵野市が受賞したような例もあります。 地域おこしにつながるために、甲斐市が選外になった理由と、地域について、お伺いをします。 企業は経営が悪いとか方針が変わったということで、引き上げたりすることはありますが、これの場合、引き上げということはほとんどありませんので、定着をできますから、そういった意味でも、ちょっと惜しかったかなというふうに考えてはいます。 もちろん、住民の合意は必要です。 4つ目の質問です。 甲斐市北部の茅ヶ岳東部広域農道の建設が再び進捗しつつある中で、旧双葉・敷島にまたがる市中北部で農業振興、例えば、遊休農地の解消、観光・直売などが求められています。 既存の施設も活用して、竜王赤坂台に相当するような振興計画を、開通を1つのめどに策定をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 5つ目は、住民サービスの根幹となっている正規職員の定数です。人件費は同規模の南アルプス市、笛吹市、また、全国の類似市と比較しても、少ないです。 定数の見直し、とりわけ保育職の増員、正規職員が半分未満になっています。 増員の考えはあるか、伺います。 また、専門職、特に建築職などの採用、また、非正規職員の労働条件の改善などについても伺います。 6つ目は、憲法の問題です。安倍首相は国民が望んでいないのに、9条改憲は急ぐべきでない、68%、日経などの統計、優先すべき政策では7%しかありません。 中立であるべき自衛隊に改憲を呼びかけたり、朝鮮半島の平和の動きが出てきているのに、これを無視したりして、憲法9条をどうしても、改定しよう。自衛隊を9条3項に明記して、9条2項を事実上空文化し、骨抜きにしようとしています。 海外での武力行使を無制限にしようとしているこの安倍首相の姿勢に対して、市長の考えを伺います。 7番目です。消費税、安倍首相は来年10月に消費税を10%にすることを表明しました。8%の増税で家計消費は年25万円のマイナスの一方で、大企業の純利益は19兆から45兆円、大株主の株式時価総額は3.5兆円から17.6兆円と急増しています。 また、消費税税収、これは累計でいきますと、平成に入ってから349兆円徴収されていますが、その翌年から始まった大企業減税で281兆円と高額に上っています。 大企業の内部留保は既に400兆円を超えています。10%増税は年8万円以上の負担増になります。もちろん、それがもたらすマイナス効果もたくさんありますが、そこまではまだ試算はされていません。日本経済は大打撃を受けることは明らかです。 10%増税を中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。 最後、8番目です。 核兵器廃絶について、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、ほとんどの首長、知事、甲斐市長、鳴沢村長を除いて署名をしています。 市長が署名をしない理由について伺いたいと思います。 以上、代表質問の項目を述べさせていただきました。ご回答をよろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 松井豊議員から、日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。 初めに、私の政治姿勢と諸問題への対応についてお答えをいたします。 まず、山県大弐の顕彰と歴史的位置づけについてお答えします。 これまでの市議会におきましても、答弁させていただいておりますが、本市といたしましては、おみゆきさんなどの歴史的催しとともに、山県大弐などの人物も地域資源として再評価し、それらを生かしたまちづくりの検討を行ってきたところであります。 山県大弐につきましては、学問、教育という観点から、郷土が生んだ著名な学者として地域資源と捉え、多くの人に認知してもらうことを目的に、有志による竜王駅前広場への大弐の建立や、本格いも焼酎を大弐と命名することによるブランドづくりとプロモーションなど、外部への発信に取り組んでいるところであります。 また、代表質問事項である政治姿勢と諸問題への対応についてに関しまして、松井議員から歴史的背景を強く今語られた各出来事につきましては、歴史的な事柄として、小説やテレビドラマ、そして、映画などにさまざまな視点で描かれていることであろうかと思います。 これらの歴史的事柄につきましては、先ほど4つお尋ねになりましたが、人によりさまざまにその思いもございますので、市政関連としての答弁につきましては、私のほうから、差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、この山県大弐先生は実在の人であり、この庁舎の東側の篠原地区で誕生されたという歴史的な、そして、誕生の地という碑も残っておられます。 山県大弐先生が43歳で処刑を、徳川幕府にされたわけでありますが、先生の念願しているところは、この世界に、また、日本には指導者は、太陽が1つしかないということから見て、指導者たるものは、世界の人々が幸せに暮らせることが一番モットーであると、今の民主主義の社会を説いた方でもあるわけであります。 そういう意味で、私も、山県大弐先生に敬服している思いが、私にはあるところであります。ご理解いただければと思います。 次の2につきましては、創甲斐教育の充実のためにつきまして、後ほど教育長から答弁をいたします。 次に、峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化における新施設の建設候補地についてお答えします。 11市町の峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会においては、当該管内のごみ処理事務を行う新たな一部事務組合の設立に向けて協議を進めておりまして、その一環として、新たなごみ処理施設の建設候補地について検討しているところであります。 建設候補地の選定については、各市町が対等な立場から、それぞれ1か所ずつ提案することとし、甲斐市においても、提案する中で最終的に11か所の提案が示されました。 候補地選定の審査に当たっては、土地の状況や、交通アクセス、人口の重心、人口の均衡をとった中心地のことなんですが、人口重心などの基本条件等をもとにした比較評価項目を設け、各提案について点数づけを行うことによりまして評価した結果、上位の3か所が中央市の2か所と南アルプス市の1か所になったところであります。 なお、本市が提案した場所でありますが、選定外でもありますので、11の場所から、11から3つに絞られたということでありますので、提案した場所ですが、選定外でもありますので、公表は差し控えさせていただきます。 ただし、松井議員がただいま質問の中で提案しておりますが、釜無川の左岸等あるではないかというふうなご質問もありましたけども、そういうことも、将来的には時期が来ればあり得るかと思いますが、参考にさせていただきます。 なお、本市が提案した場所でありますが、先ほど申したように、選定外でありますので、公表は差し控えさせていただきます。 甲斐市のごみ施策につきましては、昨年度、策定いたしました第2次甲斐市一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進を基本方針とする中で、各種取り組みを展開し、循環型社会づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、茅ヶ岳東部広域農道の開通をめどに市中北部の農業振興計画を策定すべきと思うが、どうかについてお答えします。 まず、農業振興計画につきましては、平成29年度に、甲斐農業振興地域整備計画を策定したところであり、それぞれの地域ごとに、土地利用の方向性を示しております。 この地域につきましては、日本型直接支払い交付金制度を活用し、農用地の保全と高度利用を図るほか、既存の都市農村交流施設、農業体験施設の活用に努めるとしております。 そのため、2つの地域の拠点施設であります甲斐敷島梅の里クラインガルテンと、双葉農の駅におきまして、地域の活性化に向けた事業を行っているところであります。 甲斐敷島梅の里クラインガルテンにおきましては、国の補助事業であります中山間地域農業ルネッサンス推進事業を活用し、地域の特色を生かした農業の展開や、都市農村交流の実現に向け、経営販売戦略策定事業を行っております。 また、双葉農の駅におきましては、県単の補助事業であります地域活性化アグリビジネス推進事業を取り入れ、地域活性化計画を協議しているところであります。 今後、これらの計画等により、地域振興につなげていきたいと考えております。 次に、保育職の増員に関する考えの有無、専門職員の採用及び非正規職員の労働条件の改善について、お尋ねであります。 本市では、現在、第3次甲斐市定員適正化計画に基づき、平成33年4月1日の目標職員数であります460人を確保するよう計画的な職員の採用を進めているところであり、保育職につきましては、退職者数に応じて、新規職員を採用しております。 今後、公立保育園の整備状況を踏まえ、園児の定数を考慮する中で、保育職員数を検討してまいりたいと考えております。 専門職につきましては、業務の内容や量に応じて、計画的な採用に努めておるところであります。 ご質問の技術系職員につきましては、現在のところ、建設工事全般に対応できる一般土木職の採用を行っておりますが、応募者数の少ないことが課題となっております。 今後、これらの課題を整理しながら、次期定員適正化計画の策定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 また、非正規職員につきましては、平成32年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、国の指針に沿った労働条件の整備を行ってまいります。 次に、憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記する改憲案についてお答えします。 この改憲案につきましては、現時点で未確定な状態であるとともに、この改憲内容をもって、直ちに海外における自衛隊の武力行使を無制限にするものではないと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、安全保障に関する問題につきましては国の専権事項でありますので、唯一の立法機関であります国会において、憲法の平和主義や、9条の規範性を損なうことのないよう議論していただきたいと思っております。 国民の理解を深める努力をお願いしたいと、私は考えております。 次に、消費税10%増税を中止し、大企業などに応分の負担を求めるべきではないかについてお答えします。 消費税は、少子高齢化の一層の進展等に伴い、社会保障に必要な財源を安定的に確保することに加え、広く負担を分かち合う制度であることから、その必要性については、一定の理解はしております。 また、税の負担につきましては、国におかれましても、税の3原則、公平・中立・簡素により、国民全てが社会の構成員として、広く公平に分かち合える税制の構築をお願いするものであります。 いずれにいたしましても、10%の改定はもとより、さまざまな課題にあっては、今後、現下の経済情勢等を踏まえ、軽減税率の導入を含め、国において慎重に審議が行われ、その判断が下されるものと考えております。 最後に、核兵器廃絶国際署名に署名しない理由についてお答えします。 世界の恒久平和と安全の実現は人類共通の願いであり、核兵器のない平和な世界を目指していくことは、極めて重要であります。 本市におきましても、核兵器や戦争のない平和な世界を築くことを強く求め、核兵器廃絶平和都市を宣言をいたしまして、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを次世代の子供たちに承継していくため、非核平和推進事業を実施をいたしております。 また、日本非核宣言自治体協議会や、山梨県非核宣言自治体連絡協議会に加入をし、会員相互が連携し、核兵器廃絶と恒久平和に向けた啓発等に努めておるところであります。 こうしたことから、この署名への対応にしておりませんが、これからも、平和で安心して暮らせていける地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきまして、2の創甲斐教育の充実のためにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 生山教育長。     〔教育長 生山 勝君登壇〕 ◎教育長(生山勝君) 創甲斐教育の充実についてのご質問は、私から答弁させていただきます。 初めに、本市の学力テストの状況と市教委の考えについてお答えをいたします。 本市の小・中学校の全国学力学習状況調査につきましては、平均の正答率は各学校における学力向上のさまざまな取り組みにより、年ごとに若干の増減はあるものの、総合的には改善傾向にあります。 また、この全国学力調査の本市教育委員会の考えにつきましては、この調査の目的は、結果を今後の教育現場の指導に生かし、児童・生徒の学力向上に役立てることにあると考えております。 このため、各学校においては、自校の結果を教職員が分析し、調査結果から見える児童・生徒の姿、今後、学校で取り組むべき課題、家庭において取り組んでほしい事柄などを文書による市内統一の様式で作成し、各家庭に配布するとともに、学校ホームページで公表をしております。 本市教育委員会としては、ご指摘のありました順位を上げるための事案につきましては、絶対にあってはならないことだと認識をしております。 今後も、本市の各小・中学校とも連携を図り、本調査の趣旨を生かし、適正に対応してまいりたいと考えております。 最後に、憲法をどのように教育に生かしていくのかについてお答えをいたします。 日本国憲法は教育を受ける権利を保障し、憲法のもと、教育基本法、学校教育法などで学校教育のあり方等について規定をしております。 本市の小・中学校の児童・生徒が憲法について学ぶのは、小学校においては、社会科の中で国民主権、基本的人権の尊重、平和主義等について、また、中学校においては、公民の中で日本国憲法の成立と基本原理、戦争の惨禍を日本国憲法の平和主義等について学習をしております。 答弁は以上となります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) ありがとうございました。 市長の答弁で、まとめての答弁なんで、個々に若干こちらから補足をさせていただきます。 1つは戦争の真実の中で、こういう話があります。 昭和の戦後最大の成功経営者という栄誉を一身に集めたダイエーの中内功さんですが、平成に入ると一転して、戦後最大の失敗経営者という烙印を押されました。 中内さんのことについては、「カリスマ」という本の中で、佐野眞一さん、ノンフィクション作家が書いています。佐野さんはこう言っています。「中内の闘争心の原点がフィリピン戦線の地獄の体験にあったことはよく知られている。中内をインタビューしたとき、戦争で一番恐ろしいものは何だと思う、と聞かれたことを鮮明に覚えている。それは敵の鉄砲の弾じゃないですか、と、我ながら凡庸な答えをすると、中内は少しくぐもった口調で言った。いや、そうじゃない。隣の日本兵だよ。眠るといつ隣の兵隊に殺されるかわからん。そう思うと眠れなかった。それだけ言うと中内は押し黙ってしまいました。その答えを聞いたとき、同じフィリピン戦線で戦った大岡昇平の野火を思い出しました。中内も大岡同様、人肉食いのうわさが絶えない戦場をさまよったのです。中内は、言えば、国家から見捨てられた棄民だったのです。フィリピンの戦場から持ち帰った飢えと怒りと人間存在の底知れない不条理さが中内の人間不信を生み、ダイエーの独裁体制の温床となった。それは驚異的な企業の急成長の原動力にもなり、戦後のダイエーを巨大化させた。そして、その人間不信がダイエーを経営破綻させた」と、佐野さんは評して、中内さんを精神的傷痍軍人と呼びました。 実は調べたんですが、以前紹介した補給を無視したインパール作戦、白骨街道と呼ばれたこのインパール作戦でも、餓死率は7割でしたが、表がありますけど、これは時間の関係で省きますが、フィリピン戦線の餓死率は8割だそうです。そういう戦場をさまよってきたと。 もう一つは、玉砕の問題があります。玉砕については、文化勲章を受けた漫画家の水木しげるさんが、漫画などでも表現していますし、文章も出しています。玉砕命令が出ると、もう死ななきゃならないと、生きて帰ると責任者は銃殺になるとか、あるいは、残った者はもう次の戦線の最前線に立たされて、突撃しなければ後ろから撃たれると、それで玉砕が完成するわけです。 こういった形で、日本の戦争というのは極めて特殊な戦争だったわけです。それらの原因は、やっぱり天皇制とのかかわりがあります。天皇が悪いと言っているわけではありません。この間、共産党の志位委員長が自民党の重鎮の亀井静香さんと対談する中で、この件については、亀井さんは、あれは薩長が悪いと、薩長が天皇陛下を利用したんだということを言ってましたが、実は天皇家でも同じことを言っています。 石橋湛山が、安保条約改定の騒動の中で、岸信介、当時の首相に手紙を送っています。この中に出てくるある方というのは、実は、昭和天皇です。これは文書はかなり前に見つかったんですが、人物を特定するために慎重を期したために、発表は2年ほど前になっています。石橋湛山がこう言っています。殊に私はこの際、思い起こさざるを得ないことがある。去る昭和31年末、私が内閣を組織したときのことである。その際、ある1人の人は、私の提出する閣僚名簿を見て、極めて深刻な表情をして、私にこう尋ねられた。「自分はこの名簿に対して、唯一尋ねたいことがある。それはどうして、岸を外務大臣にしたかということだ。彼は先般の戦争において責任がある。その重大さは東条以上であると自分は思っている。」私としてはその際、これに対して、いろいろ弁明したわけですけれども、当然、天皇にはその権限がありませんから仕方ないということでありますけれども、東条以上の戦争の責任を繰り返したそうです。これは安保条約改定を岸内閣が強硬に急ごうとしたことに対して、前の首相の石橋湛山、山梨県出身の首相ですね、がいさめの文書、手紙を送ったということです。 これは、昭和35年4月20日、石橋湛山が岸信介殿、4月22日に椎名官房長官に手渡されています。 ○議長(長谷部集君) 松井議員、残り時間がわずかとなってきております。質問をしてください。 ◆13番(松井豊君) そこで第2の問題です。 第2については、私はことしの夏、長州の萩へ行ってきました。1つは、萩という土地が、明治維新にかかわって非常に特殊な土地だということ、それから、大弐自身の関係がどうかということで調べてきました。 大弐については、NHKで放送した花燃ゆのサブテキストの中で、やはり、松陰について、大弐の影響は触れては全くありません。で、賞を受賞した司馬遼太郎さんの「世に棲む日々」、この中でも、松陰と大弐の思想的関係は全く触れていません。これは、松陰と晋作の物語なんですが、それともう一つ、今、ちょっとここ、ばたばたしていて持ってくるのを忘れたんですが、地元で発行されている松陰の本があります。これに相当詳しく書き込まれています。それを見ましたけれども、やはり、山県大弐の影響は出てきません。 そういった意味で、実は大弐の本についても、歴史の専門家にも見てもらったんですが、ちょっと、設定に無理があるなということはおっしゃっていました。 その辺はまた、いろいろ研究をしていきたいと思います。 それで、最後に、この大弐の問題で、この萩では、萩の乱というのが起こりました。大弐の愛弟子である前原一誠が急激な武士階級の切り捨てに反対し、木戸、山県と対立をして乱を起こしました。 これについて、もちろん乱は失敗しましたが、松下村塾の塾生が多く参加していたために、松下村塾の創立者である玉木文之進は切腹をしています。松下村塾自体も、2年ぐらいで閉鎖をされています。そういったことで、大弐の関係については、まだ研究の部分はありますけれども、とりあえずそんな形で報告をさせていただきます。 それから、前原の乱の後、もう一つの乱がありました。実は、共産党の宮本委員長、自主独立の路線を確立した宮本さんも、実は萩の出身なんです。宮本顕治、野坂参三、志賀義雄など、やはりこういった萩の中でもまれて思想的な成長をしてきた人たちがいます。明治維新は必ずしもそういう尊皇だけでないということを、言っておきたいと思います。 次に移ります。 創甲斐教育の関係ですが、学力テストにつきまして、子供の理解力に差がありますけれども、成績下位の子への対応はいかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えします。 全国学力学習状況調査の目的は、教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、現在、行われております教育の成果と課題を検証し、指導の改善と充実を図ることにあります。 本市の小・中学校では、児童・生徒の個人ごとの調査結果は今後の学習等に役立てるよう、一人一人の正答数や課題等を記録した個別票のほか、学校が取り組んでいくことや、家庭において取り組んでほしいことなどをまとめた通知を渡しております。 また、各小・中学校では、本調査の結果から明らかになった課題等をもとに、特定の児童・生徒を対象とするのではなく、全体の学力向上に向け、課題等の解消に取り組んでおります。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) ありがとうございました。 2つ目の②の質問ですが、ボランティアで、子供を教えている人からちょっと聞いたんですけれども、甲斐市の例ではないですが、先生が二度同じことを聞くと、そんなことを二度も聞くじゃないと怒られたということを聞きますが、そういうことはないと思いますが、ぜひ丁寧に教えてやってもらいたいと思います。 2つ目の質問です。市内、県内での戦争の惨禍についてどのように教えているのか、また、戦跡や資料の見学などは行っているのかを伺います。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 戦争についての学習につきましては、本市の各小学校で異なりますが、学校周辺の慰霊碑や、甲府空襲展の見学、遺族会の方からの戦争体験談を聞く談話会、さらに、修学旅行で第5福竜丸の見学を実施している学校もあります。 中学校におきましては、見学は実施しておりませんが、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、公民の教科の中で、戦争の惨禍等につきまして学習をしております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 残り時間、わずかとなっております。そろそろまとめをお願いします。 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 3つ目の質問のごみ行政ですが、再質問で、点数については公表されているのか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 新ごみ処理施設における建設候補地の評価点数につきましては、具体的な地区名ではなく、A、B、Cといったアルファベット表記を地区名として点数を公表しております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 時間の関係もありますので、次に行きます。 甲斐市北部の関係ですが、再質問として、既存の都市農村交流施設、農村体験施設の活用に努めるとの答弁がありますが、クラインガルテンにおける都市農村交流の実現の具体化を教えてください。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 甲斐敷島梅の里クラインガルテンにおける都市農村交流の実現につきましては、現在、クラインガルテンのガルテナーとお世話役農家の皆さんが、開園祭、納涼祭、収穫祭の年3回行っているほか、梅の収穫時期に行っております梅の里ふれあいまつりにおきまして、市内外の皆さんにお越しいただき、交流を図っております。 今後、具体的にどうするのかということにつきましては、現在、中山間地農業ルネッサンス推進事業を活用した経営販売戦略策定事業におきまして、内容について検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 再質問の2で、双葉農の駅アグリビジネスの推進事業の内容について伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 アグリビジネス推進事業につきましては、地域住民の話し合いにより、一体となり取り組むべき課題を明らかにし、アグリビジネスアドバイザーの指導、助言のもとに、地域活性化計画を策定する内容となっております。 現在、アドバイザーに山梨大学地域未来創造センターの北村眞一特任教授にお願いし、4回、ワークショップを開催いたしました。その中で出荷者の高齢化、売り上げ、出荷者の減少、冬場の生産物がなくなる時期の対策等の課題を確認し、これらの課題について、地域の若者、担い手の農業者を招き、意見交換を行ったところでございます。 今年度中には意見を集約し、計画を策定する予定となっております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 時間がありませんので、最後の再質問です。 現在の専門職員、保育士を除く職種と人数、それから、国家資格などについての保有している人の内容と人数を伺います。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 現在の専門職員の職種と人数でありますが、技師が14名、社会福祉士が5名、保健師が22名、管理栄養士が1名、栄養士が5名、司書が9名となっております。 資格につきましては、技師以外、それぞれの職種の国家資格を有しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 13番、松井豊君。 ◆13番(松井豊君) 時間がありませんので、これをもちまして、再質問を含めて終了させていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 以上で日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午後2時52分 △再開 午後3時00分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(長谷部集君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は2人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんに申し上げます。本議会では市民の皆様に議会議員活動を一層理解いただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆様には、質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは一般質問入ります。--------------------------------------- △藤原正夫君 ○議長(長谷部集君) 通告1番、藤原正夫君。 20番、藤原正夫君。     〔20番 藤原正夫君登壇〕 ◆20番(藤原正夫君) 20番、創政甲斐クラブ、藤原正夫でございます。 ただいま、議長より発言の許可が下りましたので、本定例会の一般質問の初日でございます。よろしくお願いをいたします。 平成30年第4回におけます私の一般質問でございます。 ことしも残りわずかとなりました。ことしも振り返りますれば、いろいろな災害、あるいは、事故、事件等が多い年ではなかったかなとこんなふうに思います。ことしの漢字も「災」、災ということにぴったりのような年ではなかったですか。こんなふうに思います。 西日本大豪雨、また、北海道におかれましては、地震でブラックアウトという言葉のなれない北海道全土が停電に見舞われ、多くの企業や人々が私生活に被害を受けましたことは皆様ご承知かなとこんなふうに思います。 幸い、私ども山梨県は、何の平凡な1年かと思われますけど、そうは言いましても、皆さん、災害は忘れたころにやってくるといいます。今から約58年ぐらい前でしょうか。8月の7号台風、この中にも覚えている人がそんなにないじゃないかとこのように感じます。 9月になりましては、あの伊勢湾台風と同じ15号台風ということで、山梨県はかなり、いろいろな風水害にやられた過去がございます。 そんなことを感じながら、防御というものが一番必要な時期ではないかとこんなふうに思います。 防災、あるいは、そんなことも真剣に取り組む時期だと思いながら、私の質問に入りたいと思います。 今回は、2問質問がありますけど、まず、第1に、開発2号線の道路整備についてをお伺いをいたします。 この市道開発2号線は、敷島地内の島上条地内から大久保地区を通り、双葉地区大垈バイパスに直結する市道であります。地元自治会からは、新設道路により、双葉から大久保、敷島団地バスロータリーを通過する車両の交通量が増加することに伴い、交通事故や排気ガス、また騒音等、学校の通学路にも大変危険度を増すということが話し合いに出てこられました。 当自治会でも検討をした結果、新市道大久保地区から、南下し、金山神社北側畑付近を通って、志麻の湯の北側交差点に出る迂回路の建設が危険度が少ないという結論に至ったわけであります。 そんなことを踏まえまして、平成19年度に敷島台自治会より、当時の藤巻甲斐市長宛てに要望書を提出をいたしました。 その4月、私たちの先輩でもあります鈴木前市会議員からの一般質問もあり、いろいろな形でも、答弁書もさらに細かく自治会でも検討する用意があるということになりまして、その5月には何人かで再度、市に要望書を提出した過去がございます。 そんな中、市の答弁は余りにも膨大ないわゆる金額がかかると、そしてまた、天狗沢地区に迂回路の通る真ん中には、歴史に伴います天狗沢瓦窯跡というところにちょうどぶつかるということの中で、大変難しいという答えを聞いたわけでございますが、しかしながら、迂回路はそこばかりではございません。ほんの5メートルぐらい北側、南側に寄れば、できるということを再度、市側に提供を提出したところでございますが、そうは言いましても、道路というものは言ってやってすぐできるということは絶対にないということは私たち重々承知をしておるところでございます。 そんな中、私ども、道路対策委員を設置しまして、いろいろな形で道路の朝夕のラッシュ時には、通行量の台数を図り、また、早朝からの道路整備を行っているところでもございますが、この努力を何としてでも解消するには、早期の迂回路建設が必要だと思います。お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 続きまして、藤原正夫議員からの市道開発2号線道路整備について、ご質問をいただいております。 朝夕のラッシュ時、騒音等の解決策として、迂回路建設についてお答えします。 ご質問の迂回路につきましては、大久保地区から、大垈バイパスまでの間を結ぶ市道大垈大久保線整備の際に、敷島台団地自治会より、迂回路整備の要望がありました。 しかし、新たな道路の整備には既存住宅地を迂回するための膨大な道路用地の取得や、地形上、橋梁等の設置も検討する必要があることなどから、市道整備が完了した後の状況を見ながら、道路改良が必要な場合には、既存市道の改良を検討させていただきたい旨を自治会に説明いたしました。 したがって、敷島台団地内については、注意喚起看板の設置や歩行者の安全確保のためのガードパイプの設置などを行ったところであります。 甲斐市道路整備計画においても、現道の改良を目標としており、新たな迂回路整備は非常に難しいものと考えておりますが、既存道路への安全対策として、減速マークなどの標示や注意喚起看板の設置等も検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
    ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁、大変ありがとうございます。前向きなご答弁じゃなかったかと私自身感じるところでございます。 だめだというと思いましたから、ご検討をしてくれることですので、本当にやりがいがあると思ったところでございます。 再質問でございますけど、甲斐市では、このような場所、このような迂回路の整備には膨大な事業費がかかるということが、今、市長の答弁でもありますので、よくわかったところでございます。 ここで再質問にさせていただきますけども、現在、甲斐市におきまして、このような迂回路が整備された場所があるかどうかをお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えをいたします。 市が新たに整備したバイパス的な迂回路はございませんが、山梨県が双葉東小学校西側を通っていた旧県道島上条宮久保絵美堂線のバイパス道路として、新たに学校東側に大垈バイパスを整備した事例がございます。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) わかりました。 このような同じ道路のバイパス、迂回路については、今、答弁がありましたように、竜王東小学校西側から通っていた旧いわゆる島上条宮久保線ですか、宮久保絵美堂線のバイパスということで、東側に新しい本当にいい道路ができたというのが、大垈バイパスでございます。 この大垈バイパスに今、私が質問をしているところが開発2号線でございます。その開発2号線が直結しまして、大垈バイパスもできて、本当に、韮崎方面、また、清里、いろんな北東方面に行くには便利なわけでございます。 しかしながら、その朝、通勤のときには、天狗沢の信号から、大久保、大垈、また、登美の坂を経て、大垈バイパスの信号までがずっと渋滞しています。そこも、迂回をしてこの敷島団地のほうに来て、抜け道といいますか、迂回路的なもので朝夕がすごい通勤ラッシュでございます。 私たちも、自治会も、むやみに要望書を提出して、迂回路を建設とは言っておるわけでありません。何とかいろいろな格好で努力をしたり、また、市のほうも良心的にガードパイプ、あるいは、グリーンベルト、また、通勤・通学の際には、線のアンダーラインを新しく引いてくれたりと、いろんなことを策をしていただいて、私たち自治会も、本当に、敬意を表しているところでございます。 しかしながら、私たちも道路対策委員を設置しまして、その中、年に何回かは、朝夕のラッシュ時にも通行量をはかったり、いろんなことで、市へ要望書を出した経緯がございます。 そんな経緯もありますので、ぜひ、この点については、またしつこいようですけど、迂回路についての要望、要請をお願いしたいと、こんなふうに思います。 それでは、再質問の1の2に移ります。 このバイパスは今回が説明をさせてもらった場所と同じなんですけども、この状況を解消するために整備されたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 旧県道島上条宮久保絵美堂線は、人家が密集し、双葉東小学校が隣接しているにもかかわらず、車両のすれ違いも困難なほど道路付近が狭く、また、歩道もない状況であったことから、地域間アクセスの向上や、観光振興、産業の活性化、また、地域の生活環境の改善を図るために、人家が密集する地域を迂回するバイパスとして、山梨県が整備をしたものでございます。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございました。 この検討につきましては、地域間のアクセスの向上や、今の答弁ですと、観光資源、また、産業の活性化などということを含めましてつくったと言われますけども、確かにあの道路はあのバイパスは成功ではなかったかなと、こんなふうに思います。 今の私がここで質問させていただいている開発2号線の敷島団地を通らずにバイパスということを延長にすると、約2キロぐらいだと思いますけれども、膨大な金がかかったりいろいろな策ができませんので、難しいということがあるわけですけど、そうした場合には、いろいろな道路に安全対策を講ずる必要があるじゃないかと、こんなふうに思います。 そこで、うちの自治会からも道路交通委員さんを通じて、もう何十年前から、あそこの突き当たりにロータリーに信号機の設置ということで、要望書を出しているわけなんですけど、なかなかいい回答が得られないわけですけど、再度ここでお聞きをしたいと思いますけど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 信号機や一旦停止などの交通規制につきましては、県の公安委員会の所管となります。 ご質問の信号機の設置でありますが、地元自治会から設置要望をいただき、市から警察署に上申いたしまして、県公安委員会が交通量など交通状況により設置の判断をすることとなりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) 答弁ありがとうございます。 これは、やはり、市がいろいろな形で公安委員会のほうへ提出をしていただいて、公安委員会の中からの返事が来て、これも、優先順位的に見たのがあることも聞いたことがあるんですけど、なるべく早く私たちの状況を見ながら、再度いろんな形の中で、市としても公安委員会へ要望、要請を強くしていただきたい、こんなふうに思います。 これで、次の2問目に入りたいと思います。 議長よろしいですか。 ○議長(長谷部集君) はい、そのまま続けてください。 ◆20番(藤原正夫君) では、2問目に入ります。 将来的には、迂回路建設により、市が双葉地区に計画をしておりますバイオマス発電所の木材等の運搬などに多くの車の量がふえると考えられます。 そこで、迂回路を利用する車で甲府韮崎線の渋滞解消にもつながるのではないかと私は考えますが、市の考えをお伺いをいたします。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、迂回路の利用について、利用によりまして県道甲府韮崎線の渋滞解消にもつながると考えるが、市の考えはについてお答えします。 先ほどお答えしたとおり、新たな迂回路の整備計画はございませんが、現在、山梨県が事業を行っている県道甲府韮崎線の整備も、残る工事箇所があとわずかとなっております。 完成後には、交通環境のさらなる向上が図られるものと考えられ、また、国・県が取り組んでおります新山梨環状道路北部区間においては、中心市街地の慢性的な渋滞の解消や通過交通量の分散も期待できることから、まだ時間はかかりますが、市といたしましても、引き続き、主要な幹線道路の整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問を行います。 先ほどの質問で述べましたが、将来、市が計画をしております双葉地区のバイオマス発電施設が稼働した場合、この道路を利用し、材料となる木材などを運搬することも予想されます。予想どころか、そこを通るではなかろうかと思うわけですけど、こうした大型車両の通行に対しましてどのように対応するのか、市の考えあればお聞かせ願いたい。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 現在、島上条地内から大垈バイパスを結ぶ市道につきましては、そのほとんどが一般車両で、県道甲府韮崎線を利用するよりも、時間がかかることもあります。 利便性の面から大型車の利用はほとんど見られません。 こうした地理的条件から、今後も大型車両の極端な増加は想定できませんが、工事車両などが通行することは考えられるため、特に人家に近い場所での安全対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ありますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) わかりました。 再質問よろしいですか。 現在、山梨県が県道甲府韮崎線の拡幅整備を双葉地内で行っております。 ほぼ完成に近い状況だとは思います。以前の県道に比べまして、両脇の歩道は整備されまして、本当に道路環境の向上が図られたと、こんなふうに思います。 昔は登美の坂から、敷島地区から登美に入ると、ある敷島の、双葉の議員さんが、何でこんなに暗いのかなというようなことで、大分、双葉の議員さん、活躍をなされまして、今日があるかなとこんなふうに私も思います。 一日でも早い完成が望まれますが、現在までの進捗状況、また、完成の予定の時期がわかりましたら、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 県が実施しております県道甲府韮崎線の整備につきましては、甲府方面から韮崎方面に向かい、大垈バイパス手前の甲斐市竜地地内において、現在工事が行われております。 工事も最終段階となっておりまして、完成は今年度末となるとのことであります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 県道の完成も間近のようでありますので、完成後には、今以上の交通量になろうとも予想されます。 道路管理者である山梨県とともに、地域住民が安心・安全に利用できることで、道路環境の維持にも努めていってほしいと強く願い、思うところでございます。 それでは、3番目の質問に入りたいと思います。 開発2号線東側に以前から計画されております敷島町の島上条地内の道路新設計画が、どのような現状になっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 開発2号線東側に計画されている道路新設計画の現状についてお答えします。 ご質問の道路は、計画総延長約2,510メートルの都市計画道路羽黒町島上条線の一部となりますが、県道との交差点が整備されているだけの状況であります。 県内の都市計画道路は、高度経済成長期の人口増加や、また、経済成長に伴う交通量の増大等を見据え、その多くが計画をされたところであります。整備が進められてまいりましたが、現在では、人口減少や少子高齢化の進展などによりまして、都市を取り巻く社会情勢が大きく変化しつつあることや、道路整備等に要する公共事業投資額も年々減少している状況から、今なお多くの都市計画道路が長期間未整備の状態であり、この道路も同様に、未整備となっております。 今後の整備につきましては、甲府市との関係もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) その島上条地内からは、出発点で東側は甲府市に抜けるわけなんですけども、何十年前からずっとそのままになっているということで、大変、近所の住民からもどうなっているのかということで、開発2号線の一部ですので、今回、質問をしたわけでございます。 それでは、再質問を行います。今答弁の中にも、県内の都市計画道路の多くが長期間未整備となっているところがありますということで、ここも未整備になっているところでございます。 甲斐市内で計画決定されている都市計画道路は、何路線あり、また、全て完成している道路が何路線あるのか、また、全く未着手の路線が何路線あるか、お伺いをいたします。 よろしくお願いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 現在、市内には国・県・市がそれぞれ整備主体となる都市計画道路が合計で23路線ございます。その23路線は、自治体をまたいで計画決定されたものと、市内のみで計画決定されたものの合計となります。 このうち、整備が完了している路線は12路線となっております。 また、未整備の路線は2路線となっております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) 今、答弁のように、余り、路線が未整備のものが未着手も3路線、未整備が12路線ですか、そんなに進んでいないということが、現状がわかったわけでございます。この道路は、もうかなり前、私たちが町会議員になって、その前に敷島町時代から、ずっとそこから、もう、甲府の山宮羽黒時代ということとつながってくるということが想定されまして、県道田敷線には、もう四つ角の隅切りがちゃんとあるわけですけど、そこから先の2.5キロ間がなかなかはっきりしないということで、土地を所有する方とか、いろいろな自治会の方からもどうなっているだということが再三聞かれました。それは答弁のように、今、部長答弁でわかったわけですけれども、市長答弁にありますけれども、今後はぜひとも市も挙げて甲府市さんとも連携をとりまして、ぜひ、いろいろな面にも早く山梨環状道路ですか、北もなかなかトンネルがあかずとかなんとかで進捗がおくれている状況ですので、そんなことにも関しまして、あの道路を早くつなげてほしいと、こんなふうなことを強く要望・要請を私のほうからもしておきますので、市側も、甲府市さん、あるいは、県のほうによろしくお願いしたいとこんなふうに思います。 それでは、3番目の中の再質問を行います。 全国の自治体では長年整備されてこなかった都市計画道路につきまして、時代の流れや社会情勢の変化に伴い、その必要性を検証し、都市計画決定の見直しを行うところであると、甲斐市におきましても、今後、現在計画されている道路の見直しを行う可能性があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 都市計画道路の中には、新たな住宅地などが整備され、現実的に整備が非常に困難になっていたり、別の道路整備事業により交通網の機能が既に確保されるなど、その必要性や、計画の妥当性に、変化が生じている路線もあると思われます。 今後は交通環境の変化や少子高齢化に伴う将来人口の減少などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございました。 いろいろ都市計画道路、未整備道路、いろんなことがわかりましたことを、私は今回の一般質問よかったかと、こんなふうに思うわけであります。 しかしながら、都市計画道路は地域や市街地などを結ぶ重要な道路であります。また、災害時などには緊急物資の輸送などに必要な道路でもあり、未整備となっております都市計画道路につきましては、整備に必要な事業費の確保などが多くの課題はあると思いますが、引き続き、国、または県との連携をとりながら、国の補助金制度を活用されまして、市民の安心・安全な生活環境の確保に向け、頑張っていただきたいと思います。 また、再度、私の質問にあります迂回路、バイパスについても、厚く検討をなされますよう要望いたしまして、この質問を終わらせます。 それでは、2問目に移ります。2問目でございます。議長、よろしいですか。 ○議長(長谷部集君) はい、続けてください。 ◆20番(藤原正夫君) 大丈夫ですね。 それでは、2問目、防災計画、災害対策について質問をいたします。 今現在、甲斐市におきまして、自主防災組織の現状についてをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市の防災計画、災害対策についてのご質問をいただいております。 本市の自主防災組織の現状についてお答えします。 自主防災組織の規約や組織の体制づくりが完了している自治会は、平成29年11月の調査では、136自治会のうち、36自治会、そのほか、作成中、検討中が4自治会で、未着手の自治会は94自治会と把握しております。 大規模災害が発生した場合、自主防災組織による避難所の運営などが重要であることはもとより、初期消火、応急救護活動は被害を最小限に抑える有効な手段であることから、地域防災リーダー養成講習会や防災学習会などを通じまして、今後も組織の設立を促し、地域防災力の強化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 今のご答弁の中で、その前に、先ほど、午前中の代表質問の中、公明党さんと重複する問題があろうかと思いますけど、ぜひご理解願いとうございます。 答弁ありがとうございました。それでは再質問を行います。 まず第1に、自主防災組織の規約や組織体制の整っている自治会数が、38自治会と全体の約3割とのお答えでありましたが、少ないということは承知はしているんですけど、竜王、敷島、双葉地区別の内訳はどうなっているか、教えていただきたいと思います。余り、地区別には聞きたくないんですけど、でも参考のため、よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 旧町地区ごとの内訳でありますが、竜王地区が12の自治会、敷島地区が13、双葉地区が13の自治会となっております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ありがとうございます。 現在、国や県では地区防災計画の策定を進めておりますが、自主防災組織体制が整った自治会において、今後、地区防災計画を策定する場合、市はどのような支援を行っていくか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 自治会が地区防災計画の策定に取り組む際には、市が作成いたしました地区防災計画策定マニュアルの提供をいたすことや、市の職員、防災危機管理アドバイザーなどの派遣など、さまざまな形で要望にお応えし、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ありがとうございます。 地区防災計画策定のマニュアルの提供や、市の職員さんが、防災危機管理アドバイザーとして積極的にしていただくということであります。 そこで、質問の再質問3に入ります。未着手の自治会が94自治会あると答弁の中でおっしゃっているんですけど、この94、このままでいいのかどうなのか、地区によっては温度差があるわけですけども、今後、市はどのような指導をしていくか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 自主防災組織の設立につきましては、地域の防災・減災につながる重要なものでございますので、設立の重要性をいま一度地域防災リーダー養成講習や、防災学習会等で周知してまいるとともに、地域の要望にお応えした支援、指導をしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ありがとうございます。 ぜひ、地域の要望に応えた支援、指導をお願いをいたしまして、94自治会が来年度には半分以下になるように努力していただきたい、こんなふうに思います。 それでは、質問を変えまして2番目にいきます。災害時の伝達方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 災害時の伝達方法についてお答えします。 浸水害や土砂崩れなどの災害が発生、または発生するおそれのある場合、市民に対し、市が発信する情報は、段階的に避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示となっており、防災行政無線や広報車、ウエブサイト、自治会放送等のほかに、各テレビ局にも情報提供をし、周知を徹底しているところであります。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 伝達方法、よくわかったところでございます。 いろいろ、中には策はあると思いますけど、ちょっと素朴な話ですけど、東日本大震災のときに、あそこの職員の方が、ゆっくり、また、丁寧ないつものあれで、災害避難しろということで流されましたということで、大変話題にはなったんですけど、その何カ月後には、そんなときはもう捨てて、早く住民には、防災無線も早く、早くと口調を上げて、テンポを上げて言うようにというようなことが議論されたこともあります。 それも、本当に、甲斐市もいろんなところでそうなった場合は、職員の方もそのぐらいの覚悟で早く住民に、口調で危険を知らせるということも大切ではなかろうかとこんなふうに思います。 それでは、再質問をいたします。 平成28年度に、市が敷島の山間地域で避難準備情報を発令したことを記憶しておりますが、それ以降、避難情報を発令したことはありますか。 お聞きします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 ご質問のとおり、平成28年9月20日の夜間、台風16号が山梨県に接近したことに伴いまして、敷島上三地区に避難準備情報を発令いたしました。 それ以降、避難情報の発令には至ってはおりませんが、台風の接近に伴い、平成29年度に1回、平成30年度に2回、自主避難所を敷島上三地区のふれあい館に開設しております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) 避難情報が平成29年1回、30年度に、ことしは2回と、自主避難所避難ということですね。敷島の上三地区に、ふれあい館にあったということでありますけども、そのときも、本当に、いいことが伝わったということを住民からも聞いておりますので、ぜひまた、そのことを継続してほしいとこんなふうに思います。 再質問の2番にいきます。よろしいですか。 ○議長(長谷部集君) はい、続けてください。 ◆20番(藤原正夫君) 昼間の災害時、学校や会社勤務の親たちに災害情報を伝達するのは、大変難しく思えますが、緊急な伝達法があったら市の考えをお知らせ願いたい。 よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 本市では、防災行政無線の放送内容につきまして、電話で確認可能となる防災行政無線テレホンサービスや、メール登録によりまして、放送内容が自動配信されます甲斐市防災行政無線メールがございますので、この利用につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 ご答弁の中に、放送内容が自動発信される甲斐市防災行政無線メールというものがあるということがわかりました。 また、これを広く学校、あるいは保育園等の先生方や親の皆さんに、広く周知をしていただきたい。こんなふうに思います。 それでは最後の質問に入ります。防災備蓄品の保管状況についてお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 防災備蓄品の保管状況についてお尋ねであります。 本市では、平成30年10月末現在、発災1日目の被災により居宅外生活を強いられる住居制約者を2,212人と想定し、物資が供給されると言われるまでの7日間に必要な食料約5万食を、市内22か所の指定避難所に設置している防災備蓄倉庫及びドラゴンパーク竜王庁舎東側の防災備蓄倉庫に保管し、計画的に更新をしております。 また、発電機や投光器などの必要な備品やおむつや肌着、汚物処理セットなどの消耗品も防災備蓄倉庫に保管しております。 さらに、自治会には、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、自主防災組織活動の充実を支援をいたしているところであります。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ありがとうございます。 それでは、再質問を行います。 自主防災組織が未着手になっております。また、計画中の自治会には、整備補助金等の活用のアドバイス等を積極的に行い、一日も早い自主防災組織の立ち上げには市の協力が必要だと思いますけども、お伺いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 市では、自主防災組織が資機材等の整備を行う場合の自主防災組織資機材整備費補助事業につきましては、行政連絡調整委員会議や、防災委員会議で積極的な活用を促しております。 ご質問のように、自主防災組織の未着手や計画中の自治会へは、補助金の積極的な活用、説明をさらに詳しく行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁ありがとうございます。 この自主防災組織の補助金の活用につきましては、まだまだ浸透しているところがちょっと少ないということも聞いておりますので、ぜひ、市の職員の方、いろいろな方面で各自治会のところへ積極的に周知して、行ってほしいと、こんなふうに思います。 それでは、2問目の質問に移ります。 本市が、本市の保管状況は計画的に更新してあり、安心したところでもあります。また、自治会において、備蓄倉庫等があるか、確認する必要があろうと思いますが、見解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 全ての自治会に防災倉庫が備えられているかについては、確認はしておりませんが、自主防災組織の資機材整備事業費補助金では、防災倉庫の購入につきましても、補助金の対象となっております。 また、全ての指定避難場所には市の備蓄倉庫が備えてございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ご答弁の中に、市の備蓄倉庫も指定避難所にあるということです。安心をしているところですけども、防災倉庫の購入についても補助金の対象になっているということですので、積極的に市のほうに、各自治会にまだ備蓄がもしなかったところは、こういうことがありますよということを指導してやってほしいと、こんなふうに思います。私のほうで、では、最後の質問になります。昨年度、資機材整備事業費補助金を交付した自治会は何件ぐらいあるか、お聞かせ願いとうございます。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 昨年度、この事業費補助金を交付した自治会数は55の自治会でございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) ありがとうございます。 この交付をしたのが55ということでありますれば、まだまだ補助金を活用したところがないと感じるところであります。 ありがとうございます。 大規模災害の発生時、生存者が急激に低下すると言われているところが、発生から72時間は救助活動が優先される。また、最低3日間の備蓄食料品等の用意が大切と言われております。 その後、想定を上回る災害が発生することから、7日間の備蓄食料品等の準備が必要とされました。 市では7日間に必要な備蓄食料等の準備を行っていることがわかりましたので、安心をしたところでございます。現在、さまざまな備蓄食料や有効な防災資機材が出ております。今後も精査、研究を行っていただき、防災備蓄品等の整備を進めていただくことをお願いをし、質問を終わるわけでございますけれども、今後とも各自治会に、積極的な自主防災組織の推進を再度お願いをしたいと思います。私ども自治会では、毎年そういうことになって、本当の自主防災組織のAクラス、Aクラスということはないですけど、Aランクまでいこうという強い意見でやっておるところでございます。 模範自治会とは言いませんけども、その努力をすれば、きっと皆様からも信頼されるよい自主防災組織になると思いますので、市としても各自治会に要望、要請をしていただきたい、こんなふうに思います。 最後に、保坂市長、ぜひ、迂回路については、ご検討をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 藤原正夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、20番、藤原正夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午後3時46分 △再開 午後3時58分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △横山洋介君 ○議長(長谷部集君) 続きまして、通告2番、横山洋介君。 6番、横山洋介君。     〔6番 横山洋介君登壇〕 ◆6番(横山洋介君) 6番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 まず初めに、本日、終日にわたり傍聴にお越しくださいました皆様、大変お疲れのことと思います。心より御礼申し上げます。 市議会での活動や、議員一人一人の考え方、姿勢など、ご理解いただけたかと思います。ぜひ、本日の傍聴の体験をより多くの皆様にお話しいただき、次回以降の議会傍聴にも、ぜひお出かけいただけたら幸いに存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、質問に入る前に、今回、質問を行います山梨県緑化センター跡地活用について、私のスタンスを勘違いされている方もいらっしゃるようなので、はっきりさせておきたいと思います。 私は、山梨県緑化センター跡地活用については、頭ごなしに全て反対しているわけではありません。跡地の活用については、木々や緑地を存続してほしいという要望が多く、存続させなければならないことは承知しているところであります。 私が今、何を反対しているか申し上げますと、執行側が、あたかも市民の声を反映しているかのごとく事を進めていますが、本当に市民の声に耳を傾けた結果、整備方針の基本コンセプトをフラワーパーク&ミュージアムにしたのかということを問うているのです。 これはこの事業としての一番のかなめとなる部分であります。今までも、そしてこれからも、市民から愛着の持てる施設にしていくために、このコンセプトは市民を置き去りにしてはならないのです。 私は市民の代表として、議員という立場でここに立たさせていただいております。 市民の気持ちがこのフラワーパーク&ミュージアムに賛同しているのであれば、私は反対いたしません。市民が賛同しているか、反対なのか否か、わからないまま突き進むことが拙速であると、私は言ってきました。そのことをはっきりさせた上で質問に入ってまいります。 今定例会初日に、市長が主要施策と位置づけ、事業化方針表明をいたしました山梨県緑化センター跡地活用について、質問をいたします。 山梨県緑化センター跡地活用については、市民アンケートをもとに、山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のPFI導入可能性調査を実施しました。その調査結果を広報「甲斐」9月号に6ページにわたり掲載、議会、地元自治会役員及び住民説明会を2回開催いたしました。 広報誌の掲載に対するご意見2件中2件、そして、住民説明会においても、計画見直しというご意見が多く、事業化へ前進するには拙速であると感じたところであります。 しかし、住民説明会から2週間を過ぎた11月9日に開催されました山梨県緑化センター跡地活用特別委員会で、事業化方針決定を打ち出されました。 また、今定例会において、跡地活用について、主要施策と位置づけ、この事業を推進するに当たり、アドバイザリー業務委託をするための一般会計補正予算の中に盛り込み、議会へ提出、先週14日に、本会議にて賛成多数で可決、拙速の中、事業化へ前進することとなりました。 そこで次の点についてお伺いいたします。 広報誌に対するご意見の提出及び住民説明会において、住民から計画見直しのご意見が数多く出ていましたが、この意見に対して、今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 横山洋介議員から、山梨県緑化センター跡地活用についてご質問をいただいております。 住民説明会及び意見提出において市民から計画の見直しのご意見が数多く出ていましたが、この意見に対し、今後どのような対応をしていくのかについてお答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用につきましては、平成28年度から、市民にアイデア募集を行うとともに、市議会や市職員からも提案を受け、その内容をもとに、PPP、PFI導入可能性調査の検討を図る中で、本年7月12日に開催した地元自治会役員説明会では、早期の事業化などのご意見をいただいたところであります。 また、平成29年度に実施いたしましたPPP、PFI導入可能性調査の状況について、広く市民に周知し、ご意見等をお聞きするため、広報「甲斐」9月号及び市ウエブサイトに関連記事を掲載するとともに、10月には2回の住民説明会を開催をいたしました。この説明会におきましては、反対意見や賛成意見のそれぞれの意見をいただき、反対意見に対し回答した市の整備方針について、ご理解をいただけた場面もあったと報告を受けております。 今後につきましては、これまでの説明会においていただいたご意見をどのように反映できるか、基本コンセプトであるフラワーパーク&ミュージアムの実施方針を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ご答弁ありがとうございます。 答弁に対する質問をする前に、住民説明会について2点ほど確認していきたいことがございますので、お伺いいたします。 住民説明会に臨む当局側のスタンスは、市民のご意見をいただくという姿勢であったのか、それとも、このコンセプトで進めたいという姿勢であったのか、どちらであったのかお伺いいたします。
    ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 市民説明会に当たっては、昨年実施をいたしましたPPP、PFI導入可能性調査において、事業コンセプトの素案といたしましたフラワーパーク&ミュージアムを含め、市で検討してまいりました事業内容について、市民の皆様からご意見を伺いたいというスタンスで実施をしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 住民説明会は、市民の皆様からご意見を伺いたいというスタンスで実施した、それで間違いないですね。 もう一点の質問ですが、ただいまの市長答弁の中に、反対意見に回答した整備方針にご理解いただけた場面もあったと報告を受けたとありましたが、市長に対して、住民説明会の全体を通してどのような報告をしたのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 住民説明会の内容につきましては、各会場の参加人数等のほか、詳細な議事録を作成し、口頭及び書面により市長に報告をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 詳細な議事録を作成し、口頭及び書面で報告した。ここ、大変重要なところですので、一度確認したいんですが、市長は住民説明会の内容を正確に熟知しているということでよろしいですか、部長。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 先ほど説明したとおり、口頭及び書面で説明をさせていただいておりますので、確認をいただいていると承知をしております。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 承知しました。 それでは、お伺いします。 私は住民説明会のその質疑のやりとり、応酬をまとめてあります。この2日間で意見数は延べ27名、この27名の中で、基本コンセプトや方針について、賛同的なご意見数、そして、見直しのご意見数は恐らく通告していないので答えられないと思いますが、どのぐらいの割合か、もし答えられるのであれば、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) 申しわけありませんが、そのパーセントは、私、算出はしておりません。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ある程度は記憶されているのかなと思ったんで、お伺いしました。 こちらのほうは、私のほうが集計結果を出しておりますので、ご報告させていただきます。 27名中、賛同的なご意見が2名、見直しというご意見が14名、残りは事業に対しての疑問点などを説明を求める質問11名でした。 この集計結果でご理解いただけた場面もあったという言葉が出てくることに、私は疑問を感じます。 ちなみに、この見直しという方々のご意見を抜粋しますと、「住民からかけ離れた事業。」「南アルプス市で行ったある施設のようだ。」「花のバラはどうか、疑問である。」「民間だけなら撤退する事業。」「どこぞの人が考えた報告書を使わずに、優秀な職員が市民の意見を。」「市民目線で考えるべき。」「美術館は疑問。」「住民だけで話し合える場と時間を。」「住民が知恵を持っている。」「市民が望んでいるのか。」「市民の本当の考えは何なのか。」「費用をかけずに。」「美術館は県立美術館で十分。」「成り立つ事業ではない。」 これを聞いて、基本コンセプトや方針に理解しましたと誰が思うでしょうか。 私の言っていることがおかしいと思うのであれば、もう一度、ボイスレコーダーを録音していると思いますので、聞き直してください。 もう一度言います。皆さんは基本コンセプトや方針について、見直しと言っているんです。コンセプトは理解するから、木々を残してほしいとか、気軽に行ける公園をつくってほしいとか、そういうことは言っておりませんでした。 先ほどの住民説明会に臨んだスタンスをお聞きしました。しかし、第1回目の住民説明会に参加していた市民から、終盤に、あきれて、こういった発言がありました。「緑化センター跡地について、現状維持という意見が多い中、中立で当局はやっているのか。そもそも、説得するための説明会なのか。」私も説明会に出席して、このご意見に同感いたしました。住民説明会を開きました、住民の皆さんにご理解いただきましたという既成事実をつくりたいだけの、そういった説明会のように私は感じました。 そこで、もう一度お聞きします。住民説明会、市長への報告は当局側の思いを入れないで、客観的な報告であったのか、それとも、ありのままを報告して、それを市長が納得されたのか、どちらですか。 ○議長(長谷部集君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 横山議員からのご質問で説明会の状況を実際の声でお聞きいたしました。たしか、一、二の方が賛成的な意見を言っております。住民説明会というのは、私ども、丸1年前から、昨年の2月ごろから、議会のほうへこのこと、センターをどう生かしていくかということでご意見をいただいたり、また、市民からもいただいたりして、提案を幾つかいただいて、極端な話、ここの図書館を持っていたらどうだという、口頭で、議員さんからも意見ありましたり、じゃ、あれを買っちゃって分譲地にしたらどうだという話もいただいたり、多目的体育館にしたらどうだという意見もいただいたり、これら、みんな箱物ですね、そういったものであそこをやるということでなくて、あそこに合った、今緑化センターを生かしていく意味では、県からできるだけ低額な予算で買い求めていくことが必要であるということを、署名は3万6,000人ぐらいの署名をたしかいただいております。そういったことで、県がそのまま活用してくださいというふうなお願いはしたところであります。 ただ、そうはいかないということで、どうしても、お近くの甲斐市が引き取ってくれることがいいだろうという意見もありまして、その間には、サッカー場にしたいというふうなある学校の、でも、サッカー場もいいんですけれど、近くにも練習場があったりしますので、そちらのほうを拡幅して、既存のほうに来ていただいたほうがいいじゃないかということで、そちらに立地を今、されています。それをじゃ、どうに、利用かすると、この計画コンセプトにもありますように、北のほうと真ん中のところと、1、2、3でしょうか。真ん中の一番大きいところは、貴重な年数のかかったケヤキを初め、モミジ等も含めて、いろいろな植物、そして、貴重な、私どもも高山、高い山へ行かなければ見えないような、言っちゃいますけど、ギンランとか、キンランとかっていうランが自生をされているということで、そこはとうとく、やっぱりしまってて、おかなければならないこともありまして、そういうところは皆さんが言うように、大きい、一番大きい場所ですので、自由に市民が憩えるような場所にして、緑を感じてもらいたい。 ご意見もありますが、ただ反対という意見のほうが強くて、じゃ、あれをどう生かしていこうとかという前向きな意見が、若干、僕は欠けているように捉えます。 そこを、日常、公民館活動でしている園芸的な植物的なそういう講習会や研修会、そういった企画をされたり、あるいは、ランを栽培している方たちのラン展をしてあげるとか、盆栽展をしてあげるとか、そういうふうに市民が使えたり、そして、甲斐市民の方だけが使うでなくて、山梨県の方が自由に身近で子供たちも勉強できるような場にして、一部北側のほうの区画だけ、そこにおいて、バラのコンセプト、バラは女性が特に好まれるというふうな植物であったり、歴史的に、ナポレオンの時代のフランスの王朝の時代にあった世界中のバラを集めて、そこにその図鑑を残していくという方が、それなりの画家が4人ほどいたそうですけど、その4人の中の1人が、ルドゥーテということになりますけど、その方のものが200枚以上あったんでしょう。そういった歴史的なものをフランスでは集めなかったんだけれど、日本で集められて、それを篤志な方が、こちらで県が払い下げしたいという意向だったのでというようなことから、私どもが何しようといって画策しているときに、提案されたということの経過の中で来ているわけです。 それで、意見を、皆さんの意見を聞きますが、こういう問題は、道路と同じで賛成というのはなかなか難しいんです、比較的。 反対というのは、何でもかんでも反対、最後には、反対の署名運動をすると言ったから、私もびっくりしました。そういうことでなくて、前向きにこの土地をいかに利用していくかという、42億円かかるって20年間の42億円の話であって、私どもは、この過程で国からも補助金をいただいたり、寄附金も企業寄附ですが、そういうものも10万円以上のものをいただく努力をしたり、フランス大使館へもご挨拶に行ったり、このルドゥーテの絵画がどういうものかということで提案をしたり、オープンするときには大使館の大使も来ますよとか、そういういろいろな勉強をしながら、その42億円の20年間の予算のことであって、42億円が全部、使われて支出されるという問題ではないんですね。 だから、前向きに夢を描いて、そして、山梨県の交流人口をふやそうって、知事も言ってんですけど、そういった新たな観光施設というのはここにはないし、ブドウ狩り、温泉、あと富士山、昇仙峡、それでは、観光客、人の交流はないわけです。その中にこの甲斐市が、信玄堤に、太白ザクラを20本並木に植えたり、広域農道に300本のサクラを植えたり、そういったところへ、3年後、5年後には、市が、あるときには、交流して観光客が目に見えて交流して、来たついでに、ここへも寄ってもらうという、そういうコンセプトで、日本一の、日本にしかない、フランスにもないものをここにつくり上げるという夢をやっぱり描くことも必要ではないかと。したがって、専門家に今、予算化して、PFIとか、そういった研究をしていただいて、国の指導もいただいてというのが、現段階、来ているところです。 したがって、42億円かかるから、あそこで市民を外に出しちゃってというんではなくて、道路整備も広げることも、協力してくれる地権者もあって、それ以上にもっと本当は広く欲しいんですけど、決まった中でやることですから、効率的な、また立派なものをつくっていくには皆さんのアイデアをもらって、前向きに、じゃ、こうしたらいい、ああしたらいいと言ってくれれば、そういうものを導入していくという、市民への説明会、あります。よろしくいろいろとご指導ください。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 市長みずからご説明ありがとうございました。 大変わかりやすいご説明で、市長にぜひ説明会で説明していただいたほうが、皆さんがご理解いただけるんじゃないか、そのぐらい、大変理解できたご答弁をいただきましてありがとうございます。 ○議長(長谷部集君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後4時21分 △再開 午後4時22分 ○議長(長谷部集君) 会議を再開いたします。 ◆6番(横山洋介君) ありがとうございました。 そういうことです。それは重々承知しております。 いろいろな意見があって、それが、まとめられないからということではなくて、そもそも市民の皆さんは、ご意見の中には、ちゃんと私たちの声を聞く場をつくってほしいと、そもそもは市民のアンケートをもとにということなんですが、広報誌のこれだけのものを1か月間、アイデア募集しても、全ての方が見ているわけではないです。こういったことを何回も何回も、私は6月の定例議会でも、ちゃんと市民ワークショップを開いたりとか、そういったことをやりながら、市民に丁寧により広く周知という、ただ、知らせるではなくて、理解まで求めて、その努力をしてくださいという、そういうことを私は求めてたんです。そこを吹っ飛ばして、そのコンセプトというのは、一番ここは、何度も言いますけど、肝の部分ですので、ここに時間をかけるべきだと、私は言っているわけです。 途中まで言っちゃったのであれですけども、そういった市民の反対意見が多い中で、インターネットのほうでご意見を賜ったほうも、結局は収益を目的としたものは利用すべきではない、公園として検討することには賛成というご意見もある中で、本当に、ここでコンセプトを決めていいのだろうかということは、私は何回も言わせていただいております。 次の再質問ですが、この市へ寄せられたご意見、そういったものの総括はどのようなもので、そして、この短時間でどういう方針決定に至ったのか、その経緯をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 市へのご意見や住民説明会の総括といたしましては、賛否両論のご意見をいただきましたが、反対者からの意見でもありました市民の皆様の意見をできるだけ反映した事業内容を検討し、現在の緑地機能を残しながら、より財政負担の少ない事業計画を検討する。市民の憩いの場として整備する無料ゾーンについては、市民から意見を聴取する機会を設けてより市民の意向に沿った整備検討をするとともに、運営ボランティアなど事業に参画してもらえるような枠組みを検討していくなど、今後のアドバイザリー業務におきまして検討を行い、できる限り対応をしてまいりたいと考えております。 また、以上の総括をもとに、本年11月9日に行われました山梨県緑化センター跡地活用特別委員会においてご説明を申し上げ、委員の皆様からご意見をいただく中で、基本コンセプトをフラワーパーク&ミュージアムとする内容で方針を決めさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 何回も繰り返しになってしまうんで、あれしますけども、市民の皆さんは本当にこのコンセプトについて、真剣に考えている方もいらっしゃいます。 私にお手紙をいただいた方もいらっしゃって、こういうふうにしたらどうっていうご意見もいただいております。 そういった中で、何度も同じことで申しわけないんですが、この基本コンセプトの決定、アドバイザリー契約に対する補正予算を急いだ理由は何ですか。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 基本コンセプトの決定につきましては、市民からのアイデア募集を初め、各段階において、市議会や市の総合計画審議会に説明を行い、ご意見等をいただく中で、約2年間をかけて決めさせていただいたものでございます。 また、アドバイザリー業務の補正予算につきましては、本年5月29日の総務教育常任委員会におきまして、スケジュールとして今年度内に補正するアドバイザリー業務委託の説明をさせていただいており、予定どおり進めさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 2年かけてということですが、今さら戻れないよということもあるのかもしれませんが、そもそも経過が、私はもうちょっと改めなければいけなかったのではないかと、市民がノーと言っている方がいらっしゃる。同僚議員の中でも、一度立ちどまって冷静に検討し直すべきではないのか、そこまで強行的に進めるというのであれば、多くの市民から賛同を得ている、そういう強い確信があるんだと私は執行側にあると思っています。多くの市民から、基本コンセプトや事業計画について、理解度が深まっており、賛同を得られているという根拠を示してください。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 基本コンセプトや事業計画の理解度や賛同につきましては、広報誌を初めウエブサイトにより、広く市民に周知を図り、反対意見や事業に対する質問等がないことや、住民説明会において、賛否両論ご意見をいただきましたが、両者が意見を述べるに当たっては、市が説明いたしました計画(案)の内容をご理解いただけたからこそ、意見を述べられたと考えております。 また、市民を代表する市議会におきまして、今定例会に上程いたしました補正予算の可決もいただいたことなどで、市民の賛同を得ていると判断をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 大変申しわけないんですが、全くもって理解に苦しむ答弁でございます。 まず、広く市民に周知を図ったが、反対意見や事業に対する質問がない。これ、反対意見2件ありましたよね。住民説明会においては、計画(案)の内容を理解したからこその賛否があった。しかし、住民説明会に参加できなかった多忙を極めている住民、例えば子育て世代、また、夜に移動が困難な高齢者など、多くの住民がいる中で、事業費が、先ほど市長もありましたが、20年間で最大で約42億6,800万円、年換算で2億1,300万円、これに消費税増税が入れば、もうちょっと高くなるかもしれませんが、この事業費を知ることとなったのは、今回の広報「甲斐」12月号、4ページにある住民説明会の報告の中です。回覧板で目にするのは、11月末から12月上旬です。ここで、住民の方々が気づいて問題視し始めても、既に市民の代表である議会は、事業を推進するための補正予算を賛成多数で可決しております。 恐らく新聞や年明け1月末に配布される広報「甲斐」2月号で基本コンセプト決定と、公表されることでしょう。これを見た市民はどう思うでしょうか。そして、興味がない、いわゆる無関心と言われている方々は、さらに無関心へとなることでしょう。 ちなみに、無関心と言われている方々は政治に関心や興味がないわけではないんです。どうせ自分たちが声を上げても、行政が決めたことは、1回決めたことは何があっても曲げられない。昔からそうだ、そう思って声を上げても無駄、選挙に行っても無駄、何をして無駄、そういうものが積み重なった結果、今の投票率を生み出しているんだと、私は考えております。 無関心は若いからとか、政治離れしているからとかではなく、政治をしている私たちがつくり出しているんです。そんな我々が、無関心層を軽視することがあってはならない。だから、市民にもっと参画してもらって、丁寧に進めてくださいと言っているんです。 甲斐市には民主政治という言葉はないんでしょうか。 話を戻しますが、つまり、市民を代表する市議会で補正予算で可決したから、という根拠で議会さえ通ってしまえば、どれほど市民が賛成していようが、反対していようが、関係ない。それが当局の論理なんでしょうか。ここは国会ではなく、地方議会です。オーナーは市民であることを忘れないでほしいです。 次に、2つ目の質問に入ります。住民説明会において、事業費が市民に示されました。先ほどから言っておりますが、簡単に済ませましたが、約30億円弱という額に、参加していた市民の皆さんは驚いてざわつく場面もありました。市の主要施策に位置づけ、これだけの予算を使って進める計画であるにもかかわらず、事業化にしていくのは拙速であると考えますが、進め方に問題はなかったのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 説明会の中では、事業費が42億6,800万円と示された計画であるにもかかわらず、事業化していくには拙速であると考えるが、進め方に問題はないのかについて、お答えいたします。 初めに、事業費42億6,800万円の内容につきましては、フラワーパーク&ミュージアムの整備費、運営費、作品購入費、企業地周辺の道路整備費など、全てを含めたPPP、PFI事業としてかかる20年間の費用を仮定したものであり、この具体的な事業手法の内容と、山梨県緑化センター跡地活用の基本計画などにつきまして、これまで総務教育常任委員会を初め、山梨県緑化センター跡地活用特別委員会において説明をさせていただいたところであります。 本年11月9日に開催されました特別委員会では、出席された委員の皆様から、一言ずつご意見をいただいた中で、それらの意見を勘案し、今定例会において基本コンセプトをフラワーパーク&ミュージアムとして、事業化する方針決定を表明させていただいたところであります。 なお、進め方につきましては、これまで段階的に説明等をさせていただいており、問題ないものと考えております。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ご答弁ありがとうございます。 進め方につきましても、これまでに段階的に説明をさせていただいており、問題もないものと考えている、これは私は議会に対しての進め方をおっしゃっているんだと思っております。 私が言っているのは、市民に対してということです。何度も言ってきましたが、基本コンセプトについては、この計画の一番かなめとなるところであります。再三、私はそのことを訴えて、丁寧に進めてくださいと言ってきました。 先ほども言いましたが、市民説明会でも、ご意見として、住民説明会のご意見の中にも、市民の話し合いの場と時間を、そういった内容の意見もあった中で、極めて重要な基本コンセプトを市民のコンセンサスの得ていないこの状態で、問題はないのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 繰り返しになりますが、この基本コンセプトについては、今まで約2年間をかけて市民からアイデアをもとに検討を進めてきたものでございます。 また、市民を代表いたします市議会等へ説明をさせていただき、特別委員会の委員の皆様のご意見も勘案した中で決めさせていただいたものであり、問題ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 同じ話を何度も繰り返しても平行線をたどるだけなので、言いたいことは言いましたので、次の再質問に入ります。 さまざまな選択肢の1つとして、公園機能のみとした場合、維持費も出すべきであったと私は考えております。 現に公園機能だけでいいという、そういったご意見も出ていました。 当局からは、緑化センター時の維持費は年間9,000万円から1億円という回答のみで、その後の維持管理費が年間5,000万円から6,000万円という回答は避けていました。 都合の悪い情報は伝えない意図的なものを感じましたが、緑化センター跡地を公園単独のみとした場合の維持管理費は、年間でどれくらいかかり、今までで選択肢として、公表してこなかった理由はどうしてかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 本事業は県から本市が用地を購入し、活用するに当たり、市民等から活用アイデアの募集を行う中で、適正の高い公園機能、植物関連、展示機能を有する施設として、市内外から人が集い、交流の拠点となる本市のイメージアップにつながる施設整備を検討してきたものであり、公園機能のみについて、その過程において、選択肢として考えていないため、維持費については算出は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) これは、いろいろな場面でもご説明していたと思うんですが、緑化センターを維持していくには、年間9,000万円から1億円かかると、そんなにかかるんであれば、市の活性化のためと、維持費削減のため、フラワーパーク&ミュージアムをやったほうがいいんじゃないか、公園だけだと維持費だけが垂れ流しになっていくと説明してきたんだと思います。 しかし、公園機能だけだったらどうでしょうか。赤坂台にあるドラゴンパークの総工事費は33億円、今の年間維持管理費は約2,600万円、この緑化センター跡地を公園機能だけにしたら、どのような試算になるか、選択肢の1つとして検討するのが普通なのではないでしょうか。 それとも、公園機能だけでは跡地活用ということは呼べないんですか。 次の質問に入ります。先月27日に、市職員と議員とを対象にしたPPP、PFIに関する研修会が行われ、出席をいたしました。この研修会の中で、PFIを進めるに当たり、基本の部分、事業の前提として、まず、市民にとって真に必要なもの、優先順位の高いものかどうか確認すべきと、講師から説明がありました。 本事業が市民にとって本当に必要で優先順位の高いものかどうか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 本研修会において、PFI実施事業の優先順位づけについて、参加者の方から質問が出されたところでありますが、研修の講師からは、市の関連する上位計画などに沿って優先順位づけを行っていくとの回答でありました。 本事業につきましては、第2次甲斐市総合計画の重点的プロジェクトであり、総合戦略の戦略的な取り組みに位置づけるとともに、本市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市にふさわしい施設として整備を進めるものであります。 また、市総合計画の基本目標である「まちづくりはひとづくり 生涯にわたる学びのまち」、美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまちなどを実現する地域のランドマークとして、教養文化施設、文化活動の拠点、にぎわいの施設となる整備を検討しているところから、人口減少と地域経済縮小の克服を目指した、市の地方創生の目玉となる真に必要かつ優先順位の高い事業と考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ただいま部長のご答弁から、市の総合計画の重点プロジェクトの総合戦略の戦略的な取り組みに位置づけ、地方創生の目玉となる真に必要かつ優先順位の高い事業というご答弁をいただき、大変重要な事業だということを感じました。 ここで突然、大変申しわけないんですが、保坂市長にお伺いします。この主要施策に位置づけたこの緑化センター跡地活用について、当然市民の生活にかかわる極めて重要な事業だとあると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) この県緑化センターの活用についての方策については、先ほども申し上げましたように、議員さん初め、地元の篠原地域の方たち初め、市民の理解、署名を本当は、県がそのままやってくれれば一番いいんですね。でも、県がやっていけないから、これを処分したいということから、いただいた提案の事業です。 したがって、それをいかに生かしていくかというのは、私どもが皆さんから意見いただいて、議会の議員さん方も、日ごろ、横山議員みたいに、いろいろな支持者の方たちから意見を聞いて、それをうまく上手にこの事業はこうあるもんだ、こう計画されているよというふうに説明をされて、そして、支持者の方が賛同されている方たちと、また多くの22名の議員の皆さんがそれぞれ代表として、私どももそうですけど、市民の代表として、県会に言ったり、国会議員に言って、それを反映しているわけですね。 だから、その責任を持って、議員というのはしなきゃならない。あるとき、一番反省点は、私が郵政民営化でみんな反対しろというから、反対してきました。そしたら、帰ってきたら、保坂さんはまじめに何も反対しんでもいいじゃないですかって、ある県会議員に言われたんです。その方、まだ現役でいますけど、一番ショックでした。 それと同じように、いろいろの多くの意見を聞いてやることが必要だから、そして、行き着いたところが、このフラワー&ミュージアムという結論に来ているところなので、このまた、質問が、次の質問があればお答えするところなんですけど、今までどおり、市民の声を聞いて、そして、PPPとPFIの中で、なお、皆さんの意見を思量やって、そして専門家に協議していただいて、これがいいかどうかということになっていくわけですね。そういう段階を踏んでいるところです。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) すみません。この事業における市長の考え方はよくわかりましが、その事業自体のこの事業は、どのぐらい市長にとって極めて重要なポジションにあるのか、そういったことをちょっと今お伺いしているんですが、いかがですか。 ○議長(長谷部集君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 私にとってということでなくて、私は市民にとって、山梨県民にとって、あるいは、日本にとって、広く大きく、このルドゥーテさんの絵画が、後世に残していくということは、いいことだと思います。 自分のことではないんですね。これは。ここの緑化センターを県から言われて、前任の横内さんがたしか廃止したと思うんですね。そして、後藤知事さんが、どうなんだろうということで来ている話であって、私がではなくて、先ほども前段の質問にありましたけど、私たち市民にとって、いかに、幸せにこの甲斐市がいけるかということにかけるとすれば、夢を持って、このとうとい絵画を私どもが引き受けていくと、それには慎重にしなきゃならんということですから、横山議員みたいな意見もいただいて、なかなか、じゃ、ここで、賛成だというのは言いにくいですよ。 道路問題で一番私どもが苦心していますね。今、広域農道の、ある方が反対しているんです。それはいろいろな経過があって、でも、もう1年に28回もそのうちに行ってお願いしているところです。もう、我慢できないから、もう次の地籍調査もしたり、どんどん進めましょうと、その方も、多分、思うのに、もういいよ、任せてよとは言えないと思いますね。振り上げた拳は。 だから、そういう意味で、政治というものは、そういうところを大局に見ながら努力していかないとならないと思います。 したがって、僕がということではなくて、これは、ややもすると、今度のPFIのアドバイザリーをして、首かしげられれば、そこで、また方向転換になるのかもしれないし、市民の声を反映してもらって、考えてもらうことだから、私がということではございません。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 保坂市長個人でということではなくて、市長としてのお立場でお伺いしたんですが。じゃ、わかりました。 それでは、次の再質問に入ります。 将来にわたり、歳入減と歳出増が見込まれますが、甲斐市経営計画上、健全経営が維持し続けることができるのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 本年6月議会でも答弁をいたしましたとおり、将来における財政健全化については本事業の推進に当たり、国の補助金などの財源確保を初め、有利な起債の活用、甲斐市ふるさと応援寄附金や、企業版ふるさと納税などの自主財源の確保を図るとともに、集客性、収益性の向上に努めることにより、市の負担額軽減に取り組み、財政健全化の維持に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 財政健全化の維持に努める、そこまでしか答弁できないはずなんです。今、現時点でわかっていることは、歳入、いわゆる市に入ってくるお金が人口減少による減収、普通交付税の合併算定後の減収、国・県と言っても、この財政難、甲斐市だけ特別に交付金はふえません。歳入でふえる要素は現時点ではありません。そして、歳出、社会保障の抑制は難しいと、この代表質問の中でも再三答弁がありました。公共施設等の将来の更新等の費用の見通しは、年平均で現在の1.6倍、約17億6,000万円のプラスと見込まれ、あと2年後に個別施設計画が完成し、今後どのようにしていくか、方針が打ち出されます。 歳入も歳出も現時点で不確定要素が多い中、だけど、確実に次の世代への負担がふえていくだろうと予想される中、本当にこの事業が優先順位が高いものであって、進めなければならないものなんでしょうか。 そこでこういうことを言いますと、必ず地域活性化という言葉が出てきます。住民説明会においても、要望の中に、このまま福祉や教育にお金が出ていく状況が続けば、財政的に厳しくなる。企業誘致も難しい中で、地域に活力ある企業をつくり、税収入をふやしていくようなサイクルを考えないと、豊かなものは生まれない。 いかにインパクトのある起業を行って経済的効果を得るかが重要で、今回はその大きなチャンス。施設だけで収益が出せるわけはないため、周辺でいかに効果を得られるかも考えて、事業を進めていけるように検討してほしいという意見が出てました。 また、ことし5月29日に総務教育常任委員会で、事業推進に向けた検討事項の概算総事業費についても、経済波及効果も算出しながら検討する必要があると説明をしております。 そこで、お伺します。波及効果調査結果はどのような算出が出ているか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 本事業に伴う波及効果につきましては、現時点では自主方針等、具体的な内容を定めておりませんので、調査は実施しておりません。 ただ、ミュージアムなど施設整備に伴う波及効果につきましては、一般論として、地域社会への経済効果や、時代の創造的人材育成等の教育的効果に加え、公共投資等による地域への経済効果や、入館者増加による地域での消費増加等の経済効果が期待されるところでございます。 本市の施設整備に伴う波及効果につきましては、アドバイザリー業務の中で、民間事業者の募集条件の1つとして組み入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 先ほど部長のほうから、文化的とか、そういったものもあります。確かにそういったものは必要なんです。必要なんですが、ちゃんと数字で示していただかないと、判断材料として難しいんです。 内容が定まっていないから調査していない。この事業はあくまでも主要施策に位置づけたんです。優先順位も高いと、今部長が言ったんです。人口減少と地域経済縮小の克服を目指した地方創生の目玉に必要な施設なんだ。では、内容も固まって、波及効果、調査も実施した結果が、相当低かったら、この基本コンセプトからやり直すんですか。それなら、既に来場者の見込みだって出ていますから、多少の判断材料として、出すのが当たり前だと私は思うんですね。 ですから、そういったものもぜひ、早く出していただきたいと、私は思っております。 それで、よく市のランドマークという説明を自信持っておっしゃっておりますが、次の再質問に入ります。基本コンセプト決定前に総合計画審議会審議委員会を開催したと思いますが、委員の皆さんからどのような意見が出たのか、この基本コンセプト決定に当たってどういったご意見が出たのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 総合計画審議会に説明を申し上げた同じ内容の説明を行い、委員からは、市議会を初め、住民説明会の意見と同様に、緑を残すような施設の検討、施設を持続的にやっていくにはどうするのか、住民の声など、いろいろな意見を聞いて反映してほしい。防災公園などの整備などの要望やご意見をいただきましたが、事業に対する反対意見はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) これは、今のご答弁は、今年度の委員会のものですか。ちょっと確認したいです。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) 今年度じゃなくて、昨年度になります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) ですから、コンセプト決定の直前に総合計画審議委員会は開いていないということですよね。 わかりました。 先ほど総合計画の重点プロジェクトに位置づけたということだったので、審議委員会は開くものだと私は思ってたので、インターネットでホームページを見たんですが、開いた形跡がなかったので確認しました。 そういう重要なことですから、審議委員会はぜひ開いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これまでの答弁を聞いていますと、市民の賛否の担保もとれていない。選択肢は、今の基本コンセプトだけ。本市の将来の財政不安、市の活性化と言いながら、波及効果は不明、総合計画にかかわる審議委員会を軽視、これだけさまざまなものが露呈しているにもかかわらず、私は拙速という言葉が何回もこの議会でもお話ししましたが、大変、お粗末な内容だと思っております。 本当に事業化してよかったのか、私は疑問が残っております。 当局が立てたスケジュールに、何で市民が巻き込まれなければならないのか、スケジュールどおりにいかなければならない、それは、行政側の一方的な考え方です。 市民目線で行政を進めれば、1回立てたスケジュールであろうが、1回立ちどまって検討していかなければならないと、私は思っております。 ここで市長に1つ提案があります。 市長は本事業に対して、部長も優先的で重要なこの事業だということでしたので、今、先ほどもお話しましたが、市民に対して、賛否の担保もとれていない。こういう状況の中で、私は住民投票をすべきじゃないのか、そう思っております。 市民が本事業に対して賛成なのか、反対なのか、はっきりさせるのは住民投票しかないと。今のこの基本コンセプトで賛成なのか、それとも、市民がもっと積極的に参画して、本当に望む施設をつくっていくのか。 ○議長(長谷部集君) 残り時間1分を切りました。まとめてください。 ◆6番(横山洋介君) 決める住民投票はしたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 横山議員から、住民投票、賛否について住民投票というご意見、提案ですかね、質問じゃなくて。これについては、既に1年以上もかけて協議してきて、これは、議会のほうで住民投票するかしないかを結論づけなきゃならないことの手続になると思います。 そして、住民を混乱させるようなことはよくないと、私は思っておりますので、住民投票までする必要もないと思っております。 また、皆さんの意見を聞いて、これをPFIで専門家に協議していただいてということで、よりよいものをまたつくり上げていくということが、それを見届けるのが、私どもの責任であるし、また、議会の議員の皆さん方の知恵、そして、その議論だと思っております。 ○議長(長谷部集君) 残り時間がありません。まとめてください。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 住民の中には、きょうという日を懸命に生活して、所得は少ないけれど、しっかり納税している方々もいらっしゃるんです。 事業に対して真剣に考えなければならない。先ほど市長からは、混乱を招くということがあったと思いますが、現時点で、内容を理解している市民も私は少ないと思っています。賛否についても、先ほども申し上げましたが、担保もとれていない。こういった中で、私はこの住民説明会をすることによって、理解も広がると思いますし、そういうことが重要なのかなと思いますが、甲斐市にはまちづくり条例があります。14条に住民投票のことが書いてあります。 ○議長(長谷部集君) 横山議員、残り時間がなくなりました。 ◆6番(横山洋介君) あと一言で終わります。 ○議長(長谷部集君) 終わります。 ◆6番(横山洋介君) 市民の考えも、私の考えも、そして、市民皆さんの考えも、この甲斐市の未来を、そして、次世代のために考えていることなんだと思います。 これは簡単に出る答えではありません。じっくり時間をかけて、みんなで次の甲斐市をみんなで考えられるように、市政運営に努めていただければと思います。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わります。時間が超過して大変申しわけございません。 ○議長(長谷部集君) 横山洋介君の一般質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ここであらかじめ申し上げます。 本日の会議は時間を延長して行いますので、ご了承願います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、6番、横山洋介君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(長谷部集君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時00分...