「甲斐市議会 2018-08-31 09月10日－01号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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甲斐市議会 2018-08-31
09月10日－01号

取得元: 甲斐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

平成３０年　　９月　定例会（第３回）甲斐市告示第２３１号　平成３０年甲斐市議会第３回定例会を次のとおり招集する。　　平成３０年８月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲斐市長　　保坂　武　１　期日　　平成３０年９月１０日（月）　２　場所　　甲斐市議会議場　　　　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（２２名）　　　　１番　　伊藤　毅君　　　　　　　２番　　加藤敬徳君　　　　３番　　谷口和男君　　　　　　　４番　　秋山照雄君　　　　５番　　清水和弘君　　　　　　　６番　　横山洋介君　　　　７番　　金丸幸司君　　　　　　　８番　　滝川美幸君　　　　９番　　五味武彦君　　　　　　１０番　　金丸　寛君　　　１１番　　赤澤　厚君　　　　　　１２番　　小澤重則君　　　１３番　　松井　豊君　　　　　　１４番　　清水正二君　　　１５番　　斉藤芳夫君　　　　　　１６番　　有泉庸一郎君　　　１７番　　長谷部　集君　　　　　１８番　　山本英俊君　　　１９番　　内藤久歳君　　　　　　２０番　　藤原正夫君　　　２１番　　小浦宗光君　　　　　　２２番　　保坂芳子君不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成３０年甲斐市議会第３回定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定　　　　　諸報告日程第３　報告第３号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第４　報告第４号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第５　報告第５号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第６　報告第６号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第７　報告第７号　和解及び損害賠償額の決定の件日程第８　報告第８号　平成２９年度甲斐市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件日程第９　議案第５０号　甲斐市税条例の一部改正の件日程第１０　議案第５１号　甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第１１　議案第５２号　甲斐市敬老祝金支給条例の一部改正の件日程第１２　議案第５３号　平成３０年度甲斐市一般会計補正予算（第２号）日程第１３　議案第５４号　平成３０年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１４　議案第５５号　平成３０年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１５　議案第５６号　平成３０年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１６　議案第５７号　平成３０年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１７　議案第５８号　平成３０年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算（第１号）日程第１８　議案第５９号　平成３０年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第１９　議案第６０号　平成３０年度甲斐市水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第２０　議案第６１号　市道路線認定の件日程第２１　認定第１号　平成２９年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件日程第２２　認定第２号　平成２９年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２３　認定第３号　平成２９年度甲斐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２４　認定第４号　平成２９年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２５　認定第５号　平成２９年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２６　認定第６号　平成２９年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２７　認定第７号　平成２９年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２８　認定第８号　平成２９年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件日程第２９　認定第９号　平成２９年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第３０　認定第１０号　平成２９年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第３１　認定第１１号　平成２９年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第３２　認定第１２号　平成２９年度甲斐市水道事業会計決算認定の件日程第３３　請願第３０－４号　教職員定数改善、小人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書日程第３４　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　伊藤　毅君　　　　　　２番　　加藤敬徳君　　　　　３番　　谷口和男君　　　　　　４番　　秋山照雄君　　　　　５番　　清水和弘君　　　　　　６番　　横山洋介君　　　　　７番　　金丸幸司君　　　　　　８番　　滝川美幸君　　　　　９番　　五味武彦君　　　　　１０番　　金丸　寛君　　　　１１番　　赤澤　厚君　　　　　１２番　　小澤重則君　　　　１３番　　松井　豊君　　　　　１４番　　清水正二君　　　　１５番　　斉藤芳夫君　　　　　１６番　　有泉庸一郎君　　　　１７番　　長谷部　集君　　　　１８番　　山本英俊君　　　　１９番　　内藤久歳君　　　　　２０番　　藤原正夫君　　　　２１番　　小浦宗光君　　　　　２２番　　保坂芳子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　　　　副市長　　　　　内藤博文君　教育長　　　　　生山　勝君　　　　　　企画政策部長　　輿石春樹君　総務部長　　　　三井敏夫君　　　　　　市民部長　　　　望月映樹君　生活環境部長　　小田切　聡君　　　　　福祉部長　　　　本田泰司君　建設産業部長　　下笹俊彦君　　　　　　子育て健康部長　小宮山正美君　会計管理者　　　横森貴志君　　　　　　教育部長　　　　三澤　宏君　上下水道部長　　古屋正彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　岩下和也　　　　　　　書記　　　　　　輿石文明　書記　　　　　　小澤裕一　　　　　　　書記　　　　　　中込美智子 △開会　午前１０時００分 △開会及び開議の宣告 ○議長（長谷部集君）　ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年甲斐市議会第３回定例会を開会いたします。　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　議員並びに市長を初め、市当局各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席をいただきまして、厚く御礼申し上げます。　９月２日に行われました甲斐市総合防災訓練におきまして、今年度も甲斐市議会災害対策本部を設置いたしました。議員としての災害に対する心構えや有事の際の対応について、改めて確認をしたところであります。本市では大きな災害はなく平常を保っておりますが、全国的には災害が続いており、先週の台風21号では、大阪を中心とする関西地方に大きな被害をもたらし、北海道では日本の観測史上６回目となる震度７の地震が起きました。西では台風により関西国際空港が、そして北では、地震により新千歳空港がそれぞれ閉鎖に追い込まれ、成田空港に次ぐ日本の玄関口であり、国内線としては国の生命線とも言える航空網が遮断をされました。　４年前の雪害で、山梨は陸の孤島となりましたが、今回の北海道は陸の孤島ではなく、本当の意味での大きな孤島となっております。被害に遭われました方々へのお見舞いと、お亡くなりになった方々へのご冥福を心よりお祈り申し上げます。　災害が少ない山梨においては客観的に捉えがちになりますが、これだけ災害が続きますと、次が山梨となっても不思議な話ではございません。今、来るかもしれないというように意識を変えて備えることが最も大切であります。今後も、声を掛け合いながらお互いに意識を高め、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。　この後、市長より提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第１に考え、慎重審議をいただきたいと思います。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。　それでは直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（長谷部集君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（長谷部集君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番議員、金丸幸司君、８番議員、滝川美幸君、９番議員、五味武彦君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（長谷部集君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日９月10日から10月１日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部集君）　ご異議なしと認めます。　よって、本定例会の会期は、本日９月10日から10月１日までの22日間と決定いたしました。　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（長谷部集君）　次に、諸報告を行います。　監査委員より、平成30年５月分から７月分の現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。　続きまして、広域事務組合議会より報告がございます。　甲府地区広域行政事務組合議会について、清水正二君、報告をお願いします。　14番、清水正二君。　　　　　〔１４番　清水正二君登壇〕 ◆１４番（清水正二君）　平成30年７月19日に行われました平成30年７月甲府地区広域行政事務組合議会臨時会の報告を行います。　なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。　会議には、伊藤議員、滝川議員、五味議員、内藤議員、藤原議員と私の６名が出席をいたしました。　臨時会の内容につきましては、副議長選挙、議長選挙、財産取得２議案、人事案件４議案でありました。　初めに、副議長選挙につきましては、議長による指名推選により、甲斐市議会選出の藤原議員が副議長に当選されました。　次に、議長の辞職に伴う議長選挙につきましては、副議長による指名推選により、甲府市議会選出の鈴木篤議員が議長に当選されました。　次に、財産取得議案の議案第10号は、消防ポンプ自動車１台の取得であり、また、議案第11号は、高規格救急自動車２台の取得でありました。２議案ともに採決の結果、原案のとおり可決されました。　次に、人事案件、議案第12号　教育委員会委員の任命については、前任者の辞職により、後任として、甲斐市の生山勝氏を選出するものでありました。　次に、議案第13号　公平委員会の委員の選任については、前任者の辞職により、後任として、中央市の小澤利雄氏を選任するものでありました。　次に、議案第14号　監査委員の選任については、前任者の任期満了により、後任として、中央市の乙黒環氏を選任するものでありました。　次に、議案第15号　監査委員の選任については、前任者の任期満了により、後任として、甲斐市の五味議員を選任するものでありました。　人事案件４議案につきましては、採決の結果、いずれも原案のとおり同意されました。　なお、議案等の資料は議会図書室に備えてありますので、ご参照願います。　以上で甲府地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（長谷部集君）　ご苦労さまでした。　続きまして、峡北地域広域水道企業団議会について、保坂芳子君、報告をお願いします。　22番、保坂芳子君。　　　　　〔２２番　保坂芳子君登壇〕 ◆２２番（保坂芳子君）　平成30年８月24日に行われました平成30年第２回峡北地域広域水道企業団議会９月定例会の報告をいたします。　なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。　会議には、私が出席をいたしました。　定例会の内容につきましては、決算の認定１議案、報告案件１件、補正予算１議案、人事案件１議案でありました。　初めに、議案第５号　平成29年度峡北地域広域水道企業団水道用水供給事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定については、平成29年度の収益収支における水道事業収益の決算額は14億4,353万1,778円であり、給水収益が主なものでありました。一方、水道事業費用の決算額は11億9,873万2,078円であり、主なものは営業費用でありました。これらの状況から、当年度純利益は２億3,246万2,551円となり、当年度未処分利益剰余金は３億6,160万7,437円でありました。　次に、資本的収支について、資本的収入は1,988万5,000円であり、主なものは企業債元金償還分としての構成市からの出資金でありました。一方、資本的支出は３億4,672万720円であり、主なものは大門浄水場の送水ポンプ更新工事などでありました。採決の結果、原案のとおり認定されました。　次に、報告第１号　平成29年度峡北地域広域水道企業団水道用水供給事業会計経営健全化の審査については、監査委員の意見を付して議会に報告するものであり、平成29年度決算に基づく資金不足比率については、流動負債に対して流動資産が大きいことから、資金不足は生じていない旨の報告を受けました。　次に、議案第６号　平成30年度峡北地域広域水道企業団水道用水供給事業会計補正予算（第１号）は、３条予算においては収入を138万6,000円増額し、総額14億3,637万7,000円とし、支出を1,285万2,000円増額し、総額13億21万9,000円に改め、４条予算では、資本的支出を4,428万円増額し、総額３億5,849万9,000円とするものでありました。採決の結果、原案のとおり可決されました。　最後に、同意第１号　峡北地域広域水道企業団監査委員の選任については、前任者の辞任により、後任として、私を選任するものでありました。採決の結果、原案のとおり同意されました。　なお、議案等の資料は議会図書室に備えてありますので、ご参照願います。　以上で峡北地域広域水道企業団議会の報告を終わります。 ○議長（長谷部集君）　ご苦労さまでした。　最後に、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３号～認定第１２号の上程、説明 ○議長（長谷部集君）　日程第３、報告第３号　和解及び損害賠償額の決定の件から日程第32、認定第12号　平成29年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上30議案を一括して議題といたします。　市長より提出議案の説明を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　本日、ここに９月定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。　まず冒頭に、大阪府北部地震及び平成30年７月豪雨は、特に西日本を中心として、９月６日未明に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道道央地域を中心として、人的、物的に甚大な被害をもたらしました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲となられた多くの皆様にご冥福をお祈り申し上げ、加えて、被災地の一日も早い復旧・復興が図れるよう切に願っております。　大阪府北部地域では、児童が通学途上で崩落したブロック塀の下敷きとなり死亡するという、非常に痛ましい事件がありました。本市におきましても、各公共施設の緊急点検を実施するとともに、甲斐市建築家協会による専門的知見に基づく調査を受けたところであり、現在は、その結果を整理し改善に向けた準備を行うとともに、そのほかの緊急度が低い箇所の対応策につきましては、関係課で検討を行っているところであります。公共施設以外の民間が所有するブロック塀等のうち、公道との境界に設置されたものについては、既存の要項を改正する中で、取り壊しにかかる経費を補助することといたしましたので、議員各位にご報告するとともに、市民、事業者の皆様には、積極的に制度を活用していただき、有事の際における危険が一層軽減されることを願うものであります。　平成30年７月豪雨では、48時間雨量、72時間雨量などが中国地方、近畿地方を初め、多くの地点で観測史上最高を記録し、８月21日時点で死者221人、行方不明者９人、負傷者約390人という多くの人的被害とともに、４万8,000棟以上の家屋などに被害をもたらしました。台風につきましても、例年を上回る頻度で日本列島に襲来しており、７月29日に三重県に上陸し、日本列島を逆走した台風12号を初め、９月４日から５日にかけて被害をもたらした台風21号など、公共交通機関に与える影響も非常に大きく、風水害が日本にとって脅威であると感じたところであります。幸い、本市におきましては小規模な被害で済んだところでありますが、水害の恐ろしさを再認識されるものでありました。　本市には、塩川、釜無川、貢川、荒川などの一級河川を初め、多くの中小の河川が流れております。信玄堤を初めとするさまざまな水防対策がなされてはおりますが、決して他人事ではなく、常に身近に危険が存在するものとして対策を行ってまいりたいと考えております。　また、詳しい被害状況は徐々に判明しつつある平成30年北海道胆振東部地震では、発生翌日の新聞に掲載された山脈を爪でひっかいたような広範に及ぶ土砂崩れ跡と、それにのみ込まれた家屋や道路などの写真は非常に衝撃的な光景であり、今も目に焼きついております。北部に山々を抱える本市においても、避難救助体制について、さらなる研究の必要性を実感したところでもあります。　９月２日に実施いたしました東海地震の発生を想定した甲斐市総合防災訓練につきましては、議員各位を初め、多くの市民の参加をいただく中で、無事終了することができました。この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。　各自治会を中心として行われた自主防災組織による訓練では、自治会長を初め、市民の皆様の活発かつ積極的な活動により十分な成果が得られ、所期の目的が達成されたものと考えております。市民及び関係機関による訓練につきましては、今年度は竜王東小学校を関係機関合同訓練会場に指定し、会場周辺の地元自治会と市消防団、陸上自衛隊などと連携した中で、避難所の運営訓練のほか、各種訓練を行ったところであります。大規模災害発生時には、多くの方が避難所生活を余儀なくされることが想定されることから、市としましても避難所運営訓練を必要不可欠な訓練と捉え、本年８月４日から５日にかけまして竜王北中学校体育館で実施いたしました指定避難所宿泊体験訓練の成果を踏まえ、検討を重ね、実施したところであります。　一方、地震災害対策本部運営訓練として、実際の災害時を想定した状況付与訓練を実施し、さまざまな決定、指揮を行う本部の運営について訓練を強化したところであります。　災害の発生は予測することが大変困難であり、日ごろからの備えが非常に重要でありますので、市といたしましても、今後も継続した取り組みを行ってまいりますとともに、自助、共助の考えから、議員各位を初め、市民の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。　さて、先月からインドネシアで開催されていた2018年アジア競技大会におきましては、日本の選手の活躍が連日報道されていたところであり、水泳競技の池江璃花子選手の６冠を筆頭に、多くの金メダルを獲得いたしました。県関係選手は、競泳で３冠を達成した鈴木聡美選手、800メートルリレーで金メダルを獲得した江原騎士選手を初め、さまざまな競技においてすばらしい活躍が見られたところであり、東京オリンピックでのさらなる飛躍が期待されるところであります。　それでは、本年の上半期における主な事業に対する取り組み状況につきましてご説明申し上げます。　まず、中部公園整備事業につきましては、指定避難所である玉幡小学校と隣接していることから、災害時に一体的な利用を図り、避難生活支援拠点としての役割を担える防災公園と位置づけ整備を進めているところであります。公園整備は本年10月末、セミナーハウス外構工事は本年12月末の完成に向け、順調に進捗しているところであります。　（仮称）上八幡公園整備事業につきましては、指定避難所である玉幡中学校、福祉避難所である竜王保健福祉センターに隣接するエリアに新規の防災公園として整備を行うものであります。今年度は上下水道管布設工事等を進め、平成31年度に芝生広場及び管理棟等の整備事業を行い、平成32年の供用の開始を目指しているところであります。　塩崎駅周辺整備につきましては、南口駅前広場の整備がおおむね完了し、駅ホーム周辺の歩道上屋等の整備を進めている状況であります。北口駅前広場につきましては、トイレ棟建築工事、ロータリー及び上屋整備を進めている段階であり、南北駅前広場とともに、計画どおり工事が進捗しており、今年度中の全体供用開始に向け事業に取り組んでまいります。　次に、創甲斐教育推進事業についてであります。　幼少期の子供の国語力向上に着眼し、昨年度から開始しております字をおぼえようキャンペーンにつきましては、市内11小学校の１年生に漢字ハンカチの配付を行うとともに、今年度から新たに小学校１年から３年生までを対象とした国語教材の購入助成を行っております。また、あわせまして甲斐市立の各保育園に対する筆、かるたやワークブックなどの教材配付を行い、幼少期における学力などの土台づくりにも取り組んでまいります。　続きまして、甲斐市立保育園の施設の老朽化等に伴う建てかえ及び民設民営化事業についてであります。これまで、平成24年の竜王中央保育園から始まり、民設民営方式である竜王南あら川保育園を含め、６園の建てかえ等を完了いたしておりますが、現在進捗しております松島保育園及び双葉西保育園に係る事業が完了することで、全ての甲斐市立保育園の整備が終了することとなります。松島保育園につきましては、民設民営方式により、平成31年度の開園を目指し、現在、園舎建築工事を行っているところであります。双葉西保育園につきましては、公設公営方式による整備を予定しており、平成32年度中の完成を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ふるさと応援寄附金事業についてであります。　寄附金の額、件数とも現時点で昨年度を上回るペースで推移しており、今後に向けて、一層の進展が期待されるところであります。特に、今年度につきましては、一層の寄附の増額を目指し、新たに航空運送事業関連会社と契約を締結し、航空機の機内誌におけるＰＲのほか、ウエブサイトにおいても本市のふるさと納税に係る情報を掲載しております。あわせまして、以前から大変好評をいただいており、返礼品としても高い人気をいただいておりました甲州弁ラジオ体操第１のＣＤにつきまして、新たに作成した甲州弁ラジオ体操第２を追加したものにリニューアルし、返礼品に加えたところであります。この新たなＣＤは、市の各種事業や自治会活動におきましても活用しているところであり、ラジオ体操のまち甲斐市推進のためにも普及を目指していきたいと考えております。　次に、山梨県緑化センターの跡地活用についてであります。　本件に関しましては、以前から定例会、常任委員会等でもご説明してまいったところでありますが、本年６月に山梨県緑化センター跡地活用特別委員会が設置されたことから、今後は事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。　それでは、今定例市議会に提出いたしました30議案につきまして、概要をご説明申し上げます。　初めに、報告議案についてであります。　報告第３号　和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、道路施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。　報告第４号　和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、体育施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告をするものであります。　報告第５号、第６号及び第７号　和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、それぞれ道路施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであり、同条第２項の規定により報告するものであります。　報告第８号　平成29年度甲斐市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件につきましては、監査委員の意見をつけて報告するものであります。　次に、一般議案であります。　議案第50号　甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部改正する法律などの関連法令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　議案第51号　甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、平成30年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　議案第52号　甲斐市敬老祝金支給条例の一部改正の件につきましては、当該事業における当初の目的が達成されたこと、また、県内他市の状況等を勘案し、所要の改正を行うものであります。　議案第53号　平成30年度甲斐市一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,978万7,000円の追加補正をお願いするものであります。　歳入につきましては、寄附金、繰入金、市債などの増額が主なものとなっております。　歳出につきましては、ふるさと応援寄附金事業に要する関係事務経費、双葉庁舎ロビー天井の改修工事に要する経費、峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会の運営に関する負担金、双葉中学校における大規模改修工事に伴う設計業務委託及び少人数学級対応のための普通教室改修工事に要する経費などであります。　議案第54号　平成30年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ174万円の減額補正をお願いするものであります。　議案第55号　平成30年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ75万5,000円の追加補正をお願いするものであります。　議案第56号　平成30年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ752万1,000円の追加補正をお願いするものであります。　議案第57号　平成30年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28万4,000円の減額補正をお願いするものであります。　議案第58号　平成30年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000円の追加補正をお願いするものであります。　議案第59号　平成30年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ115万5,000円の減額補正をお願いするものであります。　議案第60号　平成30年度甲斐市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入及び支出の既決予定額の総額から収入30万円、支出326万5,000円の減額補正、資本的収入及び支出の既決予定額の総額に支出218万2,000円の追加補正、議会の議決を得なければ流用することのできない経費の既決予定額の総額から296万5,000円の減額補正、他会計からの補助金の既決予定額の総額から30万円の減額補正をお願いするものであります。　議案第61号　市道路線認定の件につきましては、新たに10本の市道を路線認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。　続きまして、認定議案についてであります。　認定第１号から認定第12号までにつきましては、平成29年度における各会計の決算認定の件であります。一般会計の平成29年度実施の主な事業につきましては、まず総合計画プロジェクト事業といたしまして、山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査委託業務、ふるさと応援寄附金事業、地方創生事業の移住定住魅力発信拠点運営委託業務などについて取り組みを行ったところであります。　母子保健事業につきましては、平成28年度から甲斐市版ネウボラ推進プロジェクトをスタートしたところでありますが、平成29年度からは産後の初期段階における母子への支援のさらなる推進を図るため、産後鬱対策の強化を主な目的とした産婦健康診査費助成事業と新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を図るための新生児聴覚検査費助成事業の２事業について、県内ではいち早く着目し、取り組みを始めたところであります。　防災に関しましては、大規模災害時の避難所での集団生活を想定し、万が一の有事に備え、避難所の運営、生活に関し、事前に理解を深めていただくことを目的として、指定避難所宿泊体験訓練を実施いたしました。自治会役員、地域防災リーダーなどの協力をいただくとともに、多くの市民の参加をいただき、自主防災組織の強化、市民の防災意識の向上に成果が上がったものと考えております。　創甲斐教育についてでありますが、学校教育の充実や生涯学習、文化活動の推進など、地域や関係機関と連携し、40事業を実施いたしました。平成29年度の新規事業といたしましては、甲斐市立の11小学校をやはたいぬ君が訪問し、子供たちの登校時などに挨拶を交わす「やはたいぬくん　こどもあいさつ運動」を展開いたしました。子供たちが笑顔あふれる学校生活を送れるよう、また挨拶時に文字を覚え、きれいに書けるようになることを願い実施したところであります。　学校施設整備につきましては、竜王中学校を初め、市内公立小中学校13校にエアコンの設置を行い、既に設置済みであった双葉地区の３小中学校とあわせ甲斐市立の16校全てにエアコンの設置を完了いたしました。夏場でも暑さに負けず、元気に活動できるような子供たちの強い体づくりのため、あえてエアコンの導入を見合わせていたところでもありましたが、異常気象による熱中症等予防のため、また防災面では避難所としての活用も想定し、設置をいたしました。各学校においても、子供たちの状況に合わせ、適切に活用していただきたいと考えております。　また、甲斐市国民健康保険特別会計を初め、11の各特別会計及び甲斐市水道事業会計につきましても、一般会計同様に、住みよい快適なまちづくりを目指し、複雑多様化する地域の諸課題に取り組んでまいりたいところであります。　以上、本年度の主な事業への取り組み状況及び補正予算につきましてご説明を申し上げましたが、本日提出いたしました議案につきましては、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご議決くださいますようお願いを申し上げます。　以上、よろしくお願いいたします。

○議長（長谷部集君）　市長の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第３号～報告第７号の詳細説明、質疑 ○議長（長谷部集君）　続きまして、報告第３号から報告第７号の詳細説明を求めます。　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　おはようございます。　それでは、甲斐市定例議会議案集の１ページをお開きください。　専決処分の報告の件であります。　報告第３号から第７号につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分をいたしましたので、同条第２項により報告するものであります。いずれも和解及び損害賠償額の決定の件でございまして、報告第３号、５号、６号、７号が道路施設の管理瑕疵に起因する車両の破損でありまして、第４号は体育施設、西八幡テニスコートでございますが、管理瑕疵によります利用者転倒事故についてであります。　それでは、３ページをお願いいたします。　報告第３号　和解及び損害賠償額の決定の件です。これは道路施設の管理瑕疵によります物損損傷にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。　和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりであります。　和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして損害賠償金として金６万2,100円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何ら債権債務のないことを確認するものであります。　専決処分をした日でありますが、平成30年６月15日であります。　専決処分をした理由につきましては、平成30年３月22日、甲斐市竜王1041番地付近の市道西山新町線で発生いたしました道路陥没に起因する車両事故について和解し、賠償の額を定めた専決処分を行ったものであります。　事故の内容でありますが、平成30年３月22日午後２時ごろ、市道西山新町線、これは国道20号線バイパス食堂の裏手となりますが、これを東進していたところ、市道上にできました陥没に左側後輪を落輪いたしまして、タイヤ及びホイールが損傷したものであります。このことから、市が賠償金といたしまして６万2,100円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしましたところ、これによりまして専決処分を行ったものでございます。　続きまして、５ページをお願いいたします。　報告第４号　和解及び損害賠償額の決定の件であります。　これは、体育施設の管理瑕疵によりまして、利用者が転倒いたしまして負傷した事故にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものであります。　和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。　和解の条件であります。和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして損害賠償金といたしまして18万6,060円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認いたしたものであります。　専決をいたした日でありますが、平成30年８月７日であります。　専決処分をした理由につきましては、平成30年３月29日、甲斐市西八幡テニスコートにおける利用者転倒事故につきまして和解し、賠償の額を定めるため専決処分を行ったものであります。　事故の内容でございますが、平成30年３月29日午前10時ごろに、西八幡テニスコートＤ面におきまして、利用者が人工芝の損傷箇所につまずきまして転倒し、左手首を骨折したものであります。このことから、市は賠償金として18万6,060円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしました。これによりまして専決処分を行ったものであります。　引き続きまして、７ページをお願いいたします。　報告第５号　和解及び損害賠償額の決定の件でございます。これにつきましても、道路施設の管理瑕疵によります財物損傷にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。　和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりであります。　和解の条件は、甲斐市が和解の相手方に対しまして損害賠償金として５万4,052円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何ら債権債務のないことを確認したものであります。　専決処分をした日でありますが、平成30年６月29日であります。　専決処分をした理由につきましては、平成30年５月13日、甲斐市宇津谷地内の市道下今井駒沢線宇津谷橋西詰で発生いたしました道路陥没に起因します車両事故について和解し、賠償の額を定めた専決処分を行ったものであります。　事故の内容でございますが、平成30年５月13日午後８時ごろ、通称茅ヶ岳広域農道を甲府方面に向かって走行中の車両が、本市の市道上にできました陥没に右側の前輪を落輪いたしまして、タイヤ及びホイールが破損したものであります。このことから、市が賠償金として５万4,052円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしました。これによりまして専決処分を行ったものでございます。　９ページをお願いいたします。　報告第６号　和解及び損害賠償額の決定の件であります。これも同じく、道路施設の管理瑕疵によります財物損傷にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたもので、同条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものでございます。　和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。　和解の条件であります。甲斐市は和解の相手方に対しまして、損害賠償金として10万232円を支払い、また和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何ら債権債務のないことを確認したものであります。　専決処分をした日でありますが、平成30年６月25日であります。専決処分をした理由につきましては、平成30年５月14日、甲斐市宇津谷地内の市道下今井駒沢線宇津谷橋西詰で発生いたしました道路陥没に起因する車両事故について和解し、賠償の額を定めた専決処分を行ったものであります。　事故の内容でありますが、平成30年５月14日午前７時30分ごろ、報告第５号と同じ箇所で、翌朝でありますが、甲府方面に向かって走行中の車両が本市の市道上にできました陥没に右側前輪を落輪いたしまして、タイヤ及びホイールが損傷したものについてであります。このことから、市が賠償金10万232円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしましたので、これによりまして専決処分を行ったものでございます。　11ページをお願いします。　報告第７号　和解及び損害賠償額の決定の件です。　同じく道路施設の管理瑕疵によります財物損傷にかかわります和解及び損害賠償額につきまして、地方自治法の規定により専決処分いたしましたので、報告いたすものでございます。　和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりでございます。　和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対しまして、損害賠償金といたしまして４万2,012円を支払い、また、和解の相手方と甲斐市の間には、本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認したものであります。　専決処分をした日でありますが、平成30年８月15日であります。　専決処分をした理由につきましては、平成30年７月２日、甲斐市竜王新町356番地付近の市道新町名取線で発生した集水ますのグレーチングはね上がりによる車両事故について和解し、損害賠償の額を定めた専決処分を行ったものであります。　事故の内容でありますが、平成30年７月２日、午前９時半ごろでございます。市道新町名取線、これは駅前の松浦歯科の裏手になりますが、これを南進していたところ、道路にございます集水ますのグレーチングをはね上げ、車両のリアバンパーを損傷したものであります。このことから、市が賠償金４万2,012円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしました。これによりまして専決処分を行ったものであります。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　説明が終わりました。これより報告第３号から報告第７号の質疑を行います。質疑ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、質疑を終了します。　以上で報告第３号から報告第７号を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号～議案第６１号の総括質疑、委員会付託 ○議長（長谷部集君）　続きまして、議案第50号　甲斐市税条例の一部改正の件から議案第61号　市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。　質疑ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、総括的な質疑を終了します。　ただいま議題となっております議案第50号から議案第61号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり各所管の委員会へ付託いたします。　なお、議案第53号　平成30年度甲斐市一般会計補正予算（第２号）の歳入は、総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。また、報告第８号及び認定第１号から認定第12号までの決算認定議案については、９月19日の本会議で報告第８号の詳細説明を受け、代表監査委員の意見を聞き、質疑の後、決算審査特別委員会を設置し審査を行う予定でありますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３０－４号の上程、委員会付託 ○議長（長谷部集君）　日程第33、請願第30－４号　教職員定数改善、小人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題といたします。　会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、請願第30－４号は総務教育常任委員会へ付託いたします。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５２分 △再開　午前１１時０８分 ○議長（長谷部集君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（長谷部集君）　日程第34、一般質問を行います。　一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。　質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。　なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。　ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。　本議会では、市民の皆様に議員活動、議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △滝川美幸君 ○議長（長谷部集君）　通告１番、滝川美幸君。　８番、滝川美幸君。　　　　　〔８番　滝川美幸君登壇〕 ◆８番（滝川美幸君）　８番、甲斐市民クラブ、滝川美幸でございます。　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　我が国におきましては、ことし６月からさまざまな大規模な災害に見舞われております。改めまして、被害に遭われました皆様方には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　今回は、災害対策、それから子育てについて２つの質問をさせていただきます。　平成26年、27年に続き、今回も地域防災について伺わせていただきます。　本年６月に大阪府北部を震源とした震度６弱の地震が発生し、５名のとうとい命が奪われました。重軽傷者も360名を超えるということでございます。中でも、小学生が転倒したブロック塀の下敷きになり亡くなった痛ましい事故は、忘れることはできません。　以前、通学路の安全性について質問をさせていただいておりますが、震災時の避難通路は無論、緊急車両の通行の妨げになる倒壊の可能性のあるブロック塀については、至急現状を把握すべきと考えております。　それでは、１つ目の質問をいたします。　本市において、災害時に危険度が増すと言われております建築基準法施行令によって定められております2.2メートルを超えるブロック塀の有無と、控え塀の義務づけられている1.2メートルを超えていて控え塀のない、危険なブロック塀の存在の有無は調査しているか伺います。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　滝川美幸議員から、甲斐市の震災対策と水災対策等について幾つかご質問をいただいております。　まず、2.2メートルを超えるブロック塀の有無と、1.2メートルを超えていて控え塀のない、危険なブロック塀の存在を調査しているかについてお答えいたします。　お尋ねのような市内の個人所有ブロック塀についての調査をする予定はありませんが、６月の大阪府北部地震後に、公共施設等については直ちに目視による点検を職員が行い、その後、市建築家協会の協力により公共施設全般の安全点検調査が実施されたところであります。　また、通学路については各小学校において行っており、震災時の避難路などについては、各自治会による自主防災組織においてそれぞれ改めて確認するよう、お願いをしているところであります。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　公共施設においては、翌日には安全点検が実施されたことは私も報告で伺っております。大変素早い対応をしていただきました。ただし、個人所有のブロック塀につきましては、調査の予定がないということですが、これはぜひ今後、必要になってくると思いますので、なるべく早いうちに方策をしていただきたいなと思っております。　再質問をさせていただきます。　基準を満たしていても、強度が不足している場合も考えられます。塀の所有者に働きかけ、強度調査の実施を行い、改善への強い働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　ブロック塀の地震のときの倒壊防止対策は、人的被害の防止及び避難路の確保の観点から重要であると考えております。ブロック塀を含め、建築物の適正な維持管理については、広報や市ホームページにより啓発しているところであります。また、所有者みずからで対応することが基本であると考えており、適正な維持管理について、今後も啓発を進めてまいります。　なお、ブロック塀の撤去への補助につきましては、補助要項の一部改正を行ったことにより、本年９月１日より対応しているところであります。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　個人所有という厳しさは承知しております。強制力がなくても、活発な啓発を進めていかなければならないということです。災害はいつ起きるか、誰にもわかりません。予防対策は、減災という意味で非常に重要と思いますので、第１に取り組まなければならないのかなと思っております。　それでは、２つ目の質問をさせていただきます。　防災については、何より市民一人一人、防災意識が重要であることは言うまでもありませんが、本市においては「建築物防災出張講座」というのがあるようです。各種団体への啓蒙活動をしていると認識しておりますが、現在までの講座の実施件数と現状の申し込み状況を伺います。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　建築物防災出張講座の実施件数と現状の申し込み状況についてお答えいたします。　建築物防災出張講座につきましては、自治会や学校、企業などからの要望によりまして県の職員が伺い、映像等を使って説明を行っております。この出張講座は、平成22年度から始まり、平成29年度までに市内において17回開催され、1,379人の市民及び地域防災リーダーが参加したところであります。　講座の内容につきましては、地震発生のメカニズムと切迫性の過去の地震による山梨県の被害状況、住宅の耐震化の重要性、耐震関係の補助制度について説明をしております。　今年度は、９月２日の市総合防災訓練におきまして、職員を対象に建築物応急危険度判定及び応急仮設住宅業務に関する講座を開催したところであります。また、同日、市内自治会において出張講座を開催したとの報告もいただいたところであります。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　22年度から始まりまして、昨年、29年度までの７年間の中で17回の講座が開催されているという、ただいま答弁をいただいたところでございますが、年平均にいたしますと2.5回ということになるかと思います。これは、余り周知されていないということではないのかなという、今、感想を持っております。　関連質問させていただきます。　日常におきまして防災訓練を繰り返すことが本当に必要だということは、せんだっての災害の中でも、一つの村で、常に防災訓練をしていたために逃げおくれの方が出なかったということも報道されておりましたから、本当にそれは必要なことだなということは感じております。　何より防災意識の強化のために、ビデオでもよいので、各区の町会などで建築物防災出張講座などを上映することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　建築物防災出張講座につきましては、17回のうち、自治会での開催を８回実施しております。市民の皆さんに防災意識を高めていただくため、内容についてビデオ映像やパワーポイントを利用して、わかりやすく説明する建築物防災出張講座を活用し、受講していただくよう、今後も自治会へ働きかけるとともに、県にも説明のお願いをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　最近の災害は、いろいろな形で昔と大分変わってきておりますので、最近の災害の事例などを取り入れて、甲斐市独自でもそのようなビデオを作成して、地域住民に情報を提供していただくということも一つの案ではないかなと思っていますので、ぜひそういうものにも取り組んでいただければと思います。　再質問をいたします。　本市においては、民間賃貸住宅が多数あります。管理会社が決まっていない賃貸住宅も多数存在すると思いますが、いざ大震災が発生したときに、そうした賃貸住宅入居者の安否確認や避難誘導において何か想定している対策がありますか、伺いたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　本市といたしましては、自主防災組織の円滑な運営、それから速やかな安否確認や避難誘導ができることなどから、自治会への加入をお勧めしております。　しかしながら、お尋ねのように自治会未加入の市民の方々につきましては、自主防災組織によります安否確認や避難誘導は、非常に難しくなろうかと考えております。　したがいまして、市の防災行政無線や広報車、それから自治会放送などによる防災情報によりまして周知を徹底してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　恐らく若い層の方たちがアパートなどに住んでいらっしゃることが多いと思いますけれども、本市でも、平成24年10月10日から防災行政無線の内容をメールで配信していると伺っております。まだまだ周知されていないと思われます。専門のアプリなどを独自で使って、素早い発信もしていただけるように努力をしていただきたいなと思っています。若い方たちは、今はもう本当にスマホとかそういうものでいろいろな情報を得ますので、できるだけ有効な方法で災害の情報を伝えていただければなと思っております。　それでは次に、３番目の質問に入らせていただきます。　昨年、東北豪雨によりまして多大な水災を受けた常総市の水害現場を研修してきたわけですけれども、もとのまちの姿が消えて、家財も土砂に埋もれ、あるいは流失してしまうなどの水害の恐ろしさを目の当たりにしてまいりました。水災対策の一層の必要性を身にしみて感じているところであります。　本市におきましても、平成27年に国土交通省水管理・国土保全局から出されました想定最大規模降雨設定をもとに、降水ハザードマップを作成されていると思います。近年、その想定を上回るような降雨水量と長時間、同地域への降水が記録されていることを再確認しておく必要がありますが、市内に22か所の指定避難所にある防災倉庫は、水没をしない高さに設置されているか伺います。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　指定避難所にある防災倉庫は水没しない高さに設置されているかについてお答えいたします。　本市の指定避難所の22か所のうち、国土交通省が昨年３月に公表した想定最大規模の浸水想定区域図では、浸水が予想される区域内にある指定避難所は８か所となっております。　釜無川等の氾濫に備えて避難所を開設する際には、多少の時間的余裕もあることから、防災倉庫から早期に必要物品を搬出するなどして対応してまいることとなりますが、浸水が著しい場合には、浸水していない避難所を開設し、被災した市民の皆さんにご利用いただくこととなります。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　再質問いたします。　避難準備・高齢者等避難開始の伝達において、耳の不自由な方たちへの伝達方法はどのようにするか、お考えでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　市が発令いたします避難情報につきましては、先ほど申しましたように、防災行政無線や広報車、ウエブサイト、自治会の放送、それからＳＮＳほか、各テレビ局にも情報提供を行ってまいります。　さらに、障害者の方には避難行動要支援者名簿への登録をしていただくことで、災害時に地域の方々の支援も期待しておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　地域の名簿登録している方たちというのは、前にも伺っておりますが、個人情報ということでなかなか私たちも把握することができない、民生委員をしているときにも大変だなということは感じておりますが、その辺が非常にネックになっているのかなと思います。　再質問をさせていただきます。　避難行動要支援者名簿への登録者数というのは、現状どのくらいの方が登録をしているのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　避難行動要支援者名簿の対象者のうち、自治会や民生委員等への情報提供に同意された方は、平常時から提供される名簿に掲載され、地域の支援体制整備等に活用されますが、この名簿への登録者数は、８月末現在で1,198人でございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　地域の民生委員さんたちには、大変ご苦労いただいて名簿をつくっていただいていることは十分承知しております。ただ、その名簿がそこから先、実際の避難訓練などでどのように生かされているかというところが、まだまだ自治会ごとの問題ではありますが、徹底されていないし、またいざとなったときにはその辺が大変なことになるかなと思いますので、ぜひ実際に避難訓練の中でしていくような形を、市のほうから各自治会において指導をしていただければなと考えます。　それでは、再質問にいかせていただきます。　水災時の避難経路や避難場所は、震災時と異なる場合があると思いますが、水災時の避難場所については明確な指定はされているか伺います。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　水害時の避難場所といたしましては、昨年度、水害時の緊急避難場所といたしまして、浸水が想定されます地域では市内の小・中学校の校舎２階以上を避難場所に指定し、広報紙等により周知を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　私たちの避難場所は各教育施設になっておりますので、水災の場合は、その体育館ではなくて、速やかに校舎のほうの２階以上に避難をさせていただくという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　この緊急の指定いたしました避難場所でございますが、水害時、そうはいいましても、ここのみが避難場所ということではございませんで、２階以上の建築物、木造以外の建築物、あるいはその他のマンション等も緊急の避難場所になろうかと思います。　また、今、お話を進めておりますラザウォークの立体の駐車場、あるいは中央道の道路が高くなったところ等を今協議を進めまして、それを指定したいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　突然質問させていただきましたけれども、明確なお答えをいただきまして理解ができました。　今回は災害対策について質問させていただきましたが、明治40年（1907年）に本県でも大変に大きな水災害が発生したということでございます。これは、「明治の大水災」と言われているそうでございます。それから110年が経過しています。よく言われます百年に一度の大災害ということも聞きますが、大規模な自然災害を私たちは避けて通るわけにはいきません。ふだんから十分に備えておく必要があると考えますので、これからも皆様のご努力で、いざそういうときには、甲斐市は本当に災害が少なかったと言われるようなまちづくりをしていかなければならないなと思っております。　以上で災害についての質問は終わらせていただきます。　それでは、本日の２つ目の多様な子育て支援の充実について質問をさせていただきます。　甲斐市におきましては、甲斐市版ネウボラ事業に取り組んでいただき、成果を上げているところでございます。しかしながら、全国的にも貧困家庭の増加、発達障害と思われる幼児の増加、一向になくならない乳幼児への虐待など、子供を取り巻く環境はなかなか改善されておりません。　本市においても、このような問題を抱えている家庭への充実した支援を早急に行う必要を感じているところであり、何点か質問をさせていただきます。　まず１点目といたしまして、発達障害と思われる乳幼児を発見した場合において、その保護者がその障害を認めることがなかなかできずに、指導を拒む場合があると聞きます。そのようなケースへの対応を伺います。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　発達障害と思われる乳幼児を発見した場合についてですが、保護者が指導を拒むケースへの対応についてお答えします。　本市の乳幼児健診において言葉のおくれと発達が気になる乳幼児に対しましては、市で実施している臨床心理士による発達相談の教室等につなげ、一人一人に沿った育児支援を行っております。　その中でも保護者の理解が得られなかった場合には、その保育士と連携をとりながら、その後の保育園等の集団生活で観察を行っております。また、すこやかサポート会議で作成いたしました発達障害児の早期発見に関するチラシを継続して保護者に配付することで、気づきのきっかけとして活用していただいたり、巡回派遣事業を実施する中で、引き続き保護者に対して療育の必要性を伝えていきたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　この問題に関しましては、６月の議会におきまして先輩議員からも質問がありました。そのときに、やはり指導ができないご家庭があるという答弁がありましたので、今回も改めて伺わせていただきました。　再質問をいたします。　チラシ、巡回派遣事業の継続など、連携し、保護者に対して療育の必要性を伝えていくということでありますが、具体的な支援策について伺います。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　保育園では、発達の気になる園児に対しまして、各保育園ごとに個人記録票などを作成し、園児の状況を把握し対応しております。また、関係課で構成するすこやかサポート会議に依頼し、アドバイスを受けるよう連携を図っております。　なお、療育の必要性など保護者の理解を得ることは重要な課題でありますが、今後も、園児の送迎の折や個別懇談などの場で日常の保育の様子を繰り返しお伝えする中で、保護者との信頼関係をつくり、気づきのきっかけやお子さんの発達の状況を理解していただくよう努めてまいります。　また、保育士も発達障害などの研修に積極的に参加し、スキルアップを図るよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　保育士さんたち現場で働く方が、子供さんを預ける親御さんにとっては本当に相談相手になると思いますので、きめ細かい役割を果たしていただきたいなと感じております。　再質問をさせていただきます。　適切な支援や指導を受けることなく小学生、中学生と成長した子供さんの中では、ＬＤの子供さん、ＡＤＨＤの子供さん、そして高機能自閉症の子供さんなどが具体的な形としてあらわれてくると思いますが、幼・小・中の連携の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　三澤教育部長。 ◎教育部長（三澤宏君）　お答えいたします。　本市教育委員会では、小学校への就学に関して保護者からの発達障害等の相談は、就学時健診や、そのほかにも年間を通じ随時受け付けております。相談内容に応じて担当者が幼稚園、保育園等に出向き、保育士等からの生活の様子の聞き取りや観察により、山梨県こころの発達総合支援センター等の専門機関の受診や学校の見学などを勧めるなど、保護者、学校、専門機関と綿密に情報を共有し、入学後、適切な支援が受けられるよう努めております。　また、入学前に適切な支援や指導を受けていない児童につきましては、学校長や担任が保護者と面談を重ね、専門機関等と連携する中で、きめ細やかな支援や指導が受けられるよう、保護者に対し継続した支援を行っております。　中学校への就学に関しましては、小学校での支援内容等の情報を提供し、中学校におきましても必要な支援や指導が継続して受けられるよう、学校間の連携を図っております。　以上であります。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　発達障害・情緒障害の通級指導教室について伺います。　甲斐市では、どこの学校に設置され、現在、何人の児童・生徒が通っているのか伺います。 ○議長（長谷部集君）　三澤教育部長。 ◎教育部長（三澤宏君）　お答えいたします。　本市における発達障害・情緒障害通級指導教室は、小学校は竜王小学校に設置しておりまして、現在、市内の小学校から24名の児童が通級しております。　また、中学校は、昨年４月から竜王中学校に設置しまして、担当教師が市内の各中学校を巡回して指導する方式で、現在、20名に対し必要な支援や指導を行っております。　以上であります。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　６月10日の山日新聞に、高校においての通級指導の記事が掲載されておりました。中央高校は定時制で、ふだんは通常の学級に在籍しながら、必要に応じて別室で授業を受けるという形のものだそうでございます。小・中学校で通級指導を受けている児童・生徒数が年々ふえているという中で、高校においても指導が必要であるということです。まずは、専門家である教員養成が不可欠であるということで、その指導をする先生方の育成が問題になっているという記事でありました。　自分の子供さんの発達障害をなかなか受け入れられないというのが現状でありまして、今問題になっているのは、その発達障害の子供さんを育てている親御さんが、同じような障害を持ったまま成長して親になっていらっしゃる方も非常にふえているということを、私は今、この問題に取り組んでいる方から相談を受けたことがありまして、そうなると、なかなか問題が根深くなっているのかなということを感じておりますので、しつこいようですけれども質問をさせていただきました。　それでは、２つ目の質問に移ります。　昨年12月、全国初と見られる乳幼児の貧困調査がＮＰＯにより実施されました。県内保育所と認定こども園222の施設を対象に行われました。本市において、対象になった施設はあるか伺います。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　乳幼児の貧困調査の対象となった保育所、認定こども園についてお答えします。　この調査は、昨年12月に生活困窮世帯に食糧支援を行っている認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が、山梨県保育協議会の協力を得て、計222の保育所と認定こども園の施設長らと現場の保育士などを対象に実施し、乳幼児期の子供の貧困の実態を把握し、今後の支援につなげていくことを目的としたものであります。　調査の対象は、山梨県保育協議会に属している保育所、認定こども園であり、本市においては、公立保育園７園、私立保育園10園の合計17園が協力したところであります。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　再質問いたします。　本市においては、公立保育園が７園、私立保育園10園が対象になったということでありますが、全222の施設での調査結果、その中で25.4％の園児が貧困家庭と思われるという結果が出たそうでございます。本市では、どのような現状が見えてきたか伺います。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　この調査において「貧困家庭で育てられていると思われる園児がいますか」という設問に対しまして、本市の保育園では、衣服が小さいままで体に合っていない、肩かけひもが切れたままのぼろぼろの水筒をいつまでも使用している、朝食抜きの登園による園児の体調不良などの状況によりまして、貧困を感じたとして回答した旨の報告を受けておるところでございます。　ＮＰＯ法人フードバンク山梨が県下の保育園等に実施した調査のため、地域ごとの考察は出ておりませんが、貧困と思われる状況がうかがえることは、慎重に対応する必要があると受けとめ、今後の施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　保育園で朝から泣きやまない園児さんがいて、その原因が朝からご飯を食べていなくて、空腹のまま保育園に預けられているためにずっと泣いていたという実例もあるということで、非常にこういう例は悲しい事例だなということを感じております。　再質問をいたします。　貧困と思われる家庭への支援や指導は、どのようにしているのか伺います。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　保育園では、保護者から生活面や経済面などの貧困と思われる相談を受けた場合、また保育士が日常の園児の状況から支援が必要と感じた場合は、保育園としても保護者とコミュニケーションをとる中で状況把握に努め、園でできることは対応しております。　また、必要である場合は、家庭児童相談員や関係部署につなげ、共通理解を図る中で連携し、対応をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　いろいろな対応をとっていただいているということでは感謝申し上げます。　再質問をいたします。　貧困問題の連鎖として、虐待問題も関連してくると考えられます。市内保育園などで虐待の疑いのある園児の把握はしているか、伺います。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　市内各保育園では、虐待対応マニュアルを作成し、対応をしております。マニュアルでは、虐待対応ネットワークが組まれ、虐待予防チェックシートを活用した観察を行い、関係機関へつないでおります。　また、実際の虐待のケースも把握しておりますが、把握をしている園児に対しましては、子育て支援課の管轄でもあります家庭児童相談員や児童相談所と連携をとりながら、見守りをしております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　幼い乳児や幼児の場合は、自分から言葉で大人に訴えることができません。保育園などの現場で働く先生方は本当に大変であるかとは思いますが、また、貧困であるのか、それがネグレクトであるのかを見分けることも難しいと思っております。　しかしながら、見逃して放置するわけにはいかないわけでありますので、しっかりさまざまな部署との連携をとっていただきまして、子供たちを見守っていただきたいと思います。　それでは、次の３番目の質問になりますが、いかせていただきます。　昨年実施されました子どもの生活アンケート調査の結果を受け、今年度取り組んでいる事業があるか伺います。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　子どもの生活アンケート調査の結果を受けまして、取り組む事業についてお答えします。　昨年７月に県と市町村が連携して実施した子どもの生活アンケート調査の結果から、本市の貧困線に満たない世帯の特徴として、母子家庭の割合が高いこと、また、求めている支援ニーズといたしまして、無料の学習支援や自然体験活動支援が高いことが上げられております。　現在、本市で実施しております中学生を対象に土曜日に開催している自学講座や、夏季休業中の学習支援である「甲斐っ子応援教室」は、保護者や子供の支援ニーズに合致しており、学校と連携し、なお一層の充実を図ってまいります。　また、今後の取り組みといたしましては、本調査から明らかとなった課題等に対応するため、今年度に入り、学校教育課、福祉課、子育て支援課など関係部局で情報共有を行い、生活困窮世帯の子供の学習支援対策なども検討しているところであります。　そのほか、子供の貧困対策広報事業として、ケースごとに対応する支援制度の問い合わせ先を掲載したチラシを作成し、周知に努めてまいります。　一方、県におきましても、「やまなし子どもの貧困対策推進協議会」を立ち上げており、県・市町村及び関係機関等との連携の強化が図れるものと考えております。　また、県において、地域支援のネットワークづくりを担う地域コーディネーター養成研修を実施しておりますので、この研修にも積極的に参加しているところであります。今後、この地域コーディネーターの養成研修を終了いたしましたコーディネーターを中心に、本市の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　県のほうでも、しっかりと本腰を入れて取り組んでいただいているようであります。なるべく早いうちにいろいろな施策を講じていただきまして、子供たちを助けていただきたいなと思うわけでありますが、再質問いたします。　地域コーディネーターの養成とありますが、地域コーディネーターの役割と今年度、本市からは何名が参加しているか、伺います。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　地域コーディネーターの役割でありますが、関係機関が綿密に連携し、貧困状況にある子供たちのニーズに沿った総合的な支援を支援するため、支援機関同士が連携し合う体制づくりを担うものでございます。　今年度は、子育て支援課及び社会福祉協議会から職員が１名ずつで、計２名が参加しております。来年度は、福祉課及び教育委員会から職員が１名ずつ参加する予定となっております。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　再質問をいたします。　地域コーディネーターの養成研修の具体的な研修内容をお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　小宮山子育て健康部長。

◎子育て健康部長（小宮山正美君）　お答えいたします。　養成研修でございますが、今年度は８月から９月にかけまして４回の研修を受講しております。内容は、基礎研修といたしまして、子供の貧困の現状や地域コーディネーターの活動のあり方、また支援機関との連携や協働について学びます。その後、発展研修としまして、地域の実情に応じた連携会議の立案や方法、また支援の手法など、実践力を身につけていく内容となっております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　答弁の中で、子育て支援課、社会福祉協議会、福祉課、教育委員会の職員が研修に参加または参加予定という答弁をいただきました。　多岐にわたる部署での職員の皆様がスキルアップをしていただけるようでございますので、大変にうれしいことだなと思っております。ぜひ引き続き大勢の職員の皆様に、こういう研修を受けていただけるようにお願いいたします。　それでは、再質問をいたします。　夏季休業中の学習支援であります甲斐っ子応援教室への参加人数は、何人くらいか伺います。 ○議長（長谷部集君）　三澤教育部長。 ◎教育部長（三澤宏君）　お答えいたします。　本市教育委員会では、学力に課題のある子供に対し、少人数で個別的な学習指導を行う甲斐っ子応援教室を毎年、夏季休業中に開催しております。　平成29年度の参加者数は、小学校では延べ172回実施しまして、参加者は延べ726人、中学校では105回実施し、参加者は延べ354人でありました。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　この夏休みに本当にご父母の皆様は、こういう教室を開いていただけたことに感謝を申し上げていると思います。大勢の726人もの子供さんたちが夏休みにそういう指導を受けられたことは、本当にありがたいことだと思っております。これから先もずっとこういうものを続けていただきたいなと感じるところであります。　再質問をさせていただきます。　夏休み中の子供たちへの食糧支援について伺います。　以前も同じ質問をさせていただいた経緯がありますが、ことしの夏休みにおきまして、どのくらいの家庭に支援ができたのか伺います。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　生活困窮者への食糧支援につきましては、生活困窮者自立支援事業の一環といたしまして、企業や家庭等から提供を受けた食糧を活用するパーソナルサポートセンター事業として、社会福祉協議会へ委託をしております。　ことしの夏休み中における小・中学生を持つご家庭への食糧支援につきましては、社会福祉協議会へ確認したところ、７世帯へ支援を行ったとの報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　パーソナルサポートセンターへの委託事業として行っているわけですけれども、ことしの夏休みが７世帯への支援だということで、これが多いのか少ないのか、足りていたのか、そこはまたいろいろと問題があるところかなということも感じております。　再質問いたします。　甲斐市独自で行われている食糧支援については、学校との連携が必要不可欠であると考えますが、現状についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　パーソナルサポートセンター事業の委託を受けている社会福祉協議会では、毎年、市内全小・中学校の校長で構成する16校会において、生活困窮家庭への支援につきまして周知を図っております。　現在、先ほどご説明いたしました７世帯のうち、４世帯につきましては、学校・家庭児童相談員、地域で活動されている主任児童委員等と連携を図り、継続的な支援を実施しておる状況にあります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君）　ありがとうございます。　これは、前にもフードバンクさんのほうから相談を受けたときに、うちの会派では研究いたしましたが、とりあえず甲斐市においては、パーソナルサポートセンターの事業ということで進めていくというお答えをいただいております。ぜひ民間のそういう団体との連携も図りながら、より多くの子供さんたちへの支援というのを、今後しっかりと考えていっていただければなと考えているところであります。　９月８日土曜日に、「子どもの貧困重視」という見出しの記事が山日に載っておりました。2019年から５年間に取り組む県教育振興基本計画が提示されました。３つの基本計画の中に、教育環境の整備という提案がなされているようでございます。教員の多忙化改善、スクールソーシャルワーカーなどとの連携強化、生活困窮世帯の子供への学習支援などが盛り込まれているということでございます。　また、この夏休み中に行われました南アルプス市のある小学校での研究会、これは学校の先生方の研修会だそうですが、発達障害などの何らかの障害を持つ子供の対応についても、親、先生、地域が子供とゆとりを持って接することが必要であるということでございます。そのためには、教員定数の増加、支援員・スタッフの増員、専門家、これはお医者様とかケースワーカー、スクールカウンセラーですが、アドバイスの必要性が不可欠であるということでございます。そして、何よりも人権の尊重を第１に考えること、つまり、人権教育が大変に必要であろうという学習会が開催されて、多くの先生方が学習されたと伺っております。　今後も、子育て支援は、市の最重要課題と位置づけていただきまして、さまざまな施策を講じていただきたいと思います。子供さんの将来が私たちこの甲斐市にかかってくるわけでありまして、しっかりとした子育て支援、今まで以上の子育て支援が必要になるのかなと考えております。　以上をもちまして、この一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（長谷部集君）　滝川美幸君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　10番、金丸寛君。 ◆１０番（金丸寛君）　甲斐市民クラブ、10番、金丸寛でございます。　ただいま滝川議員の第１問のほう、災害対策の１番目のところで、公共物の点検等は既に短時間のうちに済んでおるということで、非常にスピーディーにやっていただいているというところでございますけれども、個人のブロック塀について、市民の方に一、二聞いたところによりますと、非常に高いブロック塀があって危険なところがあるから、そういったところにも、取り壊し等の補助金の条例改正と一部改正で補助の対象にするというお話でございますけれども、やはり広範囲にわたって甲斐市の中にはそういった物件があるということで、危険度がそれだけ増しているという状況の中で、人命尊重という観点、立ち位置から考えますと、何とか個人所有のそういった物件についても、危険箇所の点検・検査、これを前向きに考えていっていただきたい。　そうすることによって、震災時の緊急車両の通行を妨げるような箇所、そういったものを事前に防ぐことができるんではないかなと思いますので、ぜひその辺予算づけ等、できましたら前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　関連質問にお答えします。　ただいまご質問いただきましたように、個人あるいは法人の所有のブロック塀で非常に危険なところも見受けられます。ただ、このブロック塀につきましては、補強コンクリートのブロック塀と組積造のブロック塀というふうに分かれておりまして、質問でありましたように、建築基準法の施行令第61条が組積造、第62条の関連が補強コンクリートブロック造ということで分かれております。非常に専門的なものになっております。　また、本市におきましては、昭和56年以前の木造建築物に対しまして、耐震の調査を無料で行うということをやっておりますが、また、その耐震化につきましては補助制度を有しているところでございます。　このような状況におきましても、なかなか耐震化というのが進まない状況でございまして、したがいまして、ブロック塀につきましても、調査、是正措置等につきましても、非常に難しいものであると考えております。　ご質問のように、これからはこの状況を鑑みまして、これらに対します補助制度等の充実等も研究・検討はしてまいらなければならないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で８番、滝川美幸君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後零時００分 △再開　午後１時２８分 ○議長（長谷部集君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここでご報告いたします。　20番、藤原正夫君につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承願います。　それでは、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤澤厚君 ○議長（長谷部集君）　通告２番、赤澤厚君。　11番、赤澤厚君。　　　　　〔１１番　赤澤　厚君登壇〕 ◆１１番（赤澤厚君）　11番、創政甲斐クラブ、赤澤厚でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　一般質問に入る前に、ことしの６月以降、先ほど同僚議員、また市長の話にもあったんですけれども、大雨また台風、地震と自然災害が大変発生し、多くの犠牲者も出たところでございます。亡くなった方には謹んでお悔やみを申すとともに、被害に遭った方にはお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早く復旧・復興できますように願うところでございます。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　甲斐市の豪雨災害の対策についてお伺いをいたします。　先ほど話の中にしたように、７月に起きた西日本豪雨では、土石流や崖崩れ、また河川の氾濫など、多くの人が亡くなり、多数の被害が起きたところでございます。とても対岸の火事とは思えません。　甲斐市でも旧敷島町の睦沢、清川、吉沢、また旧双葉町の菖蒲沢地区など、非常に危険性の高い地域が多くあります。甲斐市では今までに増して対策を検討していく必要があると思いますが、以下何点か質問をさせていただきます。　まず初めに、洪水ハザードマップの見直しの検討についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　引き続き午後もよろしくお願いいたします。　赤澤厚議員から甲斐市の豪雨災害対策について、ご質問を幾つかいただいております。　まず、洪水ハザードマップの見直しの検討についてお答えいたします。　現在、本市の各世帯に配布してございます洪水ハザードマップは平成20年３月に作成し、百年に一度の大雨を想定したものでありますが、平成27年の水防法改正により、国土交通省では、最大規模の浸水を想定することとなり、釜無川並びに塩川について見直しを行ったところであります。また、県でも同様に、管理する河川の浸水想定区域の見直しを行い、これまで想定がされていなかった荒川の浸水想定区域などが追加されました。これに伴い、本市においても国・県の見直しに合わせた釜無川、塩川、荒川に貢川も加えた新たな洪水ハザードマップを、平成32年度を目標に作成を進めてまいります。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁が終わりました。　再質問はございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　再質問をさせていただきます。　先ほどの市長の答弁の中で、平成27年度水防法改正により、国交省では最大規模の洪水を想定することになり、釜無川及び塩川の見直しを行ったところという答弁がございました。どのようなものなのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　再質問にお答えいたします。　近年、洪水のほか、雨水を排水できないことなどによりますいわゆる内水などによりまして、想定を超える浸水被害が多発しておりましたため、現行の洪水に係る浸水想定区域、これらを想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡大いたしまして、公表するよう改めたものであります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　再質問させていただきます。　この改定により、本市の浸水深度といいますか、それがどのように変化をしたのか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　これまで竜王地域になりますが、この大部分を占めていた浸水の深度でございますが、これが50センチから１メートルの地域と、１メートルから２メートルの地域の標示がございました。これが50センチから３メートルの地域で想定される標示に変わったところであります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　洪水ハザードマップ、いろんな国の方針とか市の方針等いろいろ見直しているということで、私も安心したところでございます。特に本市には釜無川、また荒川、亀沢川とかいろんな一級河川、貢川も入れて多くございます。ぜひこの辺も今後は十分注意して図っていただいて、皆さんの安全・安心に努めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２番目の質問に移らせていただきます。　高齢者、要するに被害弱者といいますか、その方々の避難時の避難方法や情報伝達についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　次に、高齢者の災害時での避難方法や情報伝達についてお答えします。　まず、情報伝達について、災害発生時、または災害が発生することが想定される場合、市が発信する情報は、段階的に避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示となっております。これらの避難情報を発信する伝達手段には防災行政無線や広報車、自治会放送等により周知を徹底してまいります。　次に、高齢者の避難方法につきましては、災害時に自分で避難することが困難で、避難する際に特に支援が必要な方を対象とした避難行動要支援者名簿を活用し、災害時の避難、支援体制の構築を進めているところでもあります。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　再質問させていただきます。　避難行動、また支援者名簿等は以前は自己申告などによる方法だと聞いておりますが、今後どのように変わっていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　本市では、災害対策強化のため、今年度から避難行動要支援者名簿の対象者全員が掲載された名簿を整備しております。この名簿は大規模な災害が発生した場合に限り、避難支援等の関係者に提供され、安否確認、救援活動等に活用されます。なお、この名簿登録者のうち、自治会や民生委員等への個人情報提供については、あらかじめ同意した人につきまして、これまでどおり平常時から提供される名簿に掲載され、地域の支援体制の整備や見守り活動に活用されております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　基本的に自治会、また民生委員等の力をかりながら個人情報に努めて、その辺の名簿の掲載等はしっかりできているという答弁でございますけれども、一番心配するのは、僕が最初に申したとおり、北部なんですよね、甲斐市の北部、いわゆる敷島でいえば清川、睦沢、吉沢ですか、あちらのほうは、ご存じとおり、ほとんどの方々がもう高齢者なんです。若い人たちがいないというか、お年寄りだけの生活を行っている地域が多いんです。その辺のところのいざ災害になったときに、どんなふうな方法で伝達をするかということが一番危惧をされるわけです。先ほどの答弁でも防災無線とかいろんな方法で行うという答弁があったんですけれども、お年寄りで家の中にいると、なかなか耳ももうかなり遠くなっているとか、体も若干不自由な方もおると。若い人がいればある程度声かけして、お互いに協力した中で、当然自助というのが一番大事、共助ということでよく最近言われていますけれども、その辺のことが対応できるんですけれども、やっぱり北部のほうで、そういう対応はなかなか難しいんじゃないかなと思っているんです。　やっぱりその辺の対応を市としても考えて、当然自治会にも頼る、その自治会には若い人たちがいたり、消防なんかもそうなんですけれども、若い人たちがいて、ある程度は自分の自治会は対応できるという体制ができていればいいんですけれども、現状そういった人たちの生活している地域においては、なかなかその辺が難しいんじゃないかなと思うんです。ぜひその辺もこの高齢者への事前に人災を防ぐには、やっぱり自然の災害は防げないんですけれども、人災は防げるんですよね。やっぱり事前に対応するということが一番じゃないかと思うので、その辺の対応はどのように考えているかお聞かせ願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　山間地につきましては、高齢者のみの地区もあることは存じておるところでございます。しかしながら発災時におきましては、自助、共助で対応していただくこととなっておりますので、地域で元気で動ける方を中心にした避難支援を想定しておるところでございます。　また、市内にお住まいのそれら親族等の皆さんの支援や、電話等によります早目の避難などの指示についても期待をいたすところでございます。加えまして、事前に地元の消防団の分団単位で、有事の際には支援をお願いしておくことも必要ではなかろうかというふうに考えているところでもございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　ぜひその辺のところも行政として力を入れていっていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。　３番目の質問に入ります。　今さっきの質問にかかわることなんですけれども、防災リーダーの育成ということで、特に甲斐市は市長を初め、いろんな方々がとっていただいているということで、大変私も市民の一人として感謝を申し上げ、評価もしているところでございますけれども、特に危険地域においての防災リーダーの育成に防災力を高める必要があろうかと思いますが、その取り組みについてよろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　危険地域の防災リーダーの育成への取り組みについてお答えいたします。　本市では、防災に対する知識、技能を有する人材を養成し、自立する自主防災組織の活動を推進するため、甲斐市地域防災リーダー養成講習を平成28年度から開催し、187名の防災リーダーを輩出しております。今後もこの養成講習を継続しまして、危険地域のみならず、全市的に展開していくことで、各自治会に複数の地域防災リーダーを配しまして、地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　土砂災害等が想定される地域の防災リーダーの養成講座の受講状況ですか、今言ったそんな危険地域において、リーダーの講習受講状況をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　地域防災リーダー養成講習は今年度で３年目となり、市長答弁のとおり、修了者は延べ187名となっております。また、修了者がいらっしゃる自治会数は84自治会で、修了者が配していない自治会につきましては52自治会でございます。　ご質問の土砂災害が想定される地域の自治会数は36自治会でございまして、講習修了者がいる自治会は12自治会、16名ございますといった状況になってございます。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　基本的に全体187名ということで、自治会には84の自治会の人たちが受けているということでございます。基本的に一番心配されるのは、土石流とか、やっぱり土砂災害というか、そういったところが一番心配されるわけで、ある程度僕も本当に申しわけなかったんですけれどもまだ受けていません。来年には受けて、やっぱりそれでリーダーの資格をとってきたいなと。住民に少しでもお役に立てばと思って、来年は何としても防災リーダーの講習を受けたいなと思っておるところですけれども、そういった36自治会の中でもまだ半分もいっていない、３分の１ぐらいなんですよね、要するに。その辺のところをもう少し、当然住民の理解が必要になってくるとは思うんですけれども、やっぱりある程度自分の命は自分で守るじゃないんですけれども、そういったものは地域で守るというか、そういったことも当然求められると思いますので、ぜひそういった自治会に理解をしていただいて、今後できるだけそういった想定されるということはちょっと言葉的にどうかと思いますけれども、危険箇所の多いところの人たちには、やっぱりそうやって受けてもらうような体制を今後とっていただきたいなと思います。　講習修了者が187名という形になっているんですけれども、その内容等について、年齢構成とか男女別はどのようになっているかをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　修了者187名のうち、40歳から60歳が153名で、約82％を占めておる状況でございます。男女別でありますが、男性が176名、女性が11名と90％以上が男性の受講者となっているところであります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　内容等お聞きしまして、正直言って男性が多くて、女性の方は11名という報告だったんですけれども、基本的にことしうちのちょうど防災訓練の中でもあったんですけれども、やっぱり初期消火とかそういったものは、ほとんど家庭でいうと女性が多いんですよね。結構男性の方も働いている、今は男女共同参画で女性も働いていますけれども、ふだんの平日の日は結構女性が多いですよね。やっぱりできるだけそういった面においても、地元に職場にいると、なかなか対応が難しいということで、できれば女性の方にもそういったものに受講を促すような、今後行政としても対策をとっていく必要があろうかと思いますので、その辺もぜひ今後も検討していっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、４番目の質問に入らせていただきます。　先ほど自治会の答弁を総務部長、すみません。自治会のほうの講習の受講について、その辺はどんなお考えがあるか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　地域防災リーダー養成講習の受講につきましては、５月に行います防災の委嘱式及び防災事業説明会の場におきまして、各自治会より１名以上の推薦をお願いしているところでございます。各自治会の状況、それから事情等もございましょうが、今後受講者のいない自治会につきましては、防災委員さんを通じまして受講を働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　甲斐市の先ほど申したとおり、本当に市長が先頭になって防災リーダーの講習を受けて、いろんな面で市民のために防災に取り組んでいただいているということで、我々も非常に力強く思っています。そうはいっても、さっき言ったとおり、自分の命は自分で守ると、自助、共助だということで、やっぱり地域の皆さんも意識を高めていただいて、自分たちの地域は自分たちで守る、自分の命は自分で守るという気持ちの中で今後対応していくべきじゃないかなと思っております。　次に、４番目の質問に入らせていただきます。　甲斐市の農業用水、ため池の洪水に伴う決壊の対応についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市の農業用水のため池の洪水に伴う決壊の対応についてお答えします。　甲斐市内には10カ所のため池がありまして、ため池に大きな地震や洪水による決壊のおそれが発生した場合、住民の皆様がいかに早く安全な場所に避難できるかが被害を少なくする最大のポイントになることから、平成25年度にため池ハザードマップを作成いたしました。また、平成26年度には地域の住民に役立ててもらうよう地元説明会を開催し、関係自治会の役員を通じて地域住民に周知を図るとともに、ウエブサイトに掲載し、公表を行っているところであります。　避難等についての情報はため池災害に限らず、全ての災害について甲斐市地域防災計画に基づき、市の防災行政無線や広報車、自治会放送等による防災情報により周知徹底することとなっております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　先日、建設経済常任委員会において、後沢ため池また双葉にあります龍地のため池の改修工事について説明がありました。これらの工事は点検結果に基づき、計画的に行われているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　平成25年度に実施いたしましたため池一斉点検の結果、釜の口貯水池以外は全て基準値を下回っているため、早急な対策が必要という判定でありました。そのため、県営中山間地域総合整備事業において、斜樋の破損に伴い、ため池の水を放水することができなかった泉のため池の改修工事を昨年度の繰越事業により実施しているところであり、また本年度におきましては、県営土地改良施設耐震対策事業の補助金を活用し、周辺に人家等が多く、決壊時に大規模な被害が想定される後沢ため池及び龍地ため池において、改修工事を実施するところであります。その他のため池におきましても、改修計画により順次改修工事を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　先ほど、平成25年度に一斉点検をしたという答弁がありましたけれども、今回西日本の豪雨のような、ああいった災害も想定されるところでございます。　甲斐市は大変ため池も結構、特に双葉町、あと中山間にもありますかね。その辺に農業用水のため池が多くございます。それらのため池について、緊急点検をしたということでございますので、その実施、もしくは実施の予定があるかどうかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　今後、台風等による豪雨が想定される中、事前の防災、減災対策に取り組む必要があることから、山梨県全域におきまして、全てのため池について緊急点検を実施いたしました。これを受けまして、現在工事中の泉のため池以外のため池について、山梨県中北農務事務所及び山梨県土地改良団体連合会の職員と一緒に点検を行ったところでございます。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　緊急点検の内容及び結果はどのようなものか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　点検内容につきましては、堤体、洪水吐、取水施設、ため池内の堤体周辺の斜面とのり面について、チェックリストに基づき調査を行いました。　点検の結果についてでありますが、新田ため池ついてはクラックが確認されたため、本年度中に修繕を行います。久保入ため池についてはのり面に陥没があるが、今後改修計画があるため、その際に改修を行います。大久保のため池につきましては、ため池内ののり面に浸食が確認されましたが、漏水等には影響がないと思われます。今後、経過観察を行ってまいりたいと思っております。小川ため池につきましては周辺に倒木がありますが、緊急性はないので年度内に処理をいたします。釜の口ため池につきましては、取水盤に軽微なクラックが確認されましたが、漏水等に影響はないと思われるため、今後経過観察を行っていきます。このほか、三島のため池、伊豆の宮のため池、龍地ため池、後沢ため池については特になしという結果でございました。　以上が緊急点検の結果でありますが、年度内に処理するとしたものにつきましては内容等を検討し、早急に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　西日本の豪雨のときに大変ため池が氾濫して、かなり大きな被害が出ているんです。あの原因に各ため池が氾濫したという報道も目にしたところですけれども、本市も先ほど言ったとおり、かなり農業用水のため池が多い。その下には必ず集落があるんです。ぜひその辺のところが、１時間に100ミリというような本当に短期的な豪雨が降ると、当然その池だけで解決ができるかというとなかなか難しい問題があるということがありますので、先ほどのことにも重なるんですけれども、そういった池の点検、また今後の対応も当然必要ですけれども、ため池のすぐ下の自治会、住宅、その辺の人にも周知を徹底していただいて、そういった危険性があるんだよということはやっぱり住民にもある程度知らしめることも必要じゃないかと思いますので、この辺も徹底して今後もしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。　それでは、次は甲北の茅ヶ岳広域農道東部区間についてお伺いをさせていただきます。　この道路はご存じのとおり、中山間地活性化事業、また観光を兼ねる道路であります。約20年ぐらい前に、我々も旧敷島、双葉、韮崎で国交省に陳情に行って、農道としては最後の採択の道路でございまして、私も本当に一緒に国交省に行った経過もあるんですけれども、本来ならもう開通して、供用化して、かなりあそこに車が通って、あの辺がいろんな意味で活性化につながっているんじゃないかと思うんですけれども、なかなか正直いって残り区間が亀沢大橋から吉沢地区の間が本当に交渉が難航しているというのは十分承知はしております。どうか今後も粘り強い交渉をしていただいて、地権者にご理解をしていただき、できるだけ早く供用開始ができますようにお願いをして、以下質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。　今現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　茅ヶ岳広域農道東部区間についてご質問をいただいております。　まず、現在の進捗状況についてお答えします。　この件につきましては、昨年も同様なご質問をいただき、答弁させていただいておりますとおり、現在亀沢大橋から吉沢地区の県道甲府昇仙峡線までの供用開始に向けて、県が事業主体となり、事業を進めているところであります。　昨年度、吉沢川をまたぐ橋梁区間の測量及び橋梁の設計が未執行となっておりましたので、県において発注を行い、測量及び設計を行いました。その結果、この区間におきましては地籍調査が未執行区域となっており、農道や河川等についても現状と公図に誤差が大きくあることが判明いたしました。そのため、県から本年度において地籍調査事業の実施について協議がありまして、協議の結果、茅ヶ岳東部広域農道の事業用地を含む吉沢地区の約５ヘクタールについて、本年度の事業の中で地籍調査を実施することといたしました。今までは地権者の理解が得られない等の理由により、現場への立ち入りもできませんでしたが、地籍調査事業によりまして境界が確定できましたら、道路用地を確定し、用地交渉に入っていきたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　ようやっと地籍調査に入ることができたということは、正直言って、これもひとつ前進したのかなと。これは当然県の事業でございますので、当然県のほうにその辺の内容等はお任せするわけですけれども、話を聞きますと、市長も何回か地権者のところに行って、理解を求めているというようなことは耳にしております。今度ともどうかひとつよろしく努力をしていただけたらと思います。　それでは、再質問でございますけれども、地籍調査をやるということですが、どのようなスケジュールで実施する予定なのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　地籍調査につきましては、９月に協力依頼の通知を発送し、土地所有者の現地立ち会い及び測量を10月から12月、仮図面を２月末までに作成いたしまして、来年度の６月ごろ本閲覧をする予定となっております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　できるだけ早く供用開始できるように努力していただきたいと思います。　２番目の質問に入らせていただきます。　今後の市としての対応についてお伺いをいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　今後の市としての対応についてお答えします。　先ほども申し上げましたとおり、今後地籍調査事業の成果により、茅ヶ岳東部広域農道の事業用地面積が確定しましたら、県により個々の交渉を行う予定であります。未契約者の中には相続問題などに起因し、承諾を得られない方もおりますので、地権者にご理解いただけるよう市といたしましても県に協力して、丁寧な説明に心がけ、早期の全線開通につきまして鋭意努力をしてまいり、ご理解をお願いをしているところであります。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　茅ヶ岳東部広域農道については、平成31年度が最終年度と聞いておりますが、今までの状況を確認しますと、２年間ではちょっと厳しいのではないかなと思います。今後さらに事業年度が延長されることがあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　ご質問のとおり、本事業の最終年度は平成31年度であります。先ほど市長から答弁がありましたとおり、早期の全線開通に向け、鋭意努力しているところでございますが、県営事業でありますので、県が判断することになりますが、進捗状況により３年もしくは５年延長されるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　11番、赤澤厚君。 ◆１１番（赤澤厚君）　ありがとうございます。　できるだけ早く全面開通できますようにお願いをするところでございます。正直言って、きょうたまたまニュースで見たら、昇仙峡へ年間150万の観光客が訪れているというようなちょっとニュースで言っていましたけれども、当然150万の人が広域農道全部を使うわけでもないんですけれども、その半分にしても70万、多くの人が昇仙峡へ行くと。その人たちをできるだけ多く広域農道を使っていただいて、そこにありますクラインガルテン、また近郊にありますサントリーワイナリー、いろんな関係で今桑の実等も商工会で頑張っていますけれども、そういったところに寄っていただき、できるだけお金を落としてもらうというか、市としても基本的にあそこへ桜を植えていただいたり、いろんな施策は打っていただいているんですけれども、何にいたしましても開通しないことにはなかなかあそこを利用する方が少ないんじゃないかなと思っております。ぜひ今後も、いろんな問題があるということは私も十分承知はしていますけれども、努力をしていただいて、少しでも早く開通し、また地元の人たちがあの辺の道を生かして、農業の活性化、また観光につながるような形になればいいかなと思いますので、今後も鋭意努力をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（長谷部集君）　赤澤厚君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　22番、保坂芳子君。

◆２２番（保坂芳子君）　22番、公明党、保坂芳子でございます。　ただいまの赤澤議員の質問に関連して、１問お伺いいたします。　洪水のハザードマップの見直しがされて、50センチから１メートルのところが50センチから３メートルにというお話が先ほどありましたが、ここは竜王庁舎とかこの辺のところが入るのかどうかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、特に竜王地区でございまして、50センチから１メートルだったところがもっと幅が広がりまして、50センチから３メートルの標示になったということで、あとはハザードマップ、ポイント的にクリックしますと、そこの想定される浸水度が出ますので、その浸水度につきましてはそれほどの差はございませんが、標示の仕方が50センチから１メートルの標示から50センチから３メートルの表示になったというふうにご理解いただければよろしいかと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で11番、赤澤厚君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時１８分 ○議長（長谷部集君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △秋山照雄君 ○議長（長谷部集君）　通告３番、秋山照雄君。　４番、秋山照雄君。　　　　　〔４番　秋山照雄君登壇〕 ◆４番（秋山照雄君）　４番、新政会の秋山照雄でございます。　６月定例議会に続いて一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、釜無川及び貢川の災害対応についてお伺いいたします。　初めに、本年７月発生しました西日本を中心にした豪雨により、亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました方々にも心よりお見舞い申し上げます。　今回の豪雨による被害は決して人ごとではなく、甲斐市においても釜無川及び貢川等があることから、いつ同様の災害が起こるかもしれません。そこでお伺いします。　まず、１点目の市では釜無川や貢川の堤防が決壊し、河川が氾濫した場合、どのような被害状況を想定しているかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　秋山照雄議員から釜無川及び貢川の災害対応についてご質問を幾つかいただいております。　まず、釜無川や貢川の堤防が決壊し、河川が氾濫した場合の本市の被害状況の想定についてお答えします。　本市では平成20年３月に洪水ハザードマップを作成しておりますが、その中で釜無川と貢川の氾濫による浸水想定区域を公表しております。釜無川につきましては、２日間の総雨量が315ミリメートルを記録し、信玄橋付近で破堤した場合は竜王地区のほぼ全域の浸水が想定されます。貢川につきましては、県道甲府韮崎線、貢川橋付近が破堤した場合を想定しますと、中下条、大下条、竜王新町、名取、富竹新田地区の一部が浸水する想定となっております。なお、平成27年の水防法の改正により、国土交通省や県では、最大規模の浸水深を想定したハザードマップの見直しを行いました。本市においても国・県の見直しに合わせた新たな洪水ハザードマップを平成32年度を目標として作成を進めてまいります。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　釜無川を例にしますと、決壊場所において被害状況が変わると思われます。竜王地区の霞堤がある場所とその下流においての違いについて、どのように想定しているかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　再質問にお答えします。　市長答弁にございましたように、霞堤がある付近で破堤した場合は、竜王地区のほぼ全域の浸水が想定されておるところでございます。また、その下流で破堤した場合につきましては、破堤箇所から下流となります南側の地域の浸水が想定されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　続いて、次の２点目の質問に移ります。　釜無川の堤防が決壊するケースとして考えられるのが、次の３つだと思います。　まず、１つ目として、河川の水位が上昇して堤防を越える場合、２つ目として、水が堤防に浸透し、崩れて決壊する場合、３つ目として、堤防内に水の通り道ができ、外側に土砂とともに噴出し、その周辺から崩れて決壊する場合です。　１つ目のケースを除き、２つ目のケースと３つ目のケースは事前の調査、研究、またふだんの点検などにより防ぐことが可能だと考えます。管理者である国土交通省との連携、協議はどのようにしているのでしょうか、具体的にお答えください。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　釜無川の堤防が決壊するケースについて具体的にご質問がありますが、管理者である国土交通省と連携協議はどのようにしているかについてお答えします。　釜無川は急流河川であり、土砂供給が著しく、川も蛇行し、堤防等を急激に侵食する河川であるため、釜無川の河川管理者である国土交通省では、平成18年に策定した富士川水系河川整備計画に基づき、過去の被害実績や急流河川という特性に鑑み、護岸整備を重点的に実施しております。また出水期前に洪水等に際して、水防上で特に注意を要する箇所を重要水防箇所と定め、堤防や護岸施設等の変化の把握を行っております。　本市といたしましても、国と連携し、危険箇所の把握や国・県関係自治体で構成する富士川流域における減災対策協議会において、ハード、ソフト両面の対策を計画的に推進するための協議会や情報の共有を図っております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　ただいまの質問でありました１つ目のケースの原因として考えられるのが、河川内の立木が流され、信玄橋や開国橋など橋脚にひっかかり、河川の水位が上昇して堤防を越える場合です。河川の堤内地には長い間大きな台風等が来ないため、立木が繁茂しております。この立木の撤去などの対策については、国土交通省への要望はなされているのでしょうか。なされているならば、その回答はいかがなものかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　釜無川の堤内地の立木の伐採については、市長もかねてより事あるごとに国土交通省甲府河川国道事務所などに要望を行っております。今回、釜無川を適切に管理することを目的に、信玄橋から上流約300メートル、約8,000平米の区間の左岸河川敷において、樹木伐採に関する河川内に繁茂しております樹木の伐採についての看板がありましたので、甲府河川国道事務所河川管理課に確認したところ、樹木の伐採実施に当たっては11月以降を予定し、予算の範囲内で予定するとのことでありました。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　次に、３点目の質問に移らさせていただきます。　市役所庁舎新館の入り口の柱に釜無川が氾濫したときの想定浸水深の洪水標識があります。0.1から１メートルの浸水する可能性があると標示されております。これを見ると、新館１階部分の水没が予想されますが、庁舎に入れなければ、災害対策本部を設置する２階の防災対策室に職員が参集することができませんが、本部設置は可能であるものなのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　釜無川氾濫時に竜王庁舎新館２階の防災対策室に災害対策本部の設置は可能であるかについてお答えします。　現在、本市の災害対策本部の設置場所は、市役所竜王庁舎新館２階、防災対策室となっております。市役所竜王庁舎は平成28年に庁舎非常用発電機浸水対策工事として、浸水防護壁等の設置を行っておりますが、本館と新館ともに１階の床高が地面とほぼ同じ高さであるため、大規模な浸水が発生した場合、庁舎内に雨水等が流入することが予想されます。初期の対策としては、出入り口を土のう等で塞ぐなどの対応となりますが、浸水が著しく、災害対策本部機能を損なうと判断した場合には、敷島庁舎会議室を災害対策本部の代替の施設とすることになっており、必要とする機能も備えております。　ここが答弁にもなりますが、日ごろから私のほうは釜無川霞堤があって大丈夫だと、こういうふうにずっと思っていたんですが、昨年の10月、９月ですか、台風が来て、太平洋側の東北方面が台風災害、水害があったんですが、あれらの雨の量を考えると、これは釜無川も危ないというふうに考えまして、これが八ヶ岳方面、北杜市、それから白州町のほうから南アルプス、芦安の上ですね、これらに大雨が降った場合は、恐らく釜無川、御勅使川が塩川からの水が信玄堤へ来るものですから、ちょっと耐え切れないということで、先ほど部長が答弁したように、信玄橋を通水する面は河川の真ん中へ水路をとるように国交省には要望しているところです。ですが、予算上のことでしょうか、先ほど答弁したように、アカシアを伐採しておくということにとりあえずはなりましたけれども、引き続き水路が信玄橋の真ん中を通って、両岸に土砂を積み上げておいてほしいというふうな要望を重ねていかないと、どうも不安でなりません。そういった意味で県人会等を通じて、とにかく市民は２階へ逃げるなり、平家の方は２階とか近くの建物へ逃げるとか、そういった呼びかけは日常させていただいておるところであります。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございます。本当に丁寧なご答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　災害の発生により、職員はみずからの家庭より優先して災害の対応に尽力されると思われますが、災害時における職員の参集をどの程度を想定されているのかをお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　再質問にお答えします。　昨年度策定をいたしました甲斐市業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおきましては、大規模な災害が発生した場合、職員あるいは家族が被災することや、道路、交通機関の不通、居住場所が遠いなどの理由で発災１時間以内の職員の参集率は約37％、５時間後につきましては８割の参集率と想定いたしておるところであります。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　以上で、釜無川及び貢川の災害対応についての質問を終わらせていただきます。　続いて、２番目の甲斐市道路整備計画及び都市計画についてお伺いいたします。　現在、特に双葉地区において民間開発が進んでいます。40年ぐらい前の旧竜王町において、人口増の中、学校建設等義務的施設整備に町の財政が追われたため、民間開発が先行し、道路等についておのおのの開発道路のみで、行きどまりの道路や一部分だけ広いだけで通行しにくい道路ができるなど、広域的、計画的な道路整備ができませんでした。しかし、当時の昭和町では、旧竜王町と違い、区画整理事業などで計画的に道路を整備したので、整理されたまちづくりができ、現在の地価の安定にもつながっていると思います。　そこで、今の双葉地区を見ると、旧竜王町と同じような状況にあるのではないかと懸念するところであります。　まず、１点目の質問を行います。　甲斐市の道路整備計画について、改めて計画の概要、主な計画路線が竜王、敷島、双葉地区に何路線あり、いつまでに整備する計画なのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　次に、甲斐市の道路整備計画及び都市計画について幾つかご質問をいただいておりますが、まずご質問の計画の概要と主な計画路線が竜王、敷島、双葉地区に何路線あり、いつまでに整備するかの計画についてお答えします。　平成25年３月に策定した甲斐市道路整備計画は、生活を支えている市道を対象に、交通弱者への配慮、安全性の確保、通行円滑性の３つの観点から、あるべき生活幹線道路網と生活密着道路の将来像について検討を行い、整備の方向性を明らかにすることを目的といたしております。　計画期間は将来整備することが望ましい理想形の道路網を描き、その中でおおむね10年間の整備計画を策定し、社会、経済情勢等の変化に対応していく必要性から、おおむね５年を目安として適切な時期に見直すものといたしております。　道路整備計画では42路線を整備目標路線としており、竜王地区14路線、敷島地区11路線、双葉地区14路線、また竜王、敷島の両地区にまたがるものが３路線となっております。　おおむね５年以内に完了または着手する短期整備路線、おおむね10年以内に着手する中期整備路線、おおむね10年以降に着手、継続する長期整備路線の３区分といたしております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　旧町単位ではそれぞれに道路整備計画はあったのかを伺いたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　合併前の旧３町では、竜王町において整備計画をつくっておりましたが、敷島町、双葉町では都市計画マスタープランなどにおいて、都市の基盤となる道路交通網形成の方針などを定め、各町の実情に応じ、それぞれのまちづくりを進めておりました。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　それは甲斐市の道路整備計画にそのまま引き継がれているのかをお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　旧町時代にそれぞれの町が持っていた道路網の整備計画や構想等につきましては、合併時に作成された新市建設計画の中で、都市機能の充実したまちづくりの１項目として道路網の整備に関する内容が記述されております。その後、平成25年３月に作成しました甲斐市道路整備計画において、将来整備することが望ましい理想形の道路網が描かれた形となっております。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　旧町単位ではもう少し細かい道路整備計画だったように思いますが、今までの説明では基本計画のみで実施計画がないように感じますが、今後実施計画をつくる予定はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　先ほどの答弁と重複いたしますが、道路整備計画は将来整備することが望ましい理想形が描かれております。これら全ての道路が整備されることが理想ではありますが、社会情勢や経済情勢、また居住環境の変化に伴い、その必要性を見きわめながら事業を実施していくことが必要となるため、具体的な実施時期等を定めることが難しく、今後も引き続き道路整備計画に示されているものの中から、緊急性や必要性を考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　それでは、続いて２点目の質問に移ります。　現在の整備の進捗状況はどのような状態かお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　現在の整備の進捗状況はどのような状態かについてお答えします。　現在、甲斐市道路整備計画に基づき、短期整備路線の一つとなっている市道新町本線の改良工事にただいま着手しておりますが、生活幹線道路の整備は限られた財源の中で、国の補助金を活用しながら事業を執行している状況となっております。また、日常生活に欠かすことのできない既存集落内の生活密着道路の整備も引き続き継続していく必要があることから、道路や水路の補修、改修も行いながら、平成26年度からは篠原戸田道下地内、市道大垈北浦線龍地地内などの道路改良工事にも取り組んできたところであります。一度に多くの道路整備を行うことが難しい状況ではありますが、十分検討を重ねながら、息の長い取り組みをしてまいりたいと考えております。　まずは、どの路線につきましても、用地の交渉が非常に難しくて、職員の負担は大きいものと考えております。また、市民の方を初め、皆様方にはご協力をなおお願いして、基盤整備をできたらと思っております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　市長さんの答弁にちょっと反発するような再質問になりますけれども、現在整備中の路線はいつまでに完成する予定なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　現在、短期整備路線として位置づけられている市道新町本線の拡幅工事に着手しております。今年度は用地買収を継続しながら一部の工事を開始しており、平成32年度内での完成を目指しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　現在、整備している路線以外の今後の整備予定をお伺いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　生活幹線道路の整備には、国からの補助金を最大限活用し、事業を執行しておりますが、幹線道路以外にも既存集落内の生活道路の整備も引き続き行っていかなければならないことから、現在整備中の路線以外の整備計画は決まっておりません。今後は道路整備計画の中から緊急性や必要性などを十分検討しながら、道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　どうもありがとうございました。　それでは、続いて３点目の質問に移ります。　今後、道路を整備していくには都市計画決定することも必要だと思いますが、市はどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　今後の道路を整備をしていくには、都市計画決定にすることも必要だというが、市の考え方についてお尋ねであります。　道路整備の手法として、都市計画決定の手続をとる場合がありますが、この場合、計画決定された土地の区域内においては、建築物の建築に対して制限がかかることとなります。全国の多くの自治体においては、好景気の社会経済が続くことを前提に、多くの都市計画道路が決定されましたが、景気の低迷や国、地方自治体の財政状況の低下、さらには将来における人口減少、社会のニーズにそぐわないなど、社会情勢の変化によりまして、近年では長期未整備都市計画道路の見直しを行う自治体もふえてきております。　本市におきましても未整備の都市計画道路が数路線ありますが、周辺道路の整備状況や居住環境の変化を見きわめつつ、これらへの対応を検討していく必要があると同時に、新たな都市計画道路の決定につきましても、真に必要とする道路であるか、また費用対効果などを十分検証し、都市計画決定の可否を判断することが必要であると考えております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　市内の都市計画道路は県決定のものがほとんどだと思いますが、市町村が計画決定した道路は県内には何市町村で、何路線あるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　現在、山梨県内の市町村が都市計画決定している道路は17市町村で、222路線あります。計画決定された路線は非常に多くありますが、この中には総延長の距離が10メートル程度と短い他の都市計画道路との交差点部分の改良箇所も含まれているため、路線数が多くなっている状況であります。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　市の都市計画では、基本となる幹線道路の整備が不可欠だと思います。そのためには幹線道路の整備計画は必要ですし、あらかじめ市民に示しておく必要があると思います。ぜひ実施計画の策定については早急に対応していただけるよう要望いたします。　続いて、４番目の質問に移ります。　冒頭に説明させていただきましたが、今のままでは双葉地区は虫食い状態で開発が進んでいくのではないかと懸念しております。竜王、敷島地区は甲府都市計画区域となっているため、農振地域と市街化調整区域が重なっているところでは開発がしにくいことから、市街化区域から先にインフラ等の整備をしていくということになっていると思います。双葉地域は韮崎都市計画区域で線引きがされていないことから、農振が除外されれば順次開発ができることになっています。そのため無秩序な開発がされております。甲斐市では双葉地区の都市計画区域などについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　双葉地区の都市計画区域などについて、どのように考えているかについてお答えします。　本市はご承知のとおり、合併前の旧町において、竜王町、敷島町が甲府都市計画区域、双葉町が韮崎都市計画区域の指定を受けていたことから、合併後においても２つの都市計画区域を持つ自治体となっております。都市計画区域の指定につきましては、市町村がこれを変更することができず、市街化区域、市街化調整区域の線引きも県が行うこととなります。　本市では双葉地区において宅地化が進んでいる状況を勘案し、現在用途指定のない場所への新たな指定を県と協議しておりますが、国が進めている将来の人口減少に対応するための施策であるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に相反するという見解から、用途指定ができていない状況であります。県では平成28年度から、山梨県都市計画マスタープランの見直しを行っておりまして、今年度末ないし来年度途中に業務が完了するとのことでありますので、市の上位計画となる山梨県都市計画マスタープランの見直しと並行し、引き続き双葉地区内への新たな用途指定を協議してまいります。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　直近３年間で双葉地区の宅地分譲の開発許可は、年間それぞれ何件あったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　直近の３年間における双葉地区での宅地分譲を目的として開発許可件数でありますが、平成27年度が７件、平成28年度が６件、平成29年度が８件となっております。この件数は都市計画法第29条に基づく許可を受けたものでありまして、開発許可が不要となる市の開発指導要綱に基づく協議件数を含めますと、平成27年度が９件、平成28年度が11件、平成29年度が11件となっております。　以上です。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　続いて、５点目の質問に移ります。　人口減少問題が深刻な課題となっておりますが、県内の中で甲斐市は位置的なものや保育園、学校等の教育環境など条件がそろっております。人口をふやす方策を考えたとき、市街化区域を拡大することにより、竜王地区などはすぐに人口がふえることが想定できます。農振地域も問題もあると思いますが、旧町単位で農業を考えるのではなく、市全体で農業を考えたとき、竜王地区、敷島地区の農地に固執することもないものかと思います。竜王地区、敷島地区において線引きの見直し、市街化区域の拡大についてどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　竜王地区、敷島地区における線引きの見直しや市街化区域の拡大について、どのように考えているかについてお答えします。　本市では竜王、敷島の両地区に市街化区域及び市街化調整区域が定められており、市街化を図るべき区域と市街化を抑制する区域に区分されております。このうち市街化調整区域では、一般的な開発行為等はできず、農林漁業などの建物またはこれらの業務を営む方々の住居などの建築に限定されていることから、市では平成26年３月に条例を制定し、土地利用に対する規制緩和を行ったところであります。市街化区域及び市街化調整区域は、都市計画法第７条の規定により県が指定をしていたため、市町村が独自に変更することができませんが、この条例によりまして、一定条件のもと、連担性を持った土地利用を図るとともに、良好な居住環境の形成を目指してまいりたいと考えているところでも一例としてございます。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございます。　再質問させていただきます。　竜王地区においては市外区域内の農地は順次開発され、まとまった農地はほとんど残っていないと思います。今後、企業誘致や人口増を考えたとき、まとまった土地が必要かとも思います。　そこで、再度竜王地区、敷島地区において線引きの見直しは可能とはならないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　市街化区域等の区域区分指定は都道府県がこれを行うこととなります。また、国では今後のまちづくりについて、人口の急激な減少と高齢化を想定して、安易に市街化を広げることなく、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、将来財政面や経済面において、それぞれの自治体が持続可能となるような都市づくりをするよう指導しております。　こうした背景から、合併後の人口を維持している本市においても、市街化区域が拡大されることは非常に難しいものと考えております。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　今説明されました医療施設、福祉施設、商業施設等こそ、現在開発されている双葉地区には少なく、竜王地区のアルプス通り沿いには、これらの施設が見られる状況です。その近隣の西八幡地区、万才地区、玉川地区には市街化調整区域が残されております。このような場所を一部でも、部分的にでも市街化区域に変更してほしいと県に要望することはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　ご質問のとおり、既存の市街化区域内には市街化調整区域の残る場所がございます。この場所は従前土地利用に対する規制が厳しい状況でありましたが、市の条例により規制緩和を図り、一定の条件はあるものの土地利用が可能となっております。　本市では、現在もなお宅地開発や住宅建築が進み、人口も減少しておりません。こうした状況を踏まえて、双葉地区の用途地域の指定に対する協議も継続していくとともに、竜王、敷島地区における区域区分の見直しについても県へ要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございます。　いつまでも旧町単位で市を区切るのではなく、コンパクトシティも一つの考えであると思います。甲斐市全体で中北部に山間部や農地があり、南部のほうでは住居や商業地域等が広がるというようなわかりやすいイメージのまちづくりを進めていただけるよう要望するところであります。　以上で甲斐市道路整備計画及び都市計画についての質問は終わらせていただきます。　続いて、３番目の鳥獣妨害対策についての質問に移ります。　本市の農地は、中山間地域と市街地でそれぞれ特色があります。鳥獣害による農作物の被害もそれぞれ内容が異なっていると思います。中山間地域ではイノシシや鹿などが中心だと思います。また、市街地では、近年アライグマやハクビシンといった小型動物の被害もふえていると聞いております。　そこでお伺いいたします。　まず１点目の昨年度の被害状況はどのようになっておりますか、前年度と比較してふえているのか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　次に、鳥獣害防止対策についてご質問を幾つかいただいておりますが、まず昨年度の被害状況及び前年度との比較についてお答えいたします。　市では平成29年度の農作物への被害状況について、農家からの聞き取りにより、鳥獣種別に調査を実施したところであります。被害状況につきましては、イノシシ、鹿、また烏、ハクビシンなどからの被害であり、被害品目は水稲、野菜、果樹などでありました。被害面積は合わせて7.6アールで、平成28年度に比べ2.1アールの増、被害総額は34万3,800円で、平成28年度に比べ32万7,800円の増となっております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　全体ではふえているということですが、鳥獣種別ではどのような状況だったかをお伺いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　昨年度の鳥獣種別の農作物の被害状況でありますが、イノシシにつきましては被害品目は水稲、野菜でありまして、被害面積は昨年度と比較し0.7アール減の3.8アール、被害金額は１万2,800円増の２万7,800円でありました。次に、ニホンジカにつきましては被害品目は野菜、果樹でありまして、被害面積は昨年度と比較して2.7アール増加、被害金額も１万5,900円増加でありました。烏につきましては被害品目は果樹でありまして、被害面積は昨年度と比較して１アール増加、被害金額は14万9,500円の増加でありました。ハクビシンにつきましては被害品目は果樹でありまして、被害面積は昨年度と比較し0.4アール減の0.1アール、被害金額は7,000円増の7,500円でありました。猿につきましては被害報告はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　次に、２点目の質問に移ります。　やはり被害はふえている状況だと思いますが、その対策としてイノシシや鹿については、猟友会などにより捕獲をしていただけると聞いております。昨年度の管理捕獲の割り当て頭数と捕獲実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。

◎市長（保坂武君）　昨年度の管理捕獲の割り当て頭数と捕獲実績についてお答えします。　昨年度の管理捕獲の割り当て頭数につきましては、イノシシが30頭、鹿が100頭、猿が３頭でありました。実績につきましては、イノシシが30頭、鹿が100頭でありました。なお、猿の捕獲はありませんでした。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　管理捕獲ではイノシシ、鹿合わせて130頭ということですが、他の市町村と比較し、甲斐市の頭数は多いほうですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　管理捕獲による捕獲頭数について、他市と比較し多いかについてお答えします。　昨年度、県内で最大の割り当て頭数を受けましたのが北杜市でありまして、イノシシ140頭、鹿2,000頭、猿130頭の合計2,320頭でありました。近隣の自治体の割り当てでは、韮崎市がイノシシ、鹿、猿の合計で740頭、南アルプス市につきましてはイノシシ、鹿、猿の合計が478頭、甲府市につきましてはイノシシ、鹿、猿の合計が240頭、中央市につきましてはイノシシと鹿の割り当てで合計45頭、昭和町は割り当てはございませんでした。　以上のことから、本市の割り当て頭数につきましては、中北管内の自治体で比較しますと、割り当てのなかった昭和町を除くと２番目に少ない状況であります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　続いて、３点目の質問に移ります。　甲斐市の捕獲の割り当てが少ないことはわかりました。そこで、市ではこの割り当て頭数で管理捕獲が十分だと考えているのでしょうか。また、ふやすことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　現在の割り当て頭数で捕獲状況が十分か、また、捕獲頭数の増加についてお答えします。　聞き取りでの被害状況においては、イノシシに比べ鹿の被害がふえております。このことは県内全域におきましても同様な傾向であります。そのため、鹿については今後さらに被害の拡大が想定されることから、ふやす必要があると考えておりますが、捕獲頭数につきましては市が定める鳥獣害防止計画と整合性を図る必要があります。現在、平成31年度までの計画となっており、その中で鹿の頭数が100頭となっております。そのため、次回の見直し時に被害状況を把握する中で、捕獲頭数の増加等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　管理捕獲頭数は平成31年度までとなっているそうですが、次回見直すときには、必ず頭数をふやす方向で検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。　次に、４点目の質問に移ります。　市では鳥獣被害対策実施隊を設置していますが、実施隊は現在何人おり、実施隊になるとどのような優遇措置を受けることができ、どんなメリットがあるのかをお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　鳥獣害対策実施隊のメリットについてお答えします。　本市では、鳥獣害対策実施隊を平成26年度に設置し、現在85人の方を隊員として任命をいたしております。実施隊の隊員となるメリットといたしましては、１つ目として、隊員のうち、主として捕獲に従事することが見込まれるものは狩猟税が非課税となります。２つ目として、実施隊に従事している際の公務災害に対する補償を受けることができます。３つ目として、継続して10年以上猟銃の所持許可を受けていなくても、事業に対する被害を防止するため、ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者として、ライフル銃の所持許可の対象となります。４つ目として、一定の要件を満たす実施隊員等については、銃刀法の猟銃所持許可の更新等の申請に際しまして、技能講習が免除されるなど、優遇措置が受けられることとなっております。　また、市にとりましても、実施隊活動のために市町村が負担した経費の８割が特別交付税処置されることとなっております。実施隊を設置する前は、猟友会の竜王、敷島、双葉分会それぞれの活動の中で管理捕獲等を行っておりましたが、設置後は実施隊として活動していただいておりますので、熊の目撃情報があった場合などの緊急時には迅速に対応していただくなど、非常に実施隊の皆さん方の効果は上がっていると考えております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　実施隊は県内の市町村でも設置しているのでしょうか、設置状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　このお答えの前に、先ほど私のほうで再質問に答弁させていただきました県内で最大の割り当て頭数を受けております北杜市の頭数に一部間違いがございました。その中で猿が130と表現をいたしましたが、180の誤りですので、ご訂正を願いたいと思います。　それでは、県内の市町村における実施隊の設置状況についてお答えいたします。　実施隊の県内市町村の設置状況につきましては、今年度中央市が設置いたしましたので、県内全ての市で設置されております。また、町村におきましては、昭和町を除く県内13町村に設置されております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　この実施隊の隊員の報酬額はどのくらいでしょうか。また、設置している他市の実施隊と報酬額を比較した場合、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　実施隊の隊員の報酬額につきましては、年額1,000円の報酬でご協力をいただいておるところでございます。また、他市の実施隊の報酬につきましては、年額報酬1,000円が本市を含め４市、2,000円が３市、3,000円が２市、無報酬が３市となっております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　再質問させていただきます。　実施隊の役割として、要綱では鳥獣の捕獲や駆除に関することとありますが、実施隊としての主な活動は、具体的にはどのような活動をしているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　実施隊の主な活動といたしまして、農作物の被害及び人的被害防止のため、市の許可によります有害捕獲業務と山梨県特定鳥獣保護管理計画に基づき、農林業被害の抑制及び人と野生動物の共存を目指した特定鳥獣保護管理の一環として、個体調整のため、県の許可により行う管理捕獲業務を行っております。また、管理捕獲では、訓練も兼ねた猟銃による捕獲を、期間中に３回実施しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　年に３回、鉄砲による捕獲を行っているとのことですが、捕獲に出動した隊員の方には手当などは出ているのでしょうか。また、他の市ではそのような出動の際に手当などはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　猟銃による捕獲作業に出動した隊員の手当は現在支給しておりませんが、管理捕獲事業では１頭捕獲するごとに、捕獲した隊員に対して報償金として１万5,000円を支払っております。また、他市の出動手当などの支給状況につきましては、１つの市で日額に手当を支給している以外は、本市同様に支給している市はございません。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございました。　次に、５点目の質問に移ります。　実施隊については優遇措置もあるようですが、報酬等については低い額だと思います。高齢化による隊員の減少も心配されることから、他市の状況を考慮する中で、捕獲の際の出動手当について検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、市のご意見をお伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　鳥獣害対策実施隊が捕獲の際の出動手当等についてお答えします。　管理捕獲の報償金が１頭につき１万5,000円支払われていることや、狩猟税の非課税等従事者に優遇措置があることから、管理捕獲に伴う出動手当は支給を甲斐市はしておりませんが、出動手当の支給につきましては、他の市町村の状況等を考慮、参考にいたしまして、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　４番、秋山照雄君。 ◆４番（秋山照雄君）　ありがとうございます。　今後、ますます有害鳥獣による被害が想定される中、実施隊を中心に被害対策に当たっていただいております。ぜひ、被害防止対策に積極的に取り組んでいただいている鳥獣被害対策実施隊の皆さんが活動しやすいような環境づくりを検討していただきたいと思います。　以上で、鳥獣害防止対策についての質問を終わらせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（長谷部集君）　秋山照雄君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　15番、斉藤芳夫君。 ◆１５番（斉藤芳夫君）　秋山議員の釜無川の災害対策について関連質問をいたします。　私は釜無川の源流方面まで何度も足を運びましたけれども、今、甲斐市のこの議会の中で甲斐市のことだけお話ししていますけれども、現実的には中央市、昭和町、南アルプス市はちょっと除外かなというような感じがします。しかし、韮崎も北杜も全く問題のないという状態ではないと思います。また、源流に近ければ近いほど、奥のほうに行けば奥のほうに行くほど、右側の斜面は長野県です。長野県の斜面は全部採石場です、入り口周りは。あのような状況の中で、堰堤の工事を何年もかけて、何か所も何か所もやっています。長いところでは１か所で５年もかけて工事をしております。そういうような状況の中で、やっぱりこのエリア地域だけの話じゃなくて、国交省も川全部を、あるいは関連する上流も下流もみんなで対策をとるように働きをかけなきゃいけないかなというふうに私は個人的に思っております。　そんな中で、甲斐市も音頭取りをとってもらって、韮崎、北杜、昭和、あるいは中央市、そういったところと国土交通省も、国土交通省ですら長野県側と山梨県側と管轄が違うというようなこともあろうかと思いますので、なお一層災害防止のために現地をよく見ていただいて、よく検討していただくように皆さんで頑張ってもらいたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか、お願いします。 ○議長（長谷部集君）　三井総務部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　関連質問にお答えします。　市長答弁でもございましたように、国、それから県、関係自治体で構成いたしております富士川流域における減災対策協議会におきまして、今議員さんがおっしゃったような事項あるいは上流、中流、それから河口方面に至るまでの状況を鑑みまして、情報の共有を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（長谷部集君）　ほかに関連質問ございますか。　10番、金丸寛君。 ◆１０番（金丸寛君）　ただいまの秋山議員の２問目の都市計画道路整備等についてのところで関連質問をさせていただきます。　５番目に竜王地区、敷島地区において線引きの見直し、市街化区域の拡大についてというご質問でございました。それについてはなかなか難しい面があるという、連担性等も踏まえて、徐々にではあるけれども転換はできつつあるというご答弁でございました。　私が思うに、甲斐市の人口増も確かに大事な面がございます。しかし、空き家等人口がふえることによって、双葉地区のように新築の物件がたくさん建つという一面もございます。そこで取りつけ道路とかいろいろ道路整備も必要になってくるというようなことなんですが、やはり人口と絡めて考えたときには、空き家等も含めて、全体的なところでその辺も考えて、線引きの見直し等も考えていただきたい。　それから、もう一つ、特産品等の栽培。これはやはり一定量の農地の確保が必要だと思います。そういった面で、やはりその辺のバランスですね、中山間地に農地、市街化住居地というようなはっきりした区分けではなくて、下のほうでもそういったものに必要とされる都市計画といいますか、その辺のことをしっかり見据えて計画を練っていただきたい、そのように思っていますので、その辺バランスのいい都市計画あるいは道路整備というところを配慮していただきたいと思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　甲斐市におきましては、特殊的に人口の集中地区あるいは中山間地域というふうなバランスを保っている部分もございます。また、人口集中地域の中にも、やはたいもの産地である調整区域等がありますが、今後も空き家等の内容も勘案する中で、また検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で４番、秋山照雄君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２１分 △再開　午後３時３３分 ○議長（長谷部集君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △横山洋介君 ○議長（長谷部集君）　通告４番、横山洋介君。　６番、横山洋介君。　　　　　〔６番　横山洋介君登壇〕 ◆６番（横山洋介君）　６番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。　今回の質問は２問でございます。ともに交通をテーマとした質問をさせていただきます。　それでは、早速質問に入ります。　昨年策定しました甲斐市公共施設等総合管理計画によりますと、本市の道路延長は平成26年度末の時点で約655キロメートルとなっております。道路は生活や産業を支えるものであり、安全で安心のできる道路維持に修繕や改良等が必要となります。老朽化した多くの道路の更新等の費用に財政を逼迫し続けることは明白であります。　また、私ごとではございますが、最近健康のため、自転車に乗るようにしておりますが、自動車から見える風景では気づかなかったことがふえ、特に道路について感じることが多かったので、このたびこの質問テーマとさせていただきました。　道路維持管理の現状と、今後どのように対策していくかをお伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　横山洋介議員から道路等の維持管理についてご質問をいただいておりますが、道路維持管理の現状と、今後どのように対策をしていくのかについてお答えいたします。　本市の道路については、１級市道、２級市道、その他市道、自転車歩行者道、農道、林道があり、道路延長は平成29年度末で約619キロメートルとなっております。　道路は、交通機能のほか、市民の安全・安心な暮らしや地域経済の発展を支える最も基本的な社会基盤である多様な役割を担っている、市民生活に欠くことができない公共施設であることから、これらの機能を有効な状態に保つことを目的に、維持管理も行っております。　今年度は道路区画線等修繕計画書の作成に向け、主要市道の現状把握のため現地調査を実施し、区画線や路面標示等の修繕内容を検討しているところであります。　また、道路舗装や路面標示の修繕、除草など、日常的な維持管理業務につきましては、随時対応をしているところであり、広範による補修や修繕につきましては、緊急性や自治会からの要望を考慮した中で実施をしているところであります。　引き続き、公共施設等総合管理計画や橋梁長寿命化計画に基づく維持、修繕、保全事業を推進していくとともに、必要となる財源確保に向け、国・県に対しても強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　再質問をいたします。　現在市内にある県道と市道の幹線道路のそれぞれの数と総延長をお答えください。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　甲斐市内の県道の数と総延長につきましては、山梨県県土整備部中北建設事務所に確認したところ、道路現況表により平成30年３月31日現在、一般県道と自転車道に分類されており、一般県道の数は10路線51キロ、自転車道は１路線３キロで、合計しますと11路線で総延長は54キロでございます。市道の幹線道路１、２級につきましては、甲斐市市道現況調査により平成30年３月31日現在、道路数及び総延長は、１級32路線50キロ、２級32路線33キロで、合計64路線83キロとなっております。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　それでは、ここからは道路に付設している歩道について、幾つかお伺いさせていただきます。　幹線道路の歩道付設の数と総延長を、県道、市道それぞれお答えください。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　県道でございますが、８路線で総延長は42キロでございます。市道の幹線道路１、２級につきましては36路線で総延長は19キロでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　その歩道のうち、バリアフリーとなっていない歩道の数と総延長は幾つありますか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　バリアフリーとなっていない歩道の数と総延長につきましては、県、市道を含め把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　バリアフリー化となっているか、なっていないか、どういうふうになっているかが不明ということですが、これは大変問題かと思います。歩道のバリアフリー化や修繕、改良等、地元からの要望は出ていないのでしょうか、お答えお願いします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　歩道のバリアフリーにつきましては、甲斐市視聴覚障害者協会から歩車道間の段差改善の要望が毎年提出されており、歩行環境の整備に努めていく回答をさせていただいております。なお、自治会からの要望については、提出はございません。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　市内の中でも、バリアフリー化になっていない箇所は、私は多いと認識しております。例えば、この市役所の東側を通る県道25号線、市役所から竜王駅側はしっかりとバリアフリー化は整備されております。しかし、南側はバリアフリーになっているところ、なっていないところがあります。例えば一番近いところでありますと、この市役所の南別館の前、ここは急に歩道が狭くなり、バリアフリーになっていません。また、その向かいには数年前新規開店となりまして、工事に合わせて側溝等を改修しているところですが、既存の前の歩道もそのまま残っている状態で、その残っているところがちょっとした段差になっているところもあります。　また、私の地元のほうでも、これは市道となりますが、雇用促進住宅から中下条公園付近までのところは、一昔前の道路付設のままであるために、道路と民家の敷地に高低差があります。それを埋めるため、歩道は斜めになっており、高齢者や障害者はとても危険で、歩道は歩けません。歩道があるにもかかわらず、歩行者が車道を歩くしかなくなっています。さらに松島団地内の真ん中を南北に走る幹線道路も、歩道が一部斜めになっているところがあります。ここは歩道は歩けませんが、唯一歩道でもフラットになっているところがあります。それは側溝のふたの上であります。しかし、この側溝ぶたも老朽化しているため、でこぼこになっており、また、ふたをあけるための穴があいておりますが、ここにつまずいて転倒しているケースが見られております。　バリアフリー化となっていない箇所を含め、老朽化している歩道など、早急に調査と対応を図るべきだと、私は考えております。　続けて、歩道の質問です。　次に、歩道の付設のない幹線道路は、県道、市道それぞれどのぐらいありますか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　県道でございますが、３路線で総延長は12キロでございます。市道の幹線道路１、２級につきましては、28路線で総延長は64キロでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　幹線道路に歩道がない理由、また、地元からの付設要望がないかどうか、お答えください。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　歩道設置に関する地元からの要望は現在ありませんが、通学路へのグリーンベルトの設置要望は提出されております。　本年度は国の交付金を活用し、西八幡地内における水路にふたをかけ、道路幅員を拡幅し、通学路として歩行スペース確保をする工事を実施しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　地元からの要望はないということですが、常日ごろから感じているけれども要望していないと、私は推測しております。　例えば、県道５号線、通称バス通りと廃軌道ですが、ここは本来の道が非常に狭いため、歩道もなく、歩行者等の安全が確保されておりません。思ってはいるけれども、道がそもそも狭いから諦めているかもしれません。また、県道106号線、わかりやすくいえば通称山の手通りから長塚を通って東海高校前を通る通りですが、ここは市内の中・高生の学生が通学路として自転車でよく通る道路です。また、私も何回か見て認識しているところですが、視聴覚障害の高齢者の方も歩いております。　既存の道路に歩道を付設していくには、現状の道路幅等がありますので、対応が大変難しいのかと思います。それは重々承知しておりますが、歩行者が安心して歩けるような対応が、先ほど付設済みの歩道とあわせて、早急な調査、対応が求められます。　それでは再質問の内容を変えます。　今度は、歩道に限らず道路全般についてですが、緊急でもなく、深刻な問題は発生しておりませんが、歩道など付設物含めて、予算があれば改修したいところがあると思います。幹線市道で古く、修繕や改良を行っていない路線は何か所で、おおよそ何年前からそのままの状態かどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　１級、２級の幹線道路につきましては、既に改良済みであると認識しております。緊急的な小規模な修繕や通行の安全にかかわるような修繕、改良を必要とする路線などは、自治会からの要望の提出状況に合わせ、計画的に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　先ほどは幾つか具体的な路線名を上げましたが、特にないという認識であるということにギャップを感じます。　次に、そのほかの市道についてお伺いしますが、こちらの路線数と総延長はどのぐらいあるか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　その他の市道につきましては、甲斐市市道現況調書により、平成30年３月31日現在、路線数及び総延長は、1,691路線で349キロとなります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　これは先ほどと似たような質問になりますが、これもその他の市道のほうで予算があれば改修したいところが何か所あると思われるか、また、地元の要望等があるかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　平成29年度末で要望箇所の残数は97件となっております。工事執行につきましては、緊急度や地元の同意等を勘案し、優先度を決定しております。よって、優先度の低い案件につきましては、予算等の状況により執行時期を判断し、改修してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　限られた予算の中で優先度を決めていかなければならない、これが現実だと思います。限られた予算といいますが、まずは現状を把握しなければならないと考えております。今まで伺ってきました市道の改善、改良を行わなければならないところなど、緊急性の部分は関係なく、おおよそ見込みでどのぐらいの修繕、改良費になるかおわかりになっているか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　市道の修繕、改良に伴う費用については、自治会からの要望の提出を受け、予算の範囲の中で緊急性や必要性を検討し、計画的に実施しております。現時点で工法等も決まっていないため総額の把握はできませんが、費用を必要最小限に抑え、最大の効果を発揮できるよう、今後も事業を進めてまいります。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　今までの答弁を聞いていますと、結局のところ新規で道路をつくってしまえば、地元から緊急性や必要性がない限り、修繕も改良も予算がないのでできません、そういった話だと私には聞こえます。壊れたから直す、予算があったら直す、いわば自転車操業的な発想ではないでしょうか。　この後のまとめでも触れさせていただきますが、しっかりとした計画、それに伴った予算を立てることをしなければ、安全・安心な道路維持管理はできないと考えております。　次の内容の再質問に入ってまいります。　先ほどの市長のご答弁の中もありましたが、日常の維持管理業務についてお伺いさせていただきます。　まず、街路樹の剪定や除草作業などはどのように行われ、年間、総額どのぐらいの経費がかかっているか、お答え願います。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　街路樹の剪定、刈り込み、除草等につきましては、竜王、敷島、双葉地区で７月から９月ごろに委託して、剪定、低木の刈り込み、植え込みの除草を年１回実施しております。そのほか定期的な道路パトロールや自治会からの要望などの情報をもとに、適切な維持管理に努めております。　街路樹剪定及び草刈り等業務委託費用につきましては、平成29年度は734万2,000円でございました。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　現在の気温上昇により、今ではゴールデンウイーク過ぎあたりから気候も一気に暑くなり、６月ごろにはかなり成長した雑草等が道路脇に目立っております。私も自転車で走っておりましたら、歩行者の妨げになるなという箇所が幾つもありました。除草しても、またすぐに成長してしまう、いわばイタチごっこの状態にもありますが、歩行者の安全確保のため、引き続きの対策を講じていただけますよう、ご要望させていただきます。　次の再質問に入ります。　本日も何人もの同僚議員の方から災害の質問がありました。先ほど滝川議員よりもありました６月の大阪府北部地震から、学校や公共施設等のブロック塀などがピックアップされております。しかし、本来は全ての道路沿いで危険と思われる塀や建築物を把握しなければならないと考えております。　現在把握している箇所はどのぐらいあるのか、また、大阪府北部地震より感知された市民からの直近の危険な報告箇所数はどのぐらいあるのか、お答えください。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。

◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　塀や建築物等について危険かどうかは、専門家に確認していただき、判断を仰がないとわかりませんが、市民の方から連絡を受け、所有者に適切な維持管理のお願いをした件数が９件ございました。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　９件あったということですが、それ以外にもまだまだあると思われます。大規模地震の場合、避難経路が閉ざされてしまっては、避難もできません。また、救援物資も運び入れたくても妨げになってしまいます。　今後の対策、どのようにしていくか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　ブロック塀を含め、建築物の適正な維持管理については、所有者みずからで対応することが基本であると考えておりますので、適正な維持管理について、今後も広報や市ウエブサイトで啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　ぜひともよろしくお願いします。　先日の２日に防災訓練がありました。そのときに避難場所へ行く途中など、市民の皆様にそういう危険な場所はないか確認しながら、また、市のほうへ報告していただくだけでも実のある訓練になると思います。また、当局が把握できるよいチャンスになるのではないかと私は感じております。来年の防災訓練では、ぜひ取り入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、山間部の道路のり面に対しての点検や対策についてお伺いさせていただきます。　どのような対策をしておるか、お願いします。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　山間部の道路状況につきましては、道路パトロールを実施する中で、緊急性がある場合は対応しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　こちらに関しても、特にいわゆる亀沢の地域の道路寸断となれば、生活を脅かす事態となります。引き続きの日常点検、また、豪雨時や中度の地震の後など、緊急点検の徹底をよろしくお願いいたします。　次に、冬季の除雪や凍結防止策についてお伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　本市では、必要により市防災行政無線等を活用して、適切な除雪の実施に関する広報を行っております。除雪作業に当たっては、除雪対応マニュアルにより対応しており、積雪時における除雪作業に関する協定に基づき、甲斐市建設安全協議会、甲斐市管工事協同組合及び甲斐市電設会に協力要請をする中で、市内道路及び学校施設周辺連絡路並びに通学路の機能確保や復旧に向けて地域を把握している業者にお願いし、効率的な対応を行っております。　また、道路の凍結対策は、除雪に対する安全な通行の確保、路面凍結によるスリップ事故の防止のため、路面凍結が予想される場合、現場の状況に応じて凍結防止剤の散布を行っております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　ご答弁の中で通学路の確保とありました。通学路等の除雪及び凍結防止策はどのようになっておりますか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　通学路における、各小・中学校を通じて、住民、特に保護者等の協力を得て通学路を確保、お願いしているところでございます。路面凍結が予想される場合、現場の状況に応じて凍結防止剤の散布を行っております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　よくわかりました。　朝、議長からも４年前に大雪の災害があったということで、ちょっと早いですが、これから冬を迎えるに当たって、また事前確認をよろしくお願いします。　また特に、ことしの２月でしたか、雪が降ったときに、凍結防止剤の散布についてちょっとご相談があったところもあります。地元でのそういった凍結防止剤の散布を地元でやっているのか、それとも本所、各支所に取りに行くのか、ちょっと迷う部分もあった住民の方もおりましたので、そういった徹底等もしていただきまして、冬を迎えていただきたいと思います。　まだほかにもあるんですが、時間の関係上、今回の質問のまとめに入りたいと思います。　道路等の維持管理をいろいろお伺いさせていただきました。　先ほども言いましたが、壊れたから直すということも緊急の場合はいたしかたありませんが、市内全路線を一旦総点検をし、ほか付設するもの、例えば上下水道の大規模改修など、ともに修繕や改良ができるよう計画を立て実行していけるよう、道路等維持管理計画というものを作成していくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長（下笹俊彦君）　お答えいたします。　道路等維持管理計画の作成につきましては、計画的な道路等の状況把握、修繕等の維持管理、安全対策を行っていくために有効な手法と思われますが、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　冒頭でも言いました甲斐市公共施設等総合管理計画によりますと、公共施設等の将来の更新等費用の見込みは、年間平均で現在の約1.6倍、約17億6,000万円のプラスとなる見込みとなっております。そのほか、人口減少による財政収入は減少、社会福祉など、負担はさらに上昇していきます。今でも財政難でいろいろ切り詰めている中、安全で安心な道路整備を実現していくためにも、余計なものに予算を使っている場合ではないと考えております。　また、道路維持管理の徹底ができていないという無責任な姿勢では、新規で道路をふやすということはあり得ないと私は考えます。今、下笹部長から有効な手段と前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひとも予算を立てていただき、道路等維持管理計画を策定していただきたい。そして、場当たり的な修繕ではなく、計画的で安全・安心な道路維持管理に努めていただきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いします。　以上で１問目の道路等維持管理についての質問を終了し、次の交通弱者対策について、質問を移っていきます。　2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。また、身体障害者の高齢化に伴う重度化も進み、移動に困難と感じる方々は年々増加していきます。　本市においては、平成22年に甲斐市地域公共交通総合連携計画を策定し、３年間の実証運行を経て、平成25年４月から市民バスの本格運行に至っております。しかし、公共交通を利用したくてもバス停までの距離がある、利用したい時間にバスの便がないなど、利便性の悪さをよく耳にします。策定から既に８年が経過しており、ＡＩなどを活用した時代の変化やほかの自治体の交通弱者対策の事例もふえてきており、交通弱者対策のさらなる強化と向上を検討していかなければならないと考えております。　交通弱者対策の現状と今後検討すべき課題や対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（長谷部集君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　交通弱者対策についてご質問をいただいております。　山梨県は、自家用車への依存度が高く、公共交通の利用者が少ないことから、現在運行されている生活バス路線を維持、確保することが難しくなってきております。　このような状況の中、本市においては交通弱者の移動手段の確保として、民間事業者が運行する生活バス路線の維持に向け、赤字路線に対して補助金を交付するとともに、交通空白地帯、不便地帯の解消や通院、買い物など、日常の移動手段として甲斐市民バスを運行しております。また、一定の要件を満たす場合には、通常の交通機関を利用することが困難な障害のある方を対象に、移動を支援するサービスの提供や重度心身障害者等タクシー利用料金助成事業を実施するとともに、高齢者を対象とした高齢者福祉タクシー・バス利用料金助成事業を実施し、高齢者の社会活動の範囲を広め、自立を支援しているところであります。　今後は高齢化が進み、交通弱者の日常生活を支える移動手段として、公共交通の重要性は一層高まっていくことから、交通部門や福祉部門の関係機関と連携を図る中で、生活バス路線の存続、公共交通に対する意識啓発や利用促進、高齢者や障害のある方への支援に継続して努めてまいりたいと考えております。 ○議長（長谷部集君）　再質問ございますか。　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　まず、甲斐市地域公共交通総合連携計画の中に計画として行った事業、甲斐市公共交通実証運行事業というものがありました。この実証結果はどのような内容であったかお答えください。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　平成22年７月から約３年間実施をした実証運行につきましては、市民バス６路線を運行し、内訳は、運行継続基準を５人とした路線が３路線、運行継続基準を３人とした路線が３路線の計６路線でありました。そのうち、平成25年度からの本格運行に際して５路線は、運行継続基準を上回ったことから継続運行とし、吉沢、千田方面への敷島北部線につきましては、運行継続基準３人に対しまして、１便当たりの乗車人数が0.35人であったため、継続運行しないことといたしました。　また、民間バスの利用者との公平性から応分の負担を求めることとし、県内自治体のコミュニティーバス運賃や民間路線バス運賃を参考に、乗車運賃を１回100円から200円に改定をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　この実証結果を踏まえて、現在の市民バスを運行しているということですが、現在の市民バスの各路線の利用者数はどのぐらいでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　平成29年度の利用者数ですが、１年間の延べ人数で各路線の乗車人数は、山梨大学医学部附属病院線が２万858人、竜王双葉線1,281人、敷島双葉線1,709人、敷島北部線3,020人、双葉北部線1,002人となっており、合計で２万7,870人の市民の方にご利用をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　各路線の利用者数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　各路線の年間乗車人数の合計でありますが、平成25年度は２万5,881人で、平成29年度は２万7,870人となっており、平成25年度と平成29年度を比較しますと、1,989人の増加となっております。路線別の乗車人数を見ますと、山梨大学医学部附属病院線と敷島北部線の利用者は増加しており、そのほかの路線は減少している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　路線によって増減しているというご答弁でしたが、増減についてどのような分析をしているでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　詳細な分析はしておりませんが、各路線の停留所ごとに乗降者数の状況の把握に努めております。　増加の要因といたしましては、山梨大学医学部附属病院線でバスの停留所を大型商業施設の近くに移設して、利便性を向上させたことが主な要因ではないかと考えております。また、利用者の減少につきましては、バスの停留所の利用状況に基づき、運行の委託業者に確認をしたところでありますが、定期的に利用をしていたグループが、理由は不明ではありますが利用しなくなってしまったことなどが主な要因ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　私は利便性にも問題があると思っております。公共交通に関する市民アンケート調査の実施をしていただきたいと考えております。２年ほど前に五味議員が同じ質問をしておりましたが、当時は実施しないというご答弁でしたが、いかがでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　市民バスに関するアンケートにつきましては、公共交通の利用状況や意向等について、平成21年に公共交通に関するアンケート調査を実施し、その結果について、現在の市民バスの運行内容に反映したところでございます。　アンケート調査は、前回調査を実施してから９年以上が経過していることから、本市において市内全域を対象とするアンケート調査を実施する際に、市民バスについての項目を盛り込み、調査の実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　前向きなご答弁ありがとうございました。　ぜひとも単発ではなく、３年に一度とか定期的に実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、市長のご答弁にもありました高齢者福祉タクシー・バス利用料金助成事業について伺ってまいります。　まず、この事業の内容の説明をお願いします。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　高齢者福祉タクシー・バス利用料金助成事業は、75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、世帯全員の住民税が非課税であり、自動車等を所有せず、みずから運転をしないなど、みずから外出することが困難な高齢者の社会活動の範囲を広め、自立を支援することを目的に実施しております。　助成の内容につきましては、タクシーの場合は初乗り運賃の利用券を月２枚、バスの場合は月1,460円の利用券を助成しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　高齢者福祉タクシー・バス利用券の交付人数をお答えください。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　平成29年度の実績でございますが、337人の高齢者の方に高齢者福祉タクシー・バス利用券を交付しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　直近の利用人数と助成額はどうなっているか、お伺いします。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　これも平成29年度の実績でございますが、延べ2,535人の方に利用していただき、助成金額は370万1,360円でございます。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　対象の範囲や助成額の拡大予定はあるでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　本事業は高齢者福祉施策の一つとして実施していることから、対象者の要件の見直しは考えておりませんが、助成金額につきましては、タクシーの初乗り料金の改定等に合わせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　次に、障害者等の社会参加を促進する重度心身障害者タクシー助成事業についてお伺いしていきます。　この事業の直近の利用人数と助成金額をお答えください。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　重度心身障害者タクシー助成事業の対象者は、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方、非課税世帯で介護慰労金の支給を受けている方に介護されている要介護老人、要介護老人で身体障害者手帳の視聴覚障害３から６級に該当し運転免許を取得できない方としており、平成29年度では608人が利用し、538万8,450円を助成しております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　市内の支給対象者人数と利用率はどのくらいでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　平成29年度では助成対象者1,074人へ本事業の案内通知を送付し、608人から助成申請を受け、助成券を交付しております。利用申請者率は57％となります。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　約４割の方が未申請となっております。この方々が申請しない理由はどのように推測されているでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　未申請の理由等に係る調査を実施しておりませんので、正確な理由は申し上げられませんが、ご家族等が車両送迎をしている方が大半ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　こちらの事業に対しても対象範囲や助成額の拡大予定はあるでしょうか。 ○議長（長谷部集君）　本田福祉部長。 ◎福祉部長（本田泰司君）　お答えいたします。　重度心身障害者タクシー助成事業につきましては、県が実施している助成事業を市単独事業により、助成対象者及び助成金額、さらに助成券の交付枚数もふやし実施しており、平成27年度からは身体障害者手帳の聴覚障害３から６級に該当し、運転免許を取得できない方も助成対象としたことから現状では拡大の予定は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　これから必ず迎える超高齢化社会、そして障害者の方々のケア、さまざまなニーズに対応していかなければなりません。しかし、予算にも公共交通維持にも限界があります。　現在甲斐市の市民バスの運行経費に対して運賃収入の割合は、全体で昨年度17.2％、一番よいところで22.4％、一番悪かったところはたった2.5％しかとれていません。だからといって悪いところを即刻廃止するということはあり得ません。今、たった２％と言いましたが、この路線は敷島北部線、敷島仲町行きで、１便当たりの平均乗車人数は昨年0.46人です。しかし、時刻表を見てみると、平日のみの１便だけです。清川７時45分発、各集落を回りながら８時９分に敷島仲町、敷島の八幡神社の前のバス停に到着するという、そういう路線になっております。接続する山交バスも甲府駅、中央病院、韮崎駅方面がありますが、いずれも20分から30分ほど待たないと乗りかえができません。使い勝手がいいかというとどうでしょうか。　最近ではＡＩなどを活用した時代の変化やほかの自治体の交通弱者対策の事例がふえております。本市において、交通弱者対策のさらなる強化、向上を図るために今後どのように検討していくでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　現在、県では、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保を推進するため、公共交通に付加価値を持たせる貨客混載やタクシーの相乗り、公共交通を補完する自家用車有償旅客運送や互助による輸送を活用した移動サービスなど、新たなサービスの検討をしております。　また、リニア中央新幹線の開業、観光地や中山間地域など、移動手段の確保や運転手不足など、県内を取り巻く環境に適切に対応するため、自動運転や燃料電池バスなどの先進的な交通について検討をしております。　本市におきましても、このような県の動向を注視するとともに、先進地の事例などを参考にしながら、本市に合った交通弱者対策について調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　早急に調査、研究を実施していただきたいと思います。　私からご提案があるのですが、市民バスの利用率の低い地域を対象として、試験的にデマンドバスや市民タクシーなど、先ほどおっしゃられた研究しているものも取り入れていただきたいと考えております。早期の調査、計画、実行を望んでおりますが、ご見解をお願いします。 ○議長（長谷部集君）　輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　市民バスの本格運行を検討する際、敷島北部線や双葉北部線についてデマンドバスによる運行を検討したところでありますが、システム導入のための初期投資やオペレーターの配置により多額の経費がかかるため、現在の運行形態としたところでございます。　今後ますます高齢化が進み、公共交通に対する重要性が高まっていくことから、市民バスの利用状況を注視する中で、市民バスの継続が困難な状況等になった場合には、交通弱者の移動手段の確保対策の一つとして、デマンドタクシーや市民タクシーについて検討を行うとともに、地域における互助等を含めた総合的に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（長谷部集君）　６番、横山洋介君。 ◆６番（横山洋介君）　確かに多額の経費がかかります。そのため、ほかの自治体においても二の足を踏んでおります。行政にできないならということで、ボランティアに近い住民タクシーという存在も出てきております。しかし、これも高いハードルがいろいろあります。いずれにせよ、80、90歳になっても車がないと不便だということで運転を続けざるを得ない状況下にあります。高齢者ドライバーに対して免許更新は大変厳しいものとなっておりますが、高齢者ドライバーの事故は後を絶つことはありません。安心して免許証の自主返納ができる環境づくりをするために、早目にアンケートをとっていただき、そして、さまざまなものを参考にし、研究していただき、本市に適応した交通弱者対策を進めていただきたいと思います。　以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（長谷部集君）　横山洋介君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部集君）　ないようですので、関連質問を終わります。　以上で、６番、横山洋介君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（長谷部集君）　以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。　あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会とします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２４分...

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甲斐市議会 2018-08-31 09月10日－01号

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