甲斐市議会 2018-02-27
02月27日－02号
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。
専門機関調査によりますと、2016年度の
地籍調査、これの20％の土地が所有者不明というデータが出ているんですが、こういった角度からいきますと、この点に甲斐市ではどうでしょうか。
○副議長（米山昇君）
輿石建設産業部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市の
地籍調査事業は、双葉地区が昭和51年、竜王地区が平成５年に完了し、現在敷島地区の北部を順次行っているところでございます。ここ約10年間の
地籍調査事業におきましては、所有者不明で事業が停滞した事例はありませんが、
相続登記がされておらず、登記簿上の名義人が生存していない事例などは、戸籍謄本による
相続人調査を行い、相続人の中から連絡のとれた方に協会の確認や事務手続を行っていただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 次に移ります。 所有者不明の土地発生、これをもし予防するとしたらどんな方法が考えられるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君）
所有者不明土地発生を予防するために考えられることはについてですが、
所有者不明土地発生を予防するためには
相続登記が必要だと考えております。現在、
市民窓口課において死亡届が提出された場合には、法務省等で作成しているリーフレットを配付し、
相続登記について周知を図っているところであります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。
相続登記が必要であると。ただ、これは義務化されていないのでそのままになっているというような状況だということがわかります。 次に、放棄された土地の
管理責任、この所在というのはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 放棄された土地の
管理責任の所在はどうなっているかでありますが、民法では
相続放棄をした土地においても、新たな相続人となる者が管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意を持って、その財産の管理を継続しなければならないと規定されておりますので、
管理責任は
相続放棄した者にあると考えます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。
相続放棄をしても、その
管理責任というのは
相続放棄した者にあると、今、そんなふうになっているということだと思いますが、その放棄された土地が原因で環境問題、そして公共問題での
トラブル等は実際にあるでしょうか、お伺いします。
○副議長（米山昇君）
小田切生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 放棄された土地が原因としてのトラブルの有無でありますが、環境問題といたしますと、空き地に繁茂する雑草が考えられるところであります。直近３年間で所有者が不明の雑草繁茂の苦情については２件生じておりますが、幸い大事に至らず、トラブルには発展いたしませんでした。 なお、公共事業につきましては該当する事例はございません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 さして大きなトラブルが起こっていないのは幸いかと思います。国では所有者の
不明土地に対しまして、10年利用権をつける特措法等を制度として認めようと、そういう考えを示しております。この
所有者不明土地の利用促進を国ではしようとしているわけですが、これについてはどんなふうに考えるか、再質問いたします。
○副議長（米山昇君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 国が昨年示しました
特別措置法案では、公益性のある事業に活用できる制度として、
都道府県知事が事業者に
土地利用権を与え、所有者があらわれない限り利用権を延長できることや、また国や自治体が道路整備など土地を恒久的に利用する事業に対応できるよう、
土地収用制度の
手続簡素化を盛り込むとのことでございます。いずれにいたしましても、制度創設後は所有者不明のままの放置されている土地の有効利用につながるものと考えておりますので、今後も法令整備の内容を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 少し明るい話題なのかなと思いますが、どんなふうなスピードでいくのかということがちょっと問題になりますけれども、次に、所有者を探すという、
所有者探索というのはどこまでやれるものなのか。市としての見解というのがあるのかどうか、お伺いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君）
所有者探索はどこまでやれるか、市の限界についてですが、市役所の業務として行う
所有者探索事務においては、戸籍等の公用申請により調査を行っておりますので、相続人の把握はできますが、本籍が市外、県外の場合は時間等がかかり、さらに住民票の移動記録が途切れている場合などは把握が困難になる場合があります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 自治体で苦労するのがこの
相続人調査だと言われております。私なんかも空き家のあれでちょっとそういったことをかいま見たことがあったんですが、この
相続放棄されている土地、家屋についてはどのぐらいあるのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。
相続放棄については、相続人が
家庭裁判所に申し出を行うものであり、
相続放棄が認められた場合には裁判所から相続人のもとに
受理通知書が届きます。受理された情報は
家庭裁判所と相続人のみが知り得る情報であり、
家庭裁判所からの情報提供はございません。 なお、現在相続人が税務課の窓口において
相続放棄した旨を申し出て把握している土地は134筆、４万5,000平方メートル、家屋16棟となっております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 先ほど、
相続放棄をしてもやはり
管理責任があるということなので、この辺は、今問題が出ていないかもしれないけれども、今後いろいろな問題を、このままだと引き起こす可能性があるので、早く法整備が必要であり、また調査も簡素化していく必要があるかなというふうに感じました。 ちょっともう一つ再質問いたしますが、土地の相続に関する相談ができる窓口というのを設けるなどの
環境整備も必要かと思います。そういったことは市としてはどんなふうに考えているか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君）
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 土地の相続に関する相談につきましては専門知識を有した弁護士などに相談する内容だと思います。現状では市で行う
無料法律相談などを活用していただくようお願いするところであります。
所有者不明土地問題につきましては、
公共事業用地取得で難航するケースや、森林の適正管理上の問題など、民間の研究会や国において検討が行われており、今後これらの動向を注意してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 先ほど、やはり
相続登記の義務化というのがあると、かなりこの問題、進むのではないかという意見があるという話をしたんですが、やはり強制的に何か義務化というものをばっとやるのではなくて、
土地所有者の責任というのを、私たち国民一人一人が考えることが大事ではないかとも言われています。気軽にいつでも土地の相談ができるという窓口というのが非常に大事だと思います。もう一回、市で設けることについての現状と当局について、もちろん専門家のあれはあるんですけれども、今後そういう法整備をされていくということも、環境を考えますとどうかなと思うんですが、ちょっと再質問させていただきます。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 先ほども関係部長が答弁したとおり、甲斐市内におきましては、市の事業を進める上で大きな問題になっていない状況であります。問題事例が発生した場合は該当する担当課が相談を受け、解決に向け対応しております。相続の問題は相続人の事情であるとか、相続する土地の状況などそれぞれ違いがあり、専門的な知識を持つ弁護士、司法書士などに相談することが適切であると考えております。 市の
無料法律相談については奇数月に、
県司法書士会の
無料相談会は偶数月にそれぞれ
敷島総合文化会館において開催し、年間を通じて相談する機会は確保されておりますので、活用していただくようお願いをしたいと思っております。今後、この問題については、国において法改正や制度の見直しが検討されると思いますので、法務局などと連携を図り、市としてできる対応は行ってまいりたいと思っております。 以上であります。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 政府も所有者がわからない土地に公園、店舗などをつくれるようにする制度の概要を今、固めておりまして、知事が事業者に10年間の
土地利用権を与えて、所有者があらわれない限り利用権を延長できるとしています。制度を創設するための
特別措置法を３月上旬には閣議決定して、今国会で成立させて、来年夏の施行を目指すというふうに、今、新聞報道されているわけなんですけれども、やはりこういったことも、国の動きもありますので、ぜひその準備というか、勉強というか、それで窓口も結構、きょうの質問に対しましても
市民部税務課、生活環境、環境課、建設産業、建設課、
農林振興課とか、たくさんの部署が絡んでくるものですから、やはり横の連携も非常にこれ、大事になってくるのかな。だけれども、これをうまく運用していけばいろいろな問題が解決するのかなとも思いますので、ぜひ、今から職員の方の勉強を始めていただきまして、準備もしていただきたいと思います。 以上、これは要望です。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） では、２番目の問題に移らせていただきます。
認知症対策についてお伺いいたします。 認知症に対しましては、非常に皆さんたくさん質問されているんですが、現在65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症になると、また予備軍であると言われておりまして、それが2025年には700万人になると見込まれる中で、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができる
環境整備をしていくことが必要だと言われております。しかしながら、
認知症自体予防法は確立されておらず、根本的な治療法もなく、そしてケア手法も、今、確立されていない状況であります。認知症の高齢者に優しい
地域づくりを推進すると国は言っているわけなんです。それで、甲斐市でもかなり認知症に関しましてはいろいろな施策をやっていただきまして、きょうはその中でも具体的なものをちょっと提案させていただきたいと思って質問させていただきます。
認知症サポーター養成講座を受講する人がふえておりますが、もっと認知症に対する認識を市民の皆さんに持ってもらうため、そして認知症を地域で見守り、認知症の人も安心して暮らしていけるようにするために、市内の企業、団体にも
養成講座を広めることを提案したいと思います。 例えば、これはある自治体の例ですが、
認知症サポーター養成講座を受けている店を
認知症サポーターのいるお店として市のホームページに掲載し、
サポーターがいることがわかる表示板を掲げるようにし、ある登録店の理容所に表示板を見た人から、認知症の家族を連れてきてもいいかと、こういう相談が寄せられたと聞きました。家族も本人も、何となく外に出なければいけないんだけれども、出られないと。本当に気を使って、どうしても内にこもりがちになるのが、あそこは行っても大丈夫かな、ここはどうだろうと、そんなふうになるということを私も聞いております。ですから、認知症に対してのわかっている人が店にいることが非常に安心だと、そういった例だと思います。認知症を地域で見守る一つの手段として有効ではないかということで提案させていただきます。 最初の質問ですが、今までに
養成講座を受けた人の人数、それから、その後の活動についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 認知症の
サポーター養成講座を受けた人数と、その後の活動についてお答えします。 本市では平成18年度から市民を対象にした
認知症サポーター養成講座を実施しており、ことし１月末現在で延べ5,817人が受講し、このうち56人は市の
養成講座の講師であるキャラバン・メイトとして活動しております。また、認知症の方や家族に対して温かい目で見守る体制の整備を推進するため、昨年度から
養成講座を受講した人を対象に
フォローアップ講座を実施しているところでもあります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 認知症の方の数なんですが、年々ふえているのではないかと思うわけですが、わかる範囲で結構ですので、甲斐市と山梨県全体の認知症の方の推移というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君）
三澤福祉部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 平成25年度と平成29年度の
認知症高齢者について申し上げます。 まず、平成25年４月１日の本市の
認知症高齢者は904人、65歳以上の
高齢者数は１万5,329人で、
認知症高齢者の割合は5.9％であります。一方、山梨県全体の
認知症高齢者数は２万3,352人、65歳以上は22万1,823人で、
認知症高齢者の割合は10.5％でありました。次に、平成29年４月１日の本市の
認知症高齢者は1,023人、65歳以上の
高齢者数は１万8,046人、割合は5.7％で、平成25年度と比較しますと0.2ポイント減少しております。山梨県全体の
認知症高齢者数は２万6,475人、65歳以上が24万2,065人、割合は10.9％であり、平成25年度と比較すると0.4ポイント増加しております。 この数字から、山梨県全体では
認知症高齢者が増加傾向にあり、本市の状況は増加していないこととなりますが、この人数につきましては山梨県が県内の
認知症高齢者の状況を大まかに把握するため、市町村で介護認定を受けた
認知症高齢者の数を集計したものであります。したがいまして、認知症の方の中には介護申請をしていない高齢者がいると想定されますので、現状はもう少し多いと考えられます。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 今の最後の介護申請をしていない高齢者の中にもいるのではないかということで、この辺が非常に、自覚症状もないし、やはりわからないということなので、注意をしていかなければいけないのかなと思いますが、大体10％ぐらい。甲斐市で5.7％ということですので、今後その人数はふえていくのではないかと思います。 次に再質問します。 キャラバン・メイトというのがありますが、これまでの活動について、また今後どういうふうに活動していくのか、お伺いします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 キャラバン・メイトは所定のキャラバン・メイト養成研修を修了するなどの要件を満たした方で、その主な活動は
認知症サポーター養成講座の講師役として
認知症サポーターの養成に携わります。その活動につきましては、これまでに174回の
認知症サポーター養成講座を開催し、昨年12月に開設しました認知症カフェの運営にも協力していただいております。今後につきましては、講師役であるキャラバン・メイトの増員を図るとともに、市内事業所等におきまして
養成講座を実施するなど、さらに
サポーターの養成について地域展開を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そのキャラバン・メイトの増員を図って、隅々まで市内たくさんふえることを望みたいと思います。 先ほど答弁の中に
フォローアップ講座ということがありましたが、この
フォローアップ講座の目的というのはどういうものか、また、現在の状況について再質問いたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。
フォローアップ講座につきましては、山梨県の認知症介護指導者というものがありまして、その方に講師を依頼しまして、既に
認知症サポーター養成講座を一度受講した方で、もっと認知症について理解を深めたい、何か始めてみたいなどの考えを持った
サポーターを対象に、昨年度から実施しております。
フォローアップ講座では
認知症サポーター養成講座を振り返るとともに、グループワークなどを通して認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくために何ができるかなどについて考える機会などを目的としております。本年度は38人を対象に実施いたしましたが、今後は本講座の周知を図る中で開催回数等についても検討してまいります。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 議会でもこの
養成講座というのを１回受けたんですが、そのときの講師の方がこの
認知症サポーター講座をさらに、講師を養成した方がやっていただいたということで、やはり非常によくわかりました。ああいった方がもっとふえていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、
認知症サポーター養成講座、これはどんなふうに拡大しているのか、また、今後どんなふうに方向を向けていくのか、お伺いします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。
認知症サポーター養成講座を開始しました平成18年度の受講者数は年間100人に満たない状況でありましたが、その後徐々に拡大しまして、自治会、老人クラブ、金融機関、市内の小学校、介護保険事業所、警察、消防団、市職員などにも広げ、昨年度は市内全11小学校の主に４年生を対象にしまして
養成講座を実施するなどしまして、1,290人の
サポーターが誕生しております。今後は市内各地の事業所等にも出向き、
認知症サポーター養成講座の地域展開を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） まさにこの各事業所に出向いて
サポーター養成講座の地域展開、これを図っていくということに力を入れていただきたいと思います。 次に、２番目の質問をします。 認知症に対する正しい啓蒙を広げて、地域で見守る体制、この整備についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市では認知症予防教室の開催等、普及啓発活動を推進しておりますが、平成27年度からは地域包括支援センター内に認知症地域支援推進員１名を配置し、医療機関介護サービス事業所及び地域の支援機関との連携支援、認知症の方やその家族を支援する相談業務を行っております。今後は認知症の方の徘徊、不慮の事故等に対応するため、警察、消防、自治会等の関係機関による連絡支援体制を整備するとともに、認知症施策の普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 大分いろいろな体制の整備もされてきているなということがありますが、今、いろいろ答弁の中にあったことについて、ちょっと細かく聞かせていただきます。 認知症予防教室、これですが、対象と内容についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 認知症予防教室につきましては、身近な地域で気軽に認知症予防の正しい知識を学ぶ機会としまして、本市の保健師等の専門職がいきいきサロンや老人クラブなどを対象に、各地域の公民館等に出向き実施しております。また、あわせて認知症についての相談にも対応しておりまして、早期発見、早期治療に努めています。 なお、平成28年度はいきいきサロン等の要請によりまして12回開催し、230人の参加がありました。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 いきいきサロンの要請で12回というのがあったんですが、もっといきいきサロン自体がもっと今後発展させていかなければならないんですが、ぜひここでは参加者をもっとふやす一つのあれにしていっていただきたいかなと思います。 それから、普及啓発はしていると思うんですが、この普及啓発活動の内容ですね。これについて再質問いたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 普及啓発活動の内容につきましては、認知症予防教室の開催のほか、
認知症サポーター養成講座をさらに広めていくため、広報紙等で定期的に周知を図っております。今後も積極的に
養成講座を開催、また
フォローアップ講座を実施し、普及啓発に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 広報紙等での定期的な周知ということで、ちょっと、結構高齢者の方もスマホとかいろいろ使っていますので、そういった新しい情報の伝達方式も、高齢者だからではなくて、高齢者こそいろいろ使っていますから、研究して、こういったことの周知もしていただきたいなと要望いたします。 次に、認知症の地域支援推進員というのが、これ設置されましたね。これは地域包括の中でどんな役割なのか、連携支援の具体化とか、具体的な例とか、相談業務がどんな成果を上げているか、お聞きします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 国は認知症の人への支援を効果的に行うため、市町村ごとに地域包括支援センター等に認知症地域支援推進員を配置し、関係機関と連携するための支援や認知症の方やその家族を支援する相談業務を行うこととしております。本市では平成27年度地域包括支援センター職員に認知症地域支援推進員に必要な養成研修の受講により資格を取得させ、この職員を中心に認知症施策に取り組んでおります。 医療、介護等の連携支援の具体例につきましては、認知症初期の段階のケースでは地域包括支援センター内に設置しています認知症初期集中チームにつなげるとともに、その状況に応じまして必要とされる医療、介護サービスが受けられるよう取り組んでおります。また、認知症カフェの運営、認知症ケアパスについても新たに取り組んでいるところであります。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 本当にリーダー的な人も出てきたということですね。 それで、次に認知症ケアパスというのが出てきましたが、これはどうでしょうか。どんなものですか、伺います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 認知症は徐々に進行していく病気でありまして、その進行状況によりあらわれる症状が異なることから、その時々で医療や介護の対応が異なります。認知症ケアパスは認知症になったのではないかと気づいたときから、相談窓口はどこか、その進行にあわせていつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかなどの流れを標準的に示した冊子でありまして、相談や認知症家族に配付するなど、活用していきます。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） これは本人もあると思うんです。本人、それから家族というのがあるんですが、市民にも知らせるという意味で、ぜひもっと広く配布していただきたいと思います。 次に、この認知症の初期の集中支援チーム、これが動いていると思うんですが、どんなふうになっているか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 認知症初期集中支援チームは、医療と介護の専門職が、家族の相談等によりまして、認知症が疑われる方や認知症の方、その家族を訪問しまして、必要な医療や介護の導入、調整や家族支援等の初期の支援をおおむね６か月間内に包括的、集中的に行います。本市では平成28年１月から地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームを組みまして、認知症が疑われる方などを訪問しまして、その結果を毎月開催されます支援チーム会議を開催し、認知症専門医の協力を得て、必要とされる医療や介護サービスにつなげておりまして、これまでに13件のケースに対応しております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） この初期集中支援チームというのはすごいと思うんです。これに拾ってもらった人はすごい運がいい人で、いいと思うんですけれども、ほとんど拾ってもらっていないような気がするんですね。こういうのをもっと市民に周知して、必要な順から、やはりきちっとできるように、これ考えていただきたいと思います。 それから認知症カフェ、これもいいなとみんな言うんですけれども、今後各地域で開いていけるのかどうか。今の状況、見えてきた課題とか、あれば教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 本市では認知症キャラバン・メイト、山梨県作業療法士会、認知症の人と家族の会などのボランティアの協力を得まして、昨年10月より敷島保健福祉センターにおきまして、市内では初めてとなる認知症カフェを毎月１回開催しております。課題としましては、自力で来ることができない人への対応、重度認知症の人への対応としまして、スタッフ、ボランティアの確保が挙げられます。今後は認知症の方やその家族が通いやすい認知症カフェを選べるなど、地域の実情に応じましたさまざまな主体、形態の認知症カフェが市内に展開されるよう、支援策について検討してまいります。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ぜひ、支援策について検討して、多数開催できるようにお願いしたいと思います。 次に、
認知症高齢者見守りネットワークの徘徊事故の対応に、警察、消防、自治会の連携が大事ですが、今までの取り組みをお伺いします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを安心して続けられるよう、認知症の方やその家族に対しまして、地域や関係機関が連携し、効果的な支援体制を確立するため、自治会、民生委員、老人クラブを初め、警察、消防、医療関係等20人による甲斐市認知症地域支援ネットワーク会議を昨年立ち上げたところであります。今後はこのネットワーク会議を核に、認知症の方の徘徊、不慮の事故に対応するため、認知症見守りネットワークを整備してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 大変心強い取り組みなので、ぜひ、また拡大していただきたいと思います。 次に、県が認知症サポート事業所推進事業というのを始めたというふうに聞いていますが、きょうの私の提案にちょっと近いものかなと思うんですが、その事業内容をお伺いします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えします。 山梨県では昨年10月から認知症サポート事業所を募集する事業を開始しております。認知症の方が増加する中で、県民の日常生活に身近な事業所におきまして認知症について正しい知識を持ち、見守り等により支え合う
地域づくりを推進するため、その取り組みを実践している事業所を認知症サポート事業所として登録し、その取り組みを支援するものであります。登録の主な要件は、事業所内に１人以上の
認知症サポーター養成講座等の受講者がいること。認知症の方とその家族への見守り支援について取り組んでいることなどがありまして、登録事業者には認知症サポート事業所認定書及びステッカーが交付されます。現在、市内におきましては金融機関など19の事業所が登録しております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 県のそれも大事なんですが、今後さらに市で、また地域でこの見守りを拡大するためのサポートしてくれる団体、店、これに出向き、
養成講座、これを積極的にやっていただきたいと思うんですが、その考えについてお伺いします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 高齢化の進行に伴い、認知症の方が増加していくことが懸念されていることから、さまざまな主体の協力を得ながら認知症の方を支援していくことが重要となってきます。認知症の方やその家族が安心して住みなれた地域で暮らしていくためには、地域の見守り支援の充実を図る必要がありますので、地域の団体、事業所等に出向き、
養成講座を開催する取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） いかに認知症について市民に認知させていくか、これが課題だと思います。これだけの努力をしている当局に敬意は表しますが、さらに、どうやって隅々まで広げていくか、何をやっていったらいいかということを具体的に進めていただきたいと思います。 次に、３問目いきます。 ＳＮＳを利用したいじめ相談体制について伺います。 いじめがどうなっているかと、後を絶ちません。文科省によりますと2016年度は32万3,808件で認知されておりまして、これは過去最高を記録しました。国では2018年の教育施策のいじめ対策に対して予算を計上いたしました。これはＳＮＳを活用した相談体制を構築する自治体を支援するものですが、今回は数に限界があるようであります。内容は相談を書き込んで送信すると、学校名と学年だけが市教委側に伝わり、名前を明かさないままに担当者とやりとりができます。スマホ、パソコンを使って専用アプリをダウンロードします。市は生徒から相談があれば、匿名で教育相談センターと市教委指導課が把握できるように設定します。同センターの担当職員を１名増員する必要があります。生徒は無料で利用できると。１人当たり年間324円が必要になります。もちろん学校には持ってきてはいけないことになっていますので、自宅での使用です。 いじめは実際見聞きしたり、被害に遭っても告げ口したと恨まれることも多く、通報相談をしない子も多いのが現実です。中高生の間でスマホの利用が広がる中で、このアプリはアメリカでは6,000校が導入しています。また、柏市では６月から１か月間で22件の相談。その中で重要な案件が１案、緊急な事案12件との結果だったそうです。いじめで自殺者が出た取手市、これは平成30年の１月から導入しております。甲斐市においても今、そういう悲しい事件はないにしても、導入をしてはどうかと思います。国の支援もあるうちに早急に検討し、手を挙げてはどうかと思うわけですが、当局のお考えをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） よろしくお願いします。 ＳＮＳを利用したいじめ等相談体制についてご質問をいただいております。 本市のいじめ等に対する児童・生徒による相談は、学校内においてはアンケート調査や担任教師による聞き取り、スクールカウンセラーの活用などが行われており、校外においては24時間体制の子供のＳＯＳダイヤルや人権相談ダイヤル、市内青少年カウンセラーによる電話相談などで対応しております。一方で、スマートフォンなどの普及に伴い、子供たちのコミュニケーション手段は音声通話よりＳＮＳが圧倒的に多くなっていることから、文部科学省では新年度予算にＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査、研究費用5,000万円を計上し、全国で５か所のモデル地区を見込んでおります。この補助事業につきましては、原則として都道府県及び指定都市を実施主体としており、市町村については将来的な都道府県等による広域的なＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に資すると認められる場合に限るとされています。 現在のところ、山梨県は本事業への参加予定については未定とのことであり、本市の参加についても難しい状況であります。本市では今後ＳＮＳを活用した相談体制の中で、具体的な解決策を提示するための方法等について、モデル地区の実績や改善策等について把握しつつ、国・県の動向を注視しながら、多様な相談体制について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 それでは、現在のいじめに関する学校内の対応としてアンケート調査、担任の聞き取り、スクールカウンセラーがあるということですが、状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市教育委員会では、山梨県が行う公立の小学校、中学校における生徒指導上の諸問題に関する調査にあわせ、いじめに関する対応状況調査を年に３回、各学期に１回ずつ実施をしております。各学校においては本調査の回答状況や児童・生徒、保護者からの訴え、教職員による見取りなどから、いじめを認知した場合組織として対応をしております。その際、担任による聞き取りだけではなく、場合によっては学年主任を初め、他の教職員によっても聞き取りを行い、事実の確認や指導を行っております。 スクールカウンセラーについては、５つの全ての中学校と１つの小学校に配置されており、未設置の小学校においても要請訪問、スクールカウンセラー制度などを活用し、児童・生徒や保護者の相談に当たっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 現場の先生方の本当に悪戦苦闘している、そういった様子が非常に伝わってくると思います。また、続けていただきたいと思います。 次に、24時間子供ＳＯＳダイヤル、それから人権相談ダイヤル、青少年カウンセラーの電話相談、こうしたものも電話のものもやっておりますが、それぞれの状況を伺います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 24時間子供ＳＯＳダイヤルは、全国どこからでも
夜間・休日を含めていつでも相談できるように、電話をした所在地の教育委員会の相談機関に接続されるものでありまして、平成28年度は全国で約４万件の相談がありました。人権相談ダイヤルは平日の午前８時30分から午後５時15分まで、法務局職員や人権擁護委員が相談を受けるものでありまして、平成28年度は全国で２万3,000件の電話による相談がありました。このほかにも子どもの人権ＳＯＳミニレターという手紙による相談が全国で１万7,000件近く寄せられております。 本市の各地区の青少年育成カウンセラーによる相談電話や心のホットラインに寄せられた相談は、平成28年度では約100件で、電話相談以外の訪問や来庁によるものも含めますと約300件近くになり、そのうちいじめに関する相談電話が11件となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 この最後の相談電話11件、これの対応はどんなふうにされたのか、お伺いします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 カウンセラーに相談されました11件のいじめの事案につきましては、子供たちが通っている小学校へつなぎ、クラス担任、学年主任、カウンセラーが連携して対応した結果、いじめの解消につながっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） いじめの解消につながったということでよかったと思います。 次に、甲斐市の児童・生徒のスマホ、携帯電話の利用状況について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の児童・生徒の携帯電話やスマートフォン等の所持率は平成26年度の小・中学生のインターネット利用に関する調査によると、小学校高学年が約50％、中学校３年生は約70％でありました。近年は、携帯電話やスマートフォン所持に関するアンケートを行っておりませんが、全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問調査の結果や、中巨摩教育協議会による中巨摩教育の子供の姿によると、小学校高学年では約60％、
中学３年生では約80％近くの児童・生徒が携帯電話やスマートフォン等を所持しているものと思われます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 私もびっくりしたんですが、今どきの子供というのは電話は使わないと。そして、ＬＩＮＥのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段になっておりまして、10代の子が平日に携帯で話す時間というのは、携帯で平均2.8分、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にもなるということで、全く違うんだということで認識を新たにしたわけなんですが、長野県、柏市、取手市でも導入されたという記事がありますけれども、それについてはどんなふうにお考えになりますか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 長野県では昨年９月、試験的に２週間、相談員10人を配置して、ＬＩＮＥを活用した相談を行った結果、547件の相談を受け付けることができたとのことであります。内容は、いじめや不登校などの相談は約10％にとどまり、交友関係や学業などの相談が多く、相談内容の多様化は身近で気軽にアクセスすることができることが理由であると考えられます。 また、柏市や取手市ではリアルタイムな双方向の相談ではなく、いじめを通報相談する機能に重きを置いたアプリを導入しております。この方法は比較的コストは抑えられる方法でありますが、スピード感のある相談体制としてはいささか課題があると考えられます。柏市では約１か月で22件の相談があり、悪口や仲間外れ、いたずらなどの相談が多いとのことであります。本市教育委員会では、今後こうした先進事例や国によるモデル事業の実施結果の検証等を踏まえ、効果的な相談体制について研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 またちょっと違った角度からの調査があるんですが、長野県で、２週間で午後５時から９時までの間の相談件数、1,579件のアクセスに547件の相談を受けたと。これは2016年度、電話相談だったときは259件ですので、それをもう２週間のこの間だけで、もうすごい上回ったということで、現在、その結果を分析中だと。予想以上の相談件数に驚いているという話がありました。 次に、スマホ、パソコンを使っていじめを早期発見するシステム導入の利点、これをどんなふうに教育委員会は考えますか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） ＳＮＳを活用したいじめ相談のシステムの利点につきましてお答えをいたします。 日常生活の中で最近の交流手段は音声通話の電話よりＳＮＳによるコミュニケーションが圧倒的に多くなっていることから、子供たちにとっては相談しやすい体制となることや、ネットによるいじめなどの画像を送信することで、速やか、かつ正確に事実を把握することなどが利点に挙げられると考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 大津市では、この利点を講師が言っているのは、電話に比べて気軽に相談しやすい。それから圧倒的に相談件数がふえた。それから啓発動画の一斉配信など、紙媒体に比べて低コストで効果的に注意を喚起できる。こんなふうに利点を挙げております。そして一昨日、市長の説明の中で、甲斐市でも新事業として自殺対策基本法に基づく甲斐市自殺対策推進計画、この策定をするとありましたけれども、ここでもできればＳＮＳの活用も有効かと思います。 それから、ふるさと納税でＳＮＳのバナー公告を出したら急に増加したという説明がありましたけれども、情報拡大でこの効力というのは抜群だったと、そんなふうにこれは証明された結果だと思いますので、単独になったとしてもやる価値はあるのではないかなと私は思うわけです。国ではＳＮＳを活用した相談体制の構築、予算化しております。単独であっても、これは大変かもしれませんが、子供の命を守るために甲斐市でも導入すべきではないかと思いますが、もう一回お考えを伺います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 全国的に児童・生徒の健全な心身の成長を保障する目的のもと、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、民間団体、その他の関係者が一丸となっていじめ問題の克服に向けて取り組むことが強く求められております。こうした中、国は平成29年度補正予算と30年度の新年度予算において、主に都道府県指定都市を対象とし、ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業を行うこととなっております。本市教育委員会におきましては、子供たちの命を守るため、まずはこれまでどおり未然防止、早期発見、早期対応に組織的に徹底して取り組みつつ、国のＳＮＳを活用した事業の実績や改善策等について把握し、多様な相談体制について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 実は、このＳＮＳなんですけれども、昨年の３月に公明党の浮島さんが文科大臣にＳＮＳ相談の実施を要請したこと、これが公明新聞に載りまして、そのことを見て長野県が始まったんですが、大津、柏、取手、大阪というふうに広がっているということで、文科省の初等、中等教育の生徒課長の坪田さんという人も、子供たちの相談体制の構築、神奈川県座間市で起きたＳＮＳを悪用した殺人事件を、再発防止策の観点から、こうした公明党の強力な推進があってＳＮＳによる相談体制が前進したというふうに文科省でも言っております。 それで、この間国会で山口那津男代表が、代表質問の中で安倍首相にＳＮＳ相談の強化を約束しましたことに言及しまして、公明党のチーム力を生かして実現したいというふうに言っております。それで、文科省、厚生労働省が連携して、財務省もしっかりと相談事業を支えていく流れができているので、来年には全国ネットワークを進めたいと、甲斐市だけでなかなかやるということにはすぐにはいかないということはよくわかるんですが、こうしたＳＮＳの力というのもわかっていただきたいということで、今回質問させていただきました。 私も自分でＬＩＮＥを使ってやってみたんです。ＬＩＮＥというのを。そうしたらものすごいスピードで協力に団結できるというのを、やはり子供はこれを使ってやっているんだなということです。 〔「小・中学生にスマホを持たせるということ」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（
保坂芳子君） いや、学校ではなくて、家でということです。 〔「高校を卒業するころに持てばいいんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（
保坂芳子君） そういう考えもございますね。そうですけれども、実際にはだけれども、持っているんですね。だからそれを利用しようということで。でも、実際に甲斐市でも結構持っているのではないかなと思います。ということで、もしあれでしたら、現場の先生も本当に子供と悪戦苦闘していますので、教育委員会でもぜひこのスマホの使い方とかＬＩＮＥとか、ちょっと実際にやってみて、どんなふうに子供が感じているかをやってみたらどうかと思います。私もやってみてそういうことが非常によくわかりました。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君）
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 質問を聞いておりますと、僕、ちょっとよくわからないんだけれども、携帯電話とかスマホとかって、学校へ持って行ってはいけないということは、父兄にもう買ってあげないでくださいということを、うちの町はしなければいけないのではないですかね。だから、持っているからいじめのことが出てくるんでしょう。写真を中学生が送ってしまってこうなって、こうなってというところから事件が何か大きくなるということだから、ご父兄が、うちの町は父兄がもう高校生卒業するころまで、携帯とかスマホは家庭で買ってあげないでくださいというふうなことをしなければ、うちでＳＮＳやることをそこで相談してください、持っていますかなんて、相談する子供たちは持っていなければ相談できないんだもの。それは国でどこか指定して決めるということだから、あえてそのことを私どもの町で受け入れ態勢をしろなんてことは、僕は反対です。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君、手短に。
◆２１番（
保坂芳子君） 私の自分の子供のときも本当に反対したんですけれども、もう十何年以上前の高校生のときに、だけれども、全部子供は持っていましたね。だから、それは状況をよく判断してということで、実際に殺人事件も起きているわけですから、あれですけれども、ちょっとまた個人的に話を市長とはしたいと思いますのでよろしく。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君）
保坂芳子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ４番、五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 所有者不明、特に山林についてお伺いしたいというふうに思います。 敷島地区での
地籍調査、進んでいるということですが、多分敷島地区の北部には県有林が結構多いと。ただ、私有林があると。その中でも所有者不明の私有林があるのではないかなと思います。荒廃にもつながるということなので、どのくらいあるか、早期に対応をしてほしいというふうに思いますけれども、地震や台風、それからゲリラの豪雨に対する防災、山林や河川だのの防災工事があろうかと思います。県の、もしくは国等の工事だと思いますけれども、例えば所有者不明の山林土地等が工事に影響したことが過去あるのか。また、それが工事のおくれ、もしくは計画中止等々に影響したのか。特に所有者不明の山林となるとバイオマス発電の、例えば林道開発とかいうところにもかかわってくるのかなと思います。こういう対応については行政のほうはどんな考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
輿石建設産業部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） ご質問について回答のほう、させていただきますが、まず、森林につきましては、現在のところ
所有者不明土地の把握はできておりません。現在、平成29年度と30年度で森林台帳の整備を現在進めております。整備が終了次第、現在の土地登記簿に記載されている方に、今後の土地の意向調査を実施する予定でおりますので、その時点である程度の把握は可能かと考えております。 なお、先ほどの公共事業の件につきましては、ダム等大きな工事は県・国の事業になりますので、市のほうではそういう状況で何か影響があったのかというのは、ちょっと把握はしておりません。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 ３番、滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） お願いいたします。 先ほどの保坂議員の認知症についての質問で関連質問いたします。 前回、厚生環境委員会のときにも質問をさせていただきましたが、きょうの認知症の問題の件では65歳以上ということが非常に出ております。しかし、現在60歳以下で発生する若年性のアルツハイマー、非常に大きな社会問題になっていると思うんです。そのことについて、やはりまだ甲斐市においては対策がしっかりととられていない気がいたします。今後、この65歳以上ということではなくて、しっかりとした若年性の方たちも対象にした処置をとっていただきたいなということも常々思っています。 今、認知症によって行方不明になる方が非常にふえている。それは割と若年性の方が多いわけです。体力があるからよそへ行ってしまって、家に戻れなくなったまま何十年も、10年、20年という行方不明になっている方がふえているわけですから、その辺もしっかりと対応していただきたい。はっきり65歳以下、若年性のものに対してのそういう方針も立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えさせていただきます。 現在65歳以下の方も認知症になる方がふえておるというようなことは聞いております。うちとしましても、やはり民生委員とか、またご家族とかいろいろな方々に、そういった認知症の方の症状とかの
養成講座等も行っておりますので、また広く広報紙等使いまして、そういった認知症についての周知をして、やはり身近な方が気づいたら、うちのほうの窓口のほうに相談をしていただくというようなことを、今後も進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、21番、
保坂芳子君の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時１９分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井豊君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告６番、松井豊君。 ８番、松井豊君。 〔８番 松井 豊君登壇〕
◆８番（松井豊君） 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 ８番の日本共産党、甲斐市議団の松井豊です。 日本共産党甲斐市委員会では、市民アンケートを行いまして、市民の生活の状況、それから意見などを伺いました。暮らし向きで言いますと、よくなったという人が２％、苦しくなったという人が41％、変わらないという人が54％でした。変わらないといっても、苦しさが変わらないというのも入っていますので、なかなか大変な生活状況だと感じました。回答の中で特に要望が多いのは国保税などの負担軽減。そして、あわせて子育て支援の充実の要望・意見が多数寄せられております。この点について一つ紹介をさせていただきます。今、夫が社員、私がパートですが、子供ができたらパートをやめなければなりません。数年無収入となるので夫の生活費だけでは貯金を切り崩すしかないということで不安もあります。20代の女性の意見です。 そういったことで、最初の質問ですが、子供の医療費無料化については、高校生の入院まで対象を拡大されたことは評価したいと思いますが、しかし全国的な流れの中では高校３年まで医療費の窓口無料を実施する方向で検討していただきたいと思っています。また、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成について、国保の減額調整措置を行わなくなりました。これらも考慮して、
中学以上の償還払いについて速やかに窓口無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 松井豊議員から甲斐市の子育て支援の充実について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、中学生以上の医療費助成についてお答えします。 中学生及び高校生の医療費助成の償還払いにつきましては、適正な受診による医療費の抑制など、限られた財源の中で持続可能な施策となるよう実施をしているところであります。現在、保護者の皆様のご理解をいただき、円滑な償還払い制度を進めているところでありますので、今後も継続してまいります。本市では引き続き国・県への子供の医療費助成の要望を行うとともに、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問です。 償還払いによる医療費の抑制はどの程度の状況か、教えてもらいたいと思います。
○副議長（米山昇君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成28年１月から実施しております中学生の償還払いによる医療費助成につきましては、事業実施前の試算では、償還払い方式は窓口無料化方式に比べ１割以上、約650万円の医療費が抑制されることを見込みとしておりました。平成28年度の中学生医療費助成額は請求書の提出期限が２年間有効であるということなどの理由から、当初考えていた助成額をさらに現在下回っている状況でございます。また、窓口無料化を実施していて、中学生の人数が同等である県内の他市と本市を比較しますと、本市のおよそ２倍以上の助成額となっておるところでございます。本市におきましては、これは償還払い方式について保護者の方に一定の理解をいただいた結果ではないかとも考えております。 なお、高校生等入院時助成につきましては昨年９月の実施であり、実績がないため、抑制状況を把握するに至っておりませんが、その点はご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 再質問です。 高３までの窓口無料化に要する新たな経費はどの程度になるか、教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 窓口無料化にした場合の新たな経費といたしましては、まず窓口無料による国保減額調整措置、ペナルティー分でございますが、これと審査手数料、電算システム改修費、人件費、また全員に受給者証を発行することにより、事務消耗品、それから郵送料等の経費を要することになります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 再質問です。 国保の減額調整措置がなくなることによる額はどの程度か、教えてもらいたいと思います。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成28年度の乳幼児医療費の国保減額措置、ペナルティー分でございますが、これは約810万円でございました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 一つ目の問題はこれで一応再質問は終了させてもらいますが、ぜひ高３まで、全国的にも県内でもそういった動きが出てきています。ぜひ、配慮していただけたらと思います。 ２つ目の質問です。 入学準備金・就学援助費について、甲斐市の単価額等について、国基準・他市等に比較して低くないか、伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 入学準備金・就学援助費について、甲斐市の単価額は国基準・他市等に比べて低くないかとのご質問にお答えします。 本市では平成29年度まで、教育委員会以外の課においても子育て世代の経済的困窮世帯に対して、入学祝い金などを補助してきたことから、入学準備金などの就学援助費の補助基準単価は他市に比べ少し低い状況にありました。こうしたことを踏まえ、新年度からはこれらの補助制度を融合し、入学準備金などの就学援助費については、子供の貧困対策として国が示す要保護児童・生徒援助費補助金の予算単価に準じた単価に引き上げて支給することを予定しております。また、本年４月に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対しては、ランドセルや制服などの購入に多額な費用がかかることから、入学準備金を引き上げ、この２月中に前倒し支給を行います。 以上のことから、就学援助費の補助額の引き上げや入学準備金を前倒し支給することにより、本市の就学援助費制度は県内の各市の中でもトップクラスとなり、さらなる保護者負担の軽減を図ることになります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 少し前に調べたところちょっと低かったので質問したわけですけれども、一応今回改善がされているということで評価をしたいと思います。引き続き、生活なかなか、特に子育て世代が厳しいので、市のほうでもよろしく配慮をお願いしたいと思います。 ３つ目の質問です。 義務教育における学校給食費の無料化は子育て支援の柱として全国的な動きになりつつあります。段階的な実施も含めて、市の考えを伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 学校給食の無料化についてお答えします。 本市では創甲斐教育推進大綱に基づき、児童・生徒の健やかな体の育成のため、安心で安全なおいしい学校給食を提供できるよう、鋭意工夫を重ねているところであります。学校給食費の負担につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の運営に必要な施設や設備を、経費、調理員の人件費等を市が負担しており、保護者の皆様には食材料費のみをご負担していただいております。県内におきましては給食費の無料化を実施している自治体は人口の少ない２町村のみであり、本市の財政負担等を考慮しますと、段階的な無料化も含め、新たな学校給食費の負担軽減対策は現在のところ考えておりません。 なお、経済的に困窮している世帯につきましては、生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により給食費の全額補助を行っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問です。 給食の材料費を負担してもらっているということですが、仮にこれが無料化を行った場合、小・中学校でどの程度の額になるか、参考に教えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の学校給食費につきましては、保護者の方々には食材料費のみご負担をしていただいておりまして、小学生は月額4,500円、中学生は月額5,000円となっております。本市の小・中学校における給食の食材料費につきましては、平成28年度決算において、予備食、保存食も含めまして３億4,252万円ほどでありました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 就学援助の枠を広げてボーダーライン層の軽減の考えがないか。就学援助を受けている場合は無料になるんですが、そこから外れるともう有料ということで、段階的なやはりボーダーライン層については何らかの配慮が必要ではないかと思うんですが、伺います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の就学援助の認定事由には、住民税非課税、児童扶養手当受給など、明確な規定がある事由と、世帯の経済的困窮状況等を考慮し、教育委員会が認めた事由があります。本市教育委員会が認める場合の認定基準には、世帯の所得制限の目安を設けておりますが、認定基準額のボーダーラインの世帯もございますので、認定につきましては民生委員や学校長の意見書も参考にし、所得目安基準だけで一律に審査を行わず、家庭の実態や子供の状況を考慮した審査を行っております。したがいまして、現在のところご質問の就学援助枠を広げて認定することは考えておりませんのでご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） わかりました。給食費につきましてはこれで、次の４番目の質問に移らせてもらいます。 保育所の待機児童解消の要望が寄せられています。平成30年の定員と入所受付の状況はどうなっているでしょうか。平成29年４月の待機児童はゼロということですが、保護者の要望は十分満たされているのかどうか。希望を満たすための臨時定員増、職員増などを含む対策がされているか、伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 現在、平成30年４月入園申し込みの第１次選考が終了いたしましたが、国が実施している幼児教育の段階的無償化や、やまなし子育て応援事業における保育料の優遇措置により、ゼロ歳児、１歳児の入園申し込み者が急増したため、定員467名の新規受け入れ枠を超えており、いまだ選考途中の児童もおります。市といたしましては保育園の定員の拡大を図り、保育士も増員して対応する予定であります。また、保護者の就労する地域も考慮し、市外の保育園を案内するなど情報の提供を行い、待機児童が発生しないよう努めてまいります。今後も保護者の希望にできる限り沿えるよう、丁寧に対応していきたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 申し込みが８番まで記入できるようになっているということで、割り振りは非常に大変だと思います。人気のあるところとかそうでないところもあったり、担当者の苦労も察するわけですけれども、ぜひ、ご努力をお願いしたいと思います。 続いて再質問です。 待機児童の取り扱いについて、平成29年３月30日に出た国の検討項目に基づいた検討が行われているのかどうか、伺います。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 厚生労働省におきましては、保育所待機児童の定義の解釈が自治体によって違いがあることなどから、検討会を開催し、待機児童数調査に関する検討について取りまとめを行っております。本市では検討事項にある特定の保育園等を希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者の取り扱いにつきましては、取りまとめに基づき実施しているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 再質問です。 年度中途の入所申し込みの取り扱いについてはどのようにされていますか。問題、トラブルなどが生じていないか伺います。
○副議長（米山昇君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 年度途中に保育園の入所を申し込まれる保護者のほとんどが育児休業中からの職場復帰でございます。定員の関係から希望する保育園の入所が難しい場合は、就労する地域を考慮し、市外の保育園を案内するなどの対応をしております。トラブルは生じておりませんが、市長答弁にもありましたとおり、できる限り保護者に寄り添った丁寧な対応を今後も心がけてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 待機児童につきましては県内でも結構問題が出ているようでして、２月８日に新婦人県本部が県に調査を依頼しています。要望書では山梨県が待機児童ゼロと発表していることについて、年度途中の育児休業明けで希望の保育園に入れないので育休を延長した。紹介された園が勤務先と反対方向で入園をあきらめたなどの実例を挙げ、待機児童定義の見直しと実態調査を求めました。参加した母親は、年度途中で何箇所も探したけれども、ゼロ歳から１歳児は保育園のあきがなくキャンセル待ち、入りたい時期に入れない人、そもそも探すのが大変で入園をあきらめている人がいる現状をしっかり把握してほしい。実家も遠く保育園に頼るしかない。保育環境を整備してほしい。ママ友の間では保育園が見つからないから次の子は考えないとねと話になるなどの実態の訴えがありました。 県のほうでは国の要請に基づいて調査、市町村からゼロと報告されていると回答しています。しかし、実は私、個人的に知っているある市会議員と話をしましたら、待機児童の問題で市当局とやり合ったところ、担当者から、県からゼロにしろということを言われたということの訴えがあったそうです。そんなことも含めまして、市当局が努力しているのはよくわかるんですが、できるだけ要望に沿うような解決ができるように努力を引き続きお願いしたいと思います。 ５つ目の質問に移ります。 保育料のさらなる負担軽減について、市の考えを伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市では平成27年度子ども・子育て支援新制度開始にあわせ、国基準により低い保育料を設定しており、平成28年度より山梨県独自の第二子以降の３歳未満児保育料を無償化する保育料軽減対策にも取り組んでおります。また、利用者負担につきまして、今年度は非課税世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減幅を拡大しており、平成30年度は１号認定保育料の年収360万円未満相当世帯の保育料を軽減する予定となっております。今後も国が実施している幼児教育の段階的無償化の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 市の努力は評価したいと思いますが、引き続き努力をお願いしたいと思います。 ６つ目の質問に移らせてもらいます。 就学援助児童・生徒数の率が、貧困が拡大しているもとで低下しています。日本の貧困ラインの推移と連動しているように見受けられますが、市長の考えを伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 就学援助児童・生徒の数及び率は、日本の貧困ラインの推移と連動しているのではないかとのご質問についてお答えします。 本市における直近の就学援助児童・生徒数及び率につきましては、平成26年度は全児童・生徒数6,213人に対し664人で10.7％、平成27年度は全児童・生徒数6,139人に対し620人で10.1％、平成28年度につきましては全児童・生徒数6,135人に対し633人で10.3％となっており、ここ３年間はおおむね10％で推移しています。３年ごとに行われる厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成21年度の貧困率は16.0％、平成24年度は16.1％に対し、平成27年度は15.6％と、若干減少傾向になっております。国民生活基礎調査の年と同じ年の本市の就学援助率は、平成21年度は10.7％、平成24年度11.1％、平成27年度10.1％であり、国の貧困ラインより５％程度低い水準で推移しており、現在の経済状況下では、国及び本市とも年度による大きな変動は見られないと推測しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） すみませんでした。市当局の考えということで、教育長に答えていただきました。実は、これは国内の重要な問題になっていることが一つあります。国が認定している貧困ラインが下がり続けています。1999年に157万円だったのが、2014年には133万円になっています。国が意図的に貧困ラインを下げているわけです。貧困ラインより下が減れば貧困でない人が相対的にはふえますから、だから貧困は減っているということには、全くこれはならないわけです。例えば、外国の例で見ますとフランス、貧困ラインが137まで上がっています。アメリカでも134です。日本だけ唯一87まで下がっています。これは国の意図的な作為が働いています。これは市の責任ではございませんが、やはりきちんとこれは国民が論議していかなければならない問題だと思います。時間の関係がありますので、この問題はこれで終わらせていただきます。 ただ一つ指摘しておきたいのは、今、国では各自治体で財政調査基金がふえているということを理由にして地方交付税を減らそうという動きがあり、そのための作業も始まっているとも聞いています。本市においてもかなりの、39億円くらいになりますか、財政調整基金がありまして、それが狙われているということはぜひ認識をしていただけたらと思います。 ２つ目の質問に移ります。 ２つ目の質問はバイオマス発電の問題です。 足かけ３年にわたります木質バイオマス発電につきましてはプロジェクトが迷走しており、いまだに実施の見通しが立っていません。まず最初の質問ですが、古屋木材とパスポートの共同事業者の選定と事業への金融機関の支援が確定できず迷走した末に頓挫してしまいました。その理由についていまだ明確な説明がされていません。理由の説明とあわせて、バイオマス特別委員会への速やかな文書報告を求めるところです。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、バイオマス産業都市構想の中の共同事業者の選定ができなかった理由についてお尋ねでありますが、本市のバイオマス産業都市構想の核となる木質バイオマス発電事業については、官民連携により事業を進めていくとする中で、発電所の建設においては古屋グループ及び株式会社パスポートの主導により事業体の構築を進めてまいりましたが、共同事業者である大手ゼネコンとの協議が調わず、12月末までに事業体構築のめどが立たなかったことから、この三者での枠組みによる協議は取りやめ、改めて発電事業予定者の選定に着手することとしたことであります。 共同事業者の選定に至らなかった理由についてでありますが、大きな要因としては融資の関係上、大手企業を協力事業者として選定しなければならない背景があったものと思われますが、結果的に各社の方針や理念の相違などであると考えております。今後、発電事業予定者の選定に当たっては、これらの理由等を精査するとともに、バイオマス産業都市構想特別委員会に示す中で、ご意見をお聞きし、引き続き木質バイオマス発電事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 理由がどうも曖昧な部分がどうしても残ります。金融機関が援助できないというのは結局採算性の問題がものすごくあると思います。実は、うちより先に着手したはずの大月市でこの事業が迷走している状況だそうです。私も現地へ行って調べないのでよくわからないんですが、市民の方で知っている人に聞いたところ、やはり木材の供給が長期に安定して確保できないということとあわせて、温水を川へ流してはとても、魚がゆだってしまいますから、それをどうするかという問題が解決できていないということだそうです。木材が足りないから放射能汚染した木材でもいいかと、こういう論議も出たりして、とんでもないではないかということもあったりして、細かいことは私にもわかりませんけれども、なかなか進展をしていないようです。 実はこの間境川の処分場ですね、焼却場、新しく出て今度稼働しますが、そこと、それからこの間中巨摩広域で見学してきた船橋市、それから埼玉ですね。ここの施設はどれもここ一、二年で建設をされたものです。したがって、ボイラーも発電装置も最新のものです。ここでどのくらいのエネルギー転換が行われるかと言いますと、大体20％から22％、あるいは23％の間だそうです。最新のものでもそれだけしかエネルギー交換ができません。御存じのとおり石油といいますか、油を燃して発電する場合大体40％です。これでも実はＣＯ２が出て、それが温暖化の一番の原因になっているということが指摘をされていますが、木質の場合はこの辺が決定的に欠けているところです。 しかも、木材について言うと伐採、搬出、そして乾燥、粉砕ということで非常に経費がかかると。実はこのごみ焼却施設はごみが既にチップ化されている形で搬入されますし、そういった経費は全部自治体が持ちますから、年間の発電費用は大体どこも５億円くらいだそうです。発電の売電費用ですね。ですから、そういった点も考慮すると、木質バイオマスというのは非常に問題があるかなというふうに考えます。20％のエネルギーを得るためにそれだけ燃すと、ＣＯ２の無駄な排出がふえますから。温水の活用を十分にしないと、維持可能な事業にならないというふうに考えます。これは以前から指摘したことですから、改めて意見として申し上げたいと思います。 ２つ目の質問です。 新たに打診した企業５社の実績はどのようになっていますか。木質バイオマス発電のネックとなっている①燃料（廃材・間伐材等）の確保と②燃焼エネルギーの80％を占める温水の活用についての明確な基準・計画があるのでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 松井議員、前段で視察に船橋のほうへ行ってきたという話は木質バイオマス発電の関係の施設を見に行ったということですか。
◆８番（松井豊君） いや、ごみ発電です。
◎市長（保坂武君） ちょっと全然材質が違いますから、ちょっと比較しても困りますので、内容を別に考えてもらいたいと、こんなふうに思います。 ただいまの新たに打診があった企業の実績と燃料の確保、熱利用の計画についてお答えします。 木質バイオマス発電事業への取り組みについて情報収集や情報発信を行った結果、１月下旬以降、本市のバイオマス産業都市構想に賛同し、本市での木質バイオマス発電事業に前向きな考えを持つ企業５社から、事業参画について打診があったところであります。この５社については、東証一部上場企業やその子会社でありますが、このうち４社は国内での木質バイオマス発電事業の実績がありまして、残り１社は化石燃料による火力発電事業の実績があります。本市ではこれまでにこれらの５社の担当者と直接打ち合わせをする機会を設け、市の木質バイオマス発電事業に関する基本的な条件を提示する中で、各企業の情報や考え方等について聴取したところであります。 その中で、燃料である木材については本市を所管とする各森林組合の協力を得ているものの、市で確保しているわけではありませんので、各企業による独自の調達ルートや、必要があれば古屋グループからの供給など、事業者側の考えで確保していただきたい旨を伝達しております。また、熱利用については本市バイオマス産業都市構想の内容を必須条件といたしておりますので、事業者に提示をしております。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 先ほど市長が言いましたごみ発電と木質バイオマスは違うということでしたが、確かに違うんですが、問題は高温の蒸気が得られないということです。化石燃料が40％の熱交換ができるのは高温の蒸気が得られるからなんです。ですから、ごみ発電と木質バイオマスは違うけれども、かなり近い状況にはありますので、そのことは誤解がないようにお願いしたいと思います。 もう一つは温水の活用ですが、やはり化石燃料だと40％がエネルギー、変えられますから、温水も含めて40％を超えたエネルギー交換ができないと、結局はＣＯ２の拡散につながってしまうということで、これは最初も指摘してきましたけれども、やはりそのことは、ぜひ、温水の活用は考慮していただきたいと思います。 ３つ目の質問に移ります。 他県や市でも木質バイオマスの発電事業が行われているようですが、進捗状況はどのような状況か。また、成功例があれば参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 他市での木質バイオマス発電事業の進捗状況と成功例を参考にすべきについてですが、地方自治体と民間事業者が連携している木質バイオマス発電所にいたしましては、岡山県真庭市の真庭バイオマス発電所、青森県平川市の津軽バイオマス発電所があり、ともに順調に稼働していると伺っております。また、両市ともバイオマス産業都市に認定されており、認定を受けている自治体の中でも木質バイオマス発電事業における成功事例の一つであると考えております。両市では発電会社への出資を初め、地域との合意形成、事業用地取得や木材供給への協力などの支援を行っております。津軽バイオマス発電所には先般本市の担当者が平川市の支援体制や排熱を利用した農業展開等について視察してまいったところであります。また、真庭バイオマス発電所については、議員視察研修の報告書を参考にさせていただいております。 今後もバイオマス産業都市構想の実現に向けて引き続き情報収集を行い、鋭意努力してまいりたいと考えております。 なお、先ほどの化石燃料によってごみの焼却とかバイオマス発電所とかに利用するということについては、これはＣＯ２が出るので、私どもこの純粋な木質バイオ、未利用材等を含めて純粋な木材を使って、そして発電所をつくることについてはＣＯ２の出ることはないということでやっております。そこをちょっと誤解されるような発言は控えていただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） 今の市長のお話はちょっと勘違いされているかと思いますが、時間の問題もありますので、この辺はまた後でやりたいと思います。また、バイオマスの委員会もありますので、最後、質問です。 市民アンケートでは太陽光パネルの規制が上位を占めています。甲斐市におけるパネル設置状況はどうなっているか。また、パネル設置のルールを条例化などする考えがないか、伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市内における太陽光発電パネルの設置状況等については、資源エネルギー庁が公表している直近のデータによりますと、施設総数は約3,200件、容量は約３万5,000キロワットであり、このうち出力10キロワット以上の施設の数は約650件、容量は約２万4,000キロワットとなっております。 太陽光発電パネルの設置に関する条例の整備についてでありますが、現在のところパネルの設置そのものを条例によって規制することはできない状況と聞いております。その上で、太陽光発電施設の設置及び操業に関する問題は、本市のみならず県内全域に及ぶものであること、また、より実効性の高い指導を行う必要があることから、県が主体となって取り組むべきものであると考えておりますので、現時点で市としては条例化については考えていないところであります。いずれにいたしましても、議員が心配するように太陽光発電の設置については、大変私どもも危惧しているところであります。
○副議長（米山昇君） 松井豊君。
◆８番（松井豊君） ありがとうございました。 ちょっととちって申しわけありませんでしたが、一応これで質問を終了させていただきます。 子育て支援につきましては、ぜひ鋭意努力をお願いするとともに、木質バイオマスにつきましても、文書的に整理をして、ぜひ報告をお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問、ございますか。 ４番、五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ４番、五味武彦です。２回目でございます。 入学準備金、それから就学援助金の中で、多分これは制服にもつながるものだなというふうに思います。昨今アルマーニの制服の話が出ていました。東京の小学校、多分民間出身の校長であり、さらに学区が決まっていないと、オープンな学校であると、希望者のみが入るというふうな学校だと思います。ですから、反対意見も余りなかったということで、６万円から８万円の制服、もしくはワンセットがかかるということなんですが、甲斐市の場合も、例えば
中学の場合はどのくらいかかるのか、教えていただきたいし、今後その制服に対する考え方等々もご見解をお願いしたいと思います。 それから、いろいろで申しわけないですけれども、昨今、１週間ぐらい前ですか、制服バンクというのがありました。貧困層に対するいろいろな民間でのやりとり。こういうものも今後は活用しなければいけないのかなというふうに思います。それを含めてご回答いただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 関連質問にお答えいたします。 まず、国のほうでも入学準備金につきましては非常に物価等が高騰の中でランドセルも上がっております。そのような形の中で、ランドセルが調べますと安いもので２万円台、高いものでは５万円、６万円がございます。そういうことを兼ね備えまして、小学校では入学準備金を現行の金額よりも４万600円引き上げました。引き上げる前の金額が、国基準でいきますと２万470円が４万600円と、約倍以上上がりました。その理由は、今申し上げましたとおりランドセルの問題であります。また、中学校のほうにつきましても、やはり制服等が上がっている状況の中で、中学校につきましては入学準備金が２万3,550円が４万7,400円、約倍に上がっております。その中で制服がどのくらいかかるかということでございますけれども、ちょっと私も勉強不足なんですけれども、大体上下合わせて１万円台ぐらいではなかろうかというふうに思っております。 また、昨今高校生におきましては、リサイクルということの中で、使った高校の制服を卒業時にその会社のほうに持っていきまして、その会社のほうで安く、所得がちょっと低い方、経済的負担がある方につきましては安く融通しているというような制度がございます。そのようなことがありまして、社会全体の中でもその低所得者、また再リースということも考える中で対応してございます。 また、市における制服の考え方でございますが、現行各中学校には５校とも制服がございますので、一応制服につきましてはそのような制服を堅持してまいりたいというふうに私個人では思っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、８番、松井豊君の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時０６分
△再開 午後１時２９分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告７番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。
一般質問を２問、お願いをいたします。 まず市政アンケートに基づく甲斐市への要望についてであります。 日本共産党甲斐市委員会と甲斐市議団は、このほど甲斐市民向けの市政アンケートを実施いたしました。このアンケートの集計は中間ではございますが、この結果に基づいて質問を行っていきたいと思います。アンケートの中身につきましては知っている方は知っていると思いますので、もし知らない方がありましたら、お手元にございますので、後でお配りいたします。アンケートの項目は、１つは年代と住居地域、それから暮らし向きについて、負担が重く、軽減を求めることについて、４は甲斐市に力を入れてほしいことについて、５は生活道路、歩道整備等地域の要望について、６としては９条改憲について、７としては消費税増税問題についてであります。２月21日に甲斐市への市政アンケートに基づく要望の交渉を行いました。この要望を中心に質問を行いたいと思います。この回答の件数ですが、200人ちょっとでございます。まだ続々と集まっているのでありますが、まだ私見ておりません。 まず第一に、負担が重いと感じ、軽減してほしいと回答している項目は、これは複数回答で幾つでも結構ですよという内容でありますけれども、１位が国保税49％、２位が介護保険料44％、３位が市県民税41％、４位が
固定資産税35％、５位が後期高齢者保険料の31％、６位が医療費26％となっております。甲斐市で広域化になる平成30年度の国保事業費の納付金本算定で国保税１人当たり9,000円引き下げられるという算定が出ております。しかし、これは被保険者からいただく国保税とは違うということでありますが、それにしても住民からはなお保険料が高い、保険税が高いという声が多数聞かれます。国保税１人当たり１万円から１万5,000円以上の引き下げができるかどうか、当局の見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 樋泉明広議員から市民アンケートに基づく甲斐市への要望について、幾つかご質問をいただいております。 まず、国保税の引き下げについてお答えします。 山梨県が平成30年度４月からですが、国民健康保険事業費納付金を算定した結果、平成28年度に新制度が導入されたと仮定した１人当たりの納付金額と比較したところ、約8,900円の減額となりました。国民健康保険事業費納付金は保険給付費等の財源として市町村が県に納付するもので、被保険者が市に納付する保険税とは異なります。国保事業費納付金のほか、出産育児一時金、保健事業費などの国民健康保険税を財源とする事業費について、当初予算を検討したところ、国保税及び保険基盤安定繰入金等により財源を確保できる見通しであります。来年度は国民健康保険運営主体都道府県化の初年度であること、１人当たりの医療費が増加傾向にあり、税率の引き下げには慎重な検討が必要であります。また、過日開催されました国民健康保険運営協議会に平成30年度の国保税率について諮問をしたところ、据え置きとの答弁をいただきましたことから、来年度も現行税率といたしたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 保険税の引き下げは運営主体が都道府県に移行する新制度の初年度であることや、医療費の増加もあるため、保険税率の引き下げは慎重に対処するということであります。しかし、国保基金７億6,000万円の一部を取り崩すことで１人当たり１万円以上の引き下げが可能ではないかと思いますけれども、再度見解をお伺いします。
○副議長（米山昇君）
望月市民部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 国民健康保険財政調整基金は医療費の財源が不足する場合や、国民健康保険事業の財源に充てることを目的に設置しております。国保税率につきましては、医療費の動向や都道府県化後の財政状況を見きわめ、国民健康保険運営協議会のご意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 平成29年度の国保税の滞納世帯数、保険証の発行数、それから短期保険者数、資格証明者数、保険税の見渡し数についてお伺いをいたします。全国では保険証がなくて医者にかかれず、手おくれで死亡した人も発生しているというふうに聞いております。こうした悲惨な例はなくさなければなりませんが、そのためには個々の実情を把握し、対応すべきでありますが、甲斐市の状況についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 滞納世帯数につきましては、現在年度途中であることから、平成28年度末でのお答えとさせていただきます。世帯数は1,285世帯でございます。 次に、平成30年１月末現在の保険証等の発行数をお答えいたします。 保険証発行数１万5,920人、短期保険証発行数579人、資格証明書11人、未交付444人となっております。また、保険証がなくて医者にかかれず、手おくれにならないよう個々に対応すべきとのご意見でございますが、本市では急病等により受診事例が発生した場合には、個々に相談を受け、短期証を交付する対応をしております。よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 滞納世帯に対する対応として、平成28年、29年度の差し押さえ件数と差し押さえ状況と公売にかけた状況についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 望月部長。
◎
市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 市税の滞納に伴う差し押さえ件数、公売件数についてお答えいたします。 まず差し押さえ件数ですが、平成28年度は192件、平成29年度は１月末現在119件となっております。 次に公売件数ですが、平成28年度は家具や装飾品など36点を公売にかけ、そのうち22点を売却することができました。平成29年度ですが、家具を19点公売にかけ、そのうち５点売却することができました。なお、不動産を２件公売にかけましたが、売却には至っておりません。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 差し押さえというのが大変市民にとっても脅威というか、そういう感じもあるわけです。それぞれ事情はあると思いますが、できるだけいい状況のもとに、積極的に国保税を払えるような、そういう体制をぜひつくっていっていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 甲斐市に力を入れてほしい施策は、１位がやはり国保税ですね、国保税の軽減。２位が特別養護老人ホームの増設、３位が介護サービスの充実、４位が生活道路の整備、５位が公共交通の充実、その他高校生までの医療費の無料化とか教育費、給食費の軽減、通学路の安全確保等であります。生活道路整備の対策等は平成30年度どうされるのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成30年度の生活道路整備についてお答えいたします。 生活道路の整備につきましては、甲斐市生活道路の整備及び用地等の取得に関する要綱等に基づき、自治会からの要望により地域の特性や緊急性、現場の状況等を勘案し、順次整備を進めているところであります。平成30年度につきましては、道路拡幅工事、道路舗装工事及び道路側溝改修工事など約120件の工事発注を予定しておりまして、市民の安全確保や利便性の向上のため、引き続き道路整備を進めてまいります。 また、通学路につきましては、教育委員会を中心とした甲斐市通学路安全推進会議で実施している通学路合同点検の結果に基づきまして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 生活道路整備について、平成30年度は道路維持改良、道路舗装、道路新設事業等を約120件実施するということでありますが、自治体等からの道路整備要望は平成29年度どのくらい寄せられているのか、今後どういうふうな形でそれを実現しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君）
輿石建設産業部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 平成29年度の道路整備に関する自治会からの要望件数につきましては、平成30年１月末現在で102件ありまして、そのうちの50件につきましては既に対応させていただいたところでございます。本年度要望のありました未対応分52件に過年度要望分を加えますと95件が未対応となっておりますが、平成30年度につきましても新たな要望箇所と未対応分を合わせた中で、破損の状況や緊急性など現場の状況を勘案し、限られた予算の中で安心・安全な道路整備を順次進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 また、平成29年度、30年度の通学路の安全確保の対策についてでありますが、その対策の件数とか、実施計画はどのようなものなのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の通学路の安全確保対策につきましては、甲斐市通学路交通安全プログラムに基づき、小・中学校ごとに教職員、保護者、自治会等の方々が実際に通学路を歩き、児童・生徒の視点で点検を実施し、その後甲斐市通学路安全推進会議に報告をいただき、道路管理者、教育委員会、学校関係者、地元警察署が連携を図り、対策を講じております。平成29年度につきましては43か所の危険箇所に対し、22か所の安全対策を施したところであります。主な対策内容は、通学路であることを示す路面表示やのぼり旗の設置、また、外側線、停止線、横断歩道等の路面表示の設置補修及び注意喚起を促す看板等の設置を行っております。 平成30年度につきましては、今年度同様に甲斐市通学路安全推進会議に報告をいただいた内容について、関係機関が連携して安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問にいきます。 憲法改正は必要ないというお答えが73％以上になっているというわけであります。以前に市長からの答弁もありまして、大体のところは把握をしているところでございますが、再度お尋ねをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 憲法改正についてお答えします。 憲法改正の見解につきましては、昨年の12月定例市議会の代表質問においても答弁をさせていただきましたが、最高規範であります憲法を改正するには、国民の支持があって初めて可能となるものであります。憲法には国民主権、人権主権、平和主義が基本原則としてあります。その改正手続におきましては、ご承知のとおり国会の発議、また国民の承認があり、さらに天皇による公布があって初めて改正できるものであります。まずは国民へのしっかりとした説明ができるように時間をかけて、国会の場で十分な審議と検討を重ねていただきたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 戦争をさせない甲斐市民ネットや甲斐市の９条の会などの組織で、９条改憲ＮＯ！の3,000万署名に取り組んでいるところであります。安倍内閣の９条改憲案は９条２項を残して自衛隊の存在を明記する。９条の理念は損なうものではないと言っておりますけれども、法学者は、後で記載された、また法律にしたものが、条文が優先をすると法律の建前を述べて、９条の平和主義は危険にさらされると警告をしております。この９条２項の後に自衛隊の存在をつけ加える憲法改正について、再度見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 先ほどの私の答弁のとおり、憲法改正につきましては国民の理解が必要であると考えておりますので、繰り返しになりますけれども、国会で十分な審議を、検討を重ねていただきたいと。国民へのしっかりとした説明をしてくれることが、その順序ではないかと思っております。 ただ、私も個人的には改正について理解しようと学んでおりまして、これは自民党ですが、さきの21日には石破茂元防衛大臣、また、この４月３日も石破さんが山梨入りしてお話をするようでありますが、また、６日にも中谷元元防衛大臣も来て、憲法議論をそれなりのことを発言してくるのではないかと思いますが、どれがいいのかは、また自分なりに今後も引き続き勉強してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ありがとうございました。 次の質問、４の質問に入りたいと思います。 消費税の問題であります。 消費税８％増税で個人消費が激減、アベノミクス経済は破綻したとの評価も少なくありません。消費税10％増税になったら、景気は底抜けの状態になるというふうに考えております。安倍政権は来年消費税10％に増税をするということを言っております。市民の声は増税反対が81％になっておりますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消費税10％への増税についてお答えいたします。 基本的には私も増税、あらゆるものについて増税については関心がありますので、反対する部分もあろうかと思います。ただ、この消費税については関心があるところでありますが、平成30年１月22日の安倍首相の施政方針演説では、消費税増収分を活用して財政健全化や、また社会保障の拡充に教育の充実も加えて、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ転換を目指すといたしておると伺っております。 消費税の引き上げに関する私の個人的見解は控えさせていただきますが、消費税10％への増税が導入される時期までの間には、国民の理解が得られるような、さらに十分な説明を期待するところであります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 消費税増税分を財政健全化や社会保障の自立、教育の自立に充てると、安倍首相の言い分を半ば認めているような感じがしないでもありません。消費税10％増税になると、市民生活ばかりではなくて、自治体の財政や施策にも影響が出ると思われます。どのような影響が出るのかお伺いしますが、私の試算によりますと、消費税２％増税になると市民１人当たり年間４万円の増というふうになるようであります。いずれにいたしましても、どのような影響が出るのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 内藤
企画政策部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 消費税率が10％に改正した場合、市が当然事業を執行する場合においても増税分を支出しなければなりません。一方で消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税を合わせて消費税としておりますので、税率が改正された場合には市の歳入である地方消費税交付金が増収となるため、財政や施策においては大きな影響はないものと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 自治体には余り影響はないということでありますが、しかし、市民の生活には大きな影響が出てくるというふうに思いますので、ぜひこの点を考えて、対応してもらいたいなと、こんなふうに思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 次は、低所得・生活保護対策についてであります。 初めに述べさせてもらいますが、我が国の生活保護の捕捉率は、推計で２割程度で、諸外国から見て極めて低い状況にあります。その要因としては、一つは生活保護は恥だという、いわゆるスティグマの意識や、生活保護に対するバッシングから保護申請をためらう。また、生活保護を利用できることを知らないということ。それから、役所の窓口に相談に行ったけれども、結局あきらめて帰ってきたと。これはいわゆる水際作戦でありますが、こういうものが根強くあるというふうに伺っております。 政府は本年10月より生活保護費の削減を中心に、生活保護制度の見直しを行おうとしております。この見直しの内容は生活扶助費の削減であり、生活保護世帯の７割が引き下げになると聞いております。減額幅の最高額は５％になるということであります。 質問に入りますが、平成29年度直近（平成30年１月現在）での甲斐市の生活保護受給世帯と受給者数についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成29年度直近での甲斐市の生活保護受給世帯と受給者数についてお答えいたします。 平成30年１月末現在の生活保護受給世帯数は、保護停止中の15世帯を含め499世帯。また、受給者数は保護停止中の25人を含め657人となっております。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 市長から、最近の生活保護受給世帯と受給者数についてご答弁をいただきました。その中で保護停止という言葉がありましたが、それはどのようなものか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（米山昇君）
三澤福祉部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 保護停止とは一時的に生活保護の状態を保留することを言います。停止になる理由としましては、生活保護受給世帯の保有金が当該世帯の最低生活費を上回れば保護の必要がなくなるため、最低生活費を下回るまでの間、停止となります。なお、保護廃止というものもあり、今後継続して生活保護の必要性がなくなった場合を言います。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ただいまのご答弁にありました保護停止は、生活保護受給世帯の保有金が該当世帯の最低生活費を上回れば保護の必要がなくなるので、最低生活費を下回るまでの間、停止となるということでありますが、生活保護を受けている世帯の保有金が該当世帯の最低生活費を上回るようになる場合とはどのような場合があるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 保有金が上回る要件は幾つかあります。一般的に多く見られるのは施設入所者などで、ある程度月々の支出額が固定化され、保護費を下回っている場合、または定着した就労を目指し、最低生活費を上回る収入を得ている場合などが挙げられます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移ります。 ２として、生活保護基準の見直しによる影響は国保税、介護保険料・利用料、難病患者への医療費の助成、保育料、国民年金保険料の減免、就学援助等の45以上の低所得者の給付水準や給付対象に連動すると聞きます。甲斐市民への影響はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） それでは、生活保護基準の見直しによる甲斐市民への影響についてお尋ねであります。 現在、国において生活保護基準に係る具体的な基準額や運用等が示されておりませんので、詳細な内容は把握できておりませんが、生活保護の基準額を参考に決定される保育料免除の基準や、住民税の非課税限度額などは、前回の見直しが実施された平成25年度においても、他の制度に影響が及ばないよう対応が図られており、今回の見直しにおいても同様の措置がとられる方針とされております。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ただいまのご答弁で、前回の見直しが実施された平成25年度においても、他の制度に影響が及ばないよう対応が図られており、今回の見直しにおいても同様の措置がとられる方針との内容でしたが、現段階において今回の見直しでとられる措置について、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 本年１月に国が報道機関等へ公表しました、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてによりますと、見直しに直接影響を受ける国の制度につきましては、基準額が減額となる場合、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考えとするとした方針が示されておりまして、具体的な内容につきましては、現在検討中とのことであります。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の３番目の生活保護を受けていない保護基準以下、または生活保護と同程度の低所得者世帯の実態などから、生活保護を受給できない事例についてお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 生活保護法では全ての国民はこの法律の定める要件を満たす限り保護を平等に受けることができるとされており、保護を要する状態に至った原因や社会的身分等により、優先的、差別的に取り扱われることがないことを規定をいたしております。保護を受けるための要件としては、利用し得る資産、収入、稼働能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活を維持するために活用するという要件を満たすことが必要であるとされております。生活保護を受給できない事例といたしましては、利用し得る資産である預貯金等を保有している場合が挙げられます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 ただいまのご答弁にありました生活保護を受けるための要件は、利用できる資産や稼働能力などを活用し、最低限度の生活が維持できるようにすることということでありますが、利用しているものとして挙げられる中に、その他あらゆるものという内容がありました。具体的にはどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 その他あらゆるものとしましては、各種の社会保障施策による支援などが挙げられ、他の法律や制度による補償、援助等を受けることができる方、または受けることができると推定される方につきましては、極力その利用に努めさせることとされております。具体的に申し上げますと、厚生年金保険法で定める各種年金や児童扶養手当法、または特別児童扶養手当等の支給に関する法律などで定められた諸手当などが挙げられます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の４番に移ります。 失業、疾病・母子家庭、それから年金生活者・高齢者、障害者などの生活相談等にどう対処しているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 障害者基幹相談支援センターを初め、高齢者に係る地域包括支援センターや心身の健康に関する健康相談事業、家庭児童相談室など、各種の相談窓口等を設け対応しており、状況に応じては組織内で情報等を共有し、連携を図っております。また、失業等により生活困窮に陥っている場合は、甲斐市社会福祉協議会へ委託しております生活困窮者自立相談支援事業へつなぐなど、生活保護に至る前の早期支援に努めております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ただいまのご答弁にありました甲斐市社会福祉協議会への委託している生活困窮者自立相談支援事業につきましては、平成27年度から実施していると聞いておりますが、たしか同じ時期くらいに社会福祉協議会へ委託し、生活困窮者を対象に始まったパーソナルサポートセンター事業というものがあったと思いますが、現在までの取り組み、そして内容と成果についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎
福祉部長（三澤宏君） お答えいたします。 パーソナルサポートセンター事業につきましては、生活困窮者自立相談支援事業と同様に、甲斐市社会福祉協議会へ委託しておりまして、一時的に生活に困窮している方等に対しまして、企業や家庭等から提供を受けた食糧により支援を行う事業で、平成27年度は414件の寄附を受けまして、約4.5トンの食糧が集まり、支援を求めてきた82人へ、延べ276回の支援を行っております。平成28年度は392件の寄附を受け、約4.3トンの食糧が集まりまして、支援を求めてきた70人へ、延べ352回の支援を実施しております。今年度につきましては、本年１月末現在で、昨年度の同時期の325件を上回る381件の寄附を受けております。 なお、支援に当たりましては、所得を含めた生活状況等の詳細な聞き取り調査等を行いまして実施しておりますが、利用者からは本当に助かるなどの声を聞いております。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 我が党の志位和夫委員長が衆議院の予算委員会で、貧困打開に向けての生活保護を使いやすくする４つの緊急提案を行っております。それは、一つは法律の名称を生活保護法ではなく生活保障法に変えるべきだ。２番目に国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づけること。３番目に新政権を侵害してはならないことを明記して、水際作戦を根絶すること。４番目に定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努めることという提案であります。本市におきましてはこれら全て対象にはならないで頑張っておりますので、安心はしておりますが、この点を検討していただきまして、生活保護を使いやすくできるように心がけていただくということと同時に、国に対してもこの生活保護費の削減をやめていただくように要望していただくことを切望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、樋泉明広君の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時２０分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、
一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆さんには質問用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴人席入り口にあります注意事項を厳守の上ご静聴なされますようお願いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池神哲子君
○副議長（米山昇君） それでは
一般質問、続きまして、通告８番、池神哲子君。 20番、池神哲子君。 〔２０番 池神哲子君登壇〕
◆２０番（池神哲子君） 20番、池神哲子でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 最後の
一般質問になりました。今までどの議会においても休みなく市民の声を伝えたく、16年間にわたりまして質問を続けてまいりました。今回で六十数回になります。 質問に対しまして、行政は真摯に受けてもらったものもあり、解決実践で難しいものもあったやに思います。 しかし、議会で言い続けていくことは、市民の側として大変重要なことであると思っております。今後ともますます市の発展とともに、市議会の前進を続けられるよう、限りなくお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。 それでは
一般質問に入ります。 我が町の社会福祉行政の子育てをめぐる環境改善について。 創造性豊かで人間性あふれる人づくりの創甲斐教育の進捗状況について、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 池神哲子議員から、我が町の社会福祉行政についてご質問をいただいております。 まず、子育てをめぐる環境改善についてお答えします。 本市では、第２次甲斐市総合計画の基本計画である、切れ目のない子ども・子育て支援の充実を目標に、子供の最善の利益が得られるよう、国・県等関係機関と連携を図りながら、次代を担う子供の幸せを第一に考え、子育てをめぐる環境改善に向けて、甲斐市版ネウボラ事業の推進や保育園・幼稚園の充実などの子育て家庭に向けた支援を行う施策に取り組んでいるところであります。創造性豊かで人間性あふれる人づくりの創甲斐教育の進捗状況につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
○副議長（米山昇君） 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 創甲斐教育推進大綱につきましては、平成22年度を初年度とする平成31年度までの10年間を計画期間として策定し、中間年に当たる平成26年度に見直しを行う中で、平成27年度から31年度までの後期計画を策定し、現在推進しているところであります。計画には学校教育の充実、家庭・地域・学校の連携強化、生涯学習・文化活動の推進、スポーツの振興、図書館活動の推進を掲げ、さまざまな施策、指標があります。具体的な平成28年度の創甲斐教育の進捗状況でありますが、学校教育の充実の分野では、豊かな心の育成を掲げ、道徳教育の推進、規範意識、思いやりの心の育成などを取り組むとともに、確かな学力の育成に関しては、授業の改善と学習意欲の向上を目指し、特別支援教育の充実も図っております。 家庭・地域・学校の連携強化の分野では、幼稚園・保育園と小学校、中学校、そして家庭が連携し、触れ合いを通して豊かな心の育成を図っております。生涯学習・文化活動の推進の分野では、公民館が主催する親子・子供向けの講座を開催するなど、生涯学習機会の提供に努めております。スポーツ振興の分野では、市民参加によるスポーツイベントを開催するとともに、市体育協会やスポーツ少年団等の育成を図っているところであります。図書館活動の推進の分野では、図書館資料の充実を図るとともに、幼稚園・保育園等の利用促進として、司書が出向いて読書啓発活動の移動図書館も行っております。今後も、甲斐市で育ち、甲斐市を育てる人づくりを基本理念に掲げる創甲斐教育のさらなる推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） ありがとうございました。 ますます努力をなさっている様子がよくわかる回答でございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。私たち市民の側も応援してまいります。 では、２点目の質問に移らせていただきます。 高齢化の進行に伴い、私も全くその一人になりましたけれども、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の増加が懸念される中で、いつまでも住みなれた地域で元気に安心して暮らし続けていきたい。これは誰もが願うことであります。単に長生きをするという寿命の長さだけではなく、健康で生き生きと暮らしていける健康寿命を伸ばしていくためには、健康づくりや生きがいづくりを推進することがとても大切であると思います。 また、高齢者が住みなれた地域で生活していくためには日常生活の支援がとても大切であると考えます。特に高齢者の運転免許証返納等に起因する買い物難民の対策も課題であると思います。 そこで、本市におきましては、高齢者が生き生きと暮らせる健康づくりの施策についてどのように取り組んでいるのか、また、買い物難民の施策についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 高齢者福祉についてお答えします。 初めに、高齢者が生き生き暮らせる健康づくり施策につきましては、介護予防のための各種運動教室、地域の身近な場所で楽しく仲間づくりを行ういきいきサロンのほか、市民一人一人が健康意識を高め、楽しく継続的な健康づくりを応援するための甲斐市健康ポイント事業を初め、誰もが気軽にいつでも取り組むことのできるラジオ体操、高齢者ステップ体操などのスポーツ教室、ねんりんピック、高齢者運動会などを実施しております。今後も高齢者が生き生きと暮らせる健康づくりに向けた施策を、さらに推進してまいりたいと考えております。 次に、買い物難民の施策につきましては、過疎化や少子高齢化の進行に伴い、買い物弱者を取り巻く環境は厳しい状況であると考えております。本市では要支援者を対象とした買い物を含む日常生活支援を、甲斐市社会福祉協議会及び峡中広域シルバー人材センターほか７事業所が介護保険事業として実施をしており、一般の高齢者を対象とした買い物等の支援についても、社協及びシルバー人材センターが独自に実施をいたしております。今後も高齢者への買い物支援を含めた日常生活支援サービスの充実等に向けて、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 市長のお言葉、とても物々しく、そして実現ができるような回答をいただきまして、心強く思いました。ありがとうございました。 今後とも甲斐市の社会福祉行政の充実をお願いしまして、また、市民といたしましていろいろな点で陰ながら応援をしていきながら、質問を終わらせていただきます。 16年間やらせてもらいました。そして、議会の中でいろいろと質問もさせていただきました。甲斐市に住んで本当によかったというふうに思っております。大変お世話になりました。いろいろとありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 池神哲子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、20番、池神哲子君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○副議長（米山昇君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 本日から特別委員会及び各常任委員会が開催され、条例及び補正予算等の審査が行われますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、次の本会議は３月６日火曜日午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 各常任委員会等での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時３４分...