甲斐市議会 2018-06-06
06月14日－01号
平成３０年 ６月 定例会（第２回）甲斐市告示第１３４号 平成３０
年甲斐市議会第２回定例会を次のとおり招集する。 平成３０年６月６日 甲斐市長 保坂 武 １ 期日 平成３０年６月１４日（木） ２ 場所
甲斐市議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君不応招議員（なし） 平成３０
年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第１号） 平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 諸報告日程第３ 報告第１号 平成２９年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件日程第４ 報告第２号 和解及び損害賠償額の決定の件日程第５ 議案第４３号 甲斐市税条例等の一部改正の件日程第６ 議案第４４号 甲斐市介護保険条例の一部改正の件日程第７ 議案第４５号 甲斐市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第８ 議案第４６号 甲斐市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正の件日程第９ 議案第４７号 平成３０年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）日程第１０ 議案第４８号 平成３０年度甲斐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第１１ 議案第４９号
市道路線認定の件日程第１２ 請願第３０－３号 子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める請願書日程第１３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 内藤博文君 教育長 生山 勝君 企画政策部長 輿石春樹君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君 生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 本田泰司君 建設産業部長 下笹俊彦君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 三澤 宏君 上下水道部長 古屋正彦君
選挙管理委員長 坂本美夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 中込美智子
△開会 午前９時５８分
△開会及び開議の宣告
○議長（長谷部集君） ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより平成30
年甲斐市議会第２回定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 議員並びに市長を初め市当局各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 私ども甲斐市議会は、４月の改選からはや２か月が経過しようとしております。地域住民の代表として与えられた任期４年間、市民に信頼され、認められる議会運営を果たすべく、議員一人一人が強い意思を持たなければなりません。 二元代表制の一翼を担う議会は、市当局と是々非々の関係ではございますが、甲斐市が明るい未来へ向けてかじ取りができるよう、互いに協力を惜しまず、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け努めてまいりたいと考えております。 この後、市長より提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一に考え、慎重審議いただきたいと思います。議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（長谷部集君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（長谷部集君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、４番議員、秋山照雄君、５番議員、清水和弘君、６番議員、横山洋介君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（長谷部集君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日６月14日から６月22日までの９日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日６月14日から６月22日までの９日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。
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△諸報告
○議長（長谷部集君） 次に、諸報告をいたします。 初めに、監査委員より、平成30年１月分から４月分に係る現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 次に、保坂市長から平成30年２月定例会において採択いたしました請願の処理の経過及び結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 次に、
広域事務組合議会より報告がございます。 初めに、
甲府地区広域行政事務組合議会について、内藤久歳君、報告をお願いいたします。 19番、内藤久歳君。 〔１９番 内藤久歳君登壇〕
◆１９番（内藤久歳君） 平成30年３月29日に行われました平成30年３月
甲府地区広域行政事務組合議会定例会の報告を行います。 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、金丸寛議員、赤澤議員、小澤議員、
山本今朝雄議員と私の５人が出席いたしました。 定例会の内容につきましては、専決処分１議案、当初予算５議案、補正予算１議案、条例２議案でありました。 初めに、議案第１号 専決処分については、組合職員の交通事故の和解に関し、地方自治法の規定により専決処分をし、組合議会の承認を求めるものでありました。 採決の結果、異議なしで承認されました。 次に、平成30年度の当初予算のうち議案第２号
一般会計予算については、予算額5,324万4,000円であり、前年度と比較すると98万5,000円の減額でありました。 次に、議案第３号
ふるさと市町村圏事業特別会計予算については、予算額186万3,000円であり、前年度と比較すると186万2,000円の減額でありました。 次に、議案第４号
消防事業特別会計予算については、予算額35億1,752万8,000円であり、前年度と比較すると２億2,127万3,000円の減額でありました。 次に、議案第５号
視聴覚ライブラリー事業特別会計予算については、予算額14万9,000円であり、前年度と比較すると53万円の減額でありました。 次に、議案第６号
国母公園管理事業特別会計予算については、予算額2,361万円であり、前年度と比較すると648万7,000円の増額でありました。 次に、平成29年度の補正予算の議案第７号
消防事業特別会計補正予算（第１号）については2,599万5,000円の減額であり、
消防費を減額するための補正でありました。 次に、条例のうち議案第８号
甲府地区広域行政事務組合個人情報保護条例及び
甲府地区広域行政事務組合情報公開条例の一部を改正する条例制定については、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律等の一部改正に鑑み、所要の改正を行うため、条例を制定するものでありました。 最後に、議案第９号
甲府地区広域行政事務組合手数料条例の一部を改正する条例制定については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、
消防法に規定する
危険物貯蔵所等の
設置許可申請等に係る審査手数料に関する規定の整備を行うため、条例を制定するものでありました。 以上、提出された８議案については原案のとおり可決されました。 なお、議案等の資料は議会図書室に備えてありますので、ご参照願います。 以上で
甲府地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 次に、
中巨摩地区広域事務組合議会について、松井豊君、報告をお願いいたします。 13番、松井豊君。 〔１３番 松井 豊君登壇〕
◆１３番（松井豊君） 平成30年３月29日に行われました平成30年３月
中巨摩地区広域事務組合議会定例会の報告を行います。 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、滝川議員、五味議員、斉藤議員と私の４人が出席をいたしました。 定例会の内容につきましては、条例２議案、補正予算５議案、当初予算６議案でありました。 まず初めに、条例案件、議案第１号
中巨摩地区広域事務組合職員定数条例中の改正の件については、
ごみ処理広域化協議会の設置及び組合事務の効率化を図るための改正でありました。 次に、議案第２号
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中、改正の件については、国家公務員並びに山梨県職員の給与改定に鑑み、
中巨摩地区広域事務組合給与条例の一部を改正するものと、職員の人事異動に伴い室長を加えるものでありました。 次に、平成29年度の補正予算のうち、議案第３号
一般会計補正予算（第２号）については384万4,000円の追加であり、歳入は財産収入等の増額で、歳出は職員給与費の増額及び各特別会計への繰出金の追加でありました。 次に、議案第４号
ごみ処理事業特別会計補正予算（第３号）については546万円の追加であり、歳入は、使用料、手数料の減額及び繰入金、繰越金、諸収入の増額で、歳出は、職員給与費、公課費等の減額及び
財政調整基金の積み立ての増額でありました。 次に、議案第５号
老人福祉事業特別会計補正予算（第３号）については、歳出の組み替えによる補正でありました。 次に、議案第６号
勤労青年センター事業特別会計補正予算（第２号）については102万9,000円の追加であり、歳入は繰越金を増額、歳出は人件費、
財政調整基金への積み立ての増額でありました。 次に、議案第７号
し尿処理事業特別会計補正予算（第２号）については131万8,000円の減額であり、歳入は使用料、手数料の減額、歳出は需用費の減額、人件費、
財政調整基金への積み立ての増額でありました。 次に、平成30年度の当初予算のうち、議案第８号
一般会計予算については、予算額5,087万3,000円であり、前年度と比較すると907万4,000円の増額でありました。 次に、議案第９号
ごみ処理事業特別会計予算については、予算額14億893万7,000円であり、前年度と比較すると２億2,031万6,000円の増額でありました。 次に、議案第10号
地区公園事業特別会計予算については、予算額893万6,000円であり、前年度と比較すると17万3,000円の増額でありました。 次に、議案第11号
老人福祉事業特別会計予算については、予算額2,849万3,000円であり、前年度と比較すると511万3,000円の減額でありました。 次に、議案第12号
勤労青年センター事業特別会計予算については、予算額4,723万4,000円であり、前年度と比較すると102万2,000円の増額でありました。 次に、議案第13号
し尿処理施設事業特別会計予算については、予算額２億4,864万円であり、前年度と比較すると284万2,000円の増額となりました。 以上、提出されました13議案については原案のとおり可決されました。 なお、議案等の資料については議会図書室に備えてありますので、ご参照お願いします。 以上で
中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 次に、
峡北広域行政事務組合議会について、横山洋介君、報告をお願いいたします。 ６番、横山洋介君。 〔６番 横山洋介君登壇〕
◆６番（横山洋介君） 平成30年５月28日に行われました平成30年第１回
峡北広域行政事務組合議会臨時会のご報告を行います。 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみのご報告とさせていただきます。 会議には、赤澤議員、有泉議員、
山本英俊議員と私の４人が出席いたしました。 臨時会の内容につきましては、副議長選挙、報告案件１議案、契約案件２議案、人事案件１議案でありました。 初めに、副議長選挙につきましては、指名推選により、本市の赤澤厚議員が
峡北広域行政事務組合副議長に当選されました。 次に、報告第１号 事故繰越し繰越計算書については、平成29年度常備
消防特別会計歳出予算について、翌年度に繰り越すものでありました。 次に、契約案件、議案第15号 高
規格救急自動車購入契約の締結について及び議案第16号 救助工作車Ⅱ型購入契約の締結については、いずれも購入契約を締結するものでありました。 採決の結果、異議なしで原案のとおり可決されました。 最後に、人事案件、監査委員の選任については、任期満了に伴い後任者に本市の
山本英俊議員を選任するものでありました。 採決の結果、原案のとおり同意されました。 なお、議案及び審議資料は図書室に備えてありますので、ご参照をお願いいたします。 以上で
峡北広域行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 次に、
峡北地域広域水道企業団議会について、金丸幸司君、報告をお願いいたします。 ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 平成30年３月13日に行われました平成30年第１回
峡北地域広域水道企業団議会３月定例会の報告を行います。 なお、お手元に報告書が配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、私が出席いたしました。 定例会の内容につきましては、議長選挙、条例２議案、補正予算１議案、当初予算１議案でありました。 初めに、議長選挙につきましては指名推選により、
韮崎市議会選出の
森本由美子議員が企業
団議会議長に当選されました。 次に、条例案件、議案第１号
峡北地域広域水道企業団職員定数条例の一部改正については、企業
団における
財政担当専門職員の定年退職に伴い、
公営企業会計に精通した職員を確保するため、
職員定数条例の一部を改正するものでありました。 次に、議案第２号
峡北地域広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、
峡北地域広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでありました。 次に、補正予算、議案第３号 平成29年度
水道用水供給事業会計補正予算（第１号）については、収益的収支においては支出を3,289万4,000円減額し、総額12億2,695万2,000円とし、また資本的収支においては支出を4,327万8,000円減額し、総額３億4,672万4,000円とするものでありました。 次に、当初予算、議案第４号 平成30年度
水道用水供給事業会計予算については、３条予算では収益的収入の予定額を14億3,499万1,000円とし、収益的支出の予定額は12億8,736万7,000円とするものでありました。 また、４条予算では、資本的収入の予定額を1,508万4,000円とし、建設改良費と
企業債元金償還分を合わせた資本的支出の予算額を３億1,421万9,000円とするものでありました。 以上、提出された４議案については原案のとおり可決されました。 なお、議案等の資料は議会図書室に備えてありますので、ご参照をお願いいたします。 以上で
峡北地域広域水道企業団議会の報告を終わります。
○議長（長谷部集君） ご苦労さまでした。 最後に、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会につきまして、ご勇退されました樋泉明広君が出席をいたしました。報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 続きまして、議長出席の会議を報告いたします。 ５月30日、
全国市議会議長会定期総会が開催され、私が出席をしてまいりました。こちらの会議資料は議会図書室に備えてありますので、ごらんください。 続きまして、表彰の伝達を行います。 ５月30日、
全国市議会議長会より、小浦宗光君が
全国市議会議長会の評議員の功労により感謝状の贈呈を受けました。 また、同日、ご勇退されました池神哲子君が
全国市議会議長会より、
市議会議員在職15年の功績により表彰されましたことをご報告いたします。 それでは、表彰の伝達をいたします。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時２３分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま表彰を受けられました小浦宗光君には、この場をおかりいたしまして心よりお祝いを申し上げます。
全国市議会議長会の評議員を務められた功績により感謝状が贈呈されたところでございます。 今後におかれましても、甲斐市発展のため、またさらなるご活躍をご期待申し上げ、表彰の伝達を終わります。 最後に、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第１号～議案第４９号の上程、説明
○議長（長谷部集君） 日程第３、報告第１号 平成29年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件から日程第11、議案第49号
市道路線認定の件まで、以上９議案を一括して議題といたします。 市長より提出議案の説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日ここに６月定例市議会を開会するに当たり、議案各位におかれましてはご多忙のところ応招いただき、まことにありがとうございます。 議案の説明に先立ちまして、このたび
全国市議会議長会より感謝状を授与されました小浦宗光議員に心よりお祝いを申し上げます。 また、平成30年４月30日をもって議員をご勇退されました池上哲子様におかれましても、
全国市議会議長会から表彰状を授与されましたことを心よりお祝い申し上げたいと存じます。 お二方のこれまでのご尽力に対しまして敬意を表するとともに、今後におきましてもさらなるご活躍をご期待申し上げる次第であります。 私自身に関する事柄につきましてご報告をさせていただきます。 先月開催されました群馬県での第107回
全国市長会関東支部総会をもちまして任期満了に伴い、昨年５月から務めてまいりました
全国市長会関東支部支部長を退任いたしました。これまでの間、無事役目を果たすことができましたのもひとえに議員の皆様方のご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。 また、今月の６日に開催されました第88回
全国市長会議におきまして、全国市長会の副会長を拝命いたしました。今後１年間、甲斐市はもとより全国約800の構成市区のさらなる発展と地方自治の一層の推進のため活動を行ってまいりますので、議員の皆様におかれましても引き続きご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。 続きまして、最近の経済状況及び市政の状況等につきまして述べます。 一昨日の６月12日、史上初となる
米朝首脳会談が実現いたしました。
トランプアメリカ合衆国大統領と
キム朝鮮労働党委員長が約束を交わした完全非核化の実現については予断を許さない状況のようでありますが、世界平和に向けて重要な一歩を踏み出したものであります。今後の一層の進展に大きく期待したいところであります。 また、この
米朝首脳会談を受け、産業界を初め、世界経済の安定につながるとの期待感が広がっているところでありますが、現時点で日本経済への影響は見通せないものの、好影響となることを願うものであります。 さて、我が国の経済状況等でありますが、政府が発表した５月の月例経済報告におきましては、景気は緩やかに回復している、先行きについては雇用、所得、環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される、ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとの基調判断がされているところであります。 こうした中、政府は、デフレからの脱却を確実のものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことを目指すとともに、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小、
小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することといたしております。 また、山梨県内の状況につきましては、
日本銀行甲府支店が発表した５月の山梨県金融経済概観において、県内企業景気は緩やかに拡大しているとされているところであります。回復基調が続くよう期待するとともに、本市といたしましても国の動向をしっかりと注視し、各施策に反映してまいりつつ、全国市長会副会長という立場からも、地方の声が十分に反映された議論がなされるよう、国に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、市政等の状況であります。 まず、
耕作放棄地対策の一環として、また
地域活性化特産品のブランド化の推進のため、製造・販売に取り組んでまいりました本格芋焼酎「大弐」につきましてすばらしい成果がありました。既に新聞、テレビ等で取り上げられており、議員の皆様もご承知のことと思いますが、このたびモンドセレクション2018のスピリッツ・アンド・リキュール部門におきまして、味と香りのバランスが高く評価され、見事金賞を受賞いたしました。2016年春季の全国酒類コンクールの第１位受賞に続きまして国際的な場でも高く評価されたものであります。今後の大弐の販売にも好影響が見込まれ、事業の一層の進展が期待されるところであります。 一方、先月、サントリーワインインターナショナル株式会社の「登美 赤 2013」がインターナショナル・ワイン・チャレンジで金賞に加え、部門最高賞であるトロフィーを受賞したとのうれしい記事を目にいたしました。山梨県産のワインが世界的なコンクールで高い評価を受けたということで、非常にすばらしいことであり、今後も官民それぞれが努力し、甲斐市の魅力を引き立てていくことを願うところでもあります。 次に、チャレンジデー2018であります。５月30日のチャレンジデーには議員の皆様を初め大勢の市内外の皆様に参加をいただきましたことに、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。 今年度は神奈川県伊勢原市との直接対決となったわけでありますが、結果につきましては、甲斐市は参加率81.8％となり、伊勢原市の78.8％を上回り、見事勝利することができました。なお、参加率が50％を超えたため金メダルを受賞することとなりましたので、あわせてご報告するとともに、多くの皆様のご協力に心から感謝申し上げます。 今後も、スポーツ振興、またラジオ体操普及のため継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、塩崎駅周辺整備事業であります。 今年度を事業の終了年度とし、北口駅前のロータリー、歩道、上屋、それから駐輪場等の整備を予定どおり進めてまいります。完成の暁には新たな市の名所になるとともに、より多くの皆様にご利用いただける駅となりますことを願っております。 次に、（仮称）上八幡公園整備事業であります。 平成29年度において用地買収と公園部分に係る実施計画が完了しております。今年度につきましては管理棟部分の実施設計及び事業地内の造成工事等を行う予定であり、31年度末の完成を目指して鋭意取り組んでまいります。 本年度の事業として予定しております赤坂台総合公園の園路改修事業とあわせまして、市民の憩いの場、運動の場として公園の整備を推進してまいります。これらの公園整備事業につきましては、今定例市議会に補正予算を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、今定例市議会に提案いたしました報告議案及び一般議案につきまして概要をご説明申し上げます。 初めに、報告議案についてであります。 報告第１号 平成29年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、市民温泉等維持管理事業など11件の繰越明許の報告であります。 報告第２号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、交通
安全施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定によりまして報告するものであります。 続きまして、一般議案についてであります。 議案第43号 甲斐市税条例等の一部改正の件につきましては、地方税法等の一部改正する法律などの関連法令が公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。 議案第44号 甲斐市介護保険条例の一部改正の件につきましては、介護保険法施行令等の一部改正する政令が公布され、平成30年８月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第45号 甲斐市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件及び議案第46号 甲斐市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正の件につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が公布され、平成30年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第47号 平成30年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,706万5,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、国県支出金では保育所等整備交付金及び防災
安全社会資本整備交付金などの増額、そのほかの主なものといたしまして、
財政調整基金繰入金などを増額するものであります。 歳出につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センター運営費、橋梁長寿命推進事業、民間保育所整備事業などを増額し、国の補正予算成立に伴い、公園整備事業費などを減額するものであります。 議案第48号 平成30年度甲斐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ340万2,000円の追加補正をお願いするものであります。 議案第49号
市道路線認定の件につきましては、新たに７本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 以上、提出議案等について説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願いいたします。 以上となります。
○議長（長谷部集君） 市長の説明が終わりました。
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△報告第１号及び報告第２号の詳細説明、質疑
○議長（長谷部集君） 続きまして、報告第１号の詳細説明を求めます。 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） それでは、定例市議会議案の１ページをお願いいたします。 報告第１号 平成29年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましてご説明を申し上げます。 平成29年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、これを報告するものでございます。 議案の２ページをお願いいたします。 一般会計の平成29年度甲斐市繰越明許費繰越計算書でございます。この繰越計算書のうち表の一番上の行に記載してございます款項、事業名、繰越限度額となる金額までにつきましては、昨年の６月、９月、12月、また、ことしの２月の定例会におきまして補正予算としてそれぞれ議決をいただいたものでございます。 これによりまして、平成30年度に必要経費を繰り越しましたので、翌年度繰越額をこの計算書でご報告をするものでございます。 ２款総務費、１項総務管理費、事業名、市民温泉等維持管理事業から10款教育費、３項中学校費、事業名、玉幡中学校施設整備費までの11事業の繰り越しを行いまして、一番下の合計欄に記載してございますとおり、予算として議決をいただきました繰越限度額は、金額欄に記載されております９億812万5,000円でございますが、確定いたしました翌年度繰越額は８億2,577万7,516円となりましたことについて報告をするものでございます。 財源の内訳は、未収入特定財源といたしまして、国県支出金につきましては２億6,669万2,070円、市債につきましては４億8,840万円で、合併特例債でございます。そのほかの財源につきましては1,843万1,000円で、受益者負担金でございます。一般財源につきましては5,225万4,446円でございます。 以上、一般会計にかかわる繰越明許費繰越計算書のご報告を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
○議長（長谷部集君） 説明が終わりました。 これより報告第１号の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、質疑を終了いたします。 以上で報告第１号を終わります。 続きまして、報告第２号の詳細説明を求めます。 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） おはようございます。 それでは、議案集５ページをお開きください。 報告第２号 和解及び損害賠償額の決定の件であります。 これは道路施設の管理瑕疵による事故にかかわります和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法180条第１項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりまして報告をするものであります。 和解の相手方につきましては、議案に記載のとおりであります。 和解の条件は、甲斐市は和解の相手方に対し損害賠償金として12万3,120円を支払うものとする。和解の相手方と甲斐市の間には本和解条項に定める以外何らの債権、債務のないことを確認する。 以上２点であります。 専決処分をいたしました日でありますが、平成30年４月26日であります。 専決処分をした理由につきましては、平成30年３月18日、甲斐市島上条118番地２先、市道の荒川東川原線沿いに植えられた桜の木の枝に起因する車両の損傷事故につきまして和解し、損害の賠償の額を定めるため専決処分を行ったものであります。 事故の内容でありますが、平成30年３月18日、午後10時ごろであります。甲斐市島上条118番地２先の通称桜公園や川辺町団地北側の市道沿いに植えられました市が管理しております桜の木の枝が強風によりまして折れて垂れ下がっておりまして、走行中の自動車に接触いたしまして、フロントガラスがひび割れ、損傷したものであります。 このことから、市が賠償金といたしまして、先ほど申し上げました12万3,120円を支払う示談内容の合意ができまして、保険金の支払いが確定いたしましたので、専決処分を行ったものであります。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 説明が終わりました。 これより報告第２号の質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、質疑を終了いたします。 以上で報告第２号を終わります。
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△議案第４３号～議案第４９号の総括質疑、委員会付託
○議長（長谷部集君） 続きまして、議案第43号 甲斐市税条例等の一部改正の件から議案第49号
市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、総括的質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第43号から議案第49号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり各所管の委員会へ付託いたします。 なお、議案第47号 平成30年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。
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△請願第３０－３号の上程、委員会付託
○議長（長谷部集君） 日程第12、請願第30－３号 子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める請願書を議題といたします。 会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、請願第30－３号は厚生環境常任委員会へ付託いたします。 ここで暫時休憩します。
△休憩 午前１０時４５分
△再開 午前１０時５９分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△一般質問
○議長（長谷部集君） 日程第13、一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう、重ねてお願いを申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△斉藤芳夫君
○議長（長谷部集君） 通告１番、斉藤芳夫君。 15番、斉藤芳夫君。 〔１５番 斉藤芳夫君登壇〕
◆１５番（斉藤芳夫君） こんにちは。よろしくお願いします。 15番、甲斐市民クラブの斉藤芳夫です。 改選後初の本議会であります。５人の新人議員さんが誕生しました。全員が一般質問を通告しております。ぜひ活発な議論となるよう期待申し上げて、質問に入ります。 元ケーヨーデイツー及びスーパーやまと跡地にフォレストモール進出が正式に決まったと聞きました。昨年11月、地元説明会がありましたので参加してきました。そのときの説明では、平成30年11月ごろ、ことし11月ごろの開業を目指し、２月中に確認申請を出す予定とのことでありましたが、若干事情があったようで、開業が来年春ごろになるとの情報でありました。 開発工事が現在進められております。跡地活用は近隣住民にとっては待ち望んでいたことであり、大きな期待を持っている大変喜ばしいことであります。私も近隣住民の一人として大歓迎であり、今後に大きな期待を寄せているところでもあります。 また、市にとっても久しぶりの民間大型プロジェクトであり、夢も膨らむのではないかと思われます。今後の事業計画や企業戦略による事業の成長を見守る必要があると思います。 そこで伺います。 市では、今回の企業進出をどのように捉えているか。また、行政としてとり得る支援策等について市長のお考えをお伺いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 斉藤芳夫議員からフォレストモール進出について幾つかご質問をいただいております。 まず、優良企業の企業誘致の考え方についてお答えします。 優良企業を誘致することにつきましては、これによる企業の持つイメージや魅力等による雇用機会の創出、税収の確保、地域産業の活性化など多面的な経済効果が期待できるものと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） あの土地については、今までケーヨーデイツーが営業していた当時から駐車場が大きく波打ったり、あちらこちらに水たまりができたり、地盤沈下の形状が見てとられて、いろいろ話題になっていたところでありました。移転後、仮囲いがなされて重機が入り、工事が行われていましたが、中の様子が見えないためいろいろな臆測がうわさ話として出ていました。どうも40年以上前に甲府市のごみが大量に埋められているようであり、今土地所有者が搬出作業をしているようであるが、真意の確認がとれない。 そこで、近隣自治会の区長さん方が視察、説明を求めたという経緯がありました。民民のこととはいえ、近隣の住民の方々の不安解消には、市の環境課も適切な対応が必要であり、視察説明会が28年10月７日に実現したという経過でありました。 そこで伺いますが、この説明会での説明の内容はどのような内容だったのか。区長さん方の反応はどうであったかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 視察関係ということで、生活環境部よりお答えをいたします。 デイツー跡地の視察については、地元自治会からの要請を受けて、斉藤議員がおっしゃるとおり、平成28年10月７日に近隣７つの自治会の自治会長さんを対象として、地権者の理解を得る中で実施したところであります。この視察にはデイツー跡地の地権者と撤去作業を請け負った業者が立ち会い、地権者からはごみを埋め立てた経緯や今後の利用計画についての説明があり、また、業者からは撤去作業の方法などについて実際の現地の状況を確認しながら説明を受けたところであります。 自治会長さんの反応ですが、全ての自治会長さんが埋設物や作業状況を確認する中で、特段問題がないとの見解で一致したところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 その後、所有者の方が土壌の改善工事等なされて、適切な資産評価に基づいてフォレストモールが購入したと。ことしの２月27日に管理会社であるフォレストプロパティが移転とされております。非常に大変な作業であったようで、１年以上もかかり、費用も所有者が全部負担して、法律に基づき厳密に対応してこられたわけでありますので、もともとの所有者の方々などの誠意ある対応に感謝申し上げたいと思います。 そこで伺いますが、この土地については大、小筆数がたくさんありました。また、中には公共用地もあったようですが、フォレストモールが全部購入されたのかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 開発地区内には50筆近くの土地がございますが、全ての土地を株式会社フォレストプロパティが買収しております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 公共用地のことはまた後で聞きます。 進出されるフォレストモールに対して市が取り入れる支援策はどんなようなものがあるでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 業種によりまして企業立地等に支援策がございますが、現在、小売業が対象となる支援策はございません。 今後、他市の支援策を研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 小売業に対する支援策がないということは、企業進出にもなかなかハードルが高い部分もあろうかと思います。できることであれば何らかの方法を考えてあげて、進出しやすい状況も必要じゃないかと思います。 ２問目の質問にいきます。 フォレストモールという会社については、私も詳しい内容までは知りませんが、資本金１億円未満、売り上げで約14億円（昨年）ですね、成長中とはいえ、中規模の不動産業者であります。企業理念では、お客さん、地域社会、テナント、関連企業、従業員等かかわる全ての皆様に貢献できるような会社を目指すとなっています。総合商社である双日建材株式会社とかかわり合いが深く、旧日商岩井グループであるようです。 山梨県では富士河口湖町が第１位、富士川町が第２、甲斐市が第３番目となるわけですが、中心になる核店舗が、今までは２モールともオギノでした。今回は甲斐市内本社のアマノパークスということのようで、市にとっても私は重ねて喜ばしいことと思いますが、アマノパークスで間違いございませんでしょうか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 平成30年２月に株式会社フォレストモール、甲斐市、それから甲斐市商工会、地元自治会によりまして意見交換を交わした地域貢献協議会においてアマノパークスがテナントとして入ることを確認したところであります。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 今の答弁は、核店舗かどうかは答えていませんのでわかりませんが、アマノパークスが来ることは間違いないようだと。地域貢献協議会を２月に開催、意見交換会でアマノパークスと決まったということですが、この協議会ではそのほかにどのような意見があったか伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 地域貢献協議会ではフォレストモールが計画する地域貢献活動基本計画案について意見交換が行われました。市としては、市が実施するイベントへの参加や会場等の提供、障害者雇用の推進、資源物回収ステーションの設置、エネルギー対策の推進、また市内商業者がテナントに優先して入居できることなどを要望いたしました。 そのほか、全てのテナントの入居者がいつ決定するのかなどの意見がございました。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 この地域貢献協議会というのは、今回のフォレストモール進出に対する時限的な協議会でしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 地域貢献協議会につきましては、株式会社フォレストモールが設置し開催しておりますが、２月７日のみの開催と聞いております。しかし、要望等に対しては随時、フォレストモールに意見を寄せることができると聞いております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ３問目の質問にいきます。 フォレストモール進出に伴い税増収への期待はどのようなものがあるでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市が考えられる税収増への期待はどのようなものが考えられるかについてですが、現時点では、建物等の整備内容や出店企業の詳細がわかっておりませんので細かな答弁はできませんが、市の税収増として考えられるものは、新たに整備される建物及び設備などによる固定資産税、また企業による法人市民税の税収があるものと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 アマノパークスの出店がもたらす効果はどうか。あるいは甲斐市内の本社のアマノパークスだからどうか。オギノと比較したときはどうか。どのような変化がどのように考えられますでしょうか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 ご質問にあります同業種店舗等を比較することは、出店企業の詳細がわかっておりませんので、現時点で比較することは難しいと考えます。 今回の企業進出により税収といたしまして考えられますのは、まず固定資産税でありますが、計画されている建物の大半が鉄骨造の延床面積400平方メートル以上であるため、建物の評価は県が担当することになります。県の評価が終了しないと課税計算への反映ができないものとなります。 次に、法人市民税の関係ですが、均等割については法人の資本金などの額と従業員数により、１企業に対して課税するため、既に市内に同じ法人の店舗がある場合には、店舗がふえたとしても新たに均等割がかかることはございません。 法人税割につきましては、その法人等の全体収益を当該市町村の従業員数で案分をして納めるため、企業の申告に基づきまして収益が上がれば法人税割が課税となります。 いずれにしましても建物の状況、それから出店企業の詳細がわかっておりませんので、現時点では推測できないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 税に関して今の説明をわかりやすく言うと、不動産取得税は県税なので甲斐市には関係ないと。この用地に新たな建物が建築されて評価額が決まれば固定資産税の税収が見込める、また、各テナントからは売り上げ利益に対する法人市民税の期待ができるのではないか。ほかは甲斐市であれ、他市が本社であっても余り変化がないというような答弁と解釈しました。 ４問目の質問にいきます。 そのほかの考えられるような波及効果はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 優良企業の誘致につきましては、地域への経済効果が見込まれるほか、新たな雇用の創出など人口減少の克服及び地方創生の実現に向けたまちづくり等への効果が予測されます。 今回のフォレストモールの進出は、高齢者を中心とした日々の買い物に困難を抱える地域の方々が近くで安心して買い物ができるようになるとともに、国道20号沿いという交通の利便性によりまして市内外からの集客も見込まれるのではないかと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 再質問をお願いします。 私は、この事業が建設業界に与える効果も大きいと考えています。ご存じのとおり、公共工事への依存率の高い業界ですので、このような工事が出るということは元請だけの効果ではなくて、関連する下請専門工事業者にも大きな波及効果があります。また、そこで働く社員、職人さんたち、家族、大きなメリットであります。フォレストモール側では、工事関係者もできるだけ地元甲斐市または近隣市町の業者へ発注するように元請に要望しているというような話も聞きましたが、何か伺っていますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 地域貢献協議会におきまして、甲斐市商工会が株式会社フォレストモールに対しでき得る限り地元業者への工事発注等を要望したところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 今回の企業進出のような民間の設備投資がもっと活発になるよう、側面的な支援策が必要と私は思っております。例えばモール周辺のインフラ整備なども支援策の一つとして、市民のためにも進出企業のためにも効果のあることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ５問目の質問にいきます。 先に進出していた富士河口湖町や富士川町にはどのような変化があったと聞いていますでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 富士河口湖町や富士川町は、両町ともに固定資産税等が増収するとともに、河口湖町につきましては買い物の利便性の向上によりフォレストモール周辺に住宅がふえたと聞いております。富士川町につきましても町外へと流出していた客足が町内に戻るとともに、新たな買い物客を呼び込み、地域の活性化につながったと聞いているところであります。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 効果は確実にあるというふうに私も感じます。 ６問目にいきます。 先日、建設経済常任委員会に開発計画の概要説明がありました。説明資料の図面が縮小版で小さくて、よく読み取れません。残念ながらそういう状況でした。開発区域面積２万1,600平米、予定建物７店舗、合計約7,500平米、排水計画の概略説明、施工業者、工事期間、開業予定日などの説明でありましたが、この内容について再度市民の方々に詳細説明をお願いできますでしょうか。また、周辺整備について、道路、水路等の計画、下水処理方法等についてはどうかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 斉藤議員の周辺道路、水路、下水道の整備に対応が必要と思うかについてですが、周辺道路の整備につきましては、今回の開発行為の中で事業者負担により、国道20号から竜王東小学校方面へつながる市道富竹新田古村線を幅員6.5メートルから８メートルの道路幅に改良し、ちょっと距離は短いわけですが、また竜王東小学校への右折箇所となる場所も隅切り部分が拡幅され、より
安全な通行が確保できるものと考えております。 また、周辺の水路につきましては改修等の計画はありませんが、事業の中で駐車場の地下に浸透型の雨水貯水槽を設置し、敷地の約３分２の雨水をここで処理し、東側の既存水路へは敷地の約３分の１の雨水を放流するというふうな計画を考えているそうであります。従前の状況により、既存水路への流出量を抑制する計画となっております。 下水道につきましては、現在、開発地が下水道認可区域外となっておりまして、事業者が最寄りの既設下水道管渠までの管を事業者負担で敷設し、下水道を使用することになっております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 ただいまの説明で、排水計画のうちの雨水処理は駐車場内浸透型雨水貯水槽設置、敷地の３分の２を流入させるとの説明でした。駐車場の舗装が浸透式舗装なのか、排水ますから貯水槽に配管するのか、またはほかの方法なのか伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 駐車場の舗装につきましては、浸透式ではなく、一般的な密粒舗装になっております。また、地下貯水槽への流入につきましては、敷地内に側溝や排水管を設置し、３か所の集水ますから貯水槽に流入する計画となっております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 再質問お願いします。 ３分の１の排水を水路へということのようです。建物の屋根が全体的に３分の１ぐらいになるんですけれども、建物の屋根からの雨水処理と考えていいのか。また、東側水路とは既存の水路へということでしょうか、接続の方法を伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 敷地の３分の１の排水につきましては、全ての建物の屋根からの排水ではなく、敷地東側約３分の１のエリアに降る雨水の処理となります。既存水路への接続につきましては、敷地内に集水ますを設け、管径が300ミリの排水管を設置し排水をする計画となっております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 基本的に私が勘違いしていたようですね。 下水への接続は事業者負担とのことですが、延長何メーターぐらいですか。下水管埋設予定地の道路は全部甲斐市の市道でしょうか。接続区域外とのことですが、近隣住民の方々が接続を希望された場合はどのような対応が考えられるでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 古屋上下水道部長。
◎上下水道部長（古屋正彦君） お答えいたします。 事業者が負担する下水道本管の布設延長は、市道郷河原線部分が137メーター、市で管理する公共用地が55メーターの合計192メーターであります。 なお、下水道本管布設後は市へ帰属を受けまして、接続整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 先ほど私がちょっと触れました、この開発内に実は流れのよくない大型水路がありました。公共用地ということになろうかと思います。現在は解体されております。このような場合はどのような手続を踏めば処分ができるのか伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 開発手続の中で施設の状況や周辺の状況、またその必要性等を協議し、用途廃止やつけかえなどの手続を行うことにより、用地取得等が可能となります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 フォレストモールとは名称のとおり森の商店街ということです。開発内の外周の出入り口以外は四周全てが緑地帯となっています。隣接する東小学校グラウンド内の東側の全面と南側の半分くらいの植栽は維持管理に経費がかかるため、高木を途中で伐採して剪定してあります。この状態は各小・中学校全てがそういう状況のようです。予算の関係です。フォレストモールの緑地帯に期待もかかるということです。 ただ、今までのフォレストモールを見ていると苗木ですので、15年ぐらいはちょっと日影も出ないというような状況のようです。緑地帯整備の具体的な内容は今回どのようなふうにするか、計画概要を何か聞いていますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 緑地帯につきましては、図面上場所の確保はされておりますが、具体的な植栽内容等については開発事業者において検討している状況でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） また細かい提案を私もしたいところはいろいろあります。現在のところ開発に接する水路については今のところ計画はないということですが、北側の道路に接する水路は幅80センチ、深さ80センチの水路、水路に接する竜王東小学校グラウンド南の道路は幅員が４メーターしかありません。すれ違いに苦労している状況であります。水路に溝蓋やグレーチングなどの対策はどうでしょうか。モール側と協議でいい方法を模索できませんでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 今回開発行為においては、北側水路への開発区域からの排水もなく、企業者への要望も難しいところでございます。現状のままとなる現在では予定でございます。 現在、地元自治会から水路改修等の要望はございませんが、今後、フォレストモールの開業に伴う交通車両の増加など、周辺環境の変化により改修要望があった場合には状況確認を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 このモールが開業すると、今までより車や自転車あるいは手押し車、その他交通量が想像できます。バイパス南側の古村区に流入する車両がふえるとも思われます。交差点より南の古村区入り口の道路も幅員４メーターであります。片側の水路が開渠になっておりますので、すれ違いに苦労して何度も車が脱輪しています。 また、自転車や歩行者等に関係事故が起きないうちに地権者や自治会と協議して対策が必要と思います。先ほどの質問と同じことですが、開業までにモール側と検討してみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 この区域につきましても国道20号を挟んだ開発区域外となることから、開発行為に伴う既存施設の改修は難しい状況でございます。現状における危険箇所等の改良、改修につきましては、地権者の方々の同意や地元自治会からの要望に基づき、状況確認を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） このモールの南約500メートルぐらいのところの古村地内に東海甲府高校のサッカーとラグビーの公式戦ができるグラウンドがあります。午後４時過ぎぐらいから部活動の学生さんがこのモール周辺を通って自転車で大勢来ます。また、土、日には交流試合等で電車で来られた他市町からの高校生が大弐学問通りを通ってグラウンドに向かう姿も大勢見受けられるようになりました。他県から父兄と一緒に大型バスで来られることもあります。 残念ですが、古村区内は大型バスは通行できません。高齢化が急速に進む中で、若者やその父兄といってもまだ若い人たちが多く行き交う姿が、町が元気になっていると実感します。今後に大きな期待を持っているところでもあります。これらの相乗効果がモールの事業成長につながることが、市にとっても波及効果になり得ると思いますし、大弐の町甲斐市を広くアピールし、さらに町が活性化し、竜王駅の利用者がふえて、田富町敷島線を行き交う車や歩行者の姿を想像すると夢が膨らみます。 大きなチャンスだと思いますので、今回の企業進出を今後のまちづくりに大いに役立てていただくようお願いしまして、２番目の質問にいきます。 市議会議員選挙についてお尋ねします。 質問の前に、今回質問するに当たり、選管の職員さんに数字をいろいろ調べていただきました。ご苦労かけてありがとうございました。申しわけありませんでした。 今回の開催は、選挙権年齢満18歳に引き下げられて初めてと言える通常選挙でありましたが、残念ながら投票率、投票総数ともに市議会選挙として過去最低という結果でありました。 実は、改選前の30年１月10日に甲斐市自治会連合会より議会に対し定数削減ほかの要望書が出されました。この要望書の内容は、行財政改革のあおりを受けて地方自治体では職員の定数削減に取り組み、昇給制度や退職手当等々、給与関係の見直しを図るなどあらゆる行財政改革に取り組んでいる。甲斐市議会も他市に先駆けて少数精鋭化を検討するよう、また各年代層の市政参加促進を見据え、議員報酬の見直しなども検討すべきという内容でありました。 議会でも、議会改革特別委員会に諮り、議会運営委員会でも議論してきましたが、今回、条例改正が間に合わないため、改選後の審議会に申し送り、できるだけ早い時期に検討していくことに決定したと、そのように自治会連合会に１月24日に回答したところであったとなっております。 その後、２月９日には市長にも同様の要望書が出されたと聞いております。市長も30年２月定例議会で、趣旨説明の中でこのことに触れ、改選後できるだけ早く結論を、１年以内ぐらいには出したいと表明があったところであります。 このような状況を踏まえ、市民もそれなりに関心度の高い選挙になるのではないかと期待を持っていたのですが、残念ながら結果は平均45％強と過去最低を記録してしまいました。制度の問題だけでなく、我々議員側の信頼度や期待度を失っていることのあらわれであろうかとも思います。大いに反省すべきことであろうと思います。 ここで、今回の改選の結果を総括し、市長、
選挙管理委員長それぞれの立場において率直なご感想をお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市議会選挙についてご質問をいただいております。 今回の市議会議員選挙の結果に感想を申し上げます。 ４月22日執行の市議会議員選挙の投票率は45.35％で、前回より6.44ポイント低下しており、直近の国政選挙と比べても9.34ポイント下がっておりました。こうした投票率の低下傾向は全国的な問題であり、政治参加意識の低下が主な要因として挙げられておりますが、そのほか政治に対する期待の低下などが投票率の低下につながっているんではないかと考えております。 来年年明けには山梨県知事選挙を初め、山梨県議会議員選挙の執行が予定されておりますので、議員各位による改革並びに明るい選挙推進協議会など関係機関の啓発活動に期待してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 坂本
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（坂本美夫君） さきに執行しました市会議員一般選挙の総括につきまして、選挙管理委員会を代表してお答えいたします。 今回の選挙は任期満了に伴う選挙でありまして、また、定数を１人オーバーするという少数激戦の状況で執行されました。告示前に幾つかの陣営が立て看板あるいはのぼり旗等を設置したため、選挙管理委員会及び韮崎警察署とともに撤去指導を行った経緯がございます。しかし、告示から投開票終了まで大きな問題等はなく、無事に選挙を執行することができたと思っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 甲斐市に全く該当しませんが、他県、他市で地方議員の高圧的な発言あるいは政務活動費の不正使用、私生活でのスキャンダル等々たびたび報道されます。地方議員への不信感がますます増大しております。 また、国会では森友学園問題、加計学園問題、このような問題に対して１年以上もごたごたやっています。政府も、与党も、野党もいいかげんにしてほしい、この間の国会議員の報酬は一体幾らかかっているのか。 私も一国民として、また地方議員の一人としてあきれています。国民全体があきれているような点も地方選挙の投票率、投票総数に影響しているように見えますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えします。 斉藤議員さんのご質問のとおり、連日の報道等で国政のトップや官僚などに起因する問題が取り沙汰されていることはまことに残念であり、政治に対する国民の期待を損ねているものと感じております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 選管の委員長から指導が少々あったが、大きな問題はなかったと。竜王駅前のポスター設置板の私たち立候補者全員のポスターにバツ印が書かれました。一個人のいたずらとして片づけていいのか、行為そのものは犯罪であると思いますが、選挙そのものを否定されているのか考えさせられます。その後、犯人というか容疑者は特定できたでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 市議会議員選挙前日の４月21日、選挙管理委員会に竜王駅前ポスター掲示場の候補者全員のポスターにバツ印が書かれているとの連絡を受けました。直ちに選管書記が現場に向かいまして状況を確認するとともに、韮崎警察署へ通報いたしまして、警察におきましても現地を確認し、捜査をしたところでございます。現在におきましても犯人の特定には至っていないと伺っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 ２番目の質問にいきます。 投票率向上対策として現在取り組んでいる具体策は何か。また、今後取り組んでいく具体策はどのようなものが考えられますか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 坂本
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（坂本美夫君） 投票率の向上対策につきましてお答えいたします。 選挙管理委員会では、市政、国政全ての選挙において投票率の向上を期するため、広報「甲斐」、それから市のホームページへの選挙啓発記事の掲載を初め、新聞折り込みによる選挙広報及び選挙チラシの配布、また公共施設で啓発のぼりを設置するほか、防災無線による期日前投票及び当日投票への呼びかけを、さらに明るい選挙推進協議会主催による市内スーパーでの街頭啓発活動などを行い、投票参加の喚起を図っているところでございます。 選挙管理委員会といたしましては、今後とも、現在取り組んでいる内容を検証し、効果的な方法を模索して、何とか投票率が上がるように努めていきたいと思っております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 期日前投票は平成18年の13.07％から22年が17.77、26年が23.97、30年度が30.20と順次ふえています。この傾向は今後も顕著にあらわれてくると思われますし、全体の投票率を押し上げる効果も期待できるのではと思われますが、どうでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在の期日前投票制度は平成15年12月に制定されました。従前の不在者投票制度に比べまして要件が緩和されたとともに、投票も短時間で済ませることができるなどの理由によりまして徐々に浸透し、昨年の10月の衆議院議員総選挙におきましては、有権者の約23％、投票者においては約42％が期日前投票制度を利用し投票いたしたところでございます。 確かに期日前投票の占める割合は高いポイントを示しておりますが、当日の投票者数は伸び悩んでいる状況であります。そんな状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 郵便投票や施設での不在者投票、代理投票などは改選ごとに減っています。私は、期日前投票に工夫をすべきと思います。市役所本庁舎、敷島、双葉支所と３か所でやっているのをもう少しふやす工夫ができないでしょうか。例えば、保育所、公民館など職員がいて、市民の出入り、お迎えのお母さんとかいろいろあるでしょう、出入りの多い公共施設に市議会議員選挙に限って期日前投票日を試験的にやってみるとか、地域の公会堂で、地域の役員さんたちに協力してもらってやってみるとか、研究してみる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本市では、合併以後も旧町単位の３か所に期日前投票所を開設いたしまして、投票する方の利便性の向上に努めておるところでございます。 ご質問のように、さらに複数の期日前投票所を設けることによりまして期日前投票者数の増加につながることも予想はされますが、選挙の従事者及び立会人の確保に加えまして、選挙執行の
安全性、それから確実性の確保など課題も多いと考えられます。選挙管理委員会での今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ３問目の質問にいきます。 小・中学校での主権者教育に法改正後どのような変化があったでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） よろしくお願いいたします。 小・中学校の主権者教育は法改正後どのような変化があったかお答えをいたします。 現在、本市の学校現場では、義務教育段階における政治や選挙に関する学習は、現行の学習指導要領に基づいて行っているため、学習内容自体には大きな変化はありませんが、公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、法改正後は、子供たちには従来の単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させることにとどまらず、選挙権年齢が引き下げられたことの意義を考えさせるとともに、主権者として社会の中で自立し、他社と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせるように努めております。 具体的には、小学校では社会科において、中学校では公民的分野においてそれぞれ民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、選挙の重要性についても学習をしております。 また、児童会・生徒会の役員選挙や選挙管理委員会の出前授業による模擬投票、開票などの体験的学習も行っております。 本市教育委員会では、選挙権年齢が引き下げられたことにより、これまで以上に現在行っている学習や各種の取り組みを通して子供たちに社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 余り変わっていないようですね。 平成27年12月議会において、私が主権者教育の一つの方法として議会傍聴や市長室訪問、市長対談とかはどうかと質問しましたが、その後どうなっていますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 市内の小・中学校で議会の傍聴を行っている学校はありませんが、議会の議場見学や市長室訪問につきましては、現在２つの小学校で行っております。 議会傍聴等につきましては自分たちの生活が市の政治の働きと密接につながっていることを体験的に学習する機会の一つとして有効と考えられますが、教育課程や授業時数と実施時期、実施内容の調整、移動手段等の課題があることから、引き続き学校と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ２校が市長室訪問で対談されたという実績があるわけですね、ありがとうございます。 そのほかに国会議事堂を見学されていると伺いましたが、具体的な内容はどうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 現在、市内全ての小学校６年生は修学旅行または校外学習時におきまして国会議事堂の見学を行っております。国会議事堂では、参議院本会議場の傍聴席、御休所、皇族室、中央広間など説明を受けながら見学を行いまして、法律ができる過程をまとめた学習ビデオを視聴しております。 また、模擬委員会、模擬本会議に参加しまして、押しボタン式投票で法律を成立させる過程を体験することができます。 市内の各小学校では、見学及び体験のメニューを組み合わせ、毎年、国会議事堂の見学を行っております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ４番目の質問にいきます。 現在の山梨県選出国会議員の平均年齢が約50歳、甲斐市議会議員の平均年齢は22年次に58歳、26年次63歳、今回も63歳、また、甲斐市選出の山梨県議会議員の平均年齢は64歳、高齢化が進んでおります。理由はいろいろあるでしょうが、若年層になり手がないということであり、将来に心配が残ります。 このような現状に問題解決の具体策はどうか伺います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 議員の高齢化、なり手不足問題解消のための具体策についてということですが、全国的な問題でありますが、小規模な自治体を中心に過疎化や高齢化が進む地方の自治体では、議員のなり手不足が深刻化し、メディアでも多く取り上げられているところであります。地方政治への関心の低迷、兼業のしにくさなどが原因として考えられているかと思います。 これまでも議員に対する給付の充実などの法令の改正や、各自治体の創意工夫によりさまざまな改善策が講じられてきたところでありますが、抜本的な改善策はなく、多くの自治体が危機感を抱いている中、総務省の研究会においては集中専門型また多数参画型など新たな議会のあり方が示されたところであります。 人口減少の流れは甲斐市も例外ではなく、平成27年国勢調査において人口の増加が若干見られたものの、長期的には確実に減少傾向となるものと考えておりますので、将来的に人口に見合った定数となるよう、議員定数の削減も必要となるものと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 再質問お願いします。 議員定数の削減は将来的にやむを得ないというふうに私も同感であります。しかし、地域の自治会では、市民の声が行政に届きにくいんだと、代弁者として議員が必要というような話をよく聞きます。一定の理解はできますけれども、議員がいるからどうにかなるとか、いないからどうにもならないというものではないと思います。そのような現実を市民が理解する必要があると同時に、行政側も丁寧に説明することで市民の理解が得られることだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 輿石企画政策部長。
◎企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 議員各位は選挙を通じ市民の代表として選ばれた方であり、市民の声を市政に反映すべく活動するよう負託を受けているものと理解をしております。 議員には市政の根幹となる条例の制定、改廃、予算の決定、決算の認定など、政策そのものに影響を与えることが可能となるような権限が与えられており、政策の決定及び実行を行う権限を有しているものと理解をしております。 あわせまして、本会議や各常任委員会において市政に対するご意見、ご提言をいただいているところであり、いただいた提言などは斉藤議員さんが述べられたとおり、全て実現できるものではございませんが、現行の法令や各種計画に沿うもので、施策の推進及び促進が図られる内容につきましては、実施や実施に向けての研究等もさせていただいており、発言権のみ有しているとの認識はございません。 今後につきましても、議員各位におかれましては、より多くの市民の声を受けとめていただき、市に届いていない市民のご意見等はこれまで同様に提言いただくとともに、市民生活向上のためより活発な議論を行っていただくよう、改めてお願いをするところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ５番目の質問にいきます。 18歳選挙権導入の法改正で投票率も投票総数も伸びなかった、現在、要介護５だけに認められている郵便投票を要介護４と３まで拡大する。今国会で成立させたいとの報道、要介護者の方に投票行動を促すことは大事ですが、甲斐市の要介護者３から５までの人数は、平成29年３月時点の統計で1,086人とあります。有権者総数に占める割合は約1.8％、投票率を押し上げるほどの効果は期待できないのではないかと思われますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（長谷部集君） 坂本
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（坂本美夫君） 郵便投票の対象者を拡大する公職選挙法改正案についてお答えします。 ５月13日の新聞紙面で政府与党の公職選挙法改正案として、現在重度の障害のある方及び要介護５の方に限定している郵便投票の対象を要介護３及び要介護４の方の対象者とするという報道がされたところであります。 今後、このような法改正が行われれば投票環境の向上、恐らく投票率にも多少はかかわってくるんだと思いますが、投票環境の向上につながるものと考えております。
○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。 再質問を最後の質問とします。 甲斐市議会議員選挙の執行状況を見ますと、平成18年で有権者数が５万6,000人、投票総数３万5,400人、約63％、平成22年、26年と総数がふえても率は下がり続け、今回は６万227人で２万7,313人の投票、45.35％と。前回より有権者数が2,500人ほどふえましたが、投票総数は2,700人ほど減ってしまっています。10代では23.86％、20代で22.17、30代で30.26、40代で39.81、50代でもやっと平均をわずかに上回る48.03％と、若年層に政治に無関心な層が広がっているように感じます。18歳選挙権導入は今のところ結果が出ていません。なぜ法改正が通ってしまったのか、小選挙区比例代表制度に問題が潜んでいるような気もいたします。 今度の参議院議員選挙では定数をふやすというような案も検討とか言っております。現在の選挙制度が地方選挙にも影響を与えているとは思われませんか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 市議会議員選挙に限らず、選挙全般での10代から40代の投票率が低い傾向にあります。18、19歳への選挙権導入につきましては若い世代が政治に関心を持つように、投票行動を促す目的のための改正でありましたが、残念ながらその結果があらわれていない現状にあります。 なお、今日におきましては、18歳を成人とする法改正案もその連動であった感も受けるところでもあります。国政選挙における枠組みが与える地方選挙への影響につきましては、直接的には影響はないものではないかと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 残り時間１分を切っておりますので、まとめをお願いします。 15番、斉藤芳夫君。
◆１５番（斉藤芳夫君） 実は、先ほどちょっと触れましたけれども、集中専門型議会あるいは多数参画型、集中専門型、ごく少数の専業議員と市民がくじ引き、あるいは代表を選んで議会に参加するとか、あるいは多数参加型、夜間とか休日にやるとか、これはごく小さな村では可能性があっても、甲斐市では私はそぐわないというふうに思いますので、一言添えて質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 斉藤芳夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で15番、斉藤芳夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後零時０４分
△再開 午後１時２７分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△有泉庸一郎君
○議長（長谷部集君） 通告２番、有泉庸一郎君。 16番、有泉庸一郎君。 〔１６番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１６番（有泉庸一郎君） 16番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は２問ほどさせていただきます。 まず最初に、県ごみ処理広域化計画についてお伺いいたします。 先日の５月31日の山梨日日新聞で、山梨県内を３ブロックに分け家庭ごみの処理施設を集約する県ごみ処理広域化計画について峡北・峡中・峡南地域の11市町で構成する協議会は、新たな処理施設の建設に必要な４万から６万平米の用地を各市町が８月末までに提案することを決めたとしており、また、本年度中に建設用地を絞り込み、施設を運営する一部事務組合の設立を目指すとしております。これはもう以前から話もあったことなんですが、新聞に載りましたので今話をしている次第であります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 まず、１番として、本市の取り組み状況の現状をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 有泉庸一郎議員から県ごみ処理広域化計画について幾つかご質問をいただいております。 まず、本市の取り組み状況の現状についてお答えします。 峡北・中巨摩・峡南地域の11市町においては、山梨県ごみ処理広域化計画に基づきまして、平成43年４月１日までにごみ処理施設を新たに１施設に集約して共同でごみ処理を行うことに合意し、本年２月、峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会を立ち上げ、その実現に向けて本格的な協議を進めていくところであります。 現在、協議会では、平成30年度内での新たな一部事務組合の設立を目指し、現在組合規約の整備を進めており、また、新たなごみ処理施設の建設候補地についても検討している状況であります。 本市の取り組み状況でありますが、２つの一部事務組合でごみ処理を行っている状況を解消するためにも、他の市町と十分な議論を経る中で積極的に広域化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今ご答弁の中で、本市の取り組み状況の中で２つの一部事務組合でごみ処理を行っている状況を解消することは非常に大切なことではあると思いますけれども、山梨県におけるごみ処理広域化計画を進めることが、新聞報道でも述べられているように地理的な要素とか、諸条件を考えてベストなことだったんだろうか。今、広域化に取り組んでいる中でちょっと蒸し返すような話ではありますけれども、甲斐市の単独の施設というような選択肢とか、ほかにもいろいろ地理的な県の広域化構想を見ると、非常に無理な部分があるような気がするんですよね。その辺のことはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 山梨県ごみ処理広域化計画においては圏内を３つのブロックに分け、各ブロックのごみ処理施設を１施設に集約する計画であり、本市を含む峡北・中巨摩・峡南地域の11の市町で１つのブロックを構成しております。この11市町のブロックは地理的な条件から南北に長く、また面積的にもほかのブロックより広い状況で、新たなごみ処理施設の建設場所によっては収集・運搬の回数に制約があり、また収集・運搬に係る費用が増加する市町もあるのではないかと考えるところであります。 一方、広域化の効果につきましては、高度処理によるリサイクルの推進やダイオキシン類の削減、ごみ処理に係る公共コストの削減が上げられるところであり、特に公共コストの削減においてはスケールメリットが働き、建設費や維持管理費においても、本市のみならず各市町とも大きな期待を寄せているところであります。 有泉議員がご指摘の甲斐市単独の選択につきましては、市のごみ処理に係る考え方を直接的に反映できるメリットが考えられますが、より規模が小規模となることから、建設費や運営費とも割高になり、また２つの一部事務組合の清算も必要になることから、現実的には困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 再質問させていただきます。 今、例えばの例で甲斐市単独というようなことを提案したわけですけれども、そういう選択肢もあるんじゃないかということで今話をさせていただきました。今まででも県の広域化という構想の中で地図がありますよね、これは選挙区の区割りじゃないんで、非常に短絡的な部分があると思っているんですよ、その広域化というのがね。見ると、Ｃブロックは非常にコンパクトなところですが、それでも聞くところによるといろんな問題もあるらしいんですけれども、それから比べると倍以上の地理的な、面積的な、距離的なものがあるわけですよね。 そういう中で、いきなり県の広域化だといって、それを11市町でどうして簡単にこういう県の構想に、簡単ではないんでしょうけれども乗ったということが、僕にはまだよく理解できないんですよね。その時点でいろいろな考え方があると思うんですよね。例えばこれだけ南北に70キロぐらい離れていますと、１つのごみ処理場じゃなくて、２つぐらいを考えるというような考え方もあるような気がするんですよね。個々の市で処理場を設けるということ以外にいろいろな考え方があると思うんです。その辺のことはどのように考えられているんですかね。 今までも、この新聞の中にでも11市町で場所とかいろいろなものを提案すると。それは提案される、よくいろいろ検討されるということは非常によろしいかとは思うんですが、最近でもないんですけれども、峡北広域のごみの処理場のときもそういう話がありました。峡北広域のときは３市しかなかったのに、甲斐市とか北杜市からも提案も何もなかったというような、３つのところでさえそんな状況の中で、この11市町の中で提案を求めているというようなことを言っていますけれども、実際こういうことが可能で、どういうような提案の仕方をするのかお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 先ほどの山梨県広域化計画につきましては、昨年４月、５月から山梨県からのＰＲ不足ということもありまして、新たに関係市町を集めた中で市長と協議をさせていただいたところでございます。その協議が調いまして、本年２月に協議会を設置しているところでございまして、今後細かい内容について、特に地理的条件等もございますが、そういった内容については協議会で詳細を定めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 部長の言うこともわからないではないんですけれども、ただ、今までの経緯ですと、こんなもの10年……、ちょうど峡北広域が今のごみの焼却施設を新たにしようというようなことを協議し始めた時点にもう提案されているんですよね。平成17年ごろですか、県からの提案があったというのは、新聞なんかによりますとね。そんなような状態の中で、こういうものが11市町が合意した中で今県も進めているということですから、あんまり水を差すような意見もいけないかもしれませんけれども、最悪、ネガティブな考え方で非常に申しわけないんだけれども、こういうものがまとまらなかったとき、そういうことも考えの中に市としても置いておくべきではないでしょうかね。部長どうですか。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えをいたします。 先ほど申したように、本年２月より峡北・中巨摩・峡南地域のごみ処理広域化推進協議会を立ち上げたところでございます。ですから、その協議会の進捗のほうを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 行ったり来たりの話になっちゃっていますので、これ以上は言いませんけれども、ただ、今後のごみ処理の展望というか、考え方からすると、あんまり広域にこだわってスケールメリットがあるからということで１つにするということは、やっぱりちょっと無理があるような気がするんです。 これはあくまでも私の考え方なんですけれども、これから災害とか何かがあったときに、あんまり１か所に集中していますと、かなり広い範囲内だと支障が出るようなことも考えられると思いますので、もし万が一また検討するようなことがありましたら、ぜひその辺の考え方も頭の中に入れておいていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 次に、建設地の提案内容の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 建設地の提案内容の進捗状況についてですが、先月末に行われたごみ処理広域化推進協議会において新たなごみ処理施設を建設する候補地については、各市町が対等な立場からそれぞれ１か所ずつ提案することが決定されたところであり、現在、本市におきましても、本年８月末までの報告期限に向けた候補地の検討を進めている状況であります。 候補地の選定に当たっては、地域住民への影響や交通アクセス等を勘案する中で慎重に検討する必要があるかと考えております。したがって、議会からも提案をなおいただけたらというふうに思うところであります。 なお、有泉議員からの先ほど来のご質問ですが、ごみ処理については、要するにちょっと嫌われる施設ということが前提にあります。したがって、有泉議員も峡北のごみ処理場については関心を持っていただくということは必要で、私どももこれを各町町で、例えば甲斐市でつくるというのはちょっと効率的に難しさがある。どうしても幾つかの町で共同してする処理ということが必要だと。それで県のほうで既にブロックをＡ、Ｂ、Ｃブロックに分けて３ブロックで処理することが将来的にはいいではないかという結論のもとに来ておりまして、既に10年も前からその提案はされていたそうです。 ですが私どもは、甲府・東八の区域でＣ地区でしたか、そこが準備をされている話は、私が市長になってからも聞いておって、そこのあり方について中巨摩広域として、あるいは峡北広域として最終処分の焼却灰を持ち込むにはどうなのかという検討がされていまして、全くこちらのＡブロックについては話がなかったという経緯で、いよいよ10年たつというときになって、県のほうから、いや、こういう話があって、これを具体的に進めてもらいたいということになってきたので、急遽せざるを得ないことがありますけれども、前提のご質問のご意見あったように、独自でやるということとか、２つの町でやるということは不可能と結論づけて考えております。 したがって、広域で北から南へ70キロ、じゃ、おおむね中心のところがいいか、あるいは寄った場合には業者負担になる燃料費とか、そういうものは町が負担していったほうが、１か所で処理工場をつくるほうが得策だという結論にもなりまして、もっと早い時期に、いや、そうじゃない、自分のところでやるんだというふうな発言もあればですが、ここへ来たときには、もう43年に向けて協力をできるだけしていくという方向でいかないと、すったもんだやっていると、今さら甲斐市ではそういう議論をしていくわけにはいかないというふうな時点に来ておるかと考えております。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今市長から丁寧なご答弁いただきました。ありがとうございました。 私が心配しているのは、今までもそういうようなことが地域の限定した峡北の地域の場面でもいろいろな問題があったのに、11市町がまとまって本当に合意ができるんだろうかと。転ばぬ先のつえではありませんけれども、そういうような心配から質問させてもらったんです。市長の言われていることもよくわかります。 再質問でありますけれども、８月末の報告期限に向けて候補地の検討を進めているということですが、新聞報道にもありましたように、ブロックが南北に長いために中間の峡中地域が有力ではないかというようなご意見も新聞の中には載っていました。その11市町村の提案は皆さんどういうような提案をされるのかというのも心配なんですけれども、甲斐市としてはどのような提案内容、アウトラインか何か、その提案する基本となる考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 新たなごみ処理施設の建設候補地につきましては、南北に長い地理的な条件もあります。ごみ収集運搬の面から考えますと、一般的にその中間地点が最も効率的であることは周知の事実だと考えるところでございます。 しかしながら、今後数十年にわたり共同してごみを処理する自治体同士でありますので、建設候補地の提案について一部の自治体にその役割を負わせるのではなく、11市町が対等な立場において物事を進める必要があると考え、11市町それぞれを提案することとしたところでございます。 加えまして、市の候補地につきましても、まだ協議段階ですので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 協議段階ということはわかりますけれども、いずれ基本的な考え方というのは、多分その真ん中ぐらい、地域で言うと峡中地域が適当ではないかというようなことを一部の首長さんも言われているようですけれども、誰が考えてもそういうことだと思います。 いろいろな立場で提案するんでしょうけれども、ただ、８月末ですから、またそんなこと言っているとすぐそのぐらいの期間たっちゃいますんで、今協議中ですはいいんですけれども、どういうような方向でどういうような基本的なスタンスで考えているのかというぐらいのことはわかりませんか。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） 候補地の選定につきましては、選定段階で非常に混乱を避けることになるかと思います。ですから、事前の公表につきましては控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） わかりました。 もうこれ以上は言いませんけれども、とにかく基金もあることですし、もう平成43年に向けてというと13年ぐらいあるとはいうものの、すぐそのぐらいの時間というのは経過しますので、どんどん早目、早目に検討協議をしていただければなとお願いいたします。 次に、３番目、完成時の11市町の利用人口見通しや処理能力についての検討はされているのかをお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 完成時の11市町の利用人口の見通しや処理能力についてお答えします。 完成時の利用人口の見通し及び処理能力については、現在のところ検討していないところでありますが、一部事務組合の設立後に策定するごみ処理施設整備に係る基本計画において、人口減少社会や経済情勢等を勘案する中で詳細な検討に入るものと考えております。 なお、現在の11市町の人口は約32万人であり、昨年４月に稼働を開始した甲府・峡東地域のごみ処理施設事務組合の構成市町の人口もほぼ同様な状況であります。これを参考にいたしますと、処理規模は日量360トン前後になろうかと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 今、確かに検討段階であるということは承知しておりますが、処理場の場所とか規模とかいろいろ決めるときには、まず利用人口とか、どのような処理条件になるのかというようなこともやっぱりはっきりわかっていないと。まずそれがあって、その処理場の場所がどこだとか、規模はどうするんだとかということが大切な要素になってくると思うんですね。そういうものも事前にもうわかっているわけですから、どこの市町村もきっとそういう考え方でいると思いますけれども、ぜひ甲斐市としても、人ごとということじゃなくて甲斐市独自の、ほかの市も町もそういうふうにしていただかなきゃ困ると思うんですね。そういうようなことをお願いするということなんですけれども、そのことに関しては、こういうことを最優先にしてこれから処理施設の選定とかいろいろな話になってくると思うんですが、その辺の考え方はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 処理規模の検討につきましては、人口やごみの発生量の推移も重要なポイントでありますが、一般家庭の廃棄物以外にも事業系の一般廃棄物というものも受け入れることから、経済状況等も勘案していかなければならないかと考えております。 いずれにしましても人口減少社会の到来も叫ばれていることから、施設の処理規模につきましては、今後策定いたしますごみ処理施設整備にかかわる基本計画において詳細に検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今部長から答弁いただきましたように、基本計画において検討していくんだということなんですけれども、その検討していく際に、当然一部事務組合を設立したりすることになると思いますけれども、その際、ぜひ一部事務組合の機能するような基本計画を立てていただきたい。それにはまず、甲斐市で言えば、もちろん行政の皆さんが中心になってやることではありますけれども、議会にもこの問題に関しては投げかけていただいて、我々も一生懸命それに関しては考えていきたいと思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移ります。 次に、甲斐市版ネウボラ事業についてお伺いいたします。 平成28年10月より甲斐市では、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない子育て支援を行う甲斐市版ネウボラ事業を始められ、子育て健康部健康増進課の中に置かれている甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、甲斐市で安心して出産、子育てができるように取り組んでおられます。 核家族化、晩産化の進む日本、甲斐市での出産前後の母親へのサポートの現状はどうなのか。特に甲斐市版ネウボラ事業についての現状はどうなのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ただいまネウボラ事業についてお尋ねであります。 前段のごみ処理計画については非常に各町も悩むところでありまして、ご指摘のとおりだと思います。新しい議会になりましたので、特に厚生環境委員会さん方にはご意見などを伺う機会も設けて、一緒になって甲斐市としてはどうなのかというような提案をそれぞれしなきゃならんと。よその町ですけれども、私どものところは選んでもどうせ来ないからいいだろうみたいな安心感を持っている町もあるように伺います。そうはいっても、お互いに出し合うというふうなことでありますので、そういった決まった以上のことはしたいと。 本来、町で出すだけでなくて、民間業者とか、こういう意見もというように広く公募でやるということもうちの町では提案していた側ですが、ちょっとそれはバツになってしまいまして、各町が選び出しましょうということに決まったと伺っております。 それでは、甲斐市版のネウボラ事業についてお答えいたします。 本市では、昨年度、産後鬱や新生児虐待予防を目的に産婦健康診査費助成事業を県下に先駆けて導入いたしました。 本事業により参加医療機関との連携がより密になり、受診結果に基づき早期支援につなげております。なお、今年度からは、本市が構築した体制を生かして、県下全ての市町村が事業を開始するまでに至ったところであります。また、本市の母親のニーズ調査を踏まえ、産後鬱の早期発見及び母親同士の交流を目的として産後１か月半の母子を対象とした産後ケア事業を、このはな産婦人科を会場として実施しております。 昨年度、267組の母子の参加があり、60人の母親を心理職等による個別の子育て相談室につなげました。宿泊型の産後ケアを必要とする母親については、県の産前産後ケアセンターの利用につなげまして、昨年度は27人の方が利用いたしました。いずれもその後は地区担当、保健師を中心に早期から一人一人に寄り添った支援を行っておるところであります。 このような健康増進課を子育て世代包括支援センターと位置づけて実施している甲斐市版ネウボラ事業については、昨年度、母子保健情報誌に掲載され、また厚生労働省での研究会への私どもの職員の参加など、本市の取り組みは全国の自治体の参考になっているところでもあります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） ご答弁ありがとうございました。 この甲斐市版のネウボラ事業、フィンランドが発祥の地と伺ってはおりますけれども、子育て世代とか若い人たちにとっては非常にいい事業ではないか。これが全国に先駆けて甲斐市でやられたことには敬意を表したいと思います。 それで、再質問なんですけれども、この甲斐市版ネウボラ事業についての市民皆さんへの周知について伺います。 また、本庁舎の１階に昨年度設置された相談室の利用状況についてもお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、母子健康手帳を交付時に、妊娠中及び出産後に利用する制度や各種サービスを妊産婦自身が積極的に活用できるよう、甲斐市版ネウボラ事業を記載した子育てサポート帳を全員に配布し、面談をしながら一人一人丁寧に説明をし、事業の周知を図っております。 一般市民につきましては、平成28年度に市の広報紙において９ページにわたって甲斐市版ネウボラについて特集を組んで、幅広く周知をしたほか、愛育会や民生委員、児童委員協議会等、地域住民とかかわりの深い団体の学習会等を通して周知を行い、市民全体に甲斐市版ネウボラ事業が浸透するよう取り組んでいるところでございます。 次に、昨年度、健康増進課の事務室前に設置した個別の相談室は、妊娠届、出生届の面談を初め、各種相談のため月に約130件利用しており、毎日稼働している状況でございます。プライバシーに配慮した環境の中で利用者が安心して相談をすることができるため、有効活用をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今部長からご答弁いただきましたように、ホームページとかいろいろな部分でやられているとは思いますが、せっかくの事業でありますから、一人でも多くの方がわかるような周知活動を図っていただきたいなと思います。 答弁の中に愛育会や民生委員とか児童委員協議会、または地域住民、要するに自治会ですよね、いろいろなところで学習会なんかを通して周知を行っているということですので、ぜひこれが全体に浸透するようにお願いしたいと思います。 また、健康増進課の事務室の前に今設置してある相談室の話なんですけれども、今お聞きするところによりますと、各種相談が月に130件もあるということですので、非常に効果のある事業なのかな、設置がよかったのかなと思っています。 先ほどの市長からの答弁の中で、昨年度の参加親子が267組ということですけれども、それから見ると、月に130件もこの相談室を利用されているということになれば、周知もだんだん徹底してきているのかなというようなふうに感じます。今後も、ぜひご尽力いただければなと思います。 次に、再質問ですが、答弁の中に、本事業により密になった参加医療機関との具体的な連携についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 昨年度、産婦健康診査助成事業を導入した際に17か所の産婦人科の医療機関と契約をし、その際に産婦健康診査受診後、医療機関から市に至急連絡を必要とする産婦の基準を設定いたしました。この基準に基づき産科医療機関からタイムリーに市に情報が伝えられることから、地区担当保健師による早期の支援につなげております。 あわせて、つなげた支援については連絡をいただいた産婦人科医療機関に市から報告し、連携を密にすることで他職種が情報を共有しながら産後の母子の支援体制を整備しております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 確かにネウボラの事業に関して、このはな産婦人科を中心にやっているわけですが、市内には産婦人科はまだ幾つもありますよね。そこのところをやっぱり連携していかないと、地理的には、このはな産科の近くの方はいいんですけれども、遠くだとやっぱり支障を来すような部分もありますので、こういうような連携をぜひ密にしていただいて、全体が公平な感じで相談が受けられるようなネウボラ事業の活動をしていっていただければなと思います。 そのためには、先ほど周知のときに話された民生委員だとか、いろいろな児童委員の協議会とか、当然自治会も入ります。それと、その専門医というか、お医者さんの団体、医師会とも連携していかなきゃいけないんだろうなと思いますので、今までもやられているとは思いますけれども、今まで以上にぜひご尽力いただければなと思います。 それから、ご答弁の中にありました妊娠期の家族を対象とする出産ネウボラというのと、誕生後や就学前までの子供を持つ家族を対象とする子供ネウボラがネウボラ事業の中にあると思いますけれども、先ほどの答弁の中に、従来の子育て支援サービスをさらに充実させるための取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在、母子健康手帳交付時から始まる一連の支援の流れについて仕組みをつくって機能させているところでございますが、今後さらに充実させていくために、支援の進捗管理、評価、課題の修正等の能力が求められる母子保健コーディネーター役の保健師のスキルアップ及び個々の保健師の支援技術の向上に努めてまいります。 また、子育ては家庭や地域で日々の暮らしの中で実践されていくものであること踏まえ、公的サービスの整備に加え、地域づくりも子育て支援を充実させるために重要となってまいります。 そこで、今後は、甲斐市版ネウボラ事業推進協議会を中心に、関係団体と連携を図りながら、地域で必要な子育て支援の開発等についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 16番、有泉庸一郎君。
◆１６番（有泉庸一郎君） 今、甲斐市版のネウボラ事業推進協議会を中心に、また連携を図りながらこれからも取り組んでいきたいというご答弁でした。ぜひそのようにやっていただきたいものだと思います。 冒頭申し上げました核家族化や晩産化の進む日本というか、甲斐市にとってみても、ネウボラ事業というのは、本家本元のフィンランドでは出産ネウボラ事業は妊婦の99.8％とか、子供ネウボラは出生時の99.5％の参加がされているというデータもありますが、お国の基本方針がフィンランドと日本では違いますので、なかなか一概には言えないんですが、こういうような利用条件ということは、最終的にはネウボラ事業も少子化の対策としても有効なものではないかと考えますので、ぜひこの事業が市民の皆さんに行きわたって、ますます活性化されることをお祈り申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で16番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２０分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△加藤敬徳君
○議長（長谷部集君） 通告３番、加藤敬徳君。 ２番、加藤敬徳君。 〔２番 加藤敬徳君登壇〕
◆２番（加藤敬徳君） ２番、公明党の加藤でございます。初めての議会での質問ということでふなれな部分も多々あるかと思いますが、どうぞご容赦ください。 では、質問させていただきます。 昨今、空き家の問題はマスコミ等でも取り上げられ、関心を持たれる方も多いことかと思います。甲斐市においても空き家やアパートの空き部屋を見かけることが多くなりました。民間の住宅、アパートの実態を把握することは難しいかと思いますので、市で管理している市営住宅、団地についてお尋ねいたします。 １番目に、市営住宅・団地の空き家、空き部屋はどのぐらいあるかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 加藤敬徳議員から市営住宅・団地の空き家、それから空き部屋についてご質問を幾つかいただいております。 まず、市営住宅・団地の空き家、空き部屋はどのぐらいあるのかについてお答えします。 市営住宅につきましては、平成30年５月末現在で12団地の総戸数は263戸、空き戸数は19戸となっております。空き戸数のうち市営南団地及び泉尻団地で各１戸の新規募集を行っております。 また、災害緊急入居を想定し確保している住宅が７戸、修繕完了後、募集による入居可能な住宅は10戸でございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 市営住宅・団地の中にはかなり古いものが見受けられますが、そのような老朽化したものはどのくらいありますか。また、それらは今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 木造住宅の２団地につきましては、空き戸数が35戸となっております。今後、戸建ての住宅につきましては取り壊しをしてまいりたいと考えております。 また、平家の長屋住宅につきましては、全ての入居者が退去した後、同様に取り壊しをしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 全市営住宅の中で単身者向けのものはどのぐらいあるかをお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 全市営住宅・団地の中で単身者向けのものはどのぐらいあるかについてお答えします。 単身者の入居する住宅につきましては、部屋数や入居面積を考慮の上、市営田中団地に６戸を指定しておりますが、現在はその全てが入居している状況となっております。 なお、高齢者世帯には毎週訪問し安否確認をしておりまして、報告を受けております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございました。 単身者向けの住宅団地は６戸ということですが、現状で入居を希望されている単身者の数に対して供給数は足りているんでしょうか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 単身者向けの住宅につきましては、入居に対し年齢、障害の程度等の条件があり、また過去の問い合わせなどの状況から、供給数を満たしていると思われます。 なお、単身者の入居する住宅につきましては、現在、空き部屋がないため入居の募集をしていませんが、空きが出た際には募集してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 さっきの質問に関連すると思いますが、今後一層高齢化が進む中でふえるであろうひとり暮らしの高齢者について、その受け皿としての役割を市営住宅団地は期待されているのではないかと思われますが、国土交通省では高齢者や障害者、子育て世代のうち住宅を確保することが困難な人たちを支援するために新たな住宅セーフティーネット制度を2017年度に創設いたしました。これは民間の空き家、空き部屋を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居をふやすものです。このような制度を活用するのもあるかと思いますが、甲斐市として単身者向けの住宅供給の今後についての考えをお伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 住宅セーフティーネット制度を活用した単身者向け住宅供給の今後についてお尋ねであります。 住宅セーフティーネット法が改正され、平成29年10月25日に施行されました。新たな住宅セーフティーネット制度は、主に高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保、要配慮者の入所を拒まない賃貸住宅の登録制度登録住宅や、入居者への支援などに民間賃貸住宅や空き家を活用する内容になっております。民間賃貸住宅や空き家の活用については、今後の単身世帯の増加等を考慮しまして、研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。 最後に、全体的な市営住宅事業についての今後の展望についてお伺いします。 空き家が今後多くなる場合や、老朽化したものは取り壊して事業を縮小していくのか、それとも建てかえ、リニューアルを行い入居者を募っていくのか、あるいは別の活用法を模索するのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市営住宅事業についての今後の展望についてお尋ねであります。 本市では、平成26年３月に住宅マスタープラン市営住宅の長寿命化計画を策定し、10年間の市営住宅活用計画を示したところであります。この計画の中で住宅事業の動向を適宜見直し、団地別に修繕対応、長寿命型の個別改善、用途廃止など適正な維持管理をしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 民間の空き家活用について今後研究していくというお考えですが、住宅供給については市営住宅をふやすというより、住宅セーフティーネット制度により民間の空き家などを活用する方向でいくというふうにと捉えてよろしいのでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹建設産業部長。
◎建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 市営住宅を将来にわたって継続的に提供していくため、管理戸数の適正化を図りつつ、少子高齢化の急速な進行、家族形態の多様化、経済情勢の変化等を踏まえ、既存住宅を計画的に修繕、改善、用途廃止など適正な維持管理をしてまいりたいと考えております。その中で、今後、民間賃貸住宅や空き家の活用について研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございました。 高齢化社会を迎えるに当たり、高齢になっても安心して住み続けることができる改修となるよう、ぜひとも研究をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（長谷部集君） 加藤敬徳君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で２番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時３１分
△再開 午後２時３９分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△金丸幸司君
○議長（長谷部集君） 通告４番、金丸幸司君。 ７番、金丸幸司君。 〔７番 金丸幸司君登壇〕
◆７番（金丸幸司君） ７番、公明党の金丸幸司です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 本日最後の質問となりました。１問であります。そんなに時間かからないと思いますので、少しおつき合いしていただきたいと思います。
消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について質問させていただきます。 平成30年度から新たに平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入
団員が準中型免許を取得する経費に対して地方公共団体が助成を行った場合の助成額について地方財政措置が講じられることになりました。
消防団員の取り扱う
消防ポンプ車については、初期消火に必要な水槽つきポンプ車または夜間活動のための投光器つきのポンプ車あるいは四輪駆動車等の
装備を行うと、車両重量が優に５トンを超えてしまうため、平成19年６月２日の免許制度改正以降、各
消防団は可能な限り５トン未満とするべく努力を行ってきたところであります。 しかしながら、去る平成29年３月12日の改正によると、さらに条件が厳しくなり、普通免許だと3.5トン未満しか運転できなくなってしまい、これから普通免許を取得する若者では普通車のポンプ車が運転できないことになってしまいます。昨今、
消防団員の減少が問題化している中、さらなるマイナス要因となってしまい、地域防災力を高めようとしているどころか、その活動も限定的になってしまいます。3.5トン以上の
消防自動車を所有している場合、将来的には当該自動車を運転する者の確保が課題になると思います。 山梨県内では、既に市川三郷町が
消防団員を対象に中型免許取得費の全額補助を行っております。 そこで、まず１つ目、本市でも新規
団員の準中型免許取得に助成を行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸幸司議員から
消防団の準中型免許取得に係る公費負担制度についてご質問をいただいております。 この中型免許取得への助成についてお答えいたします。 ご質問のとおり、市川三郷町が
消防団員を対象に中型免許取得費の助成に取り組んでおりますが、この事業は平成19年６月の免許制度改正に対する５トン以上の
消防車両を運転するための団員の対策であります。 本市では、
消防団が消火活動を初め、訓練や啓蒙活動などに使用する
消防車両を36台保有いたしており、うち10台が3.5トン以上５トン未満の
消防ポンプ車両であります。この10台につきましては、平成29年３月の免許制度改正に伴う準中型免許の新設により、新規の普通免許では運転することができなくなっておりますが、現在、団員の大多数が対応可能な免許保持者であることから、喫緊の課題とはなっておりません。 また、
消防車両を製造するメーカー等におきまして、新たな普通免許でも運転可能となる3.5トン未満の
消防ポンプ車等の開発などが進められておりますことから、今後入団する団員に対する手だてにつきましては、近隣市町村の動向や国の指針などを踏まえ対応してまいりたいと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 市長、答弁ありがとうございます。 市長答弁にもありましたが、36台の
消防車両を保有していまして、そのうち10台が3.5トン以上になると、これが今後の対象になろうかと思いますけれども、市長答弁にもありましたとおり、喫緊の課題となっていないという答弁がありました。 実は今回この質問をさせていただいているのは、いろんな地方から、今回の免許の改正によってこういったことがあるということで、公明党の輿水衆議院議員、市長もよくご存じの方だと思いますけれども、消防庁とか警察庁に問い合わせてくれて、今回こういった課題があるんだということで輿水議員から情報提供があるというか、今回この機会にということの経過がありましたので、質問させていただきました。 再質問をさせていただきますが、普通免許、今後この検討をしていくということでありますけれども、じゃ普通免許を持っている方の場合、準中型免許の取得に要する教習時間と費用について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 普通免許にもマニュアル、それからオートマの限定等がございますが、一つの例といたしまして、普通のマニュアル免許を所持している方が準中型免許を取得する場合についてお答えいたします。 これにつきましては、13時間の技能教習と学科教習１時限を受講いたしまして、卒業検定を経て免許を取得することとなります。 なお、取得費用につきましては、自動車学校などによりまして相違があろうかと思いますが、15万円程度となるように聞いております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 そういった助成を行った場合、個人がもし取るとするならば15万と。
消防団員の方がこのために15万かけて時間を割いてやるかというのは、私はあり得ないだろうなという思いで、ちょっとこれ伺わせていただきました。 もう一つ再質問させていただきます。 市長答弁にもありましたが、3.5トン未満の
消防ポンプ等の開発などが進められているというご答弁がありましたが、この3.5トン未満となる
消防ポンプ車の開発条件についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 平成29年３月の法改正に伴いまして、その対策といたしましてポンプ車としての性能を維持しつつ、新規の普通免許で運転が可能な3.5トン未満の車両開発が各メーカー等において進められておりまして、取り組みの早いメーカーにおきましては販売に向けての準備中であるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 先ほど、メーカーでも既に取り組んでいるということでありました。この
消防ポンプ車の更新、実は消防庁のほうでもこの更新時期に合わせて3.5トン未満が開発されている。車両等の検討をしていくようになんていうことも既に当局もご存じかと思いますけれども、
消防ポンプ車更新の考え方について、これを踏まえてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本市の
消防車両の更新計画におきましては、
消防ポンプ車の更新年数につきまして25年と定めております。今後、
消防ポンプ車が更新の対象となる際には、3.5トン未満の
消防ポンプ車についても、その能力等を勘案いたしまして購入対象としても研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） ７番、金丸幸司君。
◆７番（金丸幸司君） 以上で終わらせていただきますけれども、先ほど全ての車両を3.5トン未満にするのはいかがかなというお声もやっぱりあろうかと思いますけれども、必要とされる
消防力と地域の事情を十分に検討した上で、今後この
消防団で所有する自動車を更新する機会等に合わせて、ぜひ検討していっていただきたいと思います。私自身もしっかり勉強していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 金丸幸司君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で７番、金丸幸司君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（長谷部集君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５０分...