甲斐市議会 2018-06-18
06月18日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０
年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第３号） 平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 内藤博文君 教育長 生山 勝君
企画政策部長 輿石春樹君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君
生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 本田泰司君
建設産業部長 下笹俊彦君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 三澤 宏君
上下水道部長 古屋正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 中込美智子
△開議 午前９時５７分
△開議の宣告
○議長（長谷部集君） 改めまして、おはようございます。 本定例会３日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（長谷部集君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸報告
○議長（長谷部集君） 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○議長（長谷部集君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は６人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに
議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問におきます一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。
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△谷口和男君
○議長（長谷部集君） それでは、一般質問に入ります。 通告10番、谷口和男君。 ３番、谷口和男君。 〔３番 谷口和男君登壇〕
◆３番（谷口和男君） おはようございます。 ３番、谷口和男、
日本共産党甲斐市議団です。 最初に、初めての質問ですが、傍聴に来た方々から、いつも傍聴に来ても何を話しているのか、なかなかわからないということですので、なるべく基本的な形で素人がわかるような形で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
健康保険制度は、国民の健康を守る上で、大きな役割を果たしております。国保税は、協会けんぽに比べても割高で、市民の大きな負担になっています。私は組合健保でしたが、同収入で国保税と比較すると、倍以上の負担となります。 今度、広域化される
国保事業税納付金算定では、甲斐市は１人当たり8,895円の減額と計算されます。自治体によれば、韮崎市のように
国保調整基金の利用などにより、１人当たり２万3,000円の引き下げを実現した市もあります。甲斐市でも７億6,000万円、平成28年度末、
国保調整基金を活用し、１人１万5,000円以上の引き下げが可能と考えます。30年度については２月の議会で据え置きとなっておりますが、今後の方向として、市長のお考えを尋ねます。 １問目、平成29年度甲斐市の
国保会計調整基金保有額の予想は幾らになるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。
谷口和男議員から、国保税の引き下げについて幾つかご質問をいただいております。 まず、平成29年度本市の
国保会計基金保有額の予想についてお答えをいたします。平成29年度
国民健康保険特別会計の運営状況につきましては、健全な財政運営が確保できており、決算前ではありますが、平成29年度末の残高は約９億7,000万円となる見込みであります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ありがとうございます。 金額までお答えいただいたので、再質問のほうは省略して、２番目の質問に移らせていただきます。 その前に、私、8,895円の減額と計算されますということで申し上げたのですけれども、こういう形で
国保会計基金につきましては、市町村の特別会計で計算されておりますけれども、今年度から県のほうに経営主体が移るということになっております。平成28年度12万6,670円の１人
当たり納付金と計算されておりますが、県のほうではことしから11万7,774円、１人当たり8,895円減額したいということでございます。これを確認させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 今、市長にお答えいただいたとおり、国保の会計基金ですけれども、平成27年度が６億500万円ですね。28年度で７億6,000万。本年度の予想では９億7,000万ということでいただきまました。年々増加しております。各市町村によっては、ほとんど基金を持っていない市町村ですとか、あるいは取り崩す予定の市町村がございます。この基金の活用方法についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 基金の利用計画についてお尋ねであります。
国民健康保険財政調整基金につきましては、医療費の財源が不足する場合や、
国民健康保険事業の運営財源に充てることを目的といたしております。
国民健康保険運営主体都道府県化によりまして、財政運営の責任主体が県になることもあり、県全体の医療費の動向も見きわめながら、なお一層の健全運営を行っていくための甲斐市の基金活用について、今後も考えてまいります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 従来どおりの見解だとは思いますが、今年度から運営主体が県のほうに移るということで、各自治体では、こちらの対応はまちまちになっております。それで、こちらのほうを見ていただきたいんですけれども、これが28年度の基金の保有額です。甲斐市が７億6,000万。これが甲府市ですと７万円ですね。上野原市が１万円。中央市はゼロ円というような形になっておりまして、その次に多いのが富士吉田市の４億9,000万という形になっております。 まちまちになっているんですけれども、歳入におきましてはほとんど変動はないでしょうが、確かに歳出において、２年ほど前の非常に高額な肺がんの治療薬、オプジーボですとか、あるいは
Ｃ型肝炎治療薬ですね、ハーボニーでしたか、そちらのほうが導入されたということでふえてしまうとか、あるいは伝染病など起こった場合にふえてしまう可能性はあると思うんで、一定額の
積立調整基金は必要だとは思うんですけれども、市によっては、もう県に移ってしまうので、この調整基金を活用して、加入者の負担を軽減していこうじゃないかとか、そういう形の動きがどんどん始まってきております。 それについてお聞きしたいんですけれども、実際、この７億6,000万、これを４億9,000万、次の自治体です、これのほうになってまいりますと、１人当たり２億7,000万ですね。それを３年間でこの水準に近づけようとすると、大体１年当たり9,000万円取り崩していくことができると思います。国保の加入世帯は大体１万8,000円ですから、１人当たり5,000円はこれで出てまいります。8,895円と5,000円足して１万4,000円ぐらいになりますが、今の答弁を伺いますと１万5,000円以上の引き下げが可能かと思います。いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 今年度より
国民健康保険運営主体都道府県化により、新しい財政運営の仕組みの中で事業を行っているところです。 今後、県の全体の医療費の動向によりまして、今まで交付されていました
国県支出金等の同額の収入見込みが確保されない場合もあり、31年度以降は基金の取り崩しも想定されるところであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ３番目の質問に移らせていただきます。 法定外収入のことなんですが、今、2016年には1,163万、2014年が4,442万されていまして3,279万減額になっているわけです。それで、16年の使用状態を見ますと、ほとんどは子供さんの医療費の
窓口負担無料化、これによりまして、当然一般会計から３割分は出されるんですが、一時的に国保のほうで立てかえをしていると。それを一般会計から法定外繰入をしているだけということで、ほとんど法定外繰入なども行っておりません。もちろん、健全な財政を維持していくことは必要なんですけれども、加入者の皆さんの引き下げ、再度申しわけないんですけれども、市長のほうに１万5,000円以上の引き下げはお願いできないかお尋ねしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国保税の引き下げ額についてお尋ねでありますが、本年度は
国民健康保険運営主体都道府県化の初年度でありまして、県内の保険税等の算定方式につきましても一本化されていないこと、また１人当たりの医療費も増加傾向にありまして、税率の引き下げには慎重な検討が必要であります。 既に平成30年２月に開催いたしました
国民健康保険甲斐市の運営協議会に本年度の国保税率について諮問をさせていただきましたところ、据え置きとの答申をいただいたことから、本年度も現行税率といたします。 引き下げということにつきましては、かなり慎重にしなければならないということがございまして、現状維持はここ数年甲斐市の場合はきております。 それから、前段、谷口議員のほうからもご指摘がありますが、基金があるからといって、取り崩すということについては慎重に。これから財政厳しい時期が多いことと、伝染病ということは余り考えられないにいたしましても、どのようなことに襲われるかということと、あと一つは災害時等がありますと、そういった疾病あるいは治療等が出てくる場合にもそういった基金を利用するということで、蓄えというものもある時期は必要だとこういうふうに甲斐市の場合は考えているところであります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ご答弁ありがとうございます。 ただ、住んでいる市によって、やはり考え方が違うというのが、ちょっと納得いかないところでありまして、甲府市などは県に移管するに伴って、もう既に取り崩して７万円しか残っていないという状況ですよね。韮崎市は３年間で取り崩して、１人当たり２万3,000円の引き下げを行う予定でおります。そういうことで考えれば、甲斐市の方も非常に国保の負担というのは大きくなっていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それで、私、全国の統計なんですけれども、市町村国保の保険料、加入と加入世帯の平均所得ということでグラフを出させていただきました。それで、昭和が入っておりますので、西暦で言わせてもらいます。1990年が平均所得240万5,000円。これが保険料が６万2,000円でした、１人当たり年間。ことしの場合は、2016年です、138万8,000円まで平均所得が落ちてしまって、１人当たりの保険料が９万4,000円ということで、1990年と比べるのはかなり昔にはなりますけれども、低所得の方の国保税の負担というのは、非常に大きくなっていることと思います。 これの原因としては、やはり無職の方が半分ぐらい占めているということで、年金だけの方、あるいは非雇用者といっても社会保険に入れない方、非正規の臨時採用ですとかそういう方が30％ぐらいになっているかと思います。そういうことを考えれば、ぜひ引き下げのほうにお願いしたいと思います。 それで、次の質問ですけれども、滞納世帯とそちらのほう伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市の滞納世帯等の現状についてお答えいたします。 平成29年６月１日現在、１年前ですが、国保世帯数は１万619世帯であり、そのうち滞納世帯は1,285世帯、12.1％。短期被
保険者証世帯は926世帯、8.7％。
資格証明書世帯は12世帯、0.1％となっております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） どうもありがとうございました。 おっしゃられたとおり、12％、国保世帯の10％以上が、これは全国的にもそうなるんですけれども、滞納をやむなくされているという状態でございます。短期証明書とか、非常に少なくなっているんで、甲斐市の皆さんの努力は認めるんですけれども、もう一つやっぱり滞納世帯を減らす上では、国保税の引き下げをぜひお願いしたいと思います。 それで、先ほども申されたとおり、県からの支出が決まっていないから、そのために基金のほうは取り崩すのはちょっと難しいということなんですけれども、実際、それについては違う対応があるかと思うんです。特に９億7,000万持っているのは、山梨県内で甲斐市だけなんですよね。そういうことを考えますと、減額、あるいは滞納の場合には、法定外繰入ですとか、そういう形で対応するということでお願いできないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 基金の活用につきましては、今後、
国保運営協議会とも協議しながら、平成30年度以降に向けて検討させていただきます。 以上であります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） どうもありがとうございます。 時間の関係もありますので、次の質問に移らせていただきます。 介護保険についてです。 介護保険は社会保険の仕組みによる高齢者の介護を保障する制度として1997年に導入されました。ところが、発足当初の
サービス利用料１割負担から一部の方のサービスが平成30年度から３割負担が導入され、要支援の
介護サービスカット、保険料負担も重くなるなど、大きな問題を抱えています。 30年度の改定でも介護保険料が値上げされると予想されますが、甲斐市での
介護保険会計、基金の状況を考慮し、介護保険料の引き下げも可能と考えます。市長の考えをお尋ねします。 介護保険の保険料の基準額で９段階のうち、今度11段階に変更されるということなので、負担増になっている部分、あるいは減額されている部分、お答え願います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成30年度保険料の所得段階で、前年度と比べて負担増、または負担減となっている部分についてお答えいたします。 平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とする第７期
介護保険事業計画では、保険料の基準額を月額5,200円、年額にしますと６万2,400円となっておりますが、前年度の基準額と比較すると月額で100円の増額、年額では1,200円の増額となります。また、介護保険料の所得段階は、この基準額に対しまして、所得に応じた保険料率の最低0.45から最高1.85までを乗じ、11段階に区分していますので、基本的に全ての所得段階で増額となっておりますが、第２段階の保険料率は前年度の0.75から0.05引き下げていることから、減額となっています。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 第２段階以外は残念ながら、引き上げになってしまっているということでございました。 それで、28年度の会計を見ると、基金のほうが４億1,000万ございます。29年度の
介護保険特別会計の状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成29年度の
介護保険特別会計の状況についてお答えします。 平成29年度会計につきましては、５月末までの
出納整理期間が終了し間もないことから、現時点で詳細は申し上げられませんが、平成29年度歳入は約47億6,000万円、歳出は約46億8,000万円となる見込みです。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 29年度においても歳入のほうが歳出を上回っている状況で、基金のほうも増額になるかと思います。 それで、お伺いしたんですけれども、28年度でも歳入が44億5,000万、歳出が43億7,000万、支払準備金も１億8,000万円ふえて４億1,000万円になりました。29年度ですと、多分４億6,000万程度になるかと思うんですが、これで間違いないでしょうか。
○議長（長谷部集君）
本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、
出納整理期間が終了して間もないことから、詳細については申し上げられませんが、平成29年度の歳入歳出の状況から推察いたしますと、
支払い準備基金は増加する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 増加する見込みということなんですけれども、国保会計のときはきっちりとした金額をおっしゃっていただいたものですから、もしお願いできれば、３番目の
介護保険給付費支払い準備基金、29年度の残高のほうもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
介護保険給付費支払い準備基金の平成29年度の残高の予想額についてお答えします。
介護保険制度では、３年間の
計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を
介護サービスの見込み料に見合って設定する
中期的財政運営方式を採用しており、介護給付費が見込みを下回った場合には、余剰金を
介護保険給付費支払い準備基金として積み立て、次年度以降に備えることができます。決算前でありますが、平成29年度末の残高は約４億6,000万円となる見込みです。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問です。 どうもありがとうございました。 介護給付費は、予想を下回った場合に、
支払い準備基金に回すことができるということで、ここ数年間予想してもらって、準備金に回っているということだと考えております。ことしは３年ごとの始まりになりますので、そちらの
支払い準備金、活用について尋ねたいと思いますが、３年間で取り崩し等考えておられるでしょうか。お願いします。
○議長（長谷部集君）
本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 本市の
介護保険特別会計歳出のうち、保険給付費の推移を申し上げますと、平成26年度決算額37億1,000万円、平成27年度39億円、平成28年度39億6,000万円と年々増加傾向にあります。 今後も高齢化に比例して、保険給付費も増加していくことが予想されております。また、高齢化が進む中で、重度の要介護者の増加や、
特別養護老人ホームなどの施設入所者の増加などにより、保険給付費が
介護保険事業計画の見込み額を上回った場合には、
支払い準備基金を取り崩す必要が生じてまいりますので、ご理解願います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 取り崩す可能性もあるということで理解させていただきます。 ４番目の質問、取り崩す必要も出てくるんでしょうけれども、それを計画的に取り崩して、介護保険料の引き下げ等に使えるんではないかと思うんですが、引き下げ、あるいは負担軽減にどの程度使う予定なのか、お願いできればと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護保険料の引き下げについてお答えいたします。
介護保険事業計画におきまして、計画期間の最終年度におきまして、
介護保険給付費、
支払い準備基金に残高がある場合は、次期計画の保険料を見込むに当たり、準備基金を取り崩すことが基本的な考えになっております。 このことから、第７期
介護保険事業計画では、平成30年度において準備基金を３億150万円取り崩す
介護保険特別会計に繰り入れることといたしております。 なお、介護給付費が見込み額を上回った場合には、一般会計からの繰り入れではなく、準備基金等を活用することとしており、
介護保険事業の健全な運営を図るため、一定の額を準備基金に積み立てる必要があることから、介護保険料の引き下げについては、現段階では考えておりません。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） ありがとうございます。 引き下げには考えていないけれども、３年間で３億150万円、これを取り崩して特別会計のほうで運用していく、そういうお答えをいただきました。いただきましたでいいと思うんですが。 それで、それを利用して、全県的には6.4％の介護保険料の値上げが山梨県では予定されていて、甲府市でも10.4％値上げされるというふうなデータもいただいております。この基金を利用して、１人当たり年間1,200円の増加に抑えたということで理解してよろしいでしょうか、返答をお願いします。
○議長（長谷部集君）
本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 第７期
介護保険事業計画では、費用負担の公平化を図るため、所得のある階層の所得段階を見直すとともに、平成30年度において、準備基金を３億150万円取り崩し、
介護保険特別会計に繰り入れることにより、介護保険料の急激な増加の抑制を図ったところであります。 なお、
介護サービスの利用者負担、また
介護サービスに係る介護報酬等は国の定める基準等で規定されておりますので、ご理解願います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 一般会計への繰り入れは国のほうで禁止しているということで、特別会計の枠内で準備基金を取り崩して対応しているというふうに理解しました。 ただ、山梨県内の自治体でも富士河口湖町あたりは4,000円の引き下げ、あるいは据え置きにしている自治体もございますので、できればそちらの方向でやっていただきたかったというところが本音でございます。 時間の関係もありますから、次の質問に移らせていただきます。 保育園の待機児童、全国的に問題になっています。年度途中の育児休業明けで、希望の保育園に入れないので育休を延長せざるを得ない。仕事に戻れないので、貯金を切り崩して生活した。紹介された保育園が勤め先と反対方向で車で40分もかかるので、入園を諦めた。これ甲斐市だと思いますが、第８希望まで書いて、全て見学するように言われた。乳飲み子を抱えて遠い保育園に行くのは大変。希望を出しても何回も落ちてしまう。新日本婦人会の山梨県議会に寄せられた声です。 甲斐市でも本当に待機児童がゼロで、希望する保育園に入園できているとお考えでしょうか、市長にお伺いします。年度途中での育休明けで、希望に入れなかったような例はございますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 希望する保育園に入れるかいかがかという幾つかの質問中で、ただいまの年度途中の育休明けで希望の保育園に入れなかった例はあるかについてお答えいたします。 本市の保育園の入園につきましては、例年４月時点でほぼ定員を満たしてしまうため、５月以降の途中入園が可能な保育園、クラスには限りがある状況となっております。 ただし、育児休業明けなどの年度途中の利用の場合は、希望する保育園に、その時点であきがあれば入園していただきますが、あきがない場合には現状を聞き、ほかの園をご紹介させていただているところであります。 限られた状況の中での保育園の紹介になりますので、利用可能な保育園があるものの入園希望者みずからが入園を辞退する例もございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問です。 利用可能な保育園があるものの、入園希望者みずからが入園を辞退する例はありますということでございました。 山梨日日新聞６月７日付の記事によりますと、待機児童３市町村で可能性ということで、甲斐市は可能性がないとは答えていらっしゃいます。山梨日日新聞の基準では、９基準で甲斐市は判断しているというふうに伺っております。 厚生労働省が昨年４月に示した待機児童の新定義によりますと、保護者が育休を延長した場合、復職の意思があれば待機児童として含める。２番目として、特定の保育所を希望して待機している場合、ほかに利用可能な保育所が通園に無理のない場所にあれば含めないとなっています。これが新基準なんですが、新定義によれは、辞退された方が紹介された保育所を通園に無理と判断された可能性もあります。旧定義によれば、待機児童ゼロとしても、新定義になれば、待機児童に含める可能性もあるのではないでしょうか。保護者と市役所の認識が違っているということはございませんでしょうか、お答え願います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ６月７日の山梨日日新聞の記事で、本市では旧定義において、将来的にも待機児童が出る可能性はなしとの報道がされたところでございます。現状としまして、新定義においても可能性はないものと考えております。 保護者が特定した保育園にあきがない場合は、通園可能な保育園をご紹介させていただいておりますが、通園をご辞退される方もおられます。保護者の方にとっては、それぞれの理由があってのご辞退とは思いますが、就労地域、広域も含めて、新定義に基づいてのご紹介をさせていただているところでございます。 今後も保護者の方々のご意見、ご要望は重要であると受けとめまして、保育園の整備、保育士の確保に力を入れ、保護者の方々が預けやすい体制づくりに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 新定義においても、将来的にも待機児童はないという返答をいただいております。 次の質問に移らせてもらいます。 ただ、甲斐市の場合、入園申請をする場合に、第８希望まで書かなければいけないということで、以前は第６だったのが第８に、待機児童をなくすためかどうかそれはわかりませんけれども、変更されました。そして、先ほどの声にもありましたとおり、全てを書いて、全ての保育園を乳飲み子を抱えながら、見学するというのは非常に苦痛であるというふうに伺っております。それについて、全ての保育園を書いて、見学する必要があるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 入園申請をする場合、第８希望まで書く必要があるか、また全て見学する必要があるかについてお尋ねであります。 昨今、国や県の施策として、第２子以降の保育園の無償化などの影響により、入園を希望する保護者が年々増加いたしております。そのため、より保護者の意向に沿った園選びができるように、希望枠を以前の第６から第８までふやす形での対応に努めているところであります。 また、見学をすることの必要性ですが、保育園ごとに保育方針や目標があり、公立保育園は統一した保育方針で運営しておりますが、私立の保育園等においては、それぞれが特徴のある保育方針や、目標のもとで運営を行っております。そのため、保護者の方には、ご自分の目で見ていただき、意向に沿った園選びをしていただくことが大切と考え、強制ではありませんが、見学することをお勧めいたしているところであります。 したがって、こちらで紹介したところだけ見に行けばいいであって、８あるから８を全て見に行けということではなくて、紹介されたところ、あるいは自分で預けたいところの園を見ればいいという理解をしていただければと思うところであります。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 丁寧なお答え、どうもありがとうございます。 今のお話ですと、紹介された保育園を見に行けばいいのであって、第８希望まで全て見に行く必要はないということでございました。 ただ、第８希望まで書くとなると、通園で可能な範囲というのがかなり限られてくると思います。通園に無理のない場所で、定義にならない場合が考えられますし、送迎に自動車を利用して多分30分程度ということで考えていられるとは思うんですけれども、全ての保護者の方が自動車を使えるわけでもございませんし、第８希望となるとかなり現実から離れてしまうのではないかと思うんですよね。保護者の方からすれば、第６から第８になったことで、かえって希望するところに入れなくなってしまうんじゃないだろうかという危惧があると思われますが、第８希望まで記入することについて、本当に記入する必要があるのか、訂正する用意はあるかどうか聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、保護者の方の意向に沿った保育園に入園していただくことが第１と考えております。 現状は、第７、第８希望により入園された方もおられますが、本市は甲府など近い立地条件でございますので、広域の利用も視野に入れながら、今後も強制ではありませんが、保護者の方の意向を重視し、第８希望までの記入をお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 記入をお願いしているということで、必ずしも記入しなければ紹介が受けられないとか、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。もしも、自分が書けるのが第６までしか書けなかったとか、そういう場合があるかと思うんですけれども。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） 強制ではございませんということで、書ける範囲で書いていただいて、もし書いていただいた範囲でご希望のところにあきがないということであれば、やはりこちらのほうからまたご紹介させていただいてということで、保護者の方と会話をしながら、ご理解いただきながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 次の質問に移らせていただきます。 平成30年度入園児童数及び希望する保育園、希望する順位別に第３希望あたりまでで何％の方が入所できているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成30年度入園児童数及び希望順位別の入園児童数についてお尋ねであります。 平成30年度の入園児童数については約500人の申し込みがありました。希望順位別の入園状況ですが、第１希望の保育園に入園できた園児は約340人、第２希望は約60人、第３希望は約30人となり、第３希望までの保育園等に入園した園児は全体の９割となっております。 昨今、入園できない子供がふえていると、都会ではそういう話もあって、こちらの希望が例えば６園希望出してくださいというのを、そのままでいけない方もあったりして、なるべくふやしておいていただけると、順次、順に近いところ、通園しやすいところへ紹介はしているんですけれども、それでもという状況が近年の状況なので、６が８になったりということでありまして、あくまでも４つでもいいし、５つでもいいので、範囲内で申し込んでいただければということになりますので。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） どうもありがとうございます。 希望できる範囲内で申し込んでも、第８まで書かなくてもペナルティー等はないというふうに判断させていただきます。 それで、希望数を減らすことはないですけれども、必ずしも強制することではないというふうに理解させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 働き続けながら、育児を保障するためにも年度途中の育休明けに対応する必要がございます。保育士の増員で、受け入れ定員をふやす必要が出てきたりするんですけれども、公立とか、あるいは私立によって対応はどういうふうになっているかお尋ねいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 年度途中の育休明けに対応するため、保育士の増員で受け入れ定員をふやす必要があるが、公立、私立での対応についてお尋ねであります。 年度途中の育児休業明けに保育園の入園を希望される保護者は、ますますふえてくるものと予想されます。現在、年度途中の入園については、あき状況を確認しながら、保護者の希望に沿うよう対応しているところでありますが、希望する保育園が既に定員に達している場合は、保護者の意向に沿う条件での保育園を紹介し、ご理解をいただいた上で、入園をしていただいております。 なお、公立の甲斐市の保育園につきましては、処遇改善等により、保育士の確保がしやすい状況となっておりますが、私立の保育園につきましては、現在も保育士の確保が厳しい状況にあると伺っております。今後も私立の保育園と情報連携する中で、保育士の確保などにも協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問です。 公立の保育園でことしの場合は保育士の処遇改善等により、保育士の確保をして、年度途中の育休明け入園希望に対処できるようになったというふうに伺って、これはすばらしいことだとは思います。 できれば、どの地区からも通園が可能な場所に、公立保育園の確保をしていただきたいというのが私の提案です。市立の園においては、やはり経営の問題とかあって、年度途中に定員がいっぱいの場合は入所することができないとか、フレキシブルな対応というのができないかと思います。 昨今の甲斐市の状況を見ますと、公立の竜王南保育園が廃園になって、私立のあら川保育園、そういうような形になるですとか、今後は松島保育園が廃園になって、サクラ保育園、まだ仮称だと思いますけれども、そちらのほうに私立のほうに変わって、変換していくというんですか、そういう形になっているかとは思うんですけれども、これですとやはりフレキシブルというか、利用者のニーズに合った対応はだんだん困難になってくる可能性があるとは思うんです。ただ、国の補助金等の影響もあるとは思いますけれども、やはり通園可能な範囲に公立保育園を必ず１つはできるという形で、これ以上の公立保育園の廃止についてはやるべきではないと考えますけれども、今後の公立保育園について、どういうふうになっているか、予定をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、公立保育園のあり方については、かねてから協議を重ね、市内保育園の老朽化、耐震化に伴う建てかえ事業を進めてまいりましたが、公立保育園では最後の建てかえとなる双葉西保育園の整備に今年度より取り組むこととなっております。 旧双葉地区での公立保育園の必要性を考慮し、公立での運営を検討しているところでございます。現時点では、公立保育園を減らす意向は出ておりませんが、公立、私立ともそれぞれのよさが生かされ、切磋琢磨することで本市の保育園運営における質の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 現時点では、公立保育園の閉鎖等は検討されていないということでございました。 今後とも、私立で定員をふやすとかそういうのはあってもいいんですけれども、公立を閉鎖して、定員を減らすというのは、待機児童の保育の要望が強くなっている中で、定員増にもつながりませんし、そういう形でぜひ公立保育園も存続させていっていただきたいと思います。 これで、私の質問終わらせていただきます。
○議長（長谷部集君） 谷口和男君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 甲斐市民クラブの斉藤です。 谷口議員の関連質問します。 先日、自民党の羽生田幹事長代理が地方講演で、問題発言があったと報道がありました。確かに「乳飲み子は母親が」という考えは私も全く全面的にというわけではないけれども、それもできればそうしたほうがいいなというふうには考えています。ただ、現状働き方改革、その他いろいろ言われている中で、保育園の問題は非常に大事な問題ですので、みんなで一緒に一生懸命考えなければいけないと思います。 兄弟が同一の保育園になかなか一緒に入園できないというような状況があるように伺っています。今の質疑の中でもそのような状況はやむを得ないかなというふうに考えられる一面もある反面、父兄にしてみるとなかなか難しい問題であります。 そこで、甲斐市は現状は兄弟が１つの保育園に入れられるようにするために優先的に考えているのか、あるいはそのようなことを基本条件といふうにしていないのか、その辺のことをお伺いします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） ただいまの兄弟入園の場合についてでございます。 甲斐市でもやはり途中入園ということで、兄弟の入園を希望される方もいらっしゃいます。全ての入園のときに、点数制で検討させていただいておりますが、その点数で兄弟加算というものもございます。兄弟加算をつけながら、計算をしておりますけれども、途中入園等の場合につきましては、もうやはり上の子が入っている保育園が定員がいっぱいという場合に、無理やりそこに入れていただくということであれば、やっぱり定員の関係で安全性とかそういうものを考慮しまして、そのときはちょっと入れない場合がありますので、ほかの保育園をご紹介させていただいて、また年度がかわるときに、上のお子さんが入っている保育園に入っていただくような措置をとらせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、３番、谷口和男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時５１分
△再開 午前１１時０４分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
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△伊藤毅君
○議長（長谷部集君） 通告11番、伊藤毅君。 １番、伊藤毅君。 〔１番 伊藤 毅君登壇〕
◆１番（伊藤毅君） １番、新政会、伊藤毅でございます。 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問の前に一言だけ失礼いたします。 ４月22日の市議会議員選挙により、このような立場をいただき、本当にありがとうございます。今後、甲斐市の発展のため、市民の皆様のため頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 本日は、２つの質問をさせていただきます。 １つ目の質問です。 甲斐市一斉河川清掃について。 甲斐市では、毎年、一斉の河川清掃を行っています。河川の浄化、川をきれいにするためには必要だと考えています。 そこで、質問させていただきます。今後、ますます高齢化が進みます。対応策を伺います。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 伊藤毅議員から、甲斐市の一斉河川清掃についてご質問をいただいております。 今後、ますます進む高齢化への対応策でありますが、本市では、地域の環境美化と生活環境の向上を目的として、例年地域住民による一斉河川清掃を旧町単位で実施をいたしており、市では河川清掃で引き上げた土砂の受け入れ処分を行っているところであります。 この河川清掃は、早朝からの必要に加え、体力を必要とするなど高齢者の負担を心配する声が少なからずあることは承知をいたしております。また、比較的に若い世代が多い本市でありますが、確実に高齢化社会が迫っており、現在でも清掃する場所によっては高齢者のみで作業を行っているとも聞き及んでおります。 河川清掃はあくまで地域のボランティア活動であり、その上で、清掃範囲や作業内容等については各自治会内で検討され、実施をしております。そのため、市としては下水道の整備状況や高齢化の状況など地域の実情に応じまして、実施方針を検討されたい旨を各地区の説明会の折に周知しているところであり、今後も同様な対応を引き続き行う中で、理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問をいたします。 あくまでも地域のボランティア活動ということですが、今後、高齢化が進み、参加人数減少により、環境に影響があるのでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えをいたします。 これまでの水路改修や下水道の整備、合併浄化槽への切りかえなどにより、十数年前と比較して、河川の状況は改善されております。このため、水路に堆積するもの自体の内容や土砂等の量、作業場所も減少しておりますので、参加人数の減少により作業量が減少したとしても環境への影響はないものと考えております。 河川清掃は、衛生面の向上につながることから、地域の実情に応じて作業内容や清掃箇所の見直しを行いながら実施していただくよう今後も周知に努めてまいりたいと考えております。今後もご協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 安心いたしました。 そうはいってもやはり美化活動として、また地域のふれあいの活動としても重要だと思います。地域の美化は地域住民で守ることが大切だと考えています。今後、地元自治会と連携をとり、清掃範囲や清掃内容などを見直ししながら、高齢化対策及び地元の環境美化に努めたいと思います。 また、そういった活動が地域力を高め、本日も地震がありましたが、いざというときの災害対策にもつながると考えております。 １つ目の質問を終わります。ありがとうございます。 ２つ目の質問に入ります。 創甲斐教育推進事業29年度の進捗状況について伺います。 甲斐市では、平成22年度から基本理念「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」をテーマにとてもすばらしい創甲斐教育を推進しております。今後、甲斐市の未来においてはこの理念の実現こそが重要だと考えております。 そこで、お伺いいたします。平成29年度の進捗状況の評価を伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 本日もよろしくお願いいたします。 創甲斐教育推進事業29年度進捗状況についてご質問を幾つかいただいております。平成29年度進捗状況の評価についてお答えをいたします。 本市では、市の教育振興基本計画として、平成22年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする創甲斐教育推進大綱を策定し、そこで位置づけている甲斐市学校教育指導方針、甲斐市生涯学習推進計画、甲斐市スポーツ推進計画、甲斐市図書館事業推進計画の各計画において目標値をそれぞれ定めております。 平成29年度の進捗状況につきましては、既に目標値を達成している事業と達成していない事業がありますが、平均すると、おおむね９割の達成状況となっております。達成状況の評価につきましては、毎年、事業ごとの検証等を行い、翌年度以降の目標値の達成に向けた取り組み内容に反映しているところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 平成29年度の進捗状況として、既に目標値を達成している事業と達成していない事業があり、平均するとおおむね９割の達成状況となっているとのことですが、平均すると９割というのはどういうことか伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 創甲斐教育推進事業は44の取り組み項目がありまして、平成31年度が計画の最終年度となります。 44項目につきましては、最終年度となる平成31年度の目標値に対しまして、平成29年度末時点の達成状況をそれぞれ項目ごとにパーセントであらわすと、約35％から100％の達成率となっておりますので、44項目の達成率を平均すると約90％でありますので、おおむね９割の達成状況となります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 計画の目標値に向けて、努力の成果があらわれている数値だと思います。 それでは、再質問させていただきます。 既に目標値を達成している達成率が100％の項目と、達成率が90％以上の項目はそれぞれ何項目くらいあるか、また、達成率100％の主な項目にはどのようなものがあるか伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 既に、平成31年度の最終目標数値を達成している達成率が100％となっている項目は、20項目、達成率が90％以上の項目は11項目あります。達成率が100％となっている主な項目内容としましては、規範意識の状況に関して「学校の決まりや約束を守っていますか」の問いに対し、「よく守っている」または「守っている」と回答した児童・生徒の割合の目標ほか、思いやりの心の状況に関して「人が困っているときは、進んで助けていますか」との問いに対し、「進んで助けている」または「助けている」と回答した割合、国語及び算数、中学は数学についてでありますが、理解の状況に関して「授業の内容はわかりますか」の問いに対し、「とてもわかる」または「わかる」と回答した割合などが達成した項目であります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 続けて再質問をさせていただきます。 達成率が35％からと言われましたが、達成率の低いおおむね50％以下を下回っているのは、何項目あり、どのような内容か。また、達成率が悪い理由についてお伺いします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成31年度の最終目標数値と比較し、達成率が50％を下回っている項目は４項目あります。その授業は、児童への山梨環境学習プログラムの活用率、児童・生徒への文化遺産資料公開及び活用の件数、図書館における図書等の調査相談件数、学校図書館でのボランティアによる朗読会等の回数であります。 未達成の理由としましては、山梨環境学習のプログラムの利用は、県の環境教材を活用率として目標を設定しておりましたが、設定後に本市の環境課と教育委員会におきまして、副読本を作成したため、より身近な副読本を利用し学習を行っているためであります。また、文化遺産資料公開等の件数につきましては、小・中学校の教職員に対しまして、図書館の調査、相談件数につきましては、図書館利用者に対しまして、それぞれ周知不足が要因に挙げられます。なお、学校図書館における朗読会等の回数につきましては、回数を減らしまして、１回の参加者をふやす開催内容へ変更したことが未達成の理由となります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 達成率50％を下回っている４項目については、理由が明確になっておられますので、対応のほうをぜひともよろしくお願いいたします。 次に、２つ目の質問に入ります。 アンケートの回収率及び最もよい回答率についてお伺いをします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） アンケートの回収率及び最もよい回答率についてお答えいたします。 本市教育委員会では、学校教育法に基づいた学校評価、児童・生徒用アンケートを毎年１回実施し、その結果を創甲斐教育推進事業の成果資料の一部として活用しております。昨年11月市内の小・中学生全員に行ったアンケートの回収率につきましては、小学生98.7％、中学生97.2％となっております。 また、アンケートにおいて「最もよい」の回答率としては、小学生では「朝御飯を食べて登校していますか」の質問に対して、「いつも食べている」と答えた回答率が88.0％、中学生では「困ったことがあったら、相談できる友達がいますか」の質問に対して、「いる」と答えた回答率が90.3％となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 小学生の朝食をいつも食べている、また中学生の相談できる友達がいるという回答率が最もよかったことに安心いたしました。 それでは、再質問いたします。 学校教育の充実の中で、施策キャリア教育の推進において「夢や希望を持っていますか」の設問に対して、「しっかり持っている」と「持っている」と回答した児童・生徒の割合が平成29年度小学生が89％、中学生が77.8％ですが、「しっかりと持っている」と回答した児童・生徒の割合を伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 「将来の夢や希望を持っていますか」の設問に対しまして、「しっかり持っている」と回答した児童・生徒の割合は小学生66.9％、中学生42.4％となっております。今後も夢や希望をしっかり持って、その実現に向かって努力する子供になるように、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 将来の夢や希望をしっかりと持っていると回答した児童・生徒が、小学生から中学生になると急激に減るところはちょっと気になるところですが、今後、創甲斐教育推進事業の基本理念「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」の実現にはアンケートのほかの施策の部分でも言えますが、「しっかりと持っている」一番よい回答をいただける生徒・児童をふやすことがとても重要だと私は思います。今後、その動向も示してほしいと思います。 最後の質問に移ります。 平成30年度、最終平成31年度の方針について伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 平成30年度、最終の平成31年度の方針についてお答えいたします。 創甲斐教育推進大綱は、中間年に当たる平成26年度に見直しを行い、平成31年度で計画期間が終了することから、本年度と来年度がまとめの年となります。本推進大綱は、基本理念として、「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」を掲げ、基本理念を実現するために、具体的な施策を各種の計画に反映させ、創甲斐教育の振興を図っております。 このことから、平成30年度、31年度の方針につきましては、社会情勢の変化や、国の教育振興基本計画の実施状況に対応し、さらに実効性を高めるため、昨年度までの指導の達成状況の検証と評価を行い、目標値を達成していない事業については、学校だけにとどまらず、地域や家庭、関係機関と連携して、最終の目標値達成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） １番、伊藤毅君。
◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 基本理念「甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくり」の実現のために、地域の立場としても、保護者の立場としても真剣に取り組んでまいりたいと強く思います。そのためには、地域の成長、保護者の成長も必要だと考えております。また、人間形成の一番重要な時期の幼児期の教育の充実も必要だと考えております。今後の施策にそのあたりも考えていただけると、幸いでございます。甲斐市の将来を担う子供たちのため、今後もよろしくお願いいたします。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（長谷部集君） 伊藤毅君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 伊藤議員の河川清掃についてのご質問の関連質問をさせていただきます。 甲斐市では、自治会ごとに河川清掃を行っています。地域のボランティア活動ということでやっていますけれども、甲斐市内には県の管理の１級河川が結構あります。その１級河川で非常に草が繁茂して、その対応が非常に難しい部分がありまして、それを今までも市から県に要請していただいて、県の方で草刈りとか土砂の堆積土の搬出みたいなことをやっていただいておるんですが、年によって非常にばらつきがあるんですよね。その辺の継続して県のほうへお願いしていただくというのはもちろんなんですが、その辺の市の対応はどのようになっているのか。今後とも県のほうにお願いしていただいて、地域の住民の負担が少なくなるような対応をお願いしたいのですが、その辺をよろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 県の中北建設事務所と毎年意見交換会をしている中で、県の管理する１級河川の管理について強く要望を毎年しているところでございますが、県もやはり予算というものがございまして、昨年度、補正予算で河川の木の除去とか草の伐採とかということができたようですが、その辺も含めまして、市の方からは強く県に今後も要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、１番、伊藤毅君の一般質問を終わります。
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△五味武彦君
○議長（長谷部集君） 続きまして、通告12番、五味武彦君。 ９番、五味武彦君。 〔９番 五味武彦君登壇〕
◆９番（五味武彦君） ９番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 議長の許可のもと、一般質問を行います。 先週、６月15日金曜日になりますけれども、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決されました。愛煙家には厳しい話だと思いますけれども、学校や病院、行政機関の屋内は完全禁煙とするが、屋外での喫煙は認め、一方で飲食店や事務所、ホテルは原則禁煙との扱いになります。煙が外に出ないようにした喫煙専用室の設置を認めて、加熱式たばこも規制対象としたというふうな形になります。若干、骨抜きな部分がありますけれども。いずれにしろ、国全体で健康増進に向けた施策が進んでいるという形になります。 さらに、ご承知のように山梨県は平成27年、健康寿命日本一になっております。想定できる要因として、がん検診や特定健康診査の受診率が高く、県民の健康意識の高まりも一因というふうになっております。ほか、60歳以上の有業割合が全国２位と高く、元気に働き続ける高齢者が多いと言われております。さらに、ボランティア活動や無尽への参加など、社会とのかかわりも持ちながら健康に留意した規則正しい食生活をしているとの分析もあります。 本題に入ります。 まず、第３期特定健康診査実施計画についてお伺いしたいと思います。 本年３月、甲斐市国民健康保険第２期データヘルス計画と第３期特定健康診査等実施計画が策定をされました。28年度の甲斐市の国民健康保険被保険者数は１万7,856人、加入率が23.9％、平成25年度以降年々減少していると。しかし前期高齢者の構成比率は年々増加しております。 甲斐市の医療費は、加入者減などにより、約51億円と前年に比較し約４億5,000万減少しているという形になります。このデータヘルス計画はレセプトや統計資料などデータを活用し、効率的に保険事業を展開し、医療費の適正化と健康寿命を図るとしております。 まず、特定健康診査等実施計画において、今後の総合検診事業の課題、計画目標についてお伺いをいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 五味武彦議員から第３期特定健康診査等実施計画について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、今後の総合検診事業の課題、計画目標についてお答えいたします。 本市の総合検診は、20歳以上の市民を対象とし、あわせて各種がん検診と歯科健康相談も同時に実施しており、近年は慢性腎臓病予防対策検査や胃がんリスク検診も県下でいち早く導入し、充実した検査項目となっております。 さらに40歳以上は無料で受診できることからも、本市は受診しやすい環境が整っていると言えます。がん検診の受診率は国の指針に基づき50％を目指していますが、課題として目標値に達していないがん検診もあることから、受診率が向上するよう啓蒙活動を強化してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 甲斐市の総合検診として早期発見、早期治療及び生活習慣病予防を目的とした特定健康診査、これは40から74歳が対象のほかに20から39歳までと、さらに75歳以上高齢者という対象が基本健康診査と２つ分かれているという形ですね。ほか、各種がん検診、歯科健康相談も実施、本県は受診しやすい環境となっているということがわかりました。 ここで、再質問にいきたと思います。 まず、特定健康診査及び基本健康診査の各対象者数と総受診率、これをお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 平成28年度の特定健康診査の対象者は１万2,111人で、受診率は49.3％、基本健康診査の対象者は8,695人で、受診率は43.5％でありました。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 合計約２万人、ただし受診者は半数に満たないと、50％近い、半数に満たないという数字だと思います。 次の再質問お願いいたします。 それでは、この受診しない人、未受診、半数の１万人の方がどうして受診しないのか、どうしたら受診してもらえるのか、この辺をお伺いしたいと思います。再質問で、未受診の理由とその指導の強化方法、こちらをお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 未受診者の理由として、仕事が忙しくて受診の時間がとれない、健康に自信があるが主な内容となっております。 そこで、昨年度から日曜日にも検診を実施するとともに、若い年代の受診率を向上させるため、検診の申し込みのない40歳代の国保加入者に対して個別通知を郵送して、受診勧奨を実施しております。また、検診の申し込み者のうち、未受診者には個別電話により受診勧奨を行っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 次の質問に入りたいと思います。 ２番目です。人間ドック事業や特定保健指導の課題、計画目標についてお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人間ドック事業や特定保健指導の課題、そして計画目標についてお尋ねであります。 まず、人間ドック事業についてですが、12医療機関に委託をし、昨年度は約4,000人が受診をしております。課題としては、受診者の約８割を60歳以上が占めていることから、働き盛りの年代の受診者を増加させるために、人間ドックの申請方法について、現在の窓口申請から郵送でも対応できる方法に改善する準備を行っております。特に、特定保健指導についてですが、実施率につきましては、国が示している市町村国保目標値に準じ60％を平成35年度までに達成することを目標といたしております。 課題といたしまして、平成28年度の実施率は51％と目標値に達していないことから、実施率を向上させるために特定保健指導を中心となって実施している保健師や管理栄養士など専門職員のスキルアップを図り、指導体制やまた継続支援を促す工夫について検討してまいります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 疾病の早期発見、早期治療、それから生活習慣病予防として人間ドック事業というのがございます。40歳以上、国保、後期高齢者、社保、被扶養者が対象ということで約4,000人が受診しているということがわかりましたが、実は、本年も４月から人間ドック申請が始まっているという形になります。 そこで、現時点、先週なのかわかりませんが、現時点での受診申請者数と受診申込者、その申込者の動向とさらに課題をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 ６月12日時点の人間ドック申請者数は3,730人で、既に今年度の受診見込みの９割に達しております。 受診者の動向として、受診できる医療機関は12か所ありますが、一部の医療機関に申請が集中しているため、希望する医療機関で受診ができない人がおりまして、余儀なく変更をして受診していただいております。また、希望する医療機関を早期に予約するために、申請が初日に集中し、市の窓口対応が困難な状況になっております。これらの課題を踏まえ、来年度からは働き盛りの年代の受診者を増加させるためにも、申請者の利便性を図り、郵送による申請方法について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 私も申請が集中する医療機関で毎年受診しているという形になっております。 ただし、申請時期がおくれると、希望日がなかなかとれないということがあります。受診者の中には受診をスルーする方もいらっしゃるのではないかなと思います。毎年、同じ機関で受診する人がほとんどの方だと思いますが、早期に申請方法の検討、さらに入っていただいて、市民によりスムーズな受診方法をまたさらに考えていただきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 再質問になります。 総合検診の中で実施している特定健康診査の受診者に対してメタボの予防と改善を目的として、特定保健指導というのがございます。この事業内容と実施者数をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 総合検診の中で実施している特定健康診査の受診者については、メタボリックシンドロームの予防と改善を目的として、国が定める基準に該当する人を対象に市の保健師、管理栄養士が中心となって、特定保健指導を実施しております。 具体的な内容は、個別面接を行い、対象者自身が目標を設定し、日常生活改善のために食事、運動等に取り組むことができるように定期的に電話、メール等の継続的な支援を実施し、６か月後に評価を行うものでございます。 平成28年度の定期保健指導の対象者は633人で、指導の修了者は323人で、実施率は51％でございました。なお、人間ドック受診者の特定保健指導につきましては、受診した医療機関に委託をして実施しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 28年度は51％という形だと思います。計画の最終年度、平成35年度の目標実施率が60％という形なので、達成可能な数字だと思います。ぜひ、ご努力いただきたいというふうに思います。 次の質問、３番目に入ります。 受診者が低い40から44歳の男性、これは28.6％の受診率です。女性、同じ年代で40.4％と最も低い年代になっています。この若い年代層からの生活指導予防事業の課題、計画目標についてお伺いをさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 若い年代層からの生活習慣病予防事業の課題、計画目標についてお答えいたします。 本市の総合検診の結果から、40代の男性の約３割、そして女性の約２割が肥満であり、成人男性では全ての年代で肥満の割合が２割を超えております。肥満者は生活習慣病の指摘を受ける割合が高くなっていることから、生活習慣病が増加する40代より前の若い年代での肥満防止に取り組んでいくことが生活習慣病予防対策のベースとなります。 そこで、この課題を踏まえて、昨年度から若い世代の健康診査の受診率を向上させるため、総合検診を日曜日に実施し、また、健康ポイント事業にスマートフォンでも参加できる方法を取り入れ、若い年代から健康づくりに関心を持ってもらう対策に取り組んでいるところであります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 再質問に入りたいと思います。 肥満など生活習慣病が増加する若い年代に対して予防対策として、昨年度から実施しています日曜日の総合検診、この成果をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 昨年度、2日間実施した日曜日に総合検診を受診した人は320人でございました。受診者の年齢の内訳で一番多かったのは30代で、36％を占めておりました。20歳代から40歳代までの受診者を合わせると、受診者の約70％を占めており、平日の受診ではこの年代の受診者は約30％程度であることから、日曜日の検診は若い年齢層の受診向上に成果があったと評価しております。今後も引き続き、日曜日の検診を実施し、成果について検証をしてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 今後も成果の検証、さらに関心を持ってもらう対策、こちら等々を積極的にお願いしたいなというふうに思います。 次の質問、４番目になります。 団塊世代が75歳を迎える2025年問題、これは皆さん方おわかりだと思います。そのほかに2024年問題というのもあります。これは５年後に50歳以上の人口が国の５割に達します。医療費の増大が懸念されるということで2024年問題になります。医療費の抑制がさらに必要というふうな形になります。 約１万8,000人加入の甲斐市の国民健康保険の医療面の課題と対策、今後の事業計画についてお伺いをさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市の国民健康保険の課題と対策、今後の事業計画についてお答えします。 現在、本市の国民健康保険被保険者数は年々減少しております。しかし、１人当たりの医療費は増加傾向になっておりまして、被保険者の健康の保持・増進のためにも医療費の抑制が課題となっております。 対策といたしましては、レセプト点検及び審査を行うとともに、過大請求などの防止に努めております。また、重複受診や、頻回受診などを洗い出し、対象者につきましては、健康増進課での訪問対応を行い、抑制に努めております。さらには、ジェネリック医薬品の普及促進の取り組みといたしまして、ジェネリック医薬品差額通知やジェネリック医薬品希望シールを配布し、啓発しているところであります。 今後も関係機関と、そして地元医師会等と連携しながら、課題を整理し、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 再質問に入りたいと思います。 この中で、重複というのは別な病院をどんどんやっていくことかな。それから頻回、同じ病院を何回もやる。それから気軽に受診するコンビニ受診などの対策も課題だと思いますが、再質問、よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 医療費抑制のために山梨県国保連合会のレセプト点検において継続して医療機関を重複、多受診の疑いのある方を洗い出し、報告をいただいております。市では、そのデータを健康増進課と共有し、保健師が対象者を訪問し、体のぐあいや生活状況を聞き取り、薬や病院への受診状況を確認しながら、適切な受診を指導しているところであります。 また、コンビニ受診とは、比較的症状の軽い患者さんが安易に夜間や休日の救急外来を利用することでありますけれども、慢性的な疾病による毎日の治療や、複数院への受診など医療費抑制のため、適正受診について今後も啓発をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 今後も啓発のいろんな形があろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。 再質問続けます。 ジェネリックの形になります。2015年の医療費、15年古い統計でしょうけれども、医療費は42兆4,000億、10年間で９兆円増加しているという形です。薬剤調剤費が８兆円。42兆4,000億の中で、薬剤調剤費が８兆円。医療費の２割を占めておりました。この中で、ジェネリック、清水議員も初日に質問されましたけれども、かぶる部分もあろうかと思いますが、ジェネリック医薬品は有効成分と効能は先発薬と同じ。だが、研究開発費が抑えられて価格は２割から７割安いという形。使用割合が80％に達すると、国全体で4,000億円もの医療費抑制が見込めるという形になっております。 ところが、山梨県は使用率が63.6％、全国で下から２番目に低いというふうな形になります。使用割合が県内の最高が北杜市、これが72％。逆に最低が富士川町の43.1％と大分開きがあります。協会けんぽ山梨支部調査では５歳から９歳までが対象だと43.9％、10から14歳が47.9％と子供さんの使用率が全国最低水準であるというような形になります。子供の薬だと飲みなれたものを変えることへの抵抗感や副作用への不信感があるとは思いますが、一方では、医師や薬剤師から勧められれば、薬を変えるという声もございます。今回、薬価が高い慢性骨髄性白血病の治療で、ある薬品メーカーがジェネリック薬、薬を値下げしたとの報道があります。そこで、現在実施しているジェネリック医薬品差額通知や、希望シールなどの啓発があると思います。啓発事業の内容と効果をお伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 ジェネリック医薬品差額通知につきましては、年６回はがきでジェネリック医薬品に関するお知らせとして送付をしております。現在処方している医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担額の差を金額であらわし、患者負担が少なくなることなどをお知らせしております。 また、本年度から差額金額について500円から300円に引き下げ、対象薬品範囲の拡充も図っております。希望シールの配布につきましては、新年度の被保険者証の一斉送付時に同封をしております。保険証やお薬手帳の余白部分に添付できる小さなサイズにすることにより、ジェネリック医薬品の希望の意思表示ができ、市の総合検診の受付においても、多くの市民の方が保険証に張って利用していただいていると聞いております。 啓発の効果につきましては、徐々に進んでおりますので、今後も継続的にジェネリック医薬品に関する知識を一層推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 特に、高血圧や高脂血症、糖尿病など慢性の病気で継続的に服用していている方はジェネリックに変えると薬代の負担が大分軽くなると言われております。 ジェネリック使用啓発のため、市では差額通知を発送し、喚起していると言われました。ただし、その時点で終わっていると。差額通知を出した時点で終わっていると私は思っております。利用者はジェネリックを使用開始後にどれだけ患者負担が少なくなったか、どのくらい市の負担が減少したのか、改めて通知することも必要ではないかなというふうに思います。 こういったことを通知することによって、恒常的な使用、ほかの薬に対してもそうなんですが、ほかの病気の薬の変更につながると思います。どうしても国保連合とかいろんなことはあると思いますけれども、甲斐市で独自に新しい試みを検討願いたいというふうに思います。これは要望ということで、お願いしたいと思います。 続けます、よろしいでしょうか。
○議長（長谷部集君） はい、続けてください。
◆９番（五味武彦君） 次の質問になります。再質問になります。 ジェネリック使用増、どうしても高めるために関係機関や地元医師会と連携しているというふうなことを言われています。具体的などんなことを連携しているのか、連携活動をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 ジェネリック医薬品に関する品質、安全性などは医師や薬剤師との連携することで一定の効果があらわれると考えております。この３月には、県を通じ、山梨県医師会へジェネリック医薬品使用促進の要望書を提出しているところであります。また、全国健康保険協会山梨支部からジェネリック医薬品啓発チラシ作成や、庁舎に設置する懸垂幕の貸し出しについても協力をいただいているところであります。 今後も全国健康保険協会山梨支部や医師会と連携しながら、利用促進の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 県にお願いするのもいいんですけれども、まず、周辺の市町村での関係機関、協議会みたいなものがあると思います。そこと連携して、さらに強化をしてほしいと思います。要望で結構です。 次の質問、５番目になります。 本年３月に策定された75歳以上対象の第８次高齢者保健福祉計画、この中の基本目標に健康づくりと介護予防の推進があります。健康診査、検診の充実とあります。この整合性をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 第８次高齢者保健福祉計画の健康診査と検診など整合性についてのお尋ねであります。 第８次高齢者保健福祉計画及び第３次健康増進計画では、高血圧や糖尿病等の生活習慣病が進行すると、高齢者の日常生活に支障を来し、要介護状態を招く危険性があることから、早期発見が重要であること、また、口腔衛生管理が不十分という課題を共有しております。今年度はこれらの課題を踏まえ、両計画の整合性を図りながら、健康診査や各種教室等を通して、高齢者の健康づくりを推進しているところであります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） ありがとうございます。 再質問になります。 甲斐市国民健康保険での特定健康診査等内容は説明を受けましたけれども、後期高齢者医療では健康診断などどのような実施計画、課題があるのかお伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 山梨県後期高齢者医療広域連合において、第３次広域計画に基づく保健事業実施計画を平成30年２月に策定し、医療の適正化や保健事業の推進に向けた取り組みを実施しております。 市では、健康増進課と協力しながら、健康診査や歯科検診を行っております。また、医療費適正化に向け、医療費通知やジェネリック医薬品、利用差額通知の送付、リーフレットや啓発品等の活用した周知を広域連合とともに行っている状況です。 以上であります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 次の再質問に入りたいと思いますが、口の中の口腔衛生管理が不十分というふうな言葉がございました。どんなことなのか、どんな原因なのか、どんな症状が出るのか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 計画策定時の市民アンケートの結果から、65歳以上の高齢者は歯磨きの回数が１日１回以下と回答した割合が高く、75歳以上になるとさらにその割合が高くなり、約30％を占めております。 口腔機能が低下すると、かんで味わう、飲み込むといった動作に支障が生じるため、十分な栄養が摂取できなくなり、栄養不足が続くと運動機能低下や認知症の進行につながるおそれがあります。また、口腔内が不衛生な状態では感染症や肺炎にもかかりやすくなります。さらに、おいしく食べるという生きがいにも支障を来すおそれがあります。 こういったことから、口腔内の衛星管理は心身の健康を保持するために重要なケアであることから、知識の普及に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） ちなみに今回のテーマは国保、それから後期高齢者という形になります。全国で国保の加入者が3,800万、後期高齢者医療制度のほうが1,500万と5,300万入っているという形を調べております。そのほか、一般の中小企業等々が入っている協会けんぽ、これが3,500万、それから健保組合、大企業が中心のところですね、これが3,000万、皆さん方の教職員の方の入っている共済組合が900万と合わせて１億二千何百万というような形になろうかと思います。 今回のテーマは国保、それから高齢者ですが、ほかの組合等々のやっぱり連携等々も図っていただければ幸いだというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（長谷部集君） はい、続けて質問してください。
◆９番（五味武彦君） 次のページに入ります。 ２に入りたいというふうに思います。老人と子供の安全対策についてという形になろうかと思います。 その前に東京目黒区で、５歳の女の子が虐待を受けて、３月に死亡しておりました。ノートには「おねがい、ゆるして」と書き残して両親が逮捕されたというような事件が発生いたしました。ご冥福をお祈りしたいと思います。 さて、同じような事件、事故になるわけですが、５月初旬に、これとは別の痛ましい事件、事故が起きました。一つは新潟市ＪＲ越後線死体遺棄事件でございます。小学校２年の女の子の幼い命が失われました。事件発生時は地域ボランティアが不足しておるという情報もございました。自宅付近にはいなかったというふうに報道されております。そのほか、また山梨県内では、高齢者が電動椅子、シニアカーも含まれると思いますが、を走行中にＪＲの踏切内で立ち往生しました。このためＪＲ中央線特急電車にはねられて死亡いたしました。このシニアカーは、昨年９月、家族が大変だからということでプレゼントしたものだというふうな、これが逆に悲しい事故につながっちゃったというふうなこともありますが、質問に入りたいと思います。 登下校時の職員や地域ボランティアとの見守り体制、この組織についてお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 老人と子供の安全対策について幾つかご質問をいただいております。 登下校時の職員や地域のボランティアとの見守り体制と組織についてお答えをいたします。本市では現在、子供たちの交通や防犯などの安全確保を目的に、地区の自治会や老人クラブ、小・中学校保護者の方々が中心となり、子供たちの登下校時に地域での見守り活動を行っております。 交通量の多い道路を横断する一部の箇所については、教職員や市専門交通指導員が安全誘導を行うなどの見守り体制をとっております。また、地区の自治会や老人クラブによる高齢者と子供の帰り道ふれあい事業の地区協力団体、小・中学校の保護者、スクールサポートカウンセラーなどの組織が連携を図り、子供たちの安全確保に努めております。 本市では今後もこれらの方々とさらなる連携を図り、行政と地域が一体となって子供の安全確保を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 再質問に入りたいと思います。 地区自治会や、老人クラブ、それから地区協力団体、いろいろあろうかと思います。それから小・中学校の保護者、スクールサポートカウンセラーなどが連携を図っているというふうなことがありました。それでは、各団体それぞれの方々が加盟している横の連絡がとれる学校協議会、学校安全協議会的なものがあるのかないのか、その場合、行政はどこの部署が掌握するのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 市内の全小・中学校を対象としました学校安全協議会的な組織はありませんが、学区の市議会議員、自治会長、老人クラブ会長、学校評議員、ＰＴＡ関係者等で厚生する小学校協力者会議を設置し、学校運営に関するさまざまことを協議する中で、地域全体で子供たちの安全確保についても協議している小学校があります。 また、高齢者と子供の帰り道ふれあい事業におきましては、自治会、老人クラブ、学校関係者による連絡会を年１回開催しております。今後とも高齢者と子供の帰り道ふれあい事業、青色パトロールによる地域安全パトロール、保護者による見守り活動、スクールサポートカウンセラーの方々がそれぞれの連携を図りながら、子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） それぞれ年に１回開催ということなんですが、急なところとか、緊急時にはまたいろんな不測の事態への対応をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思いますが、各団体との情報ネットワークが大切だというふうに思います。地区見守り隊など、今回の新潟の事件では、自宅からわずか300メートルの踏切のところで起きました。線路内ですね。ボランティアが不足しておるということもわかっております。犯人がこのいないということを、事情を知っていたのではないかとも言われております。全国で見守りボランティアの８割が65歳以上という統計が出ております。 それでは、高齢化や協力者減の課題、対策をお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君）
本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 市内の児童の下校時に安全確保を行うとともに、高齢者と児童が挨拶を交わし、交流を深めることを目的として実施しております高齢者と帰り道ふれあい事業は平成30年３月末現在において、老人クラブを初めとする地域ボランティア41団体、464人に活動していただいております。 なお、平成29年３月末と比較いたしますと、２団体、38人増加となっておりますが、全ての地区で見守活動が実施されていない状況でありますので、今後も自治会や老人クラブの定例会等において、協力団体を募りながら協力者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 全てのところでは配置されていないということもわかりました。ぜひ100％の充足率を図っていただきたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 実は、新潟の事件が起きた後、地元、長塚ですけれども、不審者情報がありました。２件ほどございました。教育委員会の方はご存じだと思いますが。不審者情報や事件の際には家族が一番気になります。そんな形で、もし起きたとき、そういう情報が流れたときどうするのかということで、２番目の質問に入りたいと思います。 事件防止のための不審者情報の共有、ＳＮＳ、防災無線の使用について、今の現状、それからどのように使われるかお伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 事件防止のための不審者情報の共有とＳＮＳ、防災無線の活用についてお答えをいたします。 本市の小・中学校では子供や保護者などから寄せられた不審者情報については、甲斐っ子安心メールとして、保護者などに配信し、注意喚起を図るとともに、発生事案の状況によっては学校のホームページでも注意を呼びかけております。また、警察や防災危機管理課とも情報を共有し、警察官や青色防犯パトロールカーによるパトロールの強化等の対応をとっております。 防災行政無線の活用につきましては、防災危機管理課と発生事案の重要性や緊急性、甲斐市防災行政用無線局運用要綱等を総合的に協議し、活用の有無を判断しております。今後も学校では、不審者情報などは迅速、正確に情報を発信し、子供の安全確保を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 再質問ございません。 ３番の質問に入りたいと思います。 ＪＲ中央線事故では、電動車椅子を昨年購入したばかりと先ほど申し上げました。それでは、市内の電動車椅子、シニアカーもあると思いますが、電動車椅子利用者数と利用者への安全周知対策はどうなっているのか、不幸な事故が起きないためにもこの対策の説明をお願いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市内の電動車椅子利用者数と利用者への安全周知対策についてお答えをいたします。 電動車椅子を希望する人は、市が実施する身体障害者を対象とした補装具費の給付また介護保険の福祉用具貸与により利用することができます。現在、身体障害者11人、要介護認定者９人、計20人が電動車椅子を利用をいたしております。 また、電動車椅子利用開始時には、販売業者等から利用者に対し、使用方法等の周知徹底により、安全対策を図っているところであります。 なお、市の助成等を受けず、自費で購入した場合につきましては、利用者を把握することができない状況であります。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 再質問にいきたいと思います。 介護保険福祉貸与等で約20人が利用しているという形だと思います。業者等から周知徹底を図っていると言いますけれども、今回の事故、事件を受けて、今度は自己購入者にかかわらず、それと一緒に安全対策など周知徹底すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 電動車椅子の利用者に対する安全対策につきましては、交通安全対策を所管する防災危機管理課と連携しながら、高齢者を対象とした交通安全教室を実施する中で、電動車椅子の正しい使用方法の周知を図ることについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 次の質問です。４番目になります。 市内踏切数、ＪＲの踏切はどのくらいあるか、それからその安全対策についてお伺いをさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市内の踏切数とその安全対策についてお答えいたします。 本市には、竜王地区に３か所、敷島地区に３か所、双葉地区に１か所の合計７か所の踏切があると承知しておりますが、踏切内の安全対策として、第一信州往還踏切は両側に歩行者用のグリーン表示、長塚第二踏切は片側の東側に歩行者用のグリーン表示がされております。また、松島道踏切は片側の東側に歩道を確保し、安全対策を行っているところでありますが、これが十分と言えるかどうかはわかりません。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） 今、ご紹介いただきました。 再質問になりますけれども、踏切内でのグリーン表示だけではなくて、この際に車椅子や自転車の車輪、横になると車輪が挟まっちゃいますけれども、踏切内でレールに挟まれないのかどうか、踏切内での勾配や線路との高低差などシニアカーを含めて、弱者への配慮や点検、こういったものは必要ないのかどうか、ぜひやってほしいと思いますが、再質問です。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。
ＪＲ東日本八王子支社に確認したところ、軌道の構造については、鉄道事業者の基準により設置され、また点検につきましては、年１回の周期で実施されていますが、通常の点検に限らず、不良を認めた場合は計画的に補修を行っているところと聞いております。 なお、通学路になっている踏切もあり、自転車、運転者、歩行者等の踏切通行者に対し、交通安全意識の向上及び事故防止のための啓発活動の検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） これは要望なんですけれども、以前、ＪＲ身延線で線路内に立ち入って、柵のすき間から線路内に入って、亡くなったという事件がございました。この際、市の担当はすぐに線路を点検していただいたということを聞いております。ＪＲと情報交換をして、安全対策をしていると思いますが、一度、市行政の担当としてその踏切、１回じかにごらんになっていただいて、どこか不足がないのか、危険がないのか、この辺をもう一回点検してほしいということで、要望にさせていただきます。 最後になりましたが、私自身１年半前に人間ドックを受けて、重大な病気が発見されて、今に至っていると。回復はしているということです。ぜひ、議場にいる方々、行政の方、必ず人間ドックを受けていただきたいということで、お願いで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 五味武彦君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ６番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 １番目の関連質問で、検診についてお伺いさせていただきたいと思います。 甲斐市の検診は、他市と比べ、検診の中身が大変充実していると保坂市長の答弁でございました。そのほかご紹介していただいた以外のもので、受診をしやすい対策をしている、また対象者拡大等をしていると思いますが、そこのところのご紹介をしていただきたいということと、それに伴い、会場等の課題等も出てきていると思いますが、その点についてお教えいただければと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 検診の内容の充実でございますが、（１）で、市長のほうの答弁にもありましたが、慢性腎臓病予防とか、胃がんリスク等も上乗せしておるところでございますが、男性の前立腺がんとか女性の乳がん、マンモグラフィーなども上乗せとなっております。それからあと、甲斐市の人間ドックの対象者についてなんですけれども、40歳以上からということになっておりますけれども、上限の年齢制限を設けておりません。よその市町村では設けているところもあるようですけれども、高齢者になっても受けていただくというふうなサービスを行っております。 それから、対象者は国保の方とか、あとは社会保険の扶養者の方も受けられるような体制をとっております。 それとあと、託児サービスなども行っておりますので、子育て世代には受けやすい体制をとらせていただいております。 それとあと、会場の問題でございますけれども、今、検診を行っているのは保健センターなど３か所というふうな形になっております。一番広い場所ということで、本来ならば地域とかに出向いていけば、受診率も上がるのかとは思いますけれども、やっぱり面積的なものがありまして、大型のバスが、検診車が入るというようなこともございますので、やはり保健センターを利用しての検診で対応させていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、９番、五味武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時３８分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここでご報告いたします。 ３番、谷口和男君につきましては早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 19番、内藤久歳君につきましては遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承願います。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井豊君
○議長（長谷部集君） 通告13番、松井豊君。 13番、松井豊君。 〔１３番 松井 豊君登壇〕
◆１３番（松井豊君） 13番、
日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日は２つあります。１つは憲法改定の問題、もう一つは子供の貧困の問題です。 憲法改定の問題はご存じのとおり、国の最高法規を変えることです。国会で発議をされれば国民投票も行われます。決して国の問題ではありません。ぜひ皆さんにもご理解を願いたいと思います。 本題に入る前に、若干前置きになりますが、話をさせてもらいます。 悪質タックル問題で謝罪会見をした日大アメフト部の宮川君はかっこいい。受けるダメージ、将来や自分の身を守ることより真実を語ることを選んだ。実名で顔を出すことから、捨て身の覚悟が伝わった。若者は世間を騒がせる政治家とか自分のことしか頭にない大人は見習ってほしいと記者会見をしています。 20歳の学生が真実を語った記者会見が多くの人々に感動を広げる一方で、前監督とコーチはみずからの指示を否定し、自己弁護に終始しています。これは安倍首相にも重なって見える国民も少なくないと思います。 ５月30日、日本共産党の志位委員長はこの問題で安倍首相を問いただしました。改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁、こんな悪質極まる行為を引き起こした政権は安倍政権が史上初めてだ。政府も認めた５つの重大な事実を具体的に示し、あなたの政権のもとでなぜこんな悪質な行為が引き起こされたのかと問いただしましたが、首相は責任を痛感していると述べるにとどまっています。志位氏は、国民はみんな知っている、全ては総理、あなたを守るためですとずばり。私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる、責任をとると断言した首相を守るために、一連の隠蔽、改ざん、廃棄、虚偽答弁が行われたと指摘しました。 その追及にメディアも、一連の重大問題は全て首相を守るためではなかったか。志位委員長の指摘のように、多くの国民がそれを本質と見ているはずだと指摘をしています。それでも安倍首相は辞任をしようとしません。 さて、安倍首相が首相の地位にこだわるのは、憲法改定、戦後レジームからの脱却のためと言われています。衆参とも３分の２以上の議席を有するこの時期に、憲法改定の発議をすることを狙っているからです。 そこで、最初の質問です。憲法９条に９条の２、自衛隊を明記することは、法解釈上、後法優先の原則によりまして、９条が否定され海外派兵が可能になることになりますが、どのように考えられますか、伺います。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続き、よろしくお願いいたします。 松井豊議員から、９条改定で戦争する自衛隊にさせないについて幾つかご質問をいただいております。 まず、憲法９条に９条の２を加え、自衛隊を明記した場合の影響についてお答えいたします。憲法第９条に係る改正については、自由民主党憲法改正推進本部から素案として示されている条文の改正案の内容が報道されているところであります。この案につきましては素案の段階であって、未完成な状態であるとともに、この改正内容をもって直ちに現行の憲法第９条を否定するものではないと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、安全保障に関する問題につきましては国の専権事項でありますので、唯一の立法機関であります国会において憲法の平和主義や９条の規範性を損なうことのないよう議論していただき、国民の理解を深める努力を国会でお願いをしたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 実は、５月22、23日に東京都立川市で議員の学校というのがありました。ここで憲法の問題を、明治憲法から現行憲法、それから今の安倍改憲の内容まで含めて２日間にわたって専門家から話を聞きました。 ９条の２に自衛隊が書き込まれると、11の法律が発動します。平和安全法、整備法、これがまず第一が自衛隊法、２つ目は国際平和協力法、３が周辺事態安全確保法から、最後に国家安全保障会議設置法、捕虜の扱い法など10の法律が発動します。それから、新規の法律として国際平和支援法、これ、10項目あります。道路交通法から始まりまして復興庁設置法など、紙にして１枚分、これらの法律が９条に自衛隊の三文字を書き込むことによって発動するということは、法律的には専門家の見解だそうです。 なぜなら、後法優先の原則が生きますので、それですからＰＫＯの日報が隠蔽されたりしたのは、そういった改憲の邪魔になることを防ぐために行われたことは明らかです。シビリアンコントロールも既に喪失をされている状況にもあります。こうしたもとで、自衛隊に自由な行動を許せば、大変な事態になるということを指摘しなければならないと思います。それが１つです。 それから、もう一つは、自衛隊がかなり既に強力な軍隊になっているということです。１位がアメリカ、２位が中国、３位がロシアですが、日本の自衛隊は８位に入っています。フランス、イギリスに続きドイツ、韓国を上回って８位の軍事大国となっている、このことは非常に重要なことです。自衛隊というから非常に弱い組織のように考え違いをしている人もいますけれども、非常に強力な部隊だということで、これが海外で機能すれば大きな間違いが出てくることは明らかです。 もう一つ指摘しなければならないのは、世界の軍事ランキング、企業のランキング、トップはロッキード社から10位までの企業のうち、７社がアメリカの軍事大企業です。11位から20位までが、10社中６社がアメリカ、つまり20社の軍事大企業のうち、13社がアメリカの企業です。第二次大戦後、146件に及ぶ戦争や紛争、内戦がありました。これらで使える武器の大半はアメリカ製だということを指摘しておかなければならないと思います。日本の三菱重工もこの20番に迫りつつある状況にあります。 いずれにしましても、こうしたことも含めて、自衛隊についてはきちんと制約をつけないと危険だということで指摘をしまして、次の質問に移らせてもらいたいと思います。 緊急事態条項第73条は、地方自治体の権限が大幅に制限されることとなると見られますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、緊急事態条項73条による地方自治体の権限が大幅に制限される可能性についてお答えします。 緊急事態条項73条の２は、大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別な事情があるときに、内閣が法律と同一の効力のある政令を制定できるようにするものと認識をいたしております。 したがって、大規模災害時において緊急事態条項により地方自治体の権限が制限されることは考えておりません。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 73条には、大地震その他の異常かつ大規模な災害によりとありますが、これらのケースでは、例えば阪神・淡路大震災、東日本大震災、それには現行法で十分対応してきていますし、不十分であれば法律を強化すれば済むわけです。これを新たに憲法の中に加えようというのは、災害その他の異常かつ大規模なということです。軍事行動なども含まれてくるというふうに解釈をされるようです。 そのことを一応指摘をして、当然そうなりますと、地方自治体のさまざまな役割が課されますので、いろんな制約が出るということを考えなければならないと思います。それについては、指摘にとどめておきたいと思います。 ３つ目、教育の充実。 26条は、ＯＥＣＤの中で最も低い教育予算を充実させれば可能です。改憲は不要と考えますが、どうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 教育の充実には、ＯＥＣＤの中で最も低い教育予算を充実されれば可能で、改憲は不要と考えているがどうかについてお尋ねであります。 憲法第26条におきましては、第１項で教育を受ける権利、第２項で教育を受けさせる義務を規定しており、この第２項はいわゆる義務教育に関する規定であるかと思います。 現在、改正の議論がなされておりますのは、憲法第26条に第３項を加え、経済的理由による教育上の差別を生じないため、国に対し教育環境の整備に努めるよう義務づけるものであります。しかしながら、教育の充実のための予算をどのように国が配分するか、また、改正案の条文による努力義務が国の施策にどの程度の影響を与えることとなるかは現時点では見通せない状況かと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 教育に関しては国連総会で1966年に採決され、日本も1979年に批准した経済的、社会的及び文化的な権利に関する国際規約（Ａ規約）があります。この規約の中では、初等教育は義務的なものと全ての者に対して無償とすると。種々の形態の中等教育、これは日本で言えば高校に当たると思います。については無償教育の前進的な導入を図るとともに、一般的に利用可能であり、かつ、全ての者に対して機会が与えられるものとすると。それから高等教育、これは大学教育に相当します。というのは、これは国際法ですので、ヨーロッパ、アメリカからアフリカまで含んだ一般的な表現になっていますので、高等教育については全ての適当な方法により、特に無償教育の前進的な導入により、能力に応じ全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすると。これは日本でも批准していますので、憲法98条で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」ということで、79年だから約40年たちますが、実際にはこのことがほとんど守られていない状況にあります。９条を改定するためにこういったものを持ち出してきていますけれども、既に国際公約で約束していることですから、改定文は必要ないということを指摘したいと思います。 最後です。 自民党案では、地方自治93条で道州制が、96条で地方交付税の削減が予想されるがどうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自民党案では、地方自治93条で道州制が、96条で地方交付税の削減が予想されるがどうかについてお尋ねであります。 道州制は今後の地方自治体のあり方を大きく変える改革でありますが、今回の自民党の憲法改正草案93条では、地方自治法体の種類、国及び地方自治体の協力等について述べておりまして、道州制については直接盛り込まれていないと認識をいたしております。 また、96条では地方自治体の財政及び国の財政措置について述べておりまして、第１項で地方自治体の経費は自主的な財源を持って充てることを基本とし、地方交付税についても自治体財源に当たると考えられ、同条第２項では自主的な財源だけでは住民に対する十分なサービスの提供ができない場合には、国は必要な財政上の処置を講じなければならないとしております。 いずれにいたしましても、自民党の改正草案では早急な道州制導入や、また、地方交付税削減が予想されるものではないと考えております。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 地方自治に関しては、今度の緊急の改憲の項目には盛られていません。しかし、安倍首相と日本会議は、改憲はホップ・ステップ・ジャンプだと。つまり、今回の４項目の改憲についてはまだ第一段階、次の段階で恐らく地方自治の改定を出してくるものと思います。 まず、道州制の件ですが、確かに道州制については書いてありません。書いてありませんが、地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体、専門の人が読んでもこれはもう道州制だというふうに指摘をします。もし都道府県のことを指すのであればはっきり都道府県と書くわけですから、それを上回る単位ということになりますと、道州制しか基本的には考えられません。それが１点です。 それから、もう一つ、地方自治の財政の問題ですが、現在、地方交付税というのがあります。これは、同じ人や企業から国が税金を別々に徴収したのでは二度手間だし、同時にまた、基準なんかでいろんなごたごたが出ますから、国が徴収してその一定割合を地方に合理的に配分するということですから、これは一種の地方税なんですね。専門の人は間接地方税とも言います。 したがって、これは国が勝手に手をつけることは許されません。しかし、ここの表現ですと、既に既存の地方税に劣らない額にも及んでいる地方交付税について一言も触れていません。それは結局、国のコントロールを入れないという意図があるというふうに説明もされていますが、いずれにしましても、地方交付税に対する最近さまざまな政策による傾斜配分がされ始めていますので、これは注意をしなきゃならないなというふうに感じています。 以上、４点ほど重要な問題、ほかにもありますけれども、触れさせていただきました。 最後に、最近、安倍首相は中曽根首相の在任期間を超えたということが言われています。中曽根首相が100歳を迎えたということで、雑誌のインタビューに応えて述べていることがあります。中曽根首相はご存じのとおり、安倍首相と同じく改憲を自分の生涯の指針にして進めてきた政治家です。戦後最初の衆議院選挙で初当選をした以降、憲法改定を主張し、３つの憲法改正試案をまとめています。70年以上憲法に向き合ってきた保守政治家ですが、首相時代、衆参同時選挙で大勝利をおさめた後も憲法改定に踏み込むことはしませんでした。 中曽根さんがこう言っています。自叙伝の中での自省録の中で、もう戦争はこりごりだという国民の思いを理解を持った人間でなければ、民衆の協力を得て改憲などできるわけがありません。同じ改憲論者でも安倍首相との姿勢は対照的だと言わざるを得ません。その中曽根さんが安倍さんの今の「この道しかない、もうとにかく３分の２あるからやってしまうんだ」というやり方は非常にうまくないということも指摘をしている。いろいろ言っていますが時間がありませんので、この点を指摘して私の憲法問題での質問を終わらせていただきます。 ２つ目に移らせてもらいます。 子供の貧困対策で、創甲斐教育の充実をということで質問をいたします。 子供の貧困が大きな社会問題になっています。子供の貧困といいましても、これは結局親の経済状況の貧困がもとになっているわけです。子供の生活アンケート調査の特徴的結果と市教委の対策について伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 子供の貧困対策で創甲斐教育の充実をについて、幾つかご質問をいただいております。 まず、子供の生活アンケート調査の特徴的結果と市教委の対策などについてお答えをいたします。 昨年７月に県と市町村が連携して実施した子供の生活アンケート調査における県内の子供の相対的貧困率は、10.6％でありました。この調査結果から、本市の貧困線に満たない世帯の特徴があらわれている内容としては、母子家庭の割合が多く、母親の土曜、日曜など休日出勤の割合が高いことが挙げられます。 経済的理由により子供にしてあげられないこととしては、習い事に通わせる、１年に一回くらい家族旅行に行くことの割合が高く、また、求めている支援ニーズとしては、無料の学習支援や自然体験活動支援が高いことが挙げられます。子供の思いや気持ちでは、貧困線に満たない世帯の子供は自己肯定感が低い傾向があることも特徴として挙げられます。 今後の本市教育委員会の対応につきましては、県とも連携し対策を進めるとともに、子育て健康部、福祉部など関係部局とも情報を共有し、横断的に有効な支援対策が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 このアンケートについては、私もまだ十分、出たばかりで読み込んでいないので、また研究した上で改めて質問したいと思いますが、気のついたところを２、３質問をさせてもらいたいと思います。 まず第１に、母子家庭の問題、困難世帯が非常に多いわけですけれども、この分野での支援、学習を含めて支援について具体的施策があれば伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市では、母子家庭等で経済的に困窮している世帯には、生活保護制度のほか、市の就学援助制度により支援を行っております。学習支援につきましては、アンケート調査の結果におきましても、教育面での課題の中で必要な支援ニーズとして無料での学習支援が高い要望として挙がっていることから、本市では母子家庭等の困難世帯に限らず、甲斐っ子応援教室等で無料の学習支援を行っているところであります。 また、子育て支援課の家庭児童相談室設置事業におきまして、家庭相談員が母子、父子、自立支援員を兼務しており、就労支援などの相談に対応しているところでもあります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） この家庭児童相談室の件について前に二度ほど質問をし、要望したことがあったと思います。というのは、母子家庭というのは非常に経済的な問題を抱えていますので、一般の悩み事とは少し性格が違いますし、難しい問題も抱えています。ですから、家庭相談員と母子相談員は独立して機能できるように、増員も含めて検討していただけたらと思います。 母子相談員についてはたしか、地方交付税の措置もあったように記憶していますので、それらも含めてこの児童相談室と母子相談員の充実をお願いしたいと思います。これは意見としてお願いします。 再質問の２つ目ですが、市内の関係部局との連携、支援の日程について、わかっていればお願いします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在、庁内関係部署での打ち合わせを始めているところでございまして、情報共有を図っているところでございます。連携した支援の日程につきましては、今後打ち合わせ等により検討してまいります。 また、今年度、県の取り組みの一つとなっております各市町村で推薦した方を対象にした地域コーディネーターの養成事業がございますが、本市でもこの取り組みにより、そこで養成されます地域コーディネーターを中心に調整役としまして支援に必要な関係機関と連携を図れるよう取り組む予定でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） いずれにしましても、子供の貧困についてはここ数年既に話題になり、それなりの対応が必要だということが叫ばれてきました。はっきりした数字が出た以上は速やかな対応をお願いしまして、次の質問に移ります。 子供の食のセーフティーネットとしての学校給食の無料化は、全国的な動きになっています。県内でも、市川三郷町で小学６年まで、身延町で中学３年まで実施がされているところです。甲斐市の考えを伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 子供の食のセーフティーネットとしての学校給食の無料化についてお答えをいたします。 本市では、創甲斐教育推進大綱に基づき、児童・生徒の健やかな体の育成のため、安心で安全なおいしい学校給食を提供できるよう鋭意工夫を重ねているところであります。 学校給食費の負担につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の運営に必要な施設や設備の経費、調理員の人件費などを市が負担しており、保護者の皆様には食材料費のみをご負担をしていただいております。 現在、県内で給食費の無料化を実施している自治体は４町村のみであり、現段階では本市としては新たな学校給食の負担軽減対策につきましては、段階的な無料化も含め、考えていない状況であります。 本市では、経済的に困窮している世帯につきましては、生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により給食費の全額補助を実施しており、教育の機会均等に取り組んでおりますが、今後とも給食費の無料化のあり方については国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問ですが、給食が全額補助されている児童・生徒の人数について伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 給食費の全額補助の対象は、生活保護世帯と準要保護世帯の児童・生徒でありまして、平成29年度は両世帯を合わせ、小学生376人、中学生237人の合計613人の児童・生徒を対象に全額補助をいたしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 子供の貧困率とのかかわりの中でもう少し精査をしたいと思いますが、もう少し広げる必要があるのかというふうには感じています。 次の質問です。 給食の無料化の段階的な実施、困難世帯の軽減の拡大などの考えについて、改めて伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 先ほどの教育長の答弁にもございましたが、本市では経済的に困窮している世帯につきましては生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により給食費の全額補助を実施しております。したがいまして、新たな学校給食費の負担軽減対策につきましては、段階的な無料化も含め、現段階では考えていない状況でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 子供の教育費について、若干指摘をしたいと思います。 大学卒業まで育てるためには、教育費と扶養費で合わせて国公立学校コースで3,500万、市立学校コースで4,800万と言われています。憲法の上では無償と言われている義務教育についても、平成28年の文部科学省の統計調査では、公立小学校が10万4,000円、これは月ですね。それから、公立中学校が17万7,000円。いずれにしましても、かなりの負担があります。義務教育は基本的には市町村がある程度責任を持ち、中等教育である高校は県がある程度責任を持ち、大学については国がある程度責任を持つというような役割分担もあろうかとは思いますが、いずれにいたしましても、義務教育でも９年間合わせますと100万近いお金になるわけです。 ですから、給食費、その中でも給食費は非常に大きいですけれども、軽減について前向きに考えられるよう要望しまして、とりあえずこの質問は終わらせていただきます。 ３つ目です。 中央市では、子供の貧困対策推進計画を策定しました。支援事業に指標や目標値を定めた市の計画を定めましたが、甲斐市ではその辺の計画はあるのでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 本市での子供の貧困対策推進計画はあるのかについて、お答えをいたします。 国においては、平成26年１月に子供の貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱が策定されたところであります。これを受け、平成28年３月に山梨県でも山梨子供の貧困対策推進計画を策定し、県内市町村においては中央市が平成30年３月に中央市子供の貧困対策推進計画の策定をいたしました。 本市では、平成29年７月に子供の生活アンケート調査を実施し、本年２月の総務教育常任委員会で結果を報告し、また、この５月の同常任委員会では、分析結果及び課題、ニーズ等について報告をさせていただいております。 今後、この結果を受け、各担当課が連携し、子供の貧困対策推進計画策定について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 計画の策定は今年度内に着手ができるかどうか伺います。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、昨年度アンケート調査を実施し、分析結果及び課題、ニーズ等の報告をさせていただいたところでございます。 また、先ほどの再質問でもお答えさせていただきましたとおり、今年度になりまして庁舎関係部署との打ち合わせを始めたところでございます。 今後、子育て健康部が所管となる予定でございますが、各担当部署と協議を重ねまして、子供の貧困対策推進計画の策定や日程につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 繰り返しになりますが、貧困問題はここ数年来の課題でした。数値が明らかになったところで実効ある計画を速やかに策定をしていただけたらと思います。 あわせまして、先ほど指摘しました母子の問題は深刻な問題ですので、ぜひ独自の対策をお願いしたいと思います。 ４つ目の質問に入ります。 ことしの夏から、もう既に６月入っていますけれども、エアコンが稼働することになりました。市長さんには短期間に設置をしていただきましてお礼を申し上げます。 さて、空調設備の運営指針について伺いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 空調設備の運営指針などについてお答えをいたします。 本市の小・中学校の空調設備につきましては、昨年度、竜王、敷島地区の小・中学校13校の普通教室、特別教室の整備を行い、市内全16校に整備が完了したことから、新たに甲斐市立小・中学校空調設備運用指針を定め、本年６月から運用を始めております。 本指針は、本市が進めている子供たちが正常で体温調節機能ができる丈夫な体づくりの方針を堅持しつつ、環境負荷の低減及び児童・生徒の健康に配慮し、小・中学校における適正かつ有効に空調設備を使用するための稼働期間、稼働時間、温度設定等の運用基準を示すものであります。 各学校では、本指針をもとに空調設備を適正かつ効率的に使用し、児童・生徒の健康管理及び環境保全に努めるものとしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 市の小・中学校空調設備運用指針、６月から９月の間、教室での授業時間内ということで、設定は28度、教室内の気温が30度以上の暑さが継続すると見込まれるときというふうにあります。 以前にも指摘しましたが、文部科学省は、夏季は29から28度という指針もあります。その辺は弾力的な運用も含めてお願いして、まだ最初ですので問題がないようにやっていただけるようお願いをしたいと思います。 最後の５つ目の質問に移ります。 山梨県教員勤務実態調査結果の概要、特徴などについて伺います。 また、市としての特徴、対策などについて、あれば伺います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 山梨県教員勤務実態調査結果の概要、特徴などについて、また、市としての特徴、対策などについてお答えをいたします。 平成29年10月、山梨県教育委員会が実施した教員勤務実態調査結果の主なものとしましては、小学校教員の週当たりの在校時間については週50時間から60時間とした教員の割合が54.2％と最も高くなっており、全国と同様な傾向となっています。なお、週60時間を超える割合は全国より低くなっていますが、生徒指導や事務処理等にかかる時間は全国より長くなっています。 中学校教員の週当たりの在校時間については週60時間から65時間に該当する教員の割合が18.4％で最も高く、全国と同様な傾向となっています。なお、週70時間を超える中学校教員の割合は全国に比べて低くなっていますが、成績処理や生徒指導にかかる時間は全国より長いことがわかりました。土曜、日曜の勤務時間は全国と同様でしたが、行政関係団体の対応や校外の会議にかかる時間が全国より長くなっています。 本調査においては本市の学校の結果は公表されておりませんが、市内７つの小・中学校が抽出校となっていることから、県と同様の傾向があるものと考えております。 本市教育委員会では、昨年度設置した教員の多忙化対策検討委員会による多忙化改善計画に基づき、毎月２回「きずなの日」を各小・中学校で設定するとともに、会議や調査報告書の効率化を図るなどの取り組みを行っております。 また、甲斐市における部活動の活動方針を策定し、部活動の休養日を設定するとともに、年間５日の学校閉庁日を設定するなど、教員の多忙化改善の取り組みを推進しているところであります。 本市教育委員会としましては、今後も教職員が子供たちと向き合う時間を確保するため、県教育委員会と連携しながら多忙化改善に向けて、総合的かつ計画的に学校支援する取り組みをさらに進めてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 調査結果から、時間外勤務相当時間数、週、月、年など、わかりましたら教えてください。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 教員の勤務時間につきましては、休憩時間を除きまして１日７時間45分で、平日５日間に換算すると週当たり38時間45分となります。 本調査結果によりますと、土日を含む７日間の総勤務時間が40時間以上だった教諭は、小学校では97.4％、中学校では98.2％で、60時間以上だった教諭は、小学校では25.8％、中学校では52.8％となっております。この調査は昨年10月16日から29日のうち、７日間の勤務状況の調査であったことから、一週間の数値から単純計算して１か月及び年間の時間外勤務時間を推計で算出するのはなじまないものと思っております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 教員の時間外の超過勤務につきましては、既に３度ほど一般質問で行ってきました。私は山教組の資料をもとに、あくまでもこれは推計なんですが、おおむね年間500時間相当というふうにこれまでも指摘をしてきました。 今回の調査結果はまだ得たばかりでこれも十分読み込んではいませんけれども、かなりそれに近い状況かなというふうには理解をしています。 いずれにしましても、月単位とかの調査もいずれ必要になろうかと思いますので、この辺も前向きに検討していただけたらと思います。 ２つ目の質問です。 きずなの日、部活動休養日、学校閉庁日などの実施状況はどうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成29年度の本市小・中学校におけるきずなの日の実施状況は、６回未満が２校、７回、８回、10回がそれぞれ２校ずつ、11回が３校、12回が５校となっております。なお、本年度からは県教委の方針を受けまして、原則的には各月２回の設定で取り組んでおります。 部活動休養日につきましては、本市教育委員会が策定しました部活動活動方針に従いまして、土日などの週末は少なくとも１日以上休養日とすること、また、平日に少なくとも１日は休養日とすることなどを原則とし、今年度から各中学校において取り組みを進めております。学校閉庁日につきましては今年度から実施するものでありまして、８月13日から15日の３日間と11月20日の県民の日、各学校の創立記念日の合計５日間を学校閉庁日として、本市の全ての小・中学校で設定をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 最後の再質問になります。 会議や調査報告書の効率化の具体的な内容について、また、その効果がありましたら伺います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市教育委員会と各小・中学校で行う会議の効率化につきましては、それぞれ担当課、担当係で開催していました会議の内容に重複がないよう調整等を行いまして、合同で開催するなどの全体の回数を減らすとともに、会議資料を事前に配布し、会議時間の短縮に努めております。 また、本市教育委員会が実施しております教員の研修会につきましては、教員のニーズに合った研修会内容にするなど創意工夫を行いまして、回数の削減を図っております。 調査報告書の作成につきましては、国や県からの調査のうち、市教育委員会で対応可能なものは学校への調査を行わない、内容が市独自の調査と重複するような場合は市の調査は廃止するなど、学校への負担軽減に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 質問は以上ですが、若干お願いといいますか、意見として言わせてもらいたいと思います。 いわゆるブラック企業でも360時間が表向きの上限になっています。これは単純に言えば、１か月に30時間ですか、少なくてもここまで持っていけるようにある程度数値目標も考えながら、月や年度はまだはっきりわからないということですが、ある程度推計は当然できますので、そこに向けてぜひ工夫をお願いしたいと思います。 いずれにしましても、創甲斐教育を充実させるためにも、教員の皆さんがある程度余裕を持って仕事ができることはどうしても必要ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 保坂市長には全国市長会副会長として重要な任務を負われるということで、おめでとうございます。ぜひ教育予算の充実だとか子供の貧困対策にも力を入れていただけたらというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 甲斐市民クラブ、10番の金丸寛でございます。よろしくお願いします。 松井議員の２問目の（４）エアコンの件なんですが、今年度から、昨年度設置完了したということで６月からの使用開始ということで、この点は父兄の皆様方の要望がかなったということでよかったかなというところなんですが、長年の間、エアコン設置の要望がございました。その間、エアコンはまだまだ入れないという市の見解、その理由として、創甲斐教育の中で暑さ・寒さにも耐えられる丈夫な子供を育てるんだから、エアコンは当分入れないよということでございました。 昨年、校舎の耐震工事化が完了したということで、急転、入れることにしたというようなお話をいただきました。その辺の、先ほど言った強い子供をつくるということと、この整合性といいますか、その辺の説明、ちょっと納得いかない市民の方もいらっしゃるようですので、その辺の見解をお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 関連質問ですが、エアコンを入れろ入れろ、つけろつけろと言いながら、今度はつけたのはいかがというような、矛盾したようなことを市民の方が言っているということについては、私は憤りを感じます。 というのは、日本というのは四季があって、暑さを感じて寒さも感じて、僕の言ってきたこれまでの訴え方は社会人になったときには暑いところの仕事は嫌だ、寒いところの仕事は嫌だという、そういうことの議題に今、なっているんですね。だから、外国人でないと日本の仕事がしてあげられないから、外国の雇用をしていくというふうなことを今政府も言っておりますけれども、そういった日本ではなくて、日本は農耕民族であって、そして自然の中で耐えてきて、そして人もふえてきて、でも今は人が減ってきているという時代ですよね。だから、強さに四季折々の中を感じながら、そして人間形成になっていくことが日本にとっては必要である、国民にとっては必要だという、そういう人をつくっていくところが私どもの考え方です。 思うときに、エアコンを要望があったから何をしろ、こうしろというから、市民が言われたことは何でもするのは行政であってはならない。やっぱり筋を通してそのことを訴えて、応分な負担も市民にしていただくということが必要であるわけです。 今、今度入れることになりました、入れることは温度がかつての温度とは違います。もう40度になるということが一番問題ですね。40度になってきた中に、また部屋の中でというともっと高くなるかもしれません。だけれども、40度になるようなことはいけないと思います。 そしてまた、国の補助金も今度は入れられるような状況にもなってきたことも一つ、導入する要因にもなってきて、有利に設備投資ができます。これが８億からの予算をかけてということは大変なことなんですよね。だから、そういう機会をチャンスと捉えて、そして気温が高くなっているということ、また、あるいは寒くなるということもあろうかと思いますけれども、そういったときにエアコンが利用できる、そしてこれからの利用の仕方については実態に合わせて、何度になったら入れるとか、実際双葉地区で小学校、中学校は入れているんですけれども、使う期間というのは少なかったそうです。だから、そういう実態に合わせて有効に使っていただくと、入れたからいいということでなくて、そういった強い子供を甲斐市には育てたいというのが信念であります。
○議長（長谷部集君） そのほか、関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、13番、松井豊君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時３５分
△再開 午後２時４５分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△藤原正夫君
○議長（長谷部集君） 通告14番、藤原正夫君。 20番、藤原正夫君。 〔２０番 藤原正夫君登壇〕
◆２０番（藤原正夫君） 20番、創政甲斐クラブ、藤原正夫でございます。 ただいま、議長より発言のお許しが出ましたので、６月議会におきまして一般質問を行います。 質問に入る前に、今月１日から10日間、恒例の甲斐市双葉地区の桑の実祭りが開園をされたところでございます。開園には昨年同様、好天に恵まれまして、県内外から数多くの来園者が訪れたところでございます。去年よりも350人多く2,000人を超しまして、大分盛況をしたところでございます。また、桑の木も年々、年を増すごとに幹が大きくなりまして、ということは、また実も大きくなったり甘みが出たということで好評でございます。 それと、昨年外国人が約50名ぐらい来たわけですけれども、ことしはまた15人ぐらい多く65人の方が訪れたところでございます。桑の実もだんだん県内外以上に海外からもリピーターがあるということでございます。 また、６日、７日、土曜日の日は中山間地におきます棚田保存会のろうそく祭り、それなんかも大変盛況でございました。ぜひ議員の皆さんも来年は参加してみたらどうかと、こんなふうに思います。ということを言いながら、一般質問を開始させていただきます。 本市では、平成16年の合併以後、初めて市全域を対象とした甲斐市一般廃棄物処理計画法を平成20年３月に制定をしたところであります。ごみの減量化や資源化に向け、各種の取り組みを実施してきたところであります。 第１次は、いろいろなリサイクルセンター、あるいはバイオマスセンターの建設など多く、こんなことはいろいろ事業ありまして成功したということで、高く評価をするところでございます。 また、本年度から10年間の計画で第２次甲斐市一般廃棄物処理計画基本法が制定されるわけでございますけれども、それにつきまして以下の点をお伺いしたいと思います。 まず第１、ごみ処理の現状についてをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 藤原正夫議員から、第２次甲斐市一般廃棄物処理基本計画について幾つかご質問をいただいております。 まず、ごみ処理の現状についてお答えします。 本市では、本年３月、平成30年度から39年度の10年間を対象期間とした第２次甲斐市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの減量化や資源化、生活排水対策などの基本方針について定めたところであります。 本計画においては、ごみ処理の現状として、過去10年間の家庭系ごみの総排出量を整理しており、同時に、市民１人１日当たりのごみの排出量も明らかにしております。家庭系のごみ処理の現状でありますが、平成19年度以降、年々減少傾向にあり、平成28年度では１万6,128トンとなっており、平成19年度と比較して約9.5％減少している状況であります。市民１人１日当たりのごみの排出量も減少傾向にあり、平成28年度は589グラムで、平成19年度と比較して70グラム減少しております。 この要因といたしましては、ごみの発生抑制に対する市民の努力の成果であるとともに、容器包装の軽量化やペーパーレス化など進行したことによるものと分析しているところであります。 今後もさまざまな情報を発信する中で、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ご答弁ありがとうございました。 この10年間で市民の努力もありますけれども、家庭系でもパーセンテージ自体9.5％、今の答弁で市民１人当たりでも70グラムの減少があったと聞いております。 そこで、再質問の中で、一般廃棄物基本計画は昨年度作成をされたことであります。しかしながら、平成28年度までの処理状況という分析がございます。それで、私は29年度分、昨年の直近の現状がわかりましたらお聞かせ願いたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 平成29年度の状況でありますが、家庭ごみの排出量は平成28年度実績から232トン減少して１万5,896トンでありました。また、１人１日当たりのごみの排出量も減少しており、平成28年度と比較して10グラム減の579グラムでありました。 よって、家庭ごみの排出量は第２次一般廃棄物処理基本計画でも分析したとおり、減少傾向が続いている状況であります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 いずれにしましても、昨年度、29年度分も今の答弁では上昇したということで、本当に功が奏しているかなと、こんなふうに思います。 そこで、再質問を行います。 ごみが上昇している要因といたしまして、ごみの発生抑制に対する市民の努力が一番ではなかったかなと、こんなふうに感じるところでございます。また、容器の包装や軽量化やペーパーレス化の進行であるとの答弁があったわけですけれども、その他の要因としてはどのようなことがありますか。お聞かせ願いたい。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 ごみが減少しているその他の要因としては、バブル経済以降、一般市民にも大量購入や大量消費、また、大量廃棄という現象が行われておりましたが、長引く経済状況の低迷の中で、必要なものを必要な量で消費するという傾向が生まれ、結果、廃棄するごみも減少しているのではないかと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 大変中身の濃い答弁でありました。ありがとうございます。 要因としては、バブル経済が崩壊して、バブル経済のときは世の中本当に浮き浮きしたときでございまして、大量の購入、購入すれば大量に消費するということの中で、それでごみが多かったということは言うまでもないんですけれども、本当にありがとうございます。これで現状がわかりました。 じゃ、次に質問を進めたいと思います。 ２問目になります。 資源物回収量とリサイクル量ということで質問を行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 資源物の回収量とリサイクル率についてお答えいたします。 資源物の回収量については、平成19年度以降、減少傾向にあり、平成28年度では2,797トンとなっており、平成19年度と比較すると約18％減少している状況であります。また、リサイクル率についても減少傾向であり、平成28年度は14.8％で、平成19年度と比較すると1.3ポイント減少しているところであります。 この要因でありますが、ごみの総量が減少していることに加え、古紙を中心にスーパーなどの民間回収が進んでいることによるものと分析しております。なお、第２次甲斐市一般廃棄物処理基本計画においては、アンケート結果を用いて民間回収を含めたリサイクル率を推定しているところであり、その際のリサイクル率は17.2％と第１次計画の目標を達成する中で、市民のリサイクルへの意識は高まっているものと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 再質問を行いたいと思います。 答弁の中では、古紙を中心にスーパーなどの民間回収が進んでいるというようなこともありました。そこで、スーパーなどの民間回収が進んでいることがあるわけですけれども、どのぐらいの量が民間で回収されているか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 民間における回収量については実数は把握できませんが、昨年７月に実施したアンケートの結果から、一定のニーズがあることが確認できたところであり、そのアンケート結果の割合から回収量を推計しますと、平成28年度においては全体で約3,350トンであり、そのうち約８割が新聞やチラシなどの紙類でありました。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） それと、再質問を行いたいと思います。 市のリサイクルに対する取り組みといたしまして、自治会などによる有価物回収とリサイクルステーションの資源回収があるわけですけれども、これらの回収の状況についてはどのようなことになっていますか。お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 平成21年度まではリサイクルステーションは敷島地区の１か所のみであり、そのため自治会回収が約７割、拠点回収が約３割の割合で推移していたところでありますが、平成22年12月に双葉地区に、また平成26年１月に竜王地区にそれぞれリサイクルステーションを整備したところ、平成27年度には拠点回収が自治会回収を上回り、平成28年度では自治会回収が約４割、拠点回収が約６割の割合になっているところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 答弁ありがとうございます。 以前は自治会回収のほうが上回っていたわけですけれども、リサイクルステーションの設置などによりまして、それも民間回収のほうが上回ったということでありますけれども、そこで自治会回収が少なくなっている分、リサイクルステーションの回数がふえたということだと思いますが、自治会などによる有価物回収には報奨金という制度があります。自治会や団体などの貴重な収入源にもなっているところでございます。中学校とかＰＴＡ、あるいは各種団体の年に何回かはやるわけですけれども、そこで自治体による回収を活発にするためには、報奨金の額を上げることも一つの方法だと思いますけれども、そのお考えはありますか。お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 自治会による有価物回収の量をふやすためには、現在１キログラム当たり５円の報奨金を増額することにより効果を上げる可能性はあると考えます。 しかしながら、その効果も一時的なもので、利便性の面から再び現在と同じ状況になることも予想できるところであります。自治会などによる有価物回収を活発化するには、自治会回収の回数をふやすことが最も効果が期待できると考えており、自治会や団体などからそのような意向がありましたら、回収業者と調整する中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 今の答弁の中では、今現在は１グラム当たり５円の報奨金が自治会に払われているということなんで、これを上げたらどうかということは検討はするけれどもということでよろしいかと思いますけれども、かなりまた一時的なもので利便性の面から難しいということなんでということであるわけですけれども、それもなくすには回数はふやせということが今、答弁の中で言われたんですけれども。 自治会によりましても甲斐市内135自治会があるわけで、それにもかなり世帯の多いところ、また少ないところと温度差がかなりあるところもあるんですけれども、そんなところを考えますれば、やはり回数をふやせばそれだけ収入があるということは誰でもわかると思いますけれども、そんなことも考慮しながらもぜひ今後、またこの問題、きょう即答できなければまた各委員会で、厚生だと思いますけれども特別委員会を設置するとは言いませんけれども、委員会におきましてぜひこういう問題を高く上げていただきたい、こんなふうに思います。 それと、今の答弁の中で、回収業者と調整する中で検討していくということですので、その点についてもよろしくお願いをしたい、こんなふうに思います。 それでは、議長、次の質問にいきたいと思いますけれどもよろしいですか。
○議長（長谷部集君） はい、続けてください。
◆２０番（藤原正夫君） じゃ、３問目いきます。 ごみの減量及び発生抑制について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ごみの減量化及び発生抑制についてお答えします。 第２次甲斐市一般廃棄物処理基本計画においては、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進を基本方針として掲げる中で、ごみの減量化及び発生抑制に対する具体的な取り組みを示しているところであります。 取り組みの内容でありますが、これまでの取り組みを引き続き実施する中で、新たに幾つかの項目に取り組むことといたしており、特に食品ロスの削減や食品廃棄物の資源化など、生ごみに対する取り組みを強化するとともに、リサイクル関係においては新たな回収品目の検討や分別強化について取り組むことといたしております。 現在、その取り組みの一環として、甲斐市の女性団体連絡会と連携して「生ごみのひとしぼり運動」を展開しているところでありますが、ごみの減量化や発生抑制については、市民の理解と協力が不可欠であります。 市といたしましても、さまざまなツールによりまして情報を発信するなど、啓発活動にも工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） それについて、再質問を行います。 燃えるごみのうち、約３割から４割を含める生ごみにつきましては、食品廃棄物の資源化に取り組むとのことでありますけれども、またその一環といたしまして、今の答弁の中にありましたように、女性団体連合会と連携をし、生ごみのひとしぼり運動を展開しているとのことでありますが、市では現在、学校給食の残菜を液状化にする取り組みもやっております。現在、平成28年度からは山梨大学と連携してこの液状の液肥の研究を行っており、今年度は研究の最終年度と聞いております。そこで、現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 学校給食の残渣の液肥化につきましては、バイオマスセンターを設置する中で、平成26年４月から稼働しております。また、平成28年度からは液肥に関して山梨大学と連携して共同研究を行っており、本年度で３年目となり、研究期間の最終年度であります。 これまでの研究では、液肥の成分の分析や土壌散布した場合の効能、また、圃場での栽培試験を行ったところであり、本年度も別な視点で分析及び圃場での栽培を予定しております。 現在までの成果といたしましては、液肥を土壌にすき込むことにより微生物がふえ、土壌改良に効果があることがデータとして明らかになりました。また、栽培試験ではレタスやホウレンソウなどの葉物野菜に効果があることが判明したところであります。 山梨大学の共同研究の成果につきましては、ことしじゅうに取りまとめを行い、来年年明けに研究成果を発表するシンポジウムの開催を計画しており、また、研究成果をもとに広く市民にアピールしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） ありがとうございます。 今年度が最終ということで、この２年間いろんなことで液肥を土壌にまいたところ、かなりな効果があるということで、特に今の答弁の中にはレタスやホウレンソウ、こんな葉物の野菜には本当に効果があるということでありますので、ぜひこの研究の成果をあと１年ありますけれどもこの成果の生んだものを市民に強くアピールしていただきたい、こんなふうに思います。 それと、私が質問している産業廃棄物処理法の計画というのは、基本的には家庭系ごみや事業系のごみを対象とした計画でありますが、ごみを減らすための取り組みを推進している余り、もう一つの大きな要素があると、こんなことを思っております。といいますのも、けさも８時ごろ、大阪に関西中心に大きな地震がありまして、今のところ死者が３名ということらしいですけれども、かなりのけが人も出ているところです。 また、きのうは群馬県でもあったということで、内陸の地震が続いておるところで、そんなわけで災害はいつやってくるかわからないということでありまして、甲斐市におきましてもいろいろなゲリラ豪雨とか地震、いろんなことが想定されます。そこで、災害廃棄物法というのが、甲斐市では平成27年度にこの処理法基本計画というのが制定されております。この主な内容についてもお聞かせ願いとうございます。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 本市では、近年の大規模災害等の発生を踏まえ、甲斐市地域防災計画及び環境省の災害廃棄物対策指針に基づき、今後想定される災害に対する事前の体制整備及び市民、事業者、市が連携した災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を図るため、甲斐市災害廃棄物処理基本計画を平成28年３月に作成したところであります。 計画の主な内容ですが、本市の大規模災害時における瓦れきの発生量を514.6トンと想定する中で、仮置き場を各地区１か所、合計３か所指定し、順次処理していくこととしており、災害時の廃棄物に係る混乱を防止するものであります。また、災害時の基本スケジュールや処理方針を示すとともに、さまざまな災害を想定した対応を定めております。 本計画は、災害時における廃棄物に対するマニュアルとなるものであり、この計画に基づき災害廃棄物の円滑な処理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 答弁ありがとうございます。 災害時にあります災害廃棄物ですけれども、雪国なんかが大雪が降って、山梨も４年ぐらい前ですか、大雪がありましたけれども、広いところへ積んでおけば、春になれば、時期になれば溶けるということで、そんなには苦慮していないということであります。 しかしながら、東北のあの震災の人たちはまだまだ一番はやっぱり流木やら、また、家屋のいろんな日常生活したもの、また、車などを撤去の場所についてすごく苦労したと。いまだにまだそれも片づいてはいないということで、いろんな面で私も建設にかかわった仕事をしていますけれども、そんな組合の中からのぜひ災害時になった置ける箇所、そういうことを確保しておくのが大事ではなかろうかと強く言われまして、今回これを第２次甲斐市一般廃棄物処理法のことについて一般質問したわけですけれども、ぜひこんなことも執行部の皆さん、真剣に取り組んでおいてほしいと思います。 議長、質問変えてよろしいですか。
○議長（長谷部集君） はい、質問してください。
◆２０番（藤原正夫君） 最後になります。 第４番目、ごみ処理の広域化についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これは初日の同僚議員と同じような質問になろうかと思いますけれども、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ごみ処理広域化についてお答えします。 山梨県ごみ処理広域化計画においては、県内を３ブロックに区分けし、将来的にブロック内のごみ処理施設を一施設に集約する目標を掲げております。このため、Ａブロックを構成する峡北、中巨摩、峡南地域の11市町に対しまして、昨年７月に改めてＡブロック内のごみ処理施設の集約について県より要請があったところであります。 この要請を受けまして、11市町で協議した結果、平成43年４月１日までにごみ処理施設を新たに一施設に集約し、共同してごみ処理を行うことに合意し、峡北、中巨摩、峡南地域ごみ処理広域化推進協議会を立ち上げる中で、本格的な協議を進めているところであります。 本市におきましては、３町合併以降、２つの一部事務組合でごみの処理を行っていることから、ごみ処理に係る経費は割高となっておりましたが、ごみ処理広域化によって将来的に経費の削減が見込まれるところであります。そのため、市といたしましても、早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 答弁ありがとうございました。 経費削減ということで、最終的には早期実現に向け取り組んでいくということでありますので、平成43年４月までには合意設置、新たに一施設を開設ということで答弁をいただきました。 それで、再質問を行います。 ごみ処理の広域化によって、将来的の経費は削減されるということが市長の答弁でありまして、確かにそうですよね。うちの場合は、２つのところに行ってそれを一本化するわけですけれども、わかりますけれども、この経費削減のほかに本市への影響というか変化はあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 ごみ処理広域化による本市への影響、変化でありますが、現在、２つの一部事務組合で処理していることもあり、若干ではございますが、品目によってはごみの取り扱いに違いがあったところですが、ごみ処理広域化によって統一化されます。また、スケールメリットによる高度なリサイクル処理が可能となり、現在、リサイクル品については民間に引き渡しておりますが、一部事務組合に一元化することにより効率化が見込まれるものであります。なお、事業系一般廃棄物の収集運搬についても区域割がなくなり市内全域となるところから、事業者の利便性が上がるところであります。 ごみ処理の広域化によって現在のところ、市民生活への影響はないものと考えておりますが、今後、関係市町村間の協議の中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。
◆２０番（藤原正夫君） 今の答弁ですと、そんなには市民間には影響はないということが言われましたけれども、そのように広域化が進んでいち早く一本化ができれば私もよいじゃなかろうかと、こんなふうに思います。 先ほど言いましたように、もう少しとは言いましても初日に同僚議員が議論をしたわけですので、これでもって私の質問を終わるわけですけれども、とにかく第１次甲斐市の一般廃棄物処理基本法が成功したということで、４月からこの10年間、第２次が始まるわけですけれども、ぜひ第１次以上に第２次も頑張っていただきたい。その中には私が述べましたように、災害処理法も強く部長、頭の中に入れて議論していただきたい、こんなふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 藤原正夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、20番、藤原正夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後３時１６分
△再開 午後３時２８分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△金丸寛君
○議長（長谷部集君） 通告15番、金丸寛君。 10番、金丸寛君。 〔１０番 金丸 寛君登壇〕
◆１０番（金丸寛君） 10番、甲斐市民クラブ、金丸寛でございます。 今定例会の最終バッターということで、15人、今回一般質問をされたということで、非常にかつてないくらいの多くの一般質問をしたということで、非常に活気のある一般質問ではなかったかなと思います。その締めくくりといたしまして私、15番目ということで、ラストバッターでございます。しっかり締めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 きょうは２問、ドラゴンパークの維持管理と、あとは学童の安全対策ということで、大きく２問をさせていただきます。 １問目の、ドラゴンパークの維持管理、これにつきましては、公園ができたときには果たしてどれくらいの利用価値といいますか、利用頻度があるのかなとちょっと心配した面もございました、正直言って。しかし、最近になって非常に利用頻度というのは上がってきております。特に、グラウンドゴルフが盛んになったりいたしまして、場所をとるのも大変だというような実情がございます。 そうしますと、非常に広い芝生の管理というのも問題になろうかなと思いまして、第１問目の現在の芝生の維持管理の状況についてからお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
○議長（長谷部集君） 金丸寛議員から、ドラゴンパークの維持管理について幾つか質問をいただいております。 まず、現在の芝生の維持管理の状況についてお答えします。 ドラゴンパークの芝生の維持管理につきましては、現在、シルバー人材センターへ業務委託をしており、芝刈り作業については常用の芝刈り機による刈り込みを年５回、刈り払い機による刈り込みを年３回実施し、そのほか、日常の作業として芝生広場内の除草作業を年４回行っております。また、春先には隔年で業務委託によりましてエアレーションを行い、芝の生育を促す作業も実施しているところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 芝生の管理、機械による芝刈り機による刈り込み、あるいは刈り払い機により刈り込みというようなことも年５回、３回と。それから、日常の作業としての手作業での除草作業、年４回されているようですが、その年４回というのは十分足りているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 芝生内の除草作業につきましては、草の成長が活発な５月下旬ごろから９月ごろに手作業で実施をしております。手作業以外にも、芝刈り機や刈り払い機による刈り込みを行っており、約４か月の間に４回の除草作業になることから、作業回数に問題はないと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 再質問２問目にいきます。 １回の除草作業、年４回の手作業ということなんですが、除草のほうで何日くらいを広いところは要するか、教えていただけますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 毎年の気候等により草の成長ぐあいが異なることから、作業日数は一定ではございませんが、例年１回の除草作業日数は10日から14日ほどとなっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 10日から14日が１回だということで、最大60日近くが年間除草、手による草取り作業に要する日数だということでございます。 維持・管理はそのような状況で、シルバーの皆さんの手によって管理をされて現在があるということでございますが、４月の選挙中にちょうどあそこの公園のところでトイレ休憩をさせていただいた経緯がございまして、そのとき、東側の面でグラウンドゴルフを楽しんでいる方たちが多数いらっしゃったと。その脇で１人ぽつんと芝生に座り込んでいる方がいらっしゃって、そこで挨拶といいますか、声をおかけしたんですが、今の外からこのグラウンドを見ていただくと、緑で非常にきれいだと、きれいに見えるかもしれないけれども、見てください、今やっている作業。芝生の中に雑草が相当繁茂しているというような状況でございます。それを当日は１人でされていたというようなことがございまして、非常に大変だなというような思いも。 一方では、たくさんの人が楽しんでいらっしゃる脇で、一生懸命シルバーの方が作業をなさっていたということがございまして、私も気がついたことがございまして、この質問になったわけなんですが。 ２番として、シルバーに業務委託ということをやられているということなんですが、前年度比で委託予算に変動はあるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（長谷部集君） 当局答弁の求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 前年度比で委託予算に変動はあるかについてご質問です。 平成30年度の芝生広場や園内の低木などの維持管理業務委託料は約932万円となっており、前年度の委託料約950万円に対し、業者選定の手法に競争見積もり方式を取り入れたことなどから、18万円ほど減額となっております。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 前年度比で若干予算的には安くなっているというようなご答弁でございましたが、競争見積もり方式、以前の契約方法というのがどんな形でされていたか、お教え願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 昨年度までは定年退職者や高年齢者等の就業の機会を確保するとともに、高年齢者の福祉の増進に資することを目的に、シルバー人材センターと特名随意契約による契約をしておりました。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 随意契約ということで、競争見積もり方式、以前はやられていたということでございます。今回、18万円ほど安く契約ができたということでございますけれども、この932万円という金額、私どもはちょっとわかりかねるところがあるんですが、維持管理業務の委託としては十分足りているかどうか、その辺のご見解をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 過去３年間の委託料は平均で約944万円となっておりますが、委託業務の内容は変わっておりません。 今年度の委託料につきましては、競争見積もり方式を取り入れたことから、金額が若干減額したものであると考えておりますので、管理業務に支障はないものと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 業務には市当局としては、委託業務の内容的には支障はないだろうという見解だということでございますけれども。 ４月の段階で私がお会いしたシルバーの方は１人という小人数で作業をやられていたということで、大変だなというような実感を持ったわけなんですけれども、これが予算的にも十分だということであれば、あと人員配置等はシルバー人材センター内での人員配置によるものだというような結論づけもできるかと思いますけれども、シルバーの皆さんの中の人員構成をしっかりやっていただいて、余り一部に負担がないような作業内容をしていただけたらと思っております。 続きまして、３問目へ移ってよろしいでしょうか。 ドラゴンパークの利用状況、特に今、盛んに利用されているグラウンドゴルフについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続いて、ドラゴンパークの利用状況で、特にグラウンドゴルフについてお答えいたします。 管理人がいる午前８時15分から午後５時15分までの間の集計になりますが、平成29年度のドラゴンパーク入園者数は約７万8,300人となっており、そのうちグラウンドゴルフでの利用者は通常の練習と大会を含めまして約１万8,400人となり、全体の約23.5％を占めております。なお、利用団体数は53団体となっております。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 利用団体数53団体ということなんですが、その団体さんの数といいますか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 現在、53団体が利用団体として登録しております。全て市内の自治会や長寿者クラブなどが構成する団体であります。また、団体への登録者数は1,260人となっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 53団体、1,260名という数多くの方がグラウンドゴルフを楽しんでいただいているという状況でございます。 次の質問に移らせていただきます。 芝生管理の受益者負担ということは、市当局としてはお考えがあるかどうか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 芝生管理の受益者負担は考えられないかについてお答えします。 ドラゴンパークに限らず、公園施設は不特定多数の皆さんが利用いたします。特に、芝生広場につきましては、広場の約半分をグラウンドゴルフの普及に伴い、愛好者団体などへ無料開放を行うとともに、年齢、性別を問わず軽スポーツ、親子でのレクリエーションの場などとして多様な利用をしていただいております。 こうしたことから、特定の利用者に対しまして、ご質問のような受益者負担を求めることは非常に難しいものと考えますが、新たに整備をされる（仮称）上八幡公園内のグラウンドゴルフコースも今、計画をしておりますが、これの開放とあわせまして、ボランティアでのごみ拾いや除草作業などの協力依頼等について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 今、市長のご答弁の中に出てきました（仮称）上八幡公園の開設ということを言われましたけれども、（仮称）上八幡公園の開設時期というのはいつごろになりますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 （仮称）上八幡公園につきましては、平成30年度、31年度の２か年での工事を計画しており、公園利用開始は平成32年４月からとなる予定でございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 開設予定時期が平成32年４月から、あと約２年という期間を要するわけなんですが、今ご答弁の中に、それを機にグラウンドゴルフ専用のコースが設けられるということで、ボランティアでのごみ拾いや除草作業などの協力依頼等について今後検討していくというご答弁でございましたけれども。 現に、ドラゴンパーク等もたくさんの人が利用されていると。特に、一団体といいますか、１つの愛好者のみにそういった要請をすることは現段階では難しいという、おっしゃることもわかるんですが、あと２年後にそういった持ちかけということで、グラウンドゴルフの愛好者、ますますふえてくるような傾向にあろうかと思います。そういったときに、やはりドラゴンパーク等の芝生公園、これの雑草取りをぜひとも前倒しといいますか、早い時期にもう少し愛好者の方々に声をかけながらボランティア養成をしていくというようなことはぜひとも必要じゃないかなと私は思っておりますので、ぜひとも時期を早めて要請を早急に検討していただくということを要望しておきたいと思います。 一つには、運動といいますか、スポーツを愛する者はグラウンドを愛せというような中学時代の恩師の教えがございました。野球なりグラウンドゴルフなり楽しむ方は使わせていただいているグラウンドの維持管理についても自分たちでできること、これはやはりやっていく必要があろうかと思います。これには、地区の憩いの場とか子供の広場等も維持管理という問題、絡んできております。自治会管理が基本のこういった施設でも、区長さんを初め地区の役員さんが雑草が生える時期には除草剤を担いで除草作業をしております。しかし、除草剤というのはやはり害が少ないよと最近は言われておりますけれども、全く人畜に無害の除草剤はないと私は思っております。 そういったことで、できるだけ地区の役員さんにも負担を軽くしていただけるような、地区のそこを利用する、あるいは地区でもグラウンドゴルフ等をやられる高齢者の方、結構多いと思います。そういった方々のちょっとした時間を割いていただいて、そのグラウンドの整備に時間をかけていただくというのは一つのマナーといいますか、地区のきずな、連携を深めるためにもそういった軽作業、これに従事していただくということは非常に大事なことではないかなと思います。 ましてや、市の財政というものがなかなか補助金等も減少傾向にある中で、できるだけ自分たちのできること、市が何々をやってくれるだろう、やるべきだというような感覚から、自分たちにできること、利用させてもらっているそのお返しというような意味合いでも、ぜひとも市からの呼びかけを早急にそういった形で皆さんに呼びかけていただいて、既に（仮称）上八幡公園が使用開始になるときには当たり前のような感覚で、自分たちが使うところは事前に、あるいは事後は当たり前なんですが、定期的にそういった手入れをしようじゃないかという機運が住民の方から沸き上がってきていただける、そんな雰囲気づくりといいますか、環境づくりをぜひともやっていただければありがたいなと思っております。 以上で、第１問のほうは終わらせていただきます。 それでは、第２問目の通学路の安全についてということで、午前中にも同僚議員から質問もあり、ちょっと重なる部分もあろうかと思いますが、お尋ねしていきたいと思います。 きょうも朝７時58分ですか、大阪地方での地震、それによる登校途中の小学生、９歳の女の子が塀の下敷きになって、先生方が一生懸命それをのけようとしたけれども重過ぎてだめだと、命を失ったというような本当に痛ましい事故が起きております。これが通学途中の出来事でございました。 したがって、一歩家から出るとどんな危険が待っているかというのは誰にも予測はつかないわけなんですが、可能な限りこういった通学途上、そういったところで事故のないような、そんな安心できる通学環境というものをぜひともみんなでつくり上げていかなければいけないと強く感じたところでございます。 そこで、通学路の安全確保の現状についてということで、１問目です。 新学期が始まり２か月が経過しましたが、子供たちの通学が安全になされているかどうかについてお尋ねいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 通学路の安全確保の現状について、幾つかご質問をいただいております。 まず、新学期が始まり２か月が経過したが、子供たちの通学は安全になされているかについてお答えをいたします。 本市では、新入学児童を対象とした専門交通指導員及び警察署員による交通安全教室を開催するとともに、高齢者と子供の帰り道、ふれあい事業や地域安全パトロール、保護者による見守りなどの各種事業により登下校時の安全確保に努めております。 本市教育委員会では、今後とも交通安全教育を推進するとともに、地域での見守り活動の協力をいただきながら、子供たちの登下校時の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 同僚議員の話の中にも出てきたと思いますが、新潟での事故というより事件、こういったことが下校時にもあちこちで起きるような時代になってしまっているという痛ましいことが起きております。 そこで、再質問をさせていただきます。 ことし４月から現在までの登下校時の事故についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本年４月から現在までの各小・中学校における登下校時の事故につきましては、１件発生しております。内容は、４月に中学３年生男子生徒が自転車で登校途中、成人男性の自転車と交差点で出会い頭に衝突した事故であります。救急搬送されたところ、頬の骨にひびが入り１日入院いたしましたが、現在は治り、部活動も行うなど、通常の生活を送っていると聞いております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございました。 幸いその１事故、大事に至らなかったというような事故が１件発生したという状況のようでございます。 再質問２問目に入らせていただきます。 本年度の状況は今のとおりなんですが、過去３年間の事故の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市の平成27年度から29年度の３年間の登下校時の交通事故は、小・中学校合わせ11件発生しております。11件の事故の内訳は、小学生５件、中学生６件でありまして、小学生の事故の主なものとしましては、下校中に自動車やバイクと接触する事故が多くなっております。また、中学生の事故の主なものは、自転車で登校途中に自動車と衝突する事故が多くなっております。いずれもけがの程度は軽傷でありましたが、今後とも事故が発生しないよう交通安全教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございました。 事故というのはどうしても起きるべくして起きるといいますか、ちょっとした不注意で起きるものだと。本当の一瞬の油断といいますか、すきに事故が起こると思っておりますけれども、ぜひとも交通安全教育の中で徹底してその辺も教育の課程の中でやっていただきたいと思っております。 再質問３つ目に移らせていただきます。 集団下校日以外の見守り体制というところでお尋ね申し上げます。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 各小学校における集団下校日以外の通常の下校は、低学年と高学年では下校時刻が異なるため、学年ごと、方面ごとに複数で下校するよう指導しております。 また、地域の方々の見守りにつきましては、各学校では見守りをしてくださるボランティアの方々に下校予定時刻表を配布し、できる限りのご協力をいただいているところでもあります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 登校時は集団登校が原則とされて、地域の皆さんも目が届くような環境の中で安全に登校されているというケースが多いわけなんですが、下校時はそれぞれが学年ごとに帰る、そんな時間帯、ばらばらの集団下校日以外の非常に心配されるところでございますので、ぜひとも地域の皆様の、ボランティアの方々を含めて見守りということを我々もしっかりしていかなければならない。ただ、そういった人たちにお任せをするんではなくて、道で会ったら声をかけるとかそういったことで子供たちの安全をぜひとも守っていきたいと、そのように思っております。 再質問がもう少しございます。申しわけないです。 学童保育というのはやられておりますけれども、学童保育の帰宅時の見守りというのも確認しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、児童の安全を考え、学童保育の迎えには原則としまして保護者または保護者にかわります祖父母などの大人のお迎えをお願いしているところでございます。 また、やむを得ず保護者の方がお迎えできない場合は、子育て支援課で担当しておりますファミリーサポートセンターなどを利用していただきまして、安心・安全な子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 親御さんが迎え、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのお迎えが原則だということで、それができない場合にはサポートセンターのお力をかりてやっていらっしゃるということで、ぜひともこれは継続してやっていただきたいと思います。 再質問の５に入らせていただきます。 これは同僚議員のところにもありましたけれども、不審者情報に関しまして、ここ３年間の状況とその対策等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成27年度は７件、平成28年度は37件、29年度は15件となっておりまして、３年間の合計は59件となっております。そのうち、不審な行動や声かけ事案が42件、後追いや腕をつかまれるなどの事案が17件となっております。 不審者発生時には、各学校から報告された情報を教育委員会から市内各学校にファクシミリや電話で通知し、各学校では児童・生徒への注意喚起や緊急時の行動の指導を行うとともに、家庭への通知配布や甲斐っ子安心メール配信による情報提供を行っております。 また、韮崎警察署や防災危機管理課、スクールサポートカウンセラーへの情報提供を行い、警察官による巡回強化の依頼や本市の青色防犯パトロールカーやスクールサポートカウンセラーによる巡回強化などの対策を行っております。 以上となります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 不審者情報も３年の間59件と、これが多いのか少ないかわかりませんけれども、非常にそういった事案が発生しているという状況でございます。それに対するサポートといいますか、対策もされております。 その中で、警察官による巡回強化の依頼とか本市の青色防犯パトロール、以前青色防犯パトロールに関しましては一般質問の中でお尋ねしたんですが、本市には１台あるというお答えでございました。ぜひともこの辺をもう少し台数をふやしていただきながら、監視といいますか、子供の安全のために教育投資といいますか、そういったものでしていただけたらありがたいかなと思っておりますので、要望しておきます。 続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。 道路標示等の確認はされているのでしょうか、どうでしょうか。お願いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 道路標示等の確認はなされているかについてお答えをいたします。 全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことなどから、本市では平成26年３月に甲斐市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年通学路の安全点検等を行っております。 この点検では、小・中学校ごとに教職員、保護者、自治会等の方々が実際に通学路を歩き、児童・生徒の視点で点検を実施し、危険箇所について甲斐市通学路安全推進会議に報告をいただいております。 本推進会議は、道路管理者、教育委員会、学校関係者、地元警察署などのメンバーで構成され、報告を受けた通学路危険箇所の合同点検を実施しており、歩道の整備、防護柵の設置、交通規制や注意喚起標識及びカーブミラーの設置状況などを確認し、それぞれの危険箇所に応じた対策を講じております。 本市では、今後も引き続き関係機関と連携を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 本当に通学路の安全確保ということは先ほども申しましたように、通学時の地震等による塀の倒壊による下敷きで亡くなるというような事態も現に発生しておりますので、ぜひともこういう点検の折にそういった危険箇所の再チェックというところを十分やっていただいて、安全確保に努めていただけたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、再質問に入らせていただきます。 平成29年度の要望箇所はどのくらいあったでしょうか。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成29年度の通学路合同点検におきまして、各学校から報告された要望箇所は43か所ありました。主な内容は、通学路、児童横断多しなど路面標示やグリーンベルト、外側線の設置要望、また、横断歩道や信号機の設置要望などでありました。 以上となります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 要望は43か所だということでございまして今、内容をお聞きしたわけなんですが、この中で処理済みと未処理の数、未処理の案件がありましたら、できない理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成29年度の要望箇所43か所に対しまして、対策済みは22か所、対策予定12か所、対策の予定なしは９か所でありました。そのうち、対策予定の12か所につきましては、本年度以降、予算の範囲内で対応をしてまいります。９か所の対策予定なしの理由としましては、横断歩道の設置要望がほとんどでありまして、警察署と協議したところ、近くに横断歩道が設置している。また、カーブの途中で危険なため、設置できないとの回答をいただいたことによります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 未設置といいますか、未処理の理由が横断歩道の設置要望が多いということで、最寄りの警察署とご協議いただいて、近くに横断歩道があるということで、そういった場合にはその近くの横断歩道を学童の皆さんは回られて登下校されていると思います。できるだけ遠回りになろうかと思いますが、安全第一ということを考えていただいて、ご指導のほうはしていただきたいと引き続きお願いしておきたいと思います。 ３つ目の質問に移らせていただきます。 なれたころに事故は起こりがちなんですが、この時期から注意が必要だと思いますが、何か対策はされておりますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） なれたころに事故は起こりがちなので、この時期から注意が必要だが、何か対策はしているのかについてお答えをいたします。 本市の小・中学校では、毎年学校安全計画を策定し、学年ごとに毎月の重点項目を決め、交通安全指導などを行っております。特に、小学校においては、１学期の早い段階で交通安全教室や自転車教室を実施し、警察や専門交通指導員の協力を得て交通ルールの習得と通学路の安全確認、また、自転車の安全な乗り方とヘルメットの着用を指導するとともに、登下校時における災害時などへの対応の指導も行っております。また、春の交通安全運動に合わせた教職員、保護者による街頭指導や引き渡し訓練の際に親子で通学路点検を行うなど、保護者とも連携し、交通事故防止に努めております。 今後も本市の学校では、どこの学校でも事故は起こり得るという危機意識を持ち、学校安全計画に基づき、交通事故防止教育などの安全教育に年間を通じ取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 学校安全教育ということで、これから暑い時期といいますか、ちょっと注意散漫になるような時期がやってまいります。特に、夏休み前、子供たちも夏休みを前にして浮かれたといいますか、楽しい気分になる時期もあろうかと思います。そんなときに、非常に事故は起こりやすいと私は感じます。ぜひとも地域の見守り、これも大事で、隣に小学生、中学生、近くに住んでいる子供たちの様子というのが昔といいますか、我々の子供のころはかなり遠くのご家庭の子供さんたちとも交流があって、どこどこの誰々というようなことはかなり広い範囲で認識はしていました。それは大人も一緒だったと思います。 しかし今、非常に核家族化と個人のプライバシーの問題といろいろございまして、なかなか近くにいてもどこの子だったかなというような、道で会ってもなかなかぴんと来ないというような現状がございます。しかし、それではちょっと我々も無責任かなというようなところもございますので、できるだけ近所のある程度の範囲の子供たちの顔は覚えて声かけをして、安全・安心な登下校、それを見守る責務は我々にも地域の住民にもあろうかと思いますので、行政の教育委員会の皆様初め、ぜひともその点を再確認しながら安全・安心を確保していっていただきたいと思っています。 再質問、最後になりますけれども、この場合、事故が万一起こってしまったというような場合に備えて、保険等の備えというのは現状、どのようになっていらっしゃいますか。教えていただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市の各小・中学校では傷害保険等には加入しておりませんが、登下校中のけが等の場合は学校の管理下とみなされ、日本スポーツ振興センターの災害給付制度の対象となります。医療費や傷害見舞金等が支給されます。 なお、自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう指導をするとともに、中学生は自転車通学の生徒もいますので、保険の加入も勧めております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） ありがとうございます。 中学生の場合は特に自転車、遠距離の登校になる生徒もいらっしゃるということで、自転車通学も許されているというような状況でございますけれども、やはり子供たちに可能な限り事故に遭わないように、あるいは安全に登下校ができるようにという大人たちの思いといいますか、それを形として我々もあらわしていかなければいけない、そんなことを痛切に感じますので、ぜひとも地域の皆さん、自治会の皆さんを初め、全ての周りの大人が安全・安心に関心を持っていくということが基本ではないかなと思いますので、住民の皆さんの協力を得ながら子供たちの成長を見守っていけたらありがたいかなと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 金丸寛君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 14番、新政会、清水正二です。 金丸寛議員の通学路の安全確保というところで、先ほど金丸議員のほうからは要望というふうな形で出ましたけれども、けさ方の大阪の地震で子供さん１人が塀の下に亡くなったと、痛ましい被災の報がありました。 そういった中で、今、交通安全教育とか見守りとかということの中でなされているということですが、地震対策ということで通学路の塀があるとか、例えば高所の建物の中のガラスがあるとか看板があるとかという、そういう安全確認というものは必要だと思うんです。そういうことをされているのか、されていなければやはり早急にして、平時のうちからそういった通学路の歩くところを確認して、そういったことをやっておくということがやっぱりとうとい命を守ることの前提ではないかなというふうに思います。 そういった形の中に今行われているのか、行われていなければそういったことでご検討願いたいということと、保険も先ほど入っているということですが、そういった災害のときの保険なんかも対処できているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） 本日、大変悲しく痛ましい事故が発生しました。９歳の児童と、また、見守り活動をしている高齢者の方もブロック塀の下敷きになったということで、本当に悲しくて痛ましい事故だと思っております。 本市としましては、昼休みに部内で話し合いをもう既にしまして、学校施設のほうで当然危険箇所というのは把握しておりますけれども、もう一度学校の施設の中の再点検を実施したいと思っています。 また、通学路の危険箇所については、もう報告等を受けて一応把握はしておりますけれども、やはり実際の児童・生徒に対しまして学校長等を通じて注意するように促すとともに、もう一度保護者の方とも危険箇所について家で、ここが危険だとか話し合っていただくような通知なんかを出したいなというふうに考えております。 また、保険のほうは当然、先ほどちょっとご答弁させていただきましたけれども、登下校時は学校の管理下となりますので、保険が適用となります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ほかに関連質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 16番、颯新クラブの有泉です。 先ほどの金丸議員の、ドラゴンパークの利用状況についての関連質問をさせていただきます。 先ほどのご答弁ですと、ほとんどグランドゴルフとかスポーツ関係が利用されているようなんですが、すばらしい眺望などを考えてみると、ドラゴンパークというものの観光資源としての価値を見出して何か活用できないかというような計画なんかはお考えじゃないでしょうか。その辺がもしそういうような活用を計画しているようなことがあったら、お聞かせ願いたいと思います。 というのは、緑化センターの活用方法について今、議論しているところなんですけれども、やっぱりああいうすばらしい施設も抱き合わせて活用するということも一つの方法ではないかと思いますので、もしそういうような計画があるんでしたらご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 年間で約７万8,300人というふうな利用者が来ていただいているわけですが、元旦ラジオ体操を初め、そういった機会でも利用しておりますが、今後また施設を管理する者として、あるいは各種団体等との検討する中でそういった機会を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 有泉議員からのご質問で、観光資源としては割かし甲斐市も少ないし山梨県下も少ないので、そこにある展望等含めて観光用でＰＲはしているはしているんだけれども、そうはいっても管理の面で不十分な点があるので、なお検討したいと思いますし、甲斐市の一押しはどこかと言われたら、ドラゴンパークから見る富士山が一押しだと、こんなふうに私どもは言っているところです。 それと合わせて、関連してちょっと確認しておきたいんですけれども、金丸議員の先ほどの質問で、最後に要望みたいになったんですけれども、ドラゴンパーク含めて全ての公園でグランドゴルフやるところは除草の受益者負担というのを求めるべきだということでよろしいんですかね。 となりますと、これは議員さん全員がこのまま行ってしまうと議会でそういうことになった、そういうふうに皆さん、意志表示したというふうに私はとって、そういうふうに利用者に言わなきゃならない立場になります。 〔発言する者あり〕
◎市長（保坂武君） 先ほど言った一般質問で、一般質問で言われているのは受益者負担について私が答弁しているのは、（仮称）上八幡公園については今度、防災公園なんだけれどもグラウンドゴルフもできるようにするので、芝生の管理は利用者がしてくださいということをグラウンドゴルフ協会の役員さんには伝えてありますし、いろいろな機会にあそこはどうすると言われたときは、私は草取りは皆さん、たとえ15分、20分でいいからやってくださいというふうに今、言っております。 ですが、既存の公園の草までとれということは私はちょっと言えないので遠慮しておったんですけれども今、そういう話で質問が出て、そういうふうに要望するとなると、議会でそれが決まったのでと私は言っちゃいます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 答弁、先ほどしたかったんですけれども、次の質問が全然違う質問だったので。私が言ったということなので、私が言ったことは要望して終わるというと、それが後々に要望しておいたのに何だとかということが議会人から出るんですよね。それ、一個人の意見ではないように私はとります。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、10番、金丸寛君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（長谷部集君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすから各常任委員会が開催され、条例及び補正予算等の審査が行われますので、よろしくお願いいたします。 なお、次の本会議は６月22日金曜日、午後３時に開会いたしますので、ご参集願います。 各委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時２３分...