甲斐市議会 > 2017-12-13 >
12月13日-04号

  • "都市公園法"(1/2)
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  1. 甲斐市議会 2017-12-13
    12月13日-04号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    平成29年 12月 定例会(第4回)          平成29年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第4号)                平成29年12月13日(水曜日)午前10時開議      諸報告日程第 1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(21名)     1番  横山洋介君      2番  金丸幸司君     3番  滝川美幸君      4番  五味武彦君     5番  金丸 寛君      6番  赤澤 厚君     7番  小澤重則君      8番  松井 豊君     9番  清水正二君     10番  斉藤芳夫君    11番  米山 昇君     12番  山本今朝雄君    13番  有泉庸一郎君    14番  長谷部 集君    16番  山本英俊君     17番  内藤久歳君    18番  藤原正夫君     19番  小浦宗光君    20番  池神哲子君     21番  保坂芳子君    22番  樋泉明広君欠席議員(1名)    15番  三浦進吾君---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     飯室 崇君 教育長     西山 豊君      企画政策部長  内藤博文君 総務部長    三井敏夫君      市民部長    望月映樹君 生活環境部長  小田切 聡君     福祉部長    三澤 宏君 建設産業部長  輿石春樹君      子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者   本田泰司君      教育部長    生山 勝君 上下水道部長  斉藤晴彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  岩下和也       書記      輿石文明 書記      小澤裕一       書記      有野恵里 △開議 午前10時01分 △開議の宣告 ○副議長(米山昇君) 改めまして、おはようございます。 本定例会4日目の本会議です。本日の議事進行は、私、米山昇が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(米山昇君) 初めに、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。15番、三浦進吾君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○副議長(米山昇君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。--------------------------------------- △一般質問 ○副議長(米山昇君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は4人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。傍聴者の皆さんには、質問用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴人席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- △山本英俊君 ○副議長(米山昇君) 通告2番、山本英俊君。 16番、山本英俊君。     〔16番 山本英俊君登壇〕 ◆16番(山本英俊君) おはようございます。トップバッターということで緊張しております。16番、創政甲斐クラブ、山本英俊、議長の許可をいただきましたので、2問にわたって一般質問をさせていただきます。 入る前に、きのうも赤澤議員がちょっとお話しした中の一つで、12月2日、3日に山梨県一周駅伝がありまして、甲斐市Aが往路復路総合優勝いたしました。甲斐市としては初めてということで、すばらしいことではないかと思います。ぜひこれは来年の広報に、これは広報は企画部長になるんですか、この辺の広報、総務、どちらですか。企画ですか。では、内藤部長、大きく2ページか3ページにわたって皆さんの顔写真から名前、住所は部落名くらいで結構ですから、番地まで入れると、これまた大変な、いろいろなファンレターが来たり大変なことになると思いますから、最悪でも監督とキャプテンくらいは顔写真を入れてやってください。ぜひ、それだけの、十分きつい練習を1年やって、これがプロだったら賞金をたくさんもらえるんですけれども、アマチュアで、それもまた山梨という非常にお金のない県の中で頑張ってあれしたわけですから、ぜひ広報だけでも、それとあと来年になったら垂れ幕も、各出張所も出してもらったりして、皆さんで、来年もまた盛り上げて1位をとってくれと、頑張るようにという形をまた、ふだん市長はその辺はわかっていてくれると思いますけれども、その辺は重々よろしくお願いいたします。 これは一般質問ではちょっと何か問題があって、すみません。 それでは、入ります。 1問目の高齢者のごみ出し支援についてです。 少子高齢化に伴う諸問題は、財政行政サービスなど、さまざまな形で、国並びに地方自治体に大きな影響を与えております。甲斐市におきましても、高齢化率が24%を超える状況の中で、市民の福祉向上のため、高齢者支援に対するさまざまな諸課題の解決に取り組まれておりますが、そうした取り組みの一つについて質問させていただきます。 2025年問題、これは言うまでもなく、全国で800万人と言われる団塊の世代が後期高齢者になり、その5人に1人が75歳以上となる超高齢化社会に突入するという問題です。この12月の広報甲斐に、2025年問題を考える地域フォーラムが開催され、それらに関連する特集記事が掲載されましたが、私たち市民の身近なところで起こり得る諸問題について、これからどう取り組まなければならないのかを現状を踏まえた中で問題提起した、充実した内容の記事でした。 そこで私は、この記事にもありましたが、日常生活の中で欠かすことのできないごみ出し、高齢者のごみ出し支援について質問させていただきます。 1、ごみ出し支援に対する全国及び県内自治体の取り組み状況は。 日常生活を営む中で、ごみ出しは欠くことのできない行為であり、高齢者のごみ出しを巡っては、高齢化や核家族を背景に、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者がふえているということが問題となっております。朝日新聞は、県庁所在市、政令都市、東京23区の78自治体に対し、過日行ったアンケートによると、2016年度では約6割の自治体が支援に乗り出し、5万世帯が利用されているという結果が出ました。これは、大都市を中心に多くの自治体が支援に取り組んでいる結果ですが、地方都市においても、同様の問題は生じております。今後、各自治体が取り組まなければならないと思います。 そこで、高齢者のごみ出し支援に対する全国や県内の取り組み状況、支援体制についてお聞きいたします。 ○副議長(米山昇君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 山本英俊議員から、高齢者のごみ出し支援についてご質問をいただいております。 まず、ごみ出し支援に関する全国及び県内自治体の取り組み状況についてお答えをいたします。 高齢者のごみ出し支援につきましては、市町村独自による取り組みのほか、介護保険サービスによる取り組みや、地域コミュニティ等のさまざまな主体による取り組みがあります。国立環境研究所の平成29年5月の調査結果では、市町村独自のごみ出し支援については、政令指定都市では83%、中核市等では67%、一般市では28%、町村では8%の259市町村で行われており、県内では甲府市のみが実施をいたしております。 また、介護保険サービスによるごみ出し支援は、介護保険制度を利用した生活支援の一つとして、全国の市町村で実施することが可能であり、介護認定を受けていない高齢者については、社会福祉協議会シルバー人材センターのほか、自治会やNPOなどはボランティアによりまして支援を行っている状況であります。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 再質問。 ごみ出し支援については、市町村独自の取り組みのほか、介護サービスによる取り組み、地域コミュニティ等のさまざまな主体による取り組みがあるとのことですが、これらの課題、問題点がありましたら、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤福祉部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 市町村によるごみ出し支援につきましては、高齢化の進行に伴い、支援の対象となる高齢者が増加していくことが予想される中で、現在の要件等を維持し、支援を継続できるかが課題と考えられます。 次に、介護保険サービスによる支援につきましては、介護保険の生活援助では、介護度に応じて利用回数や1回あたりの時間が定められており、ごみ出しだけのために利用することができないなどの課題があります。 次に、社会福祉協議会シルバー人材センターによる支援につきましては、一定の利用料金が必要となりますので、低所得者には長期的な利用は負担が大きくなります。 最後になりますが、自治会などの住民ボランティアによる支援につきましては、支援者の確保、支援活動の安定的な運営の継続が課題と考えられます。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 質問ございますか。 山本英俊君。
    ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 今、幾つかあった中で区分することができるんですが、この辺で有料なのかどうかというのがはっきりわかりましたら、ちょっと教えてください。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 最初に、無料の支援としましては、甲府市などの市町村によるごみ出し支援及び自治会などの住民ボランティアによる支援となります。 次に、有料の支援でありますが、介護保険サービスによる支援であり、所得に応じて1割、または2割の負担となります。また、社会福祉協議会シルバー人材センターによる支援は、一定の利用料金が必要となり、甲斐市の社会福祉協議会のちょこっと応援サービスというのがありますけれども、こちらの料金はごみ出しのほか、電球の取りかえなど簡単な作業で、1回30分につき500円、峡中広域シルバー人材センターでは、1回1時間1,080円となっております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 今の中では、ほとんどが幾らかでもやはり有料になるということで、やはり無料というものは自治会などの住民ボランティアだけになってしまうのかなと思います。なるべく高齢者、年金生活の方は年金も低くいただいているわけですから、なるべく無料に、ボランティアで多くの人がお手伝いしてやっていただければと思いますので。 では、次にいってよろしいでしょうか。 2つ目の本市における支援事業の導入見通しは。 全国や県内の状況及び支援体制についての回答がありました。ありがとうございました。こうした取り組みについて、各自治体が取り組まれている様子がわかりましたが、県内では甲府市のみという状況であります。今後、事業導入の自治体もふえるのではないかと思いますが、本市においては今後、事業に対してどのように取り組まれていくのか、お尋ねします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 本市における支援事業導入の見通しについてお答えします。 甲斐市では、高齢化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で可能な限り自立して暮らしていけるように、住まいを中心に医療や介護、予防、生活支援を整備し、連携する地域包括ケアシステムの構築を目指しております。高齢者のごみ出し支援につきましては、介護保険など現在実施している制度でのサービスだけではなく、ともに助け合い、支え合う地域づくりを推進する施策として、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。 今、市長が言われた中で、先ほどの前に戻るんですけれども、地域の支え合いによるごみの、そういうものがあって、なるべくお金のほうをかけないようなことをやっていただきたいと思います。 そして、今の中で、地域の支え合いによるごみ出しの支援を検討するということですが、有料ということを考えているのでしょうか。その辺をお聞きいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 地域の支え合いによるごみ出し支援は、市民主体による活動でありますので、それぞれの地域で料金を含め、支援方法等を検討していただくこととなりますが、地域のボランティア活動による支援でありますことから、やはり無料であると考えております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 質問ございますか。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。できれば100%無料にしていただければ、ありがたいと思います。 それでは、再質問。 地域の支え合いによるごみ出しの支援を検討するということですが、甲斐市の北部には高齢者のみの集落が点在している地域があります。例えば、昇仙峡の奥の千田、太刀岡山の奥の小川、安寺は、もうほとんど若い人たちがおりません。みんな80歳、若くても70、65、還暦を過ぎた人たちですよね。ここの議員さん方も13%が50代以下で、あとはみんな還暦以上の議員さんですから、同じようなものが多いですが、そういう形でいるんです。そのような方たちの支え合い、ごみ出し支援はどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 山梨県は、健康寿命が日本一であることから、本市におきましても元気な高齢者が多いと考えられます。高齢化が進むこれからの地域の支え合いは、元気な高齢者が支える側となることも必要であることから、本市ではそれぞれの地域の実情に応じた支援を実施してまいりたいと考えております。 なお、高齢者のみの地域等において困り事の相談があった場合につきましては、市のほうに地域包括支援センターというものがありまして、そこの専門職が、個々の状況等に応じ、対応を検討しております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 それでは、市ではこれから、市民がともに助け合って支え合う地域づくりの今後、推進を、施策を検討していくとのことですが、現状、課題についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 現在、買い物支援やごみ出し支援など、何かしらの高齢者に対する支援は、一部の地域、自治会で行われている状況であります。今後、高齢者を初め誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域の支え合い体制を全ての地域で構築していくためには、各地域のリーダーを中心に、一人でも多くの住民の協力を得られるかが当面の課題ではないかと考えております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 それでは、3番目のモデル地区を選定し、実証実験という形のものを。 本市においても、事業どおりについて検討するとのことですが、ごみ問題は避けては通れない行政課題だと思います。ごみ出し支援について調べますと、その一つに、自治会等の地域主体によるコミュニティ支援型があります。この方式によると、地域のつながりの維持や醸成が図られるとともに、身近な人たちによる高齢者の見守り、災害時の避難誘導、安否確認などといった活動にも連携できると思います。また、これ以外にも、ごみ出しが困難となる世帯がごみ屋敷になることを地域の力で防ぐことができます。 今後、事業の導入を検討するに当たり、ぜひモデル地区を選定し、実証実験を行い、検証することが必要だと思いますが、市の考えを伺います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) モデル地区を選定した実証実験についてお答えします。 市では、ことし9月に「甲斐市にも訪れる2025年問題」と題した地域フォーラムを開催し、その後、居住地域が近い参加者同士がグループをつくり、地域の課題などについて話し合うワークショップを3回開催しているところであります。これらの取り組みは、市民が主体となって取り組む地域の支え合いの仕組みづくりを支援するものであります。 今後、このような機会を捉えて、この取り組みの推進の中で、ごみ出し支援の実証実験等も発生すれば、検討してまいりたいというふうに考えているところであります。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 今後、市民が主体となっている地域の支え合いを進めるに当たり、例えば実証実験でモデル地区を選定するというのに当たりました場合、私を含めて22人の議員がここにおります。それぞれの地元に、地域に、議員も支える、また議員も支えられている、そういうことを案分して、議員が地域を支える取り組みに参加することで、議員のいる地域を、22人ですから、とても実証実験に当たる数には足りないとは思うんですけれども、議員がいるところを使っていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 市では今後、市民が主体となって取り組む地域の支え合いによるごみ出しを含めた支援を推進してまいりますが、議員の皆様のご支援をいただくことにより、この取り組みもさらに前進することと思いますので、ぜひご協力のほうをいただければと考えております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ぜひ議員の皆さんも、よろしくお願いいたします。 再質問で、市民が主体となって取り組む地域の支え合いは、具体的にどのように実施していくのか、また実施していく上で市の補助等はあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 ことし9月に開催しました地域フォーラムの後、居住地域が近い参加者同士がグループをつくりまして、地域の課題などについて話し合うワークショップを3回開催しましたが、今後はまず市全域を対象とした協議の場を設置するとともに、生活支援コーディネーターというものを配置します。その後、おおむね市内に11個ある小学校区域ごとにワークショップを展開する中で、地域の課題や問題点を確認しながら、それぞれの地域の支え合い活動を協議する場を設置してまいります。 なお、支え合い活動に対する補助等につきましては、市全体を対象にした協議の場等で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 今、部長が言っていただいた11の小学校区域でということですけれども、先ほど言ったように北部の清川、吉沢、睦沢ぐらいになると大分人口も多くなっているわけですが、無料でなかなか、特に安寺、菅口、小川なんていうところは、もう家と家の距離が物すごく遠いわけです。そういうところのごみ出しなんかは、誰かやってくれと言っても、子供さんがいないところですから、かわってボランティアで、60、70の人たちがやってくれるわけです。そのときには、軽トラか何かで行くわけなんですよ。そういう場合には、やはり補助金とかそういうものも考えていただければなと思います。また、この辺もよろしくお願いいたします。 それでは、次の2問目の第7期介護保険事業計画の策定状況についてお伺いいたします。 我が国では、少子高齢化が進行し、総人口は減少方向にある一方です。高齢者人口は増加しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者人口が全国で3,657万人となり、高齢化率は30%以上になると予想されております。 甲斐市においても、高齢化率は24%にまで達しており、今後さらに要介護者の増加やひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加が懸念されています。 介護保険制度は介護を必要とする人の増加に対し、65歳以上のひとり暮らし、あるいは夫婦のみの高齢者世帯がふえ続け、個人や家族だけでは支え切れなくなってきたことから、社会全体で高齢者と家族を支える仕組みとして、平成12年(2000年)に誕生しています。そして、その制度は、高齢者保健福祉の各種施策と介護保険制度の円滑な運営に取り組むため、3年ごとに見直しが行われており、今年度は平成30年度から平成32年度の3年間を計画期間とする第8次高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画の策定の年度であると聞いております。 そこで、次期計画の策定状況についてお答えします。 1として、高齢者保険制度がスタートした平成12年と現在では、高齢者人口、要介護認定者及び介護サービスに係る保険給付金は増加傾向にあると思いますが、どのように推移しているのかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 介護保険事業計画の策定状況について、幾つかご質問をいただいておりますが、まず高齢者人口、要介護認定者数及び介護サービスに係る保険給付費の推移についてお答えします。 介護保険制度がスタートした平成12年度末における本市の第1号被保険者数は、9,137人でしたが、平成28年度末には約2倍の1万8,037人となりまして、この16年間で8,900人増加しております。また、要介護認定者数につきましては、平成12年度末の964人が、平成28年度末には約2.4倍の2,288人となりまして、1,324人が増加しております。 介護保険給付額は、給付する額は平成12年度の10億8,000万円が、平成28年度には約3.7倍の39億6,000万円となりまして、この間、28億8,000万円に増加している状況であります。 ○副議長(米山昇君) 答弁が終わりました。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) 答弁ありがとうございました。 介護保険制度がスタートした平成12年と平成28年度を比較すると、高齢者、要介護認定者増加に伴い、介護保険給付額は3.7倍となり、約30億増加していることです。今後も、介護保険給付金が増加していくことが懸念されます。市の今後の対策についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 市では、高齢者が住みなれた地域で元気に安心して暮らしていけるよう、健康づくりや介護予防に取り組んでいるところでありますが、次期計画におきましても、高齢者の生きがいづくりと積極的な社会参加の推進、高齢者の健康づくりと介護予防の推進を基本目標に掲げ、健康寿命の延伸のための施策を展開することが、介護保険給付費の抑制につながると考えております。 また、要介護認定者の増加によりまして、介護保険給付費の増加傾向にあることから、介護サービス利用者の状態にあった適切なサービスを提供されているかなど、ケアプランの点検を強化し、給付費の適正化に努めてまいります。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 次に、介護保険料、介護保険事業計画の中で、それぞれ定められていますが、介護サービスに係る保険給付費が年々増大しています。このような中で、現在65歳以上の高齢者が納付する介護保険料が幾らなのか、また次期計画で介護保険料が幾らになるのか、お伺いします。 ○副議長(米山昇君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 現在の甲斐市の介護保険料は幾らか、また次期計画の介護保険料は幾らになるのかについてお答えします。 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、保険者である市町村が政令で定める基準に従い、3年ごとに条例で定めておりますが、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画で定められた介護保険料の基準額は月額5,100円、年額にしますと6万1,200円であります。次期計画で定める保険料額につきましては、現在策定中の平成30年度から平成32年度を計画期間とする第7期の介護保険事業計画におきまして、介護サービスに必要な利用見込み量等の推計及び事業内容の検討を行っておりますので、年明けにはお示ししたいと考えているところであります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。ぜひ来年度には、わかりやすい、見やすい形でお示ししていただければと思います。 次に、3つ目です。 介護保険料は、年金などの収入の所得段階によって納める保険料が違うと思いますが、所得段階の基準はどのようになっているのか。また、甲斐市と他市町村では、その基準に違いがあるのかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 介護保険料の所得段階基準はどのようになっているか、また甲斐市と他市町村とではどの基準に違いがあるのかについてお答えいたします。 本市の第1号被保険者の保険料は、負担能力に配慮した9段階の保険料に区分され、所得が低い場合には保険料は安く、所得が高い場合には高くなっております。基準額は、第5段階で、第1段階から第4段階までは基準額の0.5倍から0.9倍に設定され、第6段階から第9段階までは基準額の1.2倍から1.7倍に設定をされております。 なお、国の指針では原則9段階となっておりますが、第6段階から第9段階までの所得の高い層の区分については、区分をふやして5段階以上とし、全体で10段階以上の保険料を設定することが可能となっております。 県内13市では、6市が所得の高い層をさらに細分化し、全体で10段階以上の保険料を定めております。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ご答弁ありがとうございました。 介護保険料の所得段階について、県内6市町村の所得の高い層、6市が所得の高い層をさらに細分化しているとのことですが、その内容は具体的にどのようなものかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 所得の高い層をさらに細分化している6市のうち、2市が1段階増設し、全体で10段階としまして、2市が2段階増設し、全体で11段階としております。残りの2市につきましては、4段階増設し、全体で13段階としております。 なお、本市では保険料が最も高い第9段階の対象者は、年金等の合計所得金額が290万円以上で、保険料は基準の1.7倍としておりますが、最も高い保険料を設定している市では第13段階の対象者となり、年金等の合計所得金額が1,000万円以上の保険料は、基準の2.3倍と定めております。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 県内で最も高い保険料を設定しているのは、基準の2.3倍。その対象者は、年金等の合計所得金額が1,000万円以上ということですが、本市の高齢者の中で、高額な年金、おおむね600万以上受給している方はいるのか、また最高額は幾らか、わかる範囲でいいので、お答えをお願いいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 本市におきまして、おおむね600万円以上の年金を受給している方が約10名ほどおります。最高額は800万円を超えている方がおります。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) 本市は現在、介護保険料の所得段階が原則の9段階とのことですが、所得金額が290万円の人も、2倍の600万円の人も、同じ介護保険料を納付しているということとなります。他の6市のように、所得の高い層をさらに細分化するなどして、所得段階について検討する考えはあるのか、お聞きいたします。 ○副議長(米山昇君) 三澤部長。 ◎福祉部長(三澤宏君) お答えします。 介護保険料は、次期計画で定めるため、介護サービスに必要な利用見込み量等の推計、また事業の内容を検討行っているところでありますが、介護保険料の所得段階区分につきましても、他市の動向等を調査する中で検討をしているところであります。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君。 ◆16番(山本英俊君) ありがとうございました。 今、部長が言ったように、他市の動向という形ではなくて、甲斐市で、日本一を目指す甲斐市ですから、こういうものも率先してやっていただいて、仕事は大変なことだと思います。その辺は市長と一丸となって頑張っていただいて、日本一の住みやすい市、甲斐市を目指していただきたいと思います。 これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長(米山昇君) 山本英俊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 20番、池神哲子君。 ◆20番(池神哲子君) 介護保険料について、とてもいい質問があったと思います。 市長の考えをちょっとお伺いしたいんですけれども、最後の他市を調査して行ってほしいという介護保険料の点については、どのようにお考えになりましたか。また、そういう気持ちがあるかどうか、今の状況で結構でございますけれども、お答えいただけるとうれしいなと思います。お願いします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 介護保険料の課題についてご質問いただいておりますが、介護保険料負担は年々上がっているように聞いております。こういったことになっていかないように、高齢者もいつも健康でいてもらいたいということで、甲斐市も常に若いときからラジオ体操を含めて、あるいは歩け歩け運動とか地域でもやっておりますが、そして外に出て、多くの方たちと話をしたりするということで、自分が健康で長生きしていければというふうに私どもは考えております。 だから、介護保険料が年々増加していることに、先ほども、危惧しております。したがって、今も甲斐市では、市民の方に大変喜ばれて、高齢者に喜ばれているのは、高齢者自立応援事業ということで、介護認定を受けていない方にはお米と梅干をお届けをさせて、毎年おられますけれども、大変喜ばれていて、梨北米とか棚田米とか甲斐市のお米をお送りして、喜んでいただいておりますが、おいしくお米を食べて元気にいてほしいという願いを込めて、日常活動としては、行政の面では取り組んでいくということが必要ではないかなというふうに思っております。 ○副議長(米山昇君) ほかに関連質問ございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(米山昇君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、16番、山本英俊君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時43分 △再開 午前11時00分 ○副議長(米山昇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △滝川美幸君 ○副議長(米山昇君) 続きまして、通告3番、滝川美幸君。 3番、滝川美幸君。     〔3番 滝川美幸君登壇〕 ◆3番(滝川美幸君) 3番、甲斐市民クラブ、滝川美幸でございます。 ただいま議長から許可をいただきましたので、今議会におきまして一般質問をさせていただきます。 その前に、先だって山梨県の女性議員の会で、八ヶ岳のロック、萌木の村の舩木社長さんとの対話集会に行ってまいりました。そのときに言われたことが非常に印象に残っておりますので、ぜひ議員の皆様にお伝えしたいなと思っております。 まず最初に舩木さんが、皆さんは地元の市町村の議員さんです、10年先のことをしっかり見据えていますかということを尋ねられました。それから、あと一つは、皆さんの地域にはとても大事なものがあるはずであると。その何が大事なものなのかということをしっかり見つけてほしい、それを自分たちの地域で生かせる、そういうふうな議会活動をしてほしいというお話を伺ってきまして、大変にためになったなと思っておりますので、これから私たちもまた市当局の皆様も、将来を見据えた市政をしていかなければいけないんだなということをつくづく感じたところであります。 今回は、3点ほど一般質問をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、西八幡地区商業施設周辺の整備についてお伺いをいたします。 これは、昨年も私、一般質問でさせていただいておりますが、いよいよ身近にオープンを控えておりますので、再度確認の意味で質問をさせていただきます。 アルプス通り東冷間交差点の右折信号の設置の予定についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 滝川美幸議員から、西八幡地区商業施設周辺の整備についてご質問をいただいております。 アルプス通りの東冷間交差点の右折信号設置予定についてでありますが、昨年6月議会においてご質問をいただいた際にお答えいたしましたように、信号機等の設置、規制に関しましては、山梨県公安委員会の所管となります。東冷間交差点につきましては、今後交通量の増加が予想されることから、県公安委員会へ当該交差点への右折信号設置を要望したところ、来年の商業施設開業までには設置する予定である旨の回答をいただいております。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 スーパーマーケットが2月の開業、その後続いて3月には隣にありますユニクロのほうがオープンということで、すっかり外観もでき上がりまして、非常にいい町並みになっているところでありますが、早速2月のオープンまでには右折信号をつけていただけるというご回答をいただいたので、安心しております。ぜひ早いうちに工事に取りかかっていただけることを期待しております。 それでは、再質問させていただきます。 昨年6月議会で同じく質問をさせていただきました。昭和バイパスからアルプス通り竜王南の交差点に接続予定とされている昭和町道30号線は、平成30年末には開通予定と前回伺っております。現在のところは、進捗が見られません。これは、昭和町の事業ではありますが、今後交通量は確実に増加すると思われます。また、南小学校の通学路との関係もあり、大変心配なところであります。わかる範囲でよろしいので、今後の予定を教えていただきたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 輿石建設産業部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 甲斐市市道竜王田中線の延長である昭和町町道、昭和30号線の進捗状況につきましては、所管をしている昭和町役場建設課に確認をしたところ、現在用地取得において、残り2名の地権者と現在交渉中とのことであり、一部の区間では工事が進められておりますが、全線開通の時期については未定との回答をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 質問ございますか。 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) わかりました。 また、昭和町のことですので、こちらからいろいろ、なかなか難しいところではあると思いますが、どこの道路を開通する、橋を開通するにも、地権者の方との交渉がなかなか進まなくて、工事が停滞してしまうということはあるなということを感じておりますが、一日も早く、本当にこれは南小の通学路に、交通がもっと激しくなるということは予想されておりますので、甲斐市のほうからもぜひ昭和町さんのほうには働きかけをしていただきたいなと希望するところであります。よろしくお願いいたします。 それでは、2点目の質問をさせていただきます。 これも、本当に前からお願いをしている質問ではありますが、玉幡公園は夜間の照明が暗く、利用者から夜間の利用が怖いという声が、今でもたびたび私のところには耳に入ってまいります。対策は考えられないのか。また再質問、何回も同じような質問ですが、伺わせていただきます。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ご質問のありました玉幡公園内の夜間照明の件につきましても、昨年6月議会において同様のご質問をいただいておりますが、現在、園内には園路や歩道、駐車場などに6基の照明設備とフットライト48基が設置されております。このうち、園路等に設置されている6基の照明につきましては、プール西側バラ園の2基と東側駐車場の1基がLED照明となっておりますが、残りの3基は現在水銀灯であることから、平成30年度にLED照明への変更を予定いたしております。今以上の明るさが確保できるものと考えております。 なお、フットライトの一部の点灯を控えていることや、夜間照明の点灯時間につきましては、前回もお答えしたとおり、近隣住民の皆さんからの要望に配慮したものでありますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) 前回も、そのようにお答えを確かにいただいております。 ただ、やはりあれだけとてもいい雰囲気の公園ですので、今からはとにかく、夏場はもう少し夜、あそこで運動をしたり、それからウオーキングをする方たちのためにも、今後考えていただきたいなと思うところであります。 再質問をさせていただきます。 アルプス通りに設置されている3基が、平成30年度にLEDに変更していただけるということであります。恐らく明るくなってくるのではないかということは想像しております。 確認の意味から伺わせていただきます。この公園は都市公園と認識しておりますが、災害応急対策に必要な公園施設と考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 国土交通省令では、災害応急対策に必要な公園施設として、耐震性貯水槽、放送施設、ヘリポート、発電施設などを定義しておりますが、これらは都市公園への設置が必要とされるものでありません。しかしながら、公園は人々の憩いやレクリエーションの場となるとともに、災害時の一時避難や災害復旧活動の拠点ともなる場所でございます。玉幡公園は、甲斐市地域防災計画において災害発生時に仮設住宅建設予定地となっていることからも、災害等への対応に必要な公園であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 再質問いたします。 都市公園法施行規則の第1条に、環境への負荷の低減に資する発電施設として、風力発電施設、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設などが必要であるとなっています。 玉幡公園は条件を満たしているのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 都市公園法施行規則に規定されている施設は、公園施設の種類を定義しているもので、設置を義務づけているものではございません。平成24年の法改正により、都市公園内に設置することができる施設として、太陽電池発電施設などが追加されました。 ご質問の玉幡公園には、環境への負担軽減に資する施設として、管理棟と時計塔に太陽光発電施設を設置し、夜間の駐車場内の照明35基と時計塔の照明電力などに使用している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 再質問いたします。 本市のまちづくりの努力もあり、この地域に商業施設やメディカルタウンができ、とても生活環境が整った町並みができました。そこで、市民の憩いの場所であるべき公園が、暗い、危ないと言われないようにするために、これからぜひもう一度、近隣住民のご意見を再度聞いていただく機会をつくっていただいて、前向きに対応策を見直す時期が来たのではないかなということを非常に感じております。これは、昨年から、その前からもお願いをしておりますが、確かに先日も歩いてきましたが、歩くのには、ほとんど足元が見えないほどの暗さでありますので、そこを住民の皆様の生活に支障があるほどの明るさにしてほしいということではなく、せめて人が集まって少し歩けるような、その程度の明るさでよろしいので、検討をしていただきたいなということは切に感じております。 いかがでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 玉幡公園の照明につきましては、平成30年度に予定をしております照明施設3基のLEDへの変更後の状況、また公園、プール利用者等のご意見や、近隣住民の皆様の意向確認を含めまして、今後対策等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 ぜひ前向きに考えていただいて、しっかり取り組んでいただければ、もっといい町並み、そして市民の皆様から愛される、とても素敵な公園になるのになということを感じておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 第2次甲斐市総合計画について、何点かお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 第2次甲斐市総合計画が策定され、2年目が過ぎようとしております。今回、基本目標3及び基本目標4に関連する質問をさせていただきます。 1つ目といたしまして、本市篠原にあります山梨県所有の緑化センターは、今後甲斐市の施設としていかに有効活用すべきか、現在調査研究を進めていただいているところであります。現状ある多種多様な植物を残し、他市にない特色ある美しい景観の施設として、憩いの場、また災害時の避難場所として活用していただきたいが、お考えを伺います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、山梨県緑化センター跡地の美しい景観の憩いの場、災害時の避難場所としての活用についてお答えします。 山梨県緑化センターの跡地につきましては、ことし1月に市民からアイデア募集を行ったところであり、総務教育常任委員会においてもお示ししたとおり、地元からの存続要望や市の課題等を踏まえ、既存施設機能・役割の継承、立地を生かした市内外から人が集まる交流拠点施設、集客性・収益性の高い施設整備、運営、民間活力による事業展開を基本的な考えとして、本事業を進めているところであります。 また、先般山梨県から跡地利用の希望照会がありまして、用地取得に係る条件や詳細については、今後、県と具体的な協議を行うことといたしております。 昭和59年、甲斐市篠原の現在地に移転した山梨県緑化センターの園内には、市の木ケヤキを初め多種多様な植物が生息するとともに、絶滅危惧種として環境省のレッドリストにも登録されている植物が確認されているところであります。 このため、フラワーパーク&ミュージアムを事業コンセプトとした整備においては、既存資源を利活用しながら、花や緑などの緑化の拠点となる施設整備を進めてまいります。 また、災害時の避難所としての防災面での活用については、近隣に災害時指定避難所を有することから、今後それぞれの施設の担う役割等を踏まえながら考えてまいりますので、引き続き議会の皆様のご理解、またご協力をお願いいたします。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。
    ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 非常に絶滅のおそれのある絶滅危惧種として、環境省のレッドリストにも登録されている木が、生息の確認がされているということで、これは市民の皆様もなかなかそこまでは知らないのかなと思いますが、非常にそういう貴重な植物のある場所でありますので、大事なところだなということを感じています。 再質問をいたします。 地元の存続要望、また市の課題を踏まえて、現在事業を進めているということでありますが、私たちは10月30日から11月1日の3日間、2会派の合同研修として新潟県に行ってまいりました。最終日に新潟県見附市のイングリッシュガーデン、まさに市民と行政の協働のあり方を研修してきたところであります。事業の推進に当たり、並行して市民のボランティアの育成に取り掛かり、ガーデン開園時にはボランティア団体が立ち上がっていたそうです。現在まで、市民のボランティア活動でガーデンの運営がなされているという説明を受けたところであります。答弁の中に、民間活力による事業展開を基本的な考え方として事業を推進すると言われております。 事業方針が決定の際は、ぜひ本市においても、そのような市民力の育成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(米山昇君) 内藤企画政策部長。 ◎企画政策部長(内藤博文君) お答えいたします。 市民の皆様が視察された新潟県見附市のみつけイングリッシュガーデンは、著名な英国研究家に監修を依頼し、平成19年に開園した英国式庭園をテーマにした公園でありまして、コンセプトの1つとして「子供たちからお年寄りまで幅広い世代や分野の人々が集い、交流が生まれる公園」というものを掲げ、花や緑が好きな方や、ガーデニングを楽しんでおられる方など約120名が市民ボランティアとして公園内の植栽管理や花の育苗などを手掛けていると伺っております。 今回の山梨県緑化センター跡地活用における市民の皆様からのアイデア募集においても、市内バラ愛好家の皆様から、市民ボランティアが花や木を育てるといった提案がありました。公民連携事業という観点からも、市民参加や協働による取り組みを推進するため、これらの先進事例を参考にしながら、事業を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。前向きに考えていただいているなということを感じました。 そこで、今、育苗というお話がありましたけれども、そのときに伺ったときに、その施設では年間6,000鉢ほどの花の苗を種からつくって、それを市内の学校、それから街路樹の下に植える、そういう活動をしているということで、そういうところでも非常に市民の方たちが活躍しているなということを感じたところです。 絶滅危惧種としての環境省のレッドリストにも登録されているという、先ほどお話をいたしましたが、非常に緑化の拠点になる施設の整備の方向であるということで、地元の皆さんの希望が受け入れていただけると非常にうれしいなと感じております。 何かにつけ、最近は自助という言葉が使われておりますが、みつけイングリッシュガーデンの取り組みはまさに、行政と市民の協働だと感じております。市民の声に耳を傾けて、市民力をいかに市政に反映させていただくかが、地方自治体の課題であると言われています。甲斐市においても、緑化センターのこれからの有効活用について、どのような方向性を出していくのかが、非常に課題であるなと感じております。市民の皆様に愛され、市民が誇りに思える場所にしてほしいと今回の研修で強く感じたところであります。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 次の2番目の質問ですが、基本目標4に、再生可能エネルギーの取り組みについて掲げています。大変に重要な政策であり、市民と行政が両輪となって取り組んでいかなければならないと考えます。現在、木質バイオマス事業の進捗はどういうふうになっているかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 先ほどの緑化センター内の、植物がいるのは、具体的にはちょっと内緒にしておいてもらいたいですけれども。荒らされては困るので。 木質バイオマス事業の進捗状況についてお答えします。 甲斐市バイオマス産業都市構想におきましては、主要事業として、木質バイオマス発電プロジェクトを掲げております。現在、ふるやグループを中心とした発電事業予定者が、その実現に向けて取り組んでいるところであります。発電事業予定者におけるプロジェクトファイナンスによる融資獲得につきましては、これまで複数の金融機関から融資の条件が提示され、現在融資元の決定や条件への対応など、具体的な検討を行っております。また、それと並行して、複数の民間企業参加による共同事業体の再構築について、最終的な調整を行っているところであります。 本市といたしましては、年明けには一定の方向性を見出す予定でありますので、これら発電事業予定書の動向を注視してまいりたいと考えております。 現段階、非常に事業者も苦慮している面と私どもも判断するところがあります。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) この事業に関しましては、議会の中でも何回か説明を受けております。大変、担当の部署の方たちもご苦労なさっているなということは、私たち議員も承知をしているところでありますが、将来を見据えた中で、できるだけ、そういうものに取り組んでいくことが大変いいことだと思いますが、しっかりとした議論を重ねていってほしいなと思っております。 再質問をいたします。 第2次甲斐市総合計画の基本目標4に、市民との協働により自然環境と生活環境の保全、循環型社会の形成、再生可能エネルギーの活用と地球温暖化防止などの施策を推進し、甲斐市の豊かな自然と市民と生活が協調した環境づくりを進めますとあります。バイオマス、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電などが再生可能エネルギーとされています。さきの建設経済常任委員会において、メガソーラーの建設についての説明がありました。いろいろな質疑が交わされた中で、メガソーラーの施設が迷惑施設であるとの表現もありました。疑問を感じたところですので、今回あえて質問をさせていただきます。 今、世界中で再生可能エネルギーの開発が行われ、地球温暖化防止などに取り組む動きが広がっています。本市においても、政策の中に再生可能エネルギーの推進と地球環境保全をうたっておりますが、市民の中に迷惑施設という観念があるということになりますと、なかなか市民との協働により循環型社会の形成の実現ということには、ほど遠いのではないかなという感じを受けたところであります。 今後において、再生可能エネルギーの必要性を甲斐市としてはどのように考えているか、この機会にお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 福島原子力発電所の事故以降、全国的に再生可能エネルギーに対する関心が高まり、特に太陽光発電につきましては、ほかの再生可能エネルギーと比較して導入しやすい面もあることから、取り組みが急速に進んだところであります。本市におきましても、公共施設において、太陽光発電の設置を進めるとともに、一般住宅における太陽光発電の設置を加速化させるため、時限立法的に奨励金交付金制度を設けたところであります。 太陽光を初めとした再生可能エネルギーは、二酸化炭素の発生抑制など環境に極力負荷を与えない面や、化石燃料に頼らない長期的な安定的なエネルギーである面、さらには災害時でも貴重なエネルギー源となり得る面を持っていることから、今後においても必要性は十分あるとともに、取り組んでいく必要があるものと考えております。 一方、環境部門としましては、豊かな自然環境を後世に引き継ぐことも大切であり、そのため、大規模な開発に伴う事案につきましては、自然環境と再生可能エネルギーとの共存を図るためにも、周辺環境への影響や地域住民の理解なども踏まえる中で、市といたしましても慎重に対応しなければならないものであると考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) 十分わかりました。 この再生可能エネルギーの問題を語るにおいて、私たちがなぜ日本人がそれを進めていかなければならないかというのは、既に皆様御存じの福島の原子力発電所の事故のことです。今、福島にいらっしゃる方は常に放射能と戦い、それから、帰宅はもう完全にできないだろうという、そういう市も町もあるわけでありまして、私たち山梨県は離れていて、そしてそういうものをじかに見たことが余りなくて、電力の削減もさほど考えずにいられる中で、日本といたしましても、世界に向けても教訓を生かしていかなければ、未来の日本のエネルギーも難しくなっていくのではないかなというところをしっかりと踏まえた上で、こういうものは議論していかなければいけないので、今後ともそういうことにしっかりと目を向けて、市民全体で環境のあり方、もしこの先、福島の原子力発電所から出た核のごみ、それから汚染されたごみを各都道府県で預かってくださいと言われたときに、私たち山梨県、それから甲斐市でも、どのような対応をとらなければならないのか、そういう問題も必ず出てくるものと思っています。それにつきましても、しっかりとこういうことは考えていかなければいけない、これは市民としても非常に課題だなということを感じましたので、今回質問をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。 3番目の質問といたしまして、新学習指導要領への取り組みについて何点かお伺いいたします。 2020年度に全面実施される小学校の次期学習指導要領で、英語が教科化されます。県内の小学校でも、既に英語に親しむ環境づくりを始めている学校もあり、児童が英語で挨拶をするようになったという成果も出ているとのことです。甲斐市議会におきましても、平成30年度予算編成に向け、英語教育を現状より充実させる必要があるとし、ALT、外国語指導助手を増員するための予算計上を要望させていただいたところであります。 まず1点目に、本市の小学校における英語教育への取り組みについて伺います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) 本日もよろしくお願いいたします。 新学習指導要領への取り組みについて、ご質問をいただいております。 本市の小学校における英語教育への取り組みについてお答えします。 本市教育委員会では本年度より、創甲斐教育の主要事業の一つとして、21世紀型学力を育成する教育課程に関する研究事業を新規に展開し、研究指定校に定めた竜王小学校において、小学校5・6年生の外国語科、3・4年生の外国語活動の教育課程の編成とコンピューターを使用したプログラミング教育について、研究を進めているところであります。 今後、来年1月26日に竜王小学校において、外国語の公開研究会を行い、研究の成果を広く発表するとともに、研究成果を受け、市内小学校の教員と甲斐市小学校外国語科教育課程検討委員会を立ち上げ、今後の新教育課程全体を視野に入れつつ、短時間学習の導入や授業展開の工夫など、外国語の教育課程について研究を進めてまいる予定であります。 以上です。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 この質問は、きのうまでの代表質問の中でも何点か、同僚議員の方からも質問がありましたので、同じようなお答えをいただいて大変申しわけないのですが、お願いいたします。 再質問をさせていただきます。 本市では、竜王小において研究を進めており、1月には研究成果の発表がされるとのことで、成果を期待するところであります。外国語教育に関しては、幼児から塾に通わせている家庭も多く、小学校入学時には既に格差があるのかなという感じがしております。小学校での英語教育に必要な教材は、耳から学ぶ自然な英語だと言われています。文法を知るわけではありませんから、やはり外国人の指導者が一番必要ではないかなと感じているところであります。 2020年の次期学習指導要領全面実施までに、外国人指導者の人材育成に取り組むお考えがあるか、伺います。 ○副議長(米山昇君) 生山教育部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 2020年度から本格実施される新学習指導要領における小学校外国語の目標は、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4つの活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することを目標としております。 授業は、担任教師や英語の専科指導者が行いますが、教育効果を高めるためには、教員のサポートをする外国語指導助手のALTの積極的な活用が有効であると考えております。本市では、新学習指導要領が実施される2020年度以降も、現在、市内11小学校に6名配置しているALTを活用しながら、学級担任指導の授業を短時間学習も含めて行う予定であります。したがいまして、現在のところ外国人指導者の育成については、考えてはおりませんが、今後外国語教育先進校の実践なども研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) 今のところ、まだ新しくALTの先生を指導していくという予定はないというお答えでありましたけれども、再質問をいたします。 甲斐市では、国際交流の一環として、長年アメリカのキオカック市、オーストラリアのタラマラハイスクールの子供たちと交流事業を行っております。長年の交流の中から、甲斐市に来て中学校で指導に当たっていただいた先生もいらっしゃいました。本市に来たいという希望者もおります。そのような人材を活用することも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(米山昇君) 生山教育部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 現在、市内小学校には民間会社との委託契約による6名のALTを、中学校には5名の指導嘱託職員のALTをそれぞれ配置しております。いずれのALTも、教職員と協力しながら授業の中で、聞いたり話したりすることを中心とした英語によるコミュニケーション能力の育成にその力を発揮しております。現状では、現在配置しているALTは、いずれも日本の学校教育に理解があり、子供たちとのコミュニケーション能力が高い人材であります。また、同じALTを継続して配置することにより、学校では安定した外国語教育を行うことができております。 こうした状況を踏まえ、今後国際交流事業を行っている外国語の教育関係者による指導者派遣等の希望がある場合は、関係機関とも連携し、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 すぐということではありませんが、そういう人材もいるということで取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 2つ目の質問をいたします。 プログラミング教育について伺います。 千葉県柏市では、既に全ての小学校においてプログラミングに関する授業を行っているとのことですが、本市の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) プログラミング教育への取り組みについてお答えします。 新学習指導要領では、子供たちが体験を通して自分もコンピューターを使って何かをつくることができる、つくり手になれるという気づきを与えること、そしてプログラミングを通した課題解決の学習で、論理的に考えていく力のプログラミング的思考を身に着けることを目的とした教育が導入されることとなりました。 本市教育委員会でも、研究指定校に定めた竜王小学校において、児童の発達段階に応じたプログラミング教育の実践研究と、プログラミング的思考力を育む教育課程の編成を行っております。来年1月には公開研究会が予定されており、市内の小学校間でその研究成果を共有した上で、各学校の現状に合わせ、プログラミング教育を行う単元や教科を位置づけ、未来を生きるために必要な資質能力を子供たち一人一人に確実に育んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) プログラミング教育というのは、本当に私たちの年代ではもう理解ができないような教育であり、また今からの子供たちにはそれが必要であるという、非常に大変な時代になってきたのかなという感じがいたします。プログラミングというものを理解できる、私たちのような年代はほとんどいないのではないかなと思いますので、それを言葉を理解するだけでも大変だなと感じております。 再質問をいたします。 千葉県の柏市では、既に全ての小学校でプログラミング教育の授業を実施しているとのことです。また相模原市では、公民館と高校が連携し、協定を結ぶことになり、高校生が講師となり、小学生向けの講座を開いたということであります。 これからの時代を生き抜いていく子供たちには必要不可欠な知識として習得しなければならないわけでありますが、指導者の確保が課題ということであります。教師にとっても大変な課題になると思います。外部からの専門知識を必要と思うが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 新学習指導要領におけるプログラミング教育は、いつの時代でも普遍的に求められる力としての論理的思考力を育成することを目的としております。児童の発達段階に応じて意図した処理をコンピューターに行わせることを体験することが重要であり、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることが目的ではありません。こうしたことから、小学校におけるプログラミング教育は、ビジュアルプログラミング言語と呼ばれる、視覚的にわかりやすい記号や絵を組み合わせることで意図した活動に近づけるソフトウエアを用いることが主流となっております。 こうした指導は、外部の専門家ではなくても教員が指導できることから、今後は2020年度からの新学習指導要領の完全実施へ向けて、研究指定校の成果を広めつつ、教員の研修体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) わかりました。 今、学校の教員の先生方の過労が非常に問題になっている中で、何年か前にダンスの教育を体育の中に入れることによって、先生方が汗をかきながらダンスの練習をしていたのが思い出されます。それから、英語の教育も2020年から非常に難しくなるということで、学校の現場の先生方は非常に大変ではないかなということを危惧しております。 それでは、次の3点目の質問をさせていただきます。 6月に一般質問をさせていただきました子どもの生活アンケートの結果と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) 子ども生活アンケート調査の結果と今後の取り組みについてお答えします。 過日、山梨県教育委員会が発表した子供の貧困に関する子ども生活アンケート調査の中間報告によると、県内の子供の相対的貧困率は10.6%で、10人に1人が平均的な所得の半分に満たない家庭であることがわかりました。この結果、国が平成27年度に実施した国民生活基礎調査による相対的貧困率である13.9%を下回る結果でありました。 県のアンケート調査の世帯の様子では、経済的理由により子供たちにしてあげられないことは、学習塾へ通わせること、家族旅行に行くこと、習い事に通わせることが上位を占めております。また、必要としている支援では、無料の学習支援、文化・スポーツの観戦費用の補助などが高いニーズとなっております。 県教委は、アンケート調査を本年7月に県下の市町村の学校を抽出方式により実施しましたが、本市教育委員会では、子供の生活実態や課題等を把握するために、県の調査と同様な内容のアンケート調査を、市内11校の小学校1年生は全員の保護者のみを、小学校5年生は全員の児童及び保護者を対象に、また市内5校の中学2年生は全員の生徒及び保護者を対象とし、7月に実施いたしました。本市のアンケート調査結果の公表につきましては、県の調査結果と比較対応する形で、今年度中に公表する予定となっております。 県教委では、本年度内に最終報告をまとめ、本年6月に立ち上げた「子どもの貧困対策推進協議会」において、この調査結果などの情報共有や意見交換を行い、市町村との連携により広域的な観点から施策を実施する予定であると伺っておりますので、今後の県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 一時は6人に1人が子供貧困という発表もありましたが、県内の10.6ということで、少し緩和されたような気がいたしますが、目に見えないところで非常に子供たちが貧困家庭の中で苦しい生活をしているというのは事実でありますので、積極的に取り組んでいただくようにお願いをしたいところであります。 それでは、再質問をいたします。 11月29日の山梨日日新聞に、山梨県教育委員会の調査結果が掲載されました。県の調査における回答率は、児童・生徒が93.7%、保護者が93.4%のことでした。本市における調査票の回収率をお伺いいたします。それで、続いて、本市の調査結果の公表はいつごろになるのか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 本市におけるアンケート調査対象人数は、児童・生徒が3,034人、保護者が3,295人で、このうち回答率は、児童・生徒が91.8%、保護者が92.3%であり、県の回答率より若干低い数値となっております。本市の調査結果につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたが、県の中間報告と比較対応できる形を考えており、来年の2月下旬には公表する予定であります。以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) 来年2月下旬に公表していただけるということでありますので、しっかり見させていただきたいと思います。 再質問をいたします。 今後、甲斐市においても、貧困対策を積極的に進めていかなければならないと思います。具体案を考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 今回の子ども生活アンケート調査では、経済的困窮世帯が求める支援ニーズとして、無料の学習支援が高い回答率でありました。現在、貧困対策を目的として本市の教育委員会が行っている施策はありませんが、土曜日には中学生を対象とした無料の学習教室である自学講座を開設し、大学生が中学生の質問に答え、学習習慣の定着と学力の向上を目指した取り組みを行っております。また夏休みには、小学生、中学生の希望者を対象に、鍵っ子応援教室を開設し、教育支援員を活用した学習支援も行っております。 いずれの事業も、必ずしも貧困世帯を対象とした事業ではありませんが、今後も児童・生徒の学習支援に向け、取り組みの充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 それでは、4点目の質問をいたします。 山梨県総合教育センターの適応指導教室こすもす教室が閉鎖されるとの新聞報道がありましたが、本市の対応をお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) 山梨県適応指導教室こすもす教室の閉級についての対応についてお答えします。 新聞報道にもありましたとおり、山梨県が設置している不登校の児童・生徒の適応指導をする場としてのこすもす教室は、平成30年度末に韮崎、31年度末に都留、32年度末に石和の各教室が順次閉級する予定となっております。 本市からは、例年3名から4名の生徒がこすもす韮崎教室へ通っておりますが、平成30年度末に閉級となることから、31年度より市内の3つの公民館で既に開設している甲斐市適応指導教室のオークルームで対応してまいりたいと考えております。 閉級するこすもす教室は、不登校の子供の心のよりどころになってきたことから、本教育委員会といたしましては、オークルームを単に学習する場としてではなく、子供同士や指導員ととの触れ合いから、社会とのつながり、共同生活の習慣を取り戻すことを伝える重要な場所と捉え、対応してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) それでは、再質問いたします。 不登校児童・生徒への適応指導教育は、各市町村教育委員会が主体的に担うことが望ましいとの県事業の外部評価により、閉校が決定したということであります。今後、市町村の役割は大変に重要になります。不登校児童はこれからもふえると言われています。本市の受け入れ態勢は十分でしょうか。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 現在、本市におきましては、不登校児童・生徒への適応指導教室のオークルームを竜王、敷島、双葉の各地区の公民館内に3教室開設しております。適応指導教室に通級の希望があった場合は、相談、見学、体験と順を追って対応しておりますが、不登校の児童・生徒の状況においては、適応指導教室に通級することも困難な場合もあり、見学、体験を行っても正式に通級に至らない場合もあります。本市のオークルームのここ数年の在籍数や運営状況を見ますと、現在のところ、県のこすもす韮崎適応指導教室が閉級となった場合でも受け入れが可能な状況でございます。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) 現在受け入れが可能であるということで安心ですが、これからまたそういう生徒・児童がふえていくと、なかなか難しいことも出てくると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 再質問をいたします。 3公民館において開設している甲斐市適応指導教室の利用状況、指導の人数、またどのような方が指導に当たっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 適応指導教室の利用状況につきましては、本年12月現在で双葉教室で1名、竜王教室で5名が在籍しております。敷島教室につきましては、見学希望者はおりましたが、正式な入級希望者がいないため、現在は閉級しております。指導者につきましては、学校での教員経験が豊富で、退職された方にお願いをし、各教室とも3名から4名の指導者が担当曜日を決め、児童・生徒に寄り添いながら支援に当たっております。 また、児童・生徒の出席状況、学習や生活状況等につきましては、在籍する学校と情報を共有するとともに、担任が適応指導教室を訪問するなど相互に連携する中で、学校復帰に向けた働きかけを行っております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君。 ◆3番(滝川美幸君) ありがとうございます。 大変ベテランな先生が来ていただいているということで、安心いたしました。 先だって、私の孫が通っている、2年生なんですけれども、先生が入院をなさったということで、非常に、60何歳、もう70近い女性の先生が来ていただいて、非常に初め、親御さんが皆さん心配したけれども、とてもしっかりした指導をなさっていただいているということで、本当にベテランの先生のよさをそういうところで出していただけると、保護者も安心かなと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 甲斐市においても、想像以上に不登校児童・生徒が多いと感じております。早朝から担当している家庭に行き、子供のお世話をしている主任児童委員さんがいらっしゃいます。1人で動いても大変なことではありますが、でも、そうしてあげれば、その子が学校へ行くんだという、そういう信念のもとに朝送り出している姿を見ると、頭が下がるなと感じております。今後、市当局の一層のご支援をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長(米山昇君) 滝川美幸君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、斉藤芳夫君。 ◆10番(斉藤芳夫君) 市民クラブの斉藤です。 滝川議員の緑化センターの跡地活用について、関連質問をさせていただきます。 用地交渉、公売の交渉を今、県と協議中との報告を受けています。先ほどの答弁にもありました。 そういう中で、現存する成木等の樹木の台帳は県が所有しており、市でも共有しているものと思っています。跡地の公売については、更地公売を基準に県と協議するとの報告を受けているように記憶しておりますが、市の希望としては、処分費用を公売価格に反映させると考えておるというふうに伺っておりますけれども、処分だけでなく、有効利用も検討されるべきと私は思います。処分費のほうが安い、有効利用するには高がつく、その辺のところをどのように県と協議をし、またプラン作成中の現在の日本総研さんとの成木の利用方法については、何らかの方法を考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 内藤部長。 ◎企画政策部長(内藤博文君) お答えいたします。 本市では、県から建物などの施設明細や樹木一覧の資料を提供いただきまして、現地の確認を行っております。市長答弁にもありましたが、ケヤキや絶滅危惧の植物などありまして、施設内にある樹木につきましては、地域の存続の要望からも、できる限り有効に活用を図ってまいりたいと考えております。 県においても、土地の不動産鑑定及び建物の工作物、立木などの物件補償費等の算定を行っております。鑑定後、施設の撤去なども含め価格の協議を行ってまいる所存でございます。 また、現在行っている業務につきましては、樹木の活用なども含めて、作業を進めている状況でございます。 以上です。 ○副議長(米山昇君) ほかに関連質問ございますか。 1番、横山洋介君。 ◆1番(横山洋介君) 1番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 滝川議員の再生可能エネルギーについて関連質問をさせていただきます。 現在、本市のバイオマスについては、バイオマス産業都市構想や液肥については集中しておるんですが、ほかの再生エネルギーについて前進していないように感じております。例えば、木質でいえば、ほかにもバイオマスボイラーやペレットストーブなどもあり、これら身近な再生可能エネルギーの普及のために設置の補助などを他市では、そうしたことが先行しているところが多くあります。研究検討等もわかりますが、そろそろ前向きに導入を考えてみたらいかがかなと思いますので、お伺いさせていただきます。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 小田切部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えをいたします。 先ほどペレットストーブ等のお話が出ましたが、ペレットストーブにつきましては、郡内地方のほうで利活用のほうを行っているところでございます。当然、私どもも再生可能エネルギーも幾つも種類があります。そうはいっても、いろいろな諸問題等もありますので、今後研究をさせていただきますので、ご理解をいただきます。 以上です。 ○副議長(米山昇君) ほかに関連質問ございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(米山昇君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、3番、滝川美幸君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後零時00分 △再開 午後1時30分 ○副議長(米山昇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △樋泉明広君 ○副議長(米山昇君) 続きまして、通告4番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。     〔22番 樋泉明広君登壇〕 ◆22番(樋泉明広君) 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広であります。 一般質問を2問お願いをいたします。お昼が過ぎて眠いかもしれませんけれども、どうぞよろしくひとつお願いいたします。 まず1問でありますが、甲斐市の子ども・子育て支援施策についてお伺いをいたします。 甲斐市の子ども・子育て支援は、子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組まれております。子育て支援の目的は、未来を担う子供たち、甲斐市を担う子供たちの健やかな成長を保障するものでなければなりません。子育て支援の中にはいろいろありますが、きょうはその中で保育事業についてお伺いをいたします。 まず、希望する甲斐市内の公立・私立保育園、認定こども園に入所できない子供への対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(米山昇君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 樋泉明広議員から、甲斐市の子ども・子育て支援施策についてご質問をいただいております。 希望する甲斐市内の公立・私立保育園、認定こども園に入所できない子供への対応についてお答えをいたします。 保育所等への入所を希望する児童数は、核家族化や夫婦共稼ぎ世帯がふえている影響により、年々増加をいたしております。本市では、保護者の希望がより反映されるよう対応しておりますが、空きがない場合には、市内外の他の保育所等を紹介し、保護者に寄り添った対応に努めているところであります。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 希望する保育所に入所できない場合は、他の保育所を紹介しているということであります。保護者の納得できる結果が得られるのかどうかが疑問でございますが、保護者の経済状況、家庭の状況、そして職場と保育所の距離など地理的条件を考慮する必要があると思いますが、お伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 市長の答弁にもありましたとおり、希望する保育所に入所できなかった場合には、空きのあるほかの保育所を紹介しておりますが、保護者の方には状況を説明し、ご家族で改めて検討をしていただき、ご理解をいただく中で入所の決定をしております。経済状況や家庭状況など、保育の必要性が高い方につきましては、入所選考時に加算調整し、考慮した選考を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 産休明けなどの年度途中で、保育所の入所の希望などへの対応はどのようにされているか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 産休明け等、年度途中の入所につきましては、その時点で空きがあれば入所は可能でございますが、現在保育ニーズが高まる中、希望通りの園の入所は厳しい状況にもあります。担当としても苦慮しているところでございます。 年度途中の入所につきましても、あいている園を紹介したり、その方に合った入所方法をアドバイスするなど、丁寧な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次の質問へ移らせていただきます。 国の高過ぎる保育料基準に対して、市独自の軽減対策を行っておりますけれども、それでも高過ぎて大変だという声も少なくありません。子育て支援の確かな対策である保育料の引き下げについての検討はしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 子育て支援の確かな対策である保育料引き下げの検討についてお答えします。 本市では平成27年度、子ども・子育て新制度開始に合わせ、国の基準より低い保育料を設定したところであります。また山梨県においては、所得制限はあるものの、平成28年度より第2子以降の3歳未満児保育料を無償化する保育料軽減対策に取り組んでおります。 現在、市独自の新たな軽減対策の検討は行っておりませんが、国では本年度から非課税世帯及び母子世帯等の軽減幅を拡大しており、今後も幼児期教育の段階的無償化を実施していくとのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 県が実施している第2子以降の3歳未満児の保育料の無償化を、甲斐市では独自に4歳未満児まで拡大する検討がされているかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 本市では、既に国基準よりも低い保育料を設定しており、県事業である第2子以降3歳未満児の保育料の無償化の軽減対策も実施しておりますが、さらに4歳児まで拡大する検討は現在行っておりません。今後も国や県の動向を注視しながら、子育て支援に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 市内の認可外保育施設の保育料の実態と保護者の要望があれば、伺いたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 本市には、現在認可外保育施設が2施設ありますが、いずれも保育料は施設独自に定めております。1施設は、年齢に応じた保育料であり、もう一施設は事業内の施設のため、雇用している世帯の児童を保育するため、年齢を問わず一律の保育料となっておるところでございます。 また、保育料は一般的に認可施設と比較すると、割高の傾向にありますが、保護者からは、認可外保育施設の保育料について、市への要望は出ておりません。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 全ての乳幼児が豊かな保育を受けられるためには、保育管理体制の確立と保育料の無料化が不可欠ではないでしょうか。これに対する見解をお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 保育施設につきましては、毎年、児童福祉法に基づく県の指導監査が実施されております。適正な保育管理体制に努めており、特に県からの指摘事項もない状況でございます。今後も安全な保育運営を行ってまいります。 保育無償化につきましては、現在国においてさまざまな議論がされております。無償化するためには財源の確保も重要でありますが、国の動向を引き続き注視してまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。
    ◆22番(樋泉明広君) 次の質問に入ります。 国の基準が低いために保育事業のかなめである保育士の給与、賃金が低過ぎるとの声が多く聞かれます。甲斐市の公立・私立の正規・非正規の保育士の労働条件改善の対策についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 甲斐市の公立・私立の正規・非正規保育士の労働条件改善の対策についてお答えします。 本市の公立保育園の正規職員給与につきましては、国の人事院等の勧告内容を踏まえ、社会情勢に適応した適正な給与水準を確保しております。非正規職員につきましては、平成28年度に一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例及び施行規則を制定し、報酬及び勤務条件等の整備を行いました。さらに、本年度から保育士の報酬額を経験年数に応じて増額する改正を行ったところであります。 また、私立の保育園につきましては、各園が独自で賃金改善等を行っておりますが、国は毎年、私立の保育園等保育士の賃金改善加算についての対策を講じ、本年度は中堅保育士の技能、経験のキャリアアップに伴う処遇改善を進めているところであります。 今後も、安定した保育士の労働環境等の向上に配慮し、引き続き保育サービスの充実に努めてまいります。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 2016年厚生労働省の調査では、全産業の労働者の平均月収に対して、保育士の月収差額は約9万円くらい低くなると評価がされています。政府も、今国会で保育士の低賃金の実態を認め、処遇改善と労働負担の軽減に取り組むと言っております。保育士の平均月収は、社会一般の情勢に適応した給与を確保している、非正規職員も勤務条件や報酬の整備と保育士の報酬額の増額、私立保育園の保育士の賃金改善加算も実施しているということでありますが、厚生労働省が示しました調査結果の全労働者との比較で9万円低い賃金の解消になっているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) 私からは、本市公立保育園の状況についてお答えいたします。 ご質問のとおり、厚労省の平成28年度賃金構造基本統計調査における全産業労働者の平均月収は、平均年齢42.2歳で30万4,000円となっており、そのうち保育士につきましては、公立・私立保育園、正規・非正規の職員全体で、年齢は36歳、月収につきましては21万5,800円でありました。本市の公立保育園正規職員の平均月収は、年齢41.2歳で30万4,500円であり、全産業労働者と同程度の月収となっておりますが、非常勤職員は年齢38歳で19万7,400円であります。 加えて、同省の所管の別調査でございます保育所等経営実態調査におきましては、公立保育園の正規職員の平均月収は約28万7,400円、非常勤職員は15万3,500円であり、本市公立保育園全体の平均月収は正規・非正規とも上回っております。 いずれにいたしましても、今後も本市職員の労働条件等の対策につきましては、国の動向を注視しながら、適正となるよう対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) 私からは、私立保育園の状況についてお答えをいたします。 保育士の賃金改善対策は、国において毎年行われております。今年度は全職員に対して、昨年度の3%アップに続いて、2%上乗せの賃金改善が実施となるところでございます。さらに、技能・経験のキャリアアップに着目した中堅保育士に対しても改善対策が行われ、段階的に解消が行われておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 中堅保育士の技能・経験のキャリアアップに伴う処遇改善を進めているというお話でありますが、具体的にどのような処遇改善を進めているのか、重ねてお尋ねをいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 この処遇改善につきましては、中堅保育士に対し、研修等による技能の習得により昇給などができる仕組みを取り入れた保育所に対し、賃金の改善を行うものであります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお尋ねをいたします。 政府は、放課後子ども総合プランを2014年に立てまして、2019年度までに学童保育と放課後子ども教室の一体型について、30万人分の受け皿整備を18年度に前倒しでするとしております。全国の学童保育数は2万9,287か所、入所児童数は114万8,318人、入所希望のかなわなかった子供も約1万7,000人になっているという報告がございます。これは、2017年5月に全国学童保育連絡協議会の学童保育の実施状況の調査結果で公表されております。また、把握できない待機児童数は約40万人とも言われております。 厚生労働省の基準は、集団の規模はおおむね40人以下としておりますが、甲斐市では定数オーバーの施設では、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 放課後児童健全育成事業における放課後児童クラブの甲斐市での定数オーバーの施設対応についてお答えします。 本市の放課後児童クラブは、児童館の一部及び小学校の教室などを利用して実施をしております。現在、利用者が定数オーバーとなるのは竜王北児童館のみでありますが、竜王北小学校では現在、大規模改修を行っているため、教室の利用ができない状況でもあります。改修が終了次第、教室の利用について協力を要請し、体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 竜王北児童館の改修が完了すれば、市内全館の放課後児童クラブの定数オーバーは解消されるということでありますが、保育所での子供の事故が解消されてはおりません。放課後児童クラブ施設での事故も発生をしているのではないかと聞いております。甲斐市内の施設での事故はどのようなものが多いのか、また、けがや病気等の緊急時の対応もお伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 放課後児童クラブでは、今年度、1件の事故がありました。移動中に転倒し、頭部にけがをしたというものでございました。事故等発生した際は応急処置を行うとともに、利用登録時に把握した保護者への緊急連絡先へ至急連絡をとり、状況を報告し、けが等の状況によっては職員が病院へ連れていくなどの対応を行っております。 なお、放課後児童クラブの利用者登録時には、子供の既往症、かかりつけ医等について、児童状況書により保護者へ聞き取りを行い、備えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 障害児の放課後児童クラブへの受け入れ態勢については、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 放課後児童クラブでは、発達障害や身体障害等、さまざまな障害のある子供を受け入れております。利用申し込みの際に保護者と面談をし、子供の状況を把握するとともに、放課後児童クラブの状況を説明し、理解をいただきながら受け入れを進めておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次の質問に移ります。 児童の放課後の過ごす場所もいろいろであろうと思いますが、児童館や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の利用状況と対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 児童館や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の利用状況と対応についてお答えします。 児童館につきましては、地域の満18歳未満の子供が自由に来館し、利用しているほか、週2回開催している乳幼児教室には、約250組の親子が参加しております。また、放課後児童クラブは月平均1万5,200人が利用しております。ファミリーサポートセンターにつきましては、学校の放課後の預かりや放課後児童クラブ終了後の預かりなど、月平均70人が利用しており、多様な依頼に対応をしているところであります。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 児童館や放課後児童クラブの利用状況は、月平均1万5,000人以上との報告であります。児童館の利用状況は約1,000人近い利用だということでありまして、またファミリーサポートセンターも利用する子供が予想以上でありまして、驚いております。 しかし、安全・安心の保育を実施するにはどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 放課後児童クラブでは、職員間で昨日の子供の状況を情報共有を行います。また、当日の事業運営上の注意点などを確認するなど、コミュニケーションをとるようにしております。また、職員が各種研修を受け、スキルアップを図るなど、子供が安全に、そして安心して過ごせるよう対応をしておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 放課後児童クラブとして、地域住民、高齢者等の交流も行っているやに聞いておりますが、その対応と子供たちへの反応についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 放課後児童クラブとして地域住民、また高齢者の方々との交流は現在ございませんが、放課後児童クラブの子供を含めた地域の子供たちを対象に、児童館行事として館外活動を行っております。これは、体験学習施設へ出かけ、簡単な工作など、ふだんできない体験を通して学習するというものでございます。子供たちのふだんとは違った一面を見ることができたり、子供が帰宅して家族に話をする交流の一助となっておると考えております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次の質問に入らせていただきます。 甲斐市の放課後児童クラブの利用料は月2,000円、夏休みは4,000円でありますが、県内でも1,000円、あるいはまた1,500円の自治体もあると聞いております。子供支援と低所得家庭の援助になる利用料の軽減対策についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 放課後児童クラブ利用料の低所得家庭への軽減の検討についてお答えします。 国では、運営経費の半分を利用者負担とする考え方を示しておりますが、本市の利用者負担割合は運営経費の約4分の1となっており、また、生活保護世帯及び市民税非課税世帯のひとり親家庭は免除となる軽減制度を設けております。 放課後児童クラブは平成27年度、国の制度改正により低学年から高学年までに対象学年が拡大され、指導員を増員するなど、受け入れの強化により運営費が増加しております。利用者負担の見直しを図る必要性が生じておるところであります。今後も子育て環境に配慮するとともに、経済的不安が子育てに影響を及ぼすことのないよう、取り組んでまいります。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 県内の市町村で2,000円以下の利用料の自治体と、無償化の自治体はどのぐらいあるのかを伺います。本市においては、先ほど市長のほうから低所得世帯、あるいは生活保護世帯に対する学童保育の利用料の負担は軽減制度をとっているよということでありますが、それを聞いて大分安心はしましたが、まだまだ不十分であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 利用料を2,000円以下としているのは、甲斐市のほか3市、それから5町村、これが2,000円以下でございます。そして、無料としているのは3町村となっている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 県内の市町村で、2,000円以下の利用料の自治体と無償化の自治体は、先ほども出されましたけれども、再度お伺いをしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) この利用料につきましては、他市町村の状況を見ますと、かなり安くなっているところ、それからかなりオーバーをしているところということで、差がございます。先ほども答弁の中で申しましたとおり、非常に利用人数もふえておるところでございます。これによりまして、利用料の軽減という部分につきましては、まだまだ検討が必要と考えておりますので、今後検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 利用料の軽減に努力していることは評価をいたします。平成28年度では約2,212万円の利用料を徴収いたしまして、平成29年度は2,288万円の予算を組んでおります。利用料を半額の1,000円に減額するには1,100万円あれば可能でありますが、重ねて利用料軽減についての見解をお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) 先ほどからも市長の答弁にありましたとおり、制度改正により受け入れ対象学年が拡大されたことで、かかる費用もふえている中、利用料につきましては、何とか現状を維持している状況でございます。これにつきましては、ご理解をお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) ありがとうございました。 この子育て問題につきましては、以上で終わりたいと思います。 次に、子供のいじめ対策について質問をいたします。 まず、いじめ、不登校、養育、子育て、母子の県子に関する相談機関も多く設置されております。全国のいじめの件数は2016年度32万3,808件、県内では3,598件と前年度より増加をしている状況であります。これは文部科学省の調査でございます。 いじめの内容も、からかい、悪口、脅しなどや、SNS、パソコン、携帯電話などによるものも多いと聞きます。また不登校も深刻で、小・中学校で約13万4,000件以上、暴力行為も5万3,000件にもなっているというわけであります。 いじめ、不登校、自殺等が深刻であります。甲斐市の小学校のいじめ等の状況と対策についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) 引き続きよろしくお願いいたします。 子供のいじめ対策についてご質問をいただいております。 甲斐市の小・中学校のいじめの実情と対策についてお答えします。 本市のいじめの実情につきましては、毎学期ごとに行われる山梨県のいじめ調査に合わせて、本市独自の調査を実施しており、この調査における市内の小・中学校のいじめの合計件数は、ここ数年130件から150件の間を推移しております。いじめの対策につきましては、いじめの未然防止、早期発見、早期対応が重要だと考えており、各小・中学校においては、ふだんから児童・生徒の様子を注視し、些細な変化も見逃すことがないようコミュニケーションを図ったり、アンケート調査を行うとともに、いじめを認知した場合には、教職員全員が組織的に対応していることから、いじめの解消は毎年96%前後の解消率となっております。 本市教育委員会といたしましては、いじめはどの学校にも、どの子供にも起こり得るものであることを認識し、高い危機感を持ちながら未然防止に努めるとともに、今後も100%の解消を目指し、取り組みを続けてまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 甲斐市のいじめの件数は、ここ数年130件から150件ということでありますが、この件数は県下の状況と比較いたしまして、どうなのかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山教育部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 県では、市町村ごとのいじめ認知件数は公表していないことから、他市との比較はできませんが、県下全体の状況と比較いたしますと、本市の小・中学校の平成28年度のいじめ認知件数は148件であり、児童・生徒100人当たりの認知件数は2.4件となります。これは、県下全体の100人当たりの認知件数である5.4件より低い状況となっております。 本市教育委員会といたしましては、今後も認知件数の増減にかかわらず、きめ細やかな指導を行い、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 いじめ対策について、県内の自治体、学校等の先進例の教訓を生かすことも大事であります。本市の先進例の教訓を生かした経験はあるのかどうか、お伺いいたします。 また100%いじめをなくす対策は、今現在やっていれば100%になるというふうには思いますけれども、改めて、どうすれば可能か、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 本市では、平成27年度より甲斐市いじめ防止連携会議を開催し、有識者、PTA、学校、児童相談所、法務局、警察等の代表者が、いじめ防止に向けての方針やいじめの現状、各部署での取り組み等の協議、情報交換を行っております。この会議は、いじめによる重大事案に対応するものでもありますが、平成27年度設置以降、いじめによる重大事案は発生はしておりません。 また、平成28年度の本市のいじめの解消率は95.3%となっており、解消に向けた取り組みを継続し、一定の解消が見られた後も組織的に情報を共有し、見守りと指導を続けております。 本市教育委員会といたしましては、いじめはどの学校にも、どの子供にも起こり得るものということを再認識いたしまして、100%の解消率を目指し、今後も取り組みを進めているところでございます。 以上であります。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 いじめの要因は、何かを追及する、あるいは心の整理、ストレスの解消などのはけ口とも考えられます。現在の教育、あるいは社会のあり方にも問題があるのではという意見も聞きます。いじめの要因の分析についての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 いじめの要因は、個別のケースごと多様でありますが、その一つとしてストレスが挙げられるのはご指摘のとおりであります。学校においては、多様化、また複雑化したいじめの要因を分析するとともに、いじめの起こらない風土を教育全体を通し醸成していくことが必要だと考えます。その一つとして道徳教育が挙げられ、平成30年度からは小学校で、翌31年度からは中学校において教科化となりますが、内容の改善や指導方法の工夫を図り、いじめ問題の対応を充実することの方向性が示されております。 本市教育委員会といたしましては、この道徳教育を含め、学校教育全体で心の教育を充実させ、いじめの根絶を目指してまいる所存であります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次の質問に入ります。 2016年度の県内の不登校は825件であります。甲斐市の不登校や暴力行為について、平成27年度、28年度の状況、原因、対策等についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) 甲斐市の平成27、28年度の不登校や暴力行為の状況、原因、対策についてお答えします。 初めに、本市における不登校の状況は、平成27年度は小学校9名、中学校61名、計70名、28年度は小学校9名、中学校66名、計75名となっており、ここ数年、70名前後で推移しております。 本市においては、山梨県の市町村に合わせ、長期欠席児童・生徒の状況調査を実施しており、その調査結果から、不登校の原因としては、家庭に起因するもの、本人の不安や緊張、人間関係、怠学、無気力などが挙げられています。 不登校への対策としては、未然防止と早期対応の取り組みを継続して行っており、子供に不登校傾向が見られたときは早期対応を第一とし、情報の共有、年度初めや長期休業明けの対応の充実、欠席した児童・生徒に対する電話連絡や家庭訪問などの家庭との連携、小・中連携による中1ギャップの解消に向けた取り組みなどを行っております。 次に、本市の学校における暴力行為に関しては、平成27年度に小学校1件、中学校8件、計9件、28年度に小学校7件、中学校8件、計15件発生しております。これらの暴力行為については感情がおさまるようクールダウンさせるなど、個に応じた対応を学級担任や支援員が行ったり、不良行為として暴力行為につながるおそれのある者については、生徒指導担当を中心に対応したり、スクールサポートカウンセラーによるサポートも行われております。 今後も小・中学校においては、未然防止と早期対応に継続して取り組み、全ての児童・生徒が安心して安全な生活を送ることができるよう、取り組みを継続して行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 不登校対策として、長期欠席児童・生徒の状況調査を実施し、その結果と対応策が報告されました。平成28年度、29年度の不登校解消の対策について、重ねてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 本市教育委員会の不登校解消の対策は、予防的対応が重要であり、新規の不登校者を出さない取り組みが有効であることから、未然防止と初期対応に重点を置いた取り組みを行っております。 具体的には、学級づくり、授業づくり等の研修会を開催するとともに、不登校取り組みリーフレットとして「新たな不登校を生まないために」を配付し、予防的対応の取り組みを強化しております。 本市教育委員会といたしましては、今後も学校とのさらなる連携を図り、不登校者の減少を目指し、教職員全員で未然防止と初期対応に重点を置いた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問をお願いいたします。 欠席児童の状況調査は、アンケート調査で行われておりますが、大事なのは、子供の不信や不快になるような言葉は避けなければならないと思います。具体的にどのような対策を行っているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 欠席している児童・生徒の状況把握は、主に学級担任を中心とした電話連絡、家庭訪問で行っております。また、児童・生徒の心情を推察し、児童・生徒、また保護者との信頼関係の構築に努めながら、学校とのつながりが切れないようにしております。そのほか、スクールカウンセラーとの面談や、スクールソーシャルワーカーによる他機関との連携の検討を行い、不登校担当による組織的なかかわりを行っております。 本市教育委員会といたしましては、今後も教職員と多様な専門性を持つ職員が連携、協働し、チーム学校として児童・生徒及び保護者に対し、心のケアを図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 暴力行為については、平成27年度、28年度では増加傾向にありますが、その要因について再度お尋ねをいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 平成27年度の全国における小・中学生1,000人当たりの暴力行為の発生件数は4.2件であり、山梨県では2.0件となっております。本市では、小・中学生1,000人当たりの発生件数が平成26年は3.0件、27年度は1.5件、28年度は2.1件となり、山梨県とほぼ同水準の発生件数であり、ほぼ横ばい傾向といえます。 暴力行為のふえる要因といたしましては、子供たちを取り巻く生活環境は複雑さを増していることから、ストレスも増加し、感情のコントロールができずに教職員や友達、器物などへ暴力行為を働いたことが考えられます。 本市の本年10月現在の暴力行為の発生件数は、小・中学校合わせて1件となっておりますが、今後も安心で安全な生活を送ることができるよう、スクールサポートカウンセラーを活用し、他の諸機関との連携をする中で取り組みを継続してまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 次の質問に移ります。 いじめは、いかなる型をとろうが人権侵害であり、暴力であります。教育現場で、子供の命を守るための基本原則を教職員、保護者が確立することが重要だと考えます。いじめの放置や隠ぺいは、問題をこじらせるだけであります。些細なことでも伏せないで、全教員、保護者に報告をし、即対応をすべきでありますが、甲斐市での対応についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 ◎教育長(西山豊君) いじめの対応についてお答えします。 いじめは、人権にかかわる重大な問題であり、心豊かで安全・安心な社会をいかにつくっていくかという学校を含めた社会全体の課題でもあります。いじめから子供を救うためには、大人も子供も一人一人が、いじめは絶対に許されないことであるという意識を強く持つことが必要であるとともに、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものであるという認識を持つことも重要であります。 本市の各小・中学校においては、これまでも学校いじめ防止基本方針に沿って、些細な兆候や子供からの訴えなど、いじめの疑いにかかわる情報があった際には、特定の教職員で抱え込まずに迅速に組織的に対応し、全教職員、保護者、関係機関との連携のもとで取り組んでおります。また、未然防止が何よりも重要と捉え、リーフレットを各小・中学校に配付し、家庭への啓発も含めた取り組みも行っているところであります。 本市教育委員会といたしましては、これからもいじめが発生しにくい、いじめを許さない環境づくりに取り組みつつ、いじめが発生した際には、いじめられた子供に寄り添った視点に立ち、問題を隠さず、迅速かつ組織的で適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 いじめは、学校や社会全体の課題でもあります。かつて国が進めた、授業時間数をふやす、この対応は子供の学力向上につながったのかどうか疑問であります。この授業をふやしたことで、いろいろ問題が問われております。運動会や文化祭等の時間が減らされ、子供の自主的活動の比重が下がったと聞いております。また、子供の安心できる人間関係が崩れることもあります。こうした状況の発生はあってはなりませんが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 現行の学習指導要領は脱ゆとり教育とも言われ、以前に比べ授業時間数が増加し、放課後の時間にゆとりがなくなり、その結果、運動会や学園祭といった子供たちの心や体を育てる学校行事の取り組み時間が減少傾向にあります。本市で推進する創甲斐教育では「今を生き、将来を生きる力をはぐくむ甲斐っ子づくり」を基本目標とし、思いやりと規範意識を育む豊かな心の育成に取り組んでおります。 本市教育委員会といたしましては、今後も創甲斐の基本理念のもと、本市の子供たちに豊かな心を育んでまいる所存であります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 いじめについては、子供が一番よく知っているのではないかと思います。子供がみずからいじめ行為をとめる人間関係をつくることが必要ではないのかと考えます。この点についての見解をお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 いじめへの対応は、早期発見と組織的対応、そして何よりも未然防止が重要であります。全ての子供たちがいじめの被害者にも加害者にもならないよう、いじめが発生しにくい学校、学級づくりや、集団の中でいじめの傍観者をつくらないことが必要であります。そのためには、道徳を初め学校教育全体で豊かな心の育成を行うとともに、発達段階に応じ、具体的なスキルトレーニングなどを行い、よりよい人間関係を形成する力の育成を図ることが重要でもあります。 今後も、学校の教職員が子供たちに、よいことはよい、悪いことは悪いと教えつつ、将来を生きる力を育んでいけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 最後の質問に入ります。 いじめや不登校に対応するには、教職員のゆとりある時間の保障が必要であります。教員の多忙化の解消、少人数学級の取り組み、養護教諭、カウンセラー等の専門職の増員が重要であります。甲斐市の教育委員会、また学校教育関係職員の対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
    ◎教育長(西山豊君) いじめや不登校へ対応する学校関係職員についてお答えします。 本市教育委員会では、現在、甲斐市教員の多忙化対策検討委員会を中心に、いじめや不登校への対応を含め、教職員が子供と向き合う時間を確保できるよう、教員の多忙化改善に向け、実効性ある取り組みを行っております。また、特別な配慮を必要とする子供たちの指導を行う学校教育支援員39名の配置や、学校における生徒指導体制の充実を図るため、4名のスクールサポートカウンセラーを配置するなど、教職員がゆとりのあるきめ細かな指導が行えるよう支援しております。 今後も、県教育委員会に対して、少人数学級の拡大、養護教諭の複数配置やスクールカウンセラーの全小・中学校への配置などについて、さまざまな機会を通して要求し、教職員が子供たちとしっかり向き合え、ゆとりあるきめ細かな指導が行える体制づくりを目指してまいります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 いじめる子供への対応についてでありますが、いじめに走る子供には、それなりの悩みやストレスがあるからで、子供の行動を厳しく監視したり、厳罰主義は逆効果であると考えます。児童相談所等の専門機関や心理療法士、また医師等との連携も必要であります。こうした専門機関や専門家の研修等も必要ではないのかと思いますが、本市の学校関係、教育関係の研修状況についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 現在、子供たちを取り巻く生活や教育環境は複雑さを増しており、子供たちのストレスも増加していると考えられます。学校では、子供たち一人一人に寄り添い、全ての子供たちが安心できる居場所づくりに努めるとともに、児童相談所やスクールカウンセラーなどの心理の専門家との連携や相談も行っております。また本年度、本市教育委員会では、著名な講師による、子供たちの悩みやストレスに対処する教職員研修会を2回開催し、研さんを深めているところでもあります。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 再質問を行います。 教職員の多忙を減らすための甲斐市教員の多忙化対策検討委員会等の設置や、学校教育支援員、スクールカウンセラーの配置等も大事なことであります。多忙化対策検討委員会の体制、運営、実績等について、再度お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 生山部長。 ◎教育部長(生山勝君) お答えいたします。 教職員が子供たちと向き合う時間をつくり、教育の質の向上をさせるためには、教職員の多忙化解消が必要であります。甲斐市教員の多忙化対策検討委員会は、学校管理職代表、学校事務職員代表、本市教育委員会代表によって構成され、既に2回開催をし、多忙化解消の検討が行われました。今後は、市PTA連絡協議会の代表者の参加も予定をしております。 検討委員会は本年度発足したばかりでありますが、各学校では毎月1回「きずなの日」を設定するとともに、会議や調査報告書の効率化を図り、また甲斐市主催の教職員研修の回数や内容の見直しを行ってまいりました。今年度末には、改善状況の確認と検証を検討委員会で行い、次年度へ向けた改善計画の作成を行う予定となっております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君。 ◆22番(樋泉明広君) 以上で終わりたいと思いますが、子供としっかり向き合い、ゆとりあるきめ細かな指導が行えるような少人数学級の拡大、子供の様子をよく知っている養護教諭の複数配置、スクールカウンセラーの全小・中学校への増員配置に努力していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(米山昇君) 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○副議長(米山昇君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。 これで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時28分 △再開 午後2時45分 ○副議長(米山昇君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △有泉庸一郎君 ○副議長(米山昇君) 続きまして、通告5番、有泉庸一郎君。 13番、有泉庸一郎君。     〔13番 有泉庸一郎君登壇〕 ◆13番(有泉庸一郎君) 13番、颯新クラブの有泉庸一郎です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2問ほどさせていただきます。 まず、公立保育園の整備についてお伺いいたします。 市内公立保育園については、これまで有利な補助事業を活用するなど、敷島保育園など5つの保育園の建てかえ、民設民営での竜王南保育園の建てかえ、加えて新たに竜王西保育園での指定管理者制度の導入などに取り組んでこられました。また、松島保育園については現在、民設民営での移転、建てかえに取り組んでおられます。 残る双葉西保育園については、築37年が経過し、耐震基準はクリアしているものの、園舎等の老朽化が進んでおり、運動場も手狭であります。そこで、双葉西保育園への整備等今後の取り組みの予定等についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 有泉庸一郎議員から、公立保育園の整備についてご質問をいただいております。 双葉西保育園への整備等、今後の取り組みの予定についてお答えします。 甲斐市では、公立保育園の老朽化及び耐震化等を踏まえ、また子育て環境の充実を図るため、公立保育園の整備を積極的に進めてきたところであります。 これまで、竜王中央、竜王東保育園を市単独で整備するとともに、敷島、竜王北、竜王西保育園については、国の有利な補助を活用し、整備を進めてまいりました。また、竜王西保育園には指定管理者制度を導入し、竜王南保育園については民設民営による整備を図ったところであり、松島保育園についても現在、同様に民設民営での移転、建てかえを進めているところであります。 双葉西保育園については、ご指摘の老朽化などの課題は承知しているところであり、平成24年の保育園幼稚園将来計画協議会においても、大規模改修を行う計画となっておりますが、保護者や地元の皆様から、他の公立保育園同様に建てかえの声を聞いており、また通園している園児も現在地の近隣地域が多く、選挙における投票所にも活用するなど、この地域の重要な公共施設だと考えております。 これらを考慮しまして、双葉西保育園の現在地周辺での建てかえ整備につきまして、国の動向を注視しながらも、早々に対応をしてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中に、今まで竜王、敷島の保育園も整備を進めていただいております。その中で、地元の皆さんのご意見等々を聞きながら進めていっておられると思いますけれども、この双葉西保育園に関しても、整備に当たって保護者の声などはどのように聞いておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 年1回、保育園で行っている無記名式のアンケートがございます。そのアンケートにおいて、一部の保護者から、園舎が古いので新しくしてもらいたい、またもう少し広い園庭で子供たちを遊ばせたいといったような意見や要望をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 年に1回、保育園でアンケート等で保護者からの声を聞いているというご答弁でした。 ぜひ、どの公共施設でもそうなんですが、整備するに当たっては皆さん利用する方々の声をよく聞いて、どうせ整備するわけですから、皆さんが使い勝手のいいような要望が反映できるような整備をしていただければと思います。ぜひそのようにやっていただければと思います。 再質問を続けます。 次に、現在の双葉西保育園の入所児童数及び今後の入園児の見込みをわかっておりましたら、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 双葉西保育園の認可定員は170名で、12月1日現在の入所児童数は157名でございます。来年度につきましては48名の新規の受け入れを行い、卒園等が35名でありますので、4月1日には定員に達する170名の入所児童の予定となることになっております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ただいまご答弁いただいた現状、今、157名ということで、定員が170名ですので、来年度あたりは大体予定としては満タンになるというような、この双葉西の保育園は、甲斐市の中でも定員からすると大きい保育園ではないかと。ぜひとも、このような大勢の皆さんが利用されるわけですので、ぜひ早い改修、整備をやっていただければと思います。 続けて、よろしいでしょうか。 次に、現在地の周辺での建てかえを模索されているようですが、敷地等の確保はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 敷地の確保については、既存敷地の建てかえを含め、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 先ほど市長からのご答弁にありましたように、この保育園は、双葉地区の、地元では西地区と言っておりますけれども、西地区には1つしか保育園がありません。あの近辺の子供さんたちが皆さん通ってこられる保育園でありまして、ぜひ先ほどの定員の話もありますし、非常に皆さんが利用されている重要な公共施設でもあります。この双葉西保育園は、選挙のときには投票所にもなりますし、また田畑という自治会なんですが、そこの一時避難場所にもなっているわけです。ぜひ、そういう意味合いからも、早急な整備をしていただければ、非常にありがたい。 余談ではありますけれども、旧双葉町の時代に、保育園、年代もかなり違っていますけれども、えらい昔の話なんですが、幼稚園は、僕たちが子供のころは西地区、昔の塩崎村にはなかったんですよ。私たちは保育園というものを経験していません。でも、僕らから何年か後に双葉西保育園というものが、当時は双葉町になって、旧塩崎村の庁舎を利用して、最初は保育園が運営されていました。その後、今現在の位置に移ったわけです。 くどいようですが、非常に地元の皆さんからは愛着のある保育園でして、ぜひいろいろな敷地の確保については、市長も大変苦労されているとは思いますけれども、ぜひ現在地、現在の敷地で建てかえをしていただければ、ありがたいなと思います。それは、強く要望をさせていただきます。 次に、ご答弁の中の国の動向を注視するというようなご答弁があったと思いますけれども、国の動向を注視とは、国の補助金の活用のことでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 小宮山部長。 ◎子育て健康部長(小宮山正美君) お答えいたします。 現在、公立保育園の施設及び運営に対する国の補助金はございません。市長の所信表明等でも述べたように、国では子ども・子育て支援の対策に力を注ぐ方針を示しております。今後、双葉西保育園の整備に有利な補助金があれば、積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 今、部長から答弁していただきましたように、国のほうも安倍内閣、子ども・子育て支援対策には何か力を入れているようなことが伝わってきます。ぜひ、いろいろなお力で、有利な補助金等があったら、ぜひそういうものを利用していただいて、早く整備していただければなと思います。早い整備をお願いして、1問目の質問を終わらせていただきます。 次に、農業振興についてお伺いいたします。 質問の前に、ちょっとこの農業振興について関係があると思いますので、ご紹介をさせていただきたいと思います。 さきの10月11、12に、我々颯新クラブの会派の研修で、新潟県村上市というところに行ってまいりました。ここは、研修の目的というのは、バイオマス発電を利用した循環型農業システムの視察ということで行ったわけです。ここは、農業法人の株式会社開成というところが運営をされておりまして、今、甲斐市でもやっている、残渣を利用したバイオに関する事業が非常にうまくやられているところでありまして、ここの、実際は、ちょっと簡単に説明すると、村上市というのは新潟でも北のほうです。もう山形に近いほうなんですが、そこの近くに瀬波温泉という温泉がありまして、そこの旅館が、旅館といってもそんなに大きな温泉街ではないんですが、そこの残渣を利用してバイオマス発電、残渣のメタンガスで発電をしている。その発電の熱で、今ごろはもう本当に雪で非常に苦労されているとは思いますけれども、非常に寒いところで南国のパッションフルーツというものを、残渣で出た熱で利用して、それをやっている農業法人。 農業法人といいましても、聞いたところによりますと、設立というか、やっている主体の人は2人でやっているんだと。当然、それを手伝っている人はかなりいるとは思いますけれども、30ヘクタールぐらいの米をつくっている。そのほかに、こういうパッションフルーツとか、そういうものをやって、循環型農業というものを目指している。非常に今、甲斐市でも目指している、そういう木質バイオの話とかなり合致するようなところがありますので。 何よりも、そんなに大きな規模ではないんです。なんでこれがうまく成功しているかというのが、やはり話を聞いていますと、姿勢です。事業を成功させるというような、取り組みへの姿勢、情熱というんですか。そういうものが非常に、こういう事業をする際には大切ではないかと。しかも、ここの農業法人は一切、国とか、最初やり始めたときはどうかわからないんですけれども、事業を完全に乗せるためには、補助金とかは一切もらっていないと言っているんです。やろうと思えば、そういうこともできるわけです。原則民間でも。 だから、我々が市でやる場合にも、いろいろな知恵を絞って、まず情熱です。で、バイオマス産業都市の構想の中でやっていければ、我々もきっと成功するんじゃないかと。こういうようなものを、我々も委員の立場では行ったわけですけれども、ぜひ若い、今度市の政策集団というか、ありますよね。何か立ち上げられた、そういう人たちも本当は我々と、議員と一緒に行ってもいいじゃないかと思うんです。そういう、みんなでそれを盛り上げていくためには、そういうようなこともやっていかなければいけないような、僕は気がして、今ちょっと紹介をさせていただきました。 それでは、質問に移ります。 それでは、一般質問をさせていただきます。農業振興についてお伺いいたします。 急速な高齢化の進行で、年金、医療、福祉等さまざまな問題が生じているのは周知の事実でありますが、農業に関しても同じことが言えます。第2次甲斐市総合計画の中にも述べられておりますが、農業振興等の現状について、以下お伺いいたします。 1番目として、農業の担い手養成についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 引き続き、農業振興についてご質問をいただいておりますが、まず農業の担い手養成についてお答えします。 本市におきましても、農家の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加し、農業の存続が懸念される中、農業を持続的に発展させていくためには、新規就農者や農業後継者の育成確保が急務であります。そのため、人・農地プランの作成により、地域農業の中心となるべく、担い手が利用しやすいよう農地の集積を図りながら、青年等新規就農者を将来の担い手と位置づけていけるように、育成支援に努めているところであります。 なお、国では次世代を担う農業者を目指す者に対し、就農の検討、準備段階から就農開始を経て経営を確立するまでを一連の流れといたしまして、総合的に支援しておりますので、本市におきましても、経営、そして技術、資金、農地のそれぞれに対応するサポート体制を強化し、引き続き県、JA等と連携をしながら、新規就農者を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 答弁ありがとうございました。 今、市長の答弁の中で、新規就農者、青年等の新規就農者の育成支援に努めているというご答弁だったと思いますけれども、具体的にはどのようなものか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石建設産業部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 青年就農給付金など国の補助金を活用している新規就農者につきましては、まず営農就農計画を提出いただき、県の指導を受け、市が承認をいたしますが、申請者は半年ごとに状況報告を行うこととなっております。その際、県の中北事務所と市が一緒に、提出された計画どおり作物をつくっているか、営農状況はどうかなど、本人から聞き取りを行うとともに、現地も確認をしながら、1人当たり年間3回から4回程度、農業全般にわたり指導を行っております。 具体的には、例えばキュウリを現在の作付面積からもう少しふやして安定的な収入を得る方法や、効率的な栽培方法を提案するなど改善策を示しながら、指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 今、部長から答弁していただいて、いろいろ指導も、新規就農者に対しては指導されているということなんですが、担い手の要請ということに関しては、前にもこういう農業振興の質問をさせていただいたときに言ったと思うんですが、やる気のある農業就農者、やる気のある人たちの意欲をそぐようなことではなくて、それを行政として助けていくような、やる気がますます出るようなというようなものを指導していただいたり、それには、指導もですけれども、補助的な金銭の補助もあるかもしれませんけれども、それ以外にいろいろな技術の支援とかと、そういうものを行政として考えて、とにかく先ほども視察の例を話しましたけれども、とにかく意欲が湧くような農業政策というか、担い手養成についても、今後もいろいろな先進地のやり方も学んだりしながら、今、部長が答弁されたような方法も、ぜひ皆さんが農業、農業といっても甲斐市の農業面積というのはそんなに、ほかの本格的な農村地域からすると少ないんですけれども、少ない中でも、非常に僕は食糧安全保障みたいな部分から言うと、こういう小さいところの農業振興というのが非常に大切ではないかと僕は思っているわけでして、ぜひ部長を初め市の皆さんには、担い手の養成についてご尽力をいただければなと思っています。 次に、2番目の農地利用の促進についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 農地利用の促進についてお答えします。 本市の農業の現状は、農業生産の基盤である農地の減少とともに、農業従事者の高齢化と、また担い手不足が深刻化しており、年々耕作放棄地が増加しております。そのため、市の農地銀行や山梨県が設置した農地中間管理機構を通じて、農地利用の効率化を進めているところであります。 農地利用の効率化につきましては、市の農地銀行に平成28年度末で、所有者100人、442筆、34万9,729平方メートルの登録があり、平成28年度の実績につきましては2件で5筆、3,933平方メートルの利用権設定を行いました。また、農地中間管理機構への平成28年度実績については、5件、19筆、1万6,810平方メートルの利用権設定を行ったところであります。 今後におきましても、引き続き市の農地銀行や県の農地中間管理機構を活用して、農地利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ありがとうございました。 今、市長の答弁の中に、市の農地銀行や県の農地中間管理機構を活用して農地利用の促進に努めているということですが、地域別に見るとどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 まず、市の農地銀行への登録件数につきましては、平成28年度末現在、竜王地区が29人、筆数が71筆、面積が4万6,377平方メートルとなっております。敷島地区は28人で172筆、面積は19万5,642平方メートルでございます。双葉地区は43人で199筆、面積は10万7,710平方メートルとなっております。そのうち、平成28年度に契約に至ったものにつきましては、竜王地区は1件で3筆、3,933平方メートル、双葉地区は1件で2筆、2,283平方メートル、合計では2件、5筆、3,933平米となっております。 次に、農地中間管理機構を通じて契約した28年度の実績につきましては、全て双葉地区でありまして、5件、19筆、1万6,810平方メートルとなっております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中に、いろいろと地域によって事情は異なると思うんですが、例えば28年度の契約に、農地銀行に限って言えば、平成28年度契約に至ったものは竜王地区が1件とか、双葉地区も1件、非常に数は少ないんですけれども、こういうものが積み重なっていきますと、農業振興には、市全体では所有者の合計が100人で34万9,729平米、要するに昔の単位でいうと34町歩というような大きな数字にもなるわけです。ぜひ、こういうことを、非常に大変でしょうけれども、就業者の方たちに周知していただいて、こういう農地利用の促進に向けてご尽力いただければなと思います。 次に3番目、農業基盤整備の推進についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 農業基盤整備の推進についてお尋ねであります。 第2次甲斐市総合計画にありますとおり、生産性の向上や農作業の効率化を進めるためには、老朽化している用排水路や農林道の整備など、生産基盤の適切な維持管理を図っていく必要があります。そのため、地域の特性に応じた農道、用排水路の整備、基盤整備等を国等の補助金を活用した中で、費用対効果を十分に検討しながら推進しております。 本年度におきましては、土地改良施設維持管理適正化事業で水路5路線、農業基盤整備促進事業で水路2路線、農道1路線、県単の土地改良事業で農道1路線の整備をしております。また、県営の土地改良事業の中山間地域総合整備事業におきましては、駒沢・滝沢地区の圃場整備、菖蒲沢地区の泉ため池整備を実施いたしているところであります。 作業の省略化や機械化を進め、生産性の高い農業の確立を図るとともに、用水の確保にも努めているところであります。 今後におきましても、補助金を活用した中で基盤整備を実施し、農作物の生産性向上と農作業の効率化を積極的に進めてまいります。 ○副議長(米山昇君) 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 今、市長、ご答弁ありがとうございました。今の農業の基盤整備の推進について、るるご答弁いただきました。 現実にいろいろな事業がやられているわけですけれども、農業基盤整備については、竜王、敷島、双葉、3地区ではそれぞれ地域の特性があって、いろいろ違うと思うんですが、その地区の特性に応じた今後の進め方についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 まず1点、先ほどの再質問の中で私が答弁をした中で、1件訂正をお願いしたいと思います。まず市の農地銀行の関係で、竜王地区が1件で3筆、3,933平方メートル、双葉地区が1件で2筆、2,283平方メートルとなっておりまして、合計では2件、5筆、3,933平方メートルと私答弁いたしましたけれども、これが6,216平方メートルでございます。大変申しわけございません。訂正をお願いをいたします。 それでは、再質問のほうの答弁をさせていただきます。 お答えいたします。 農業基盤整備につきましては、まず県営事業、国の補助金により行う農業基盤整備促進事業、土地改良事業団体連合会の交付金による土地改良施設維持管理適正化事業があり、それぞれ主要事業として計画的に実施をしているところでございます。平成30年度から平成32年度までの計画では、県営事業が敷島地区でため池の改修が2か所、広域農道が1路線、双葉地区では圃場整備が2か所、農道が4路線、水路が1本、ため池が2か所となっております。 次に、農業基盤整備事業では、竜王地区で水路が3本、敷島地区で水路が2本、双葉地区で農道が2路線と水路が1本となっております。 次に、土地改良施設維持管理適正化事業では、水路のみが対象となりますが、竜王地区が2本、敷島地区が4本、双葉地区が3本の計画となっております。 農業基盤整備につきましては、双葉北部地区で行っております中山間地域総合整備事業を除きますと、老朽化している用排水路や農道の整備など、生産基盤の適切な維持管理を中心に推進しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ありがとうございました。 今、部長のほうから答弁いただいたように、いろいろ3地区で、その地区に合った整備をやっていただいて、その整備をやっていただければ、用排水路ももちろん、農道とか、そういう道路の整備なんかもあわせてやっていただいているような状況だと思います。これが仕上がった暁には、とても住みやすい地域になると信じておりますので、ぜひいろいろな国の補助金、いろいろな土地改良に関する基盤整備の事業とか、いろいろな水路の改修とか、いろいろあるとは思いますけれども、ぜひお国の補助金とか交付金を使っていただいて、いろいろな農業施設、インフラ整備ができれば非常にありがたいと、農業をこれからやっていく人たちにとっても、若い人たちにとっても、非常にいいことではないかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、4番目として、都市農村交流の推進についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 都市農村交流の推進についてお答えします。 都市農村交流の推進につきましては、中北部地域が有する公益的な機能を活性化させることにより、美しい山里の景観と生活文化を再生すること、また耕作放棄地の解消や農業後継者を確保し、地域の再興を促すことなどを目的に、中北部活性化事業として位置づけ、クラインガルデンを拠点に県内外者との交流を図るイベントを年間12回程度行っております。 特に、中北部地域の特色である森林を活用したハイキングや、炭焼き体験田園風景の代表である御料棚田の活動、ふれあい祭りなど、自然環境を生かした交流事業は好評をいただいており、年々参加者が増加しております。 また、第2次甲斐市総合計画の中の今後の施策としております地域おこし協力隊につきましては、本年度から東京都、千葉県、神奈川県の出身で20歳から30歳代の3人を採用し、サツマイモ栽培など農業に従事してもらうとともに、都会的な視点を取り入れた都市農村交流事業や広報活動に積極的に取り組んでいるところであります。 今後もワインツーリズムなどのイベントを通して、効果的に中北部地域の魅力を紹介するとともに、茅ヶ岳東部広域農道が全線開通した後には、県内外からの来場も多く見込まれますので、早い時期から新たな交流事業を関係者と協議、検討する中で、さらなる都市農村交流の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。 有泉議員のほうからは、農業に将来に向けて、若い人たちに後継者、あるいは青年に積極的に取り組んでいくことに支援を、町、国等含めて頑張れという叱咤激励をご質問の中でいただいているわけであります。 ただ、私も農業をやってきた関係で、県内の13の市長さんで、農業経験を深くやっていて、今も少しやっているというのは私しかいないみたいで、県の農業会議のほうに選ばれて、月一度、ときには代理で課長に行ってもらったりしておりますけれども、きのうまではあいにく、タマネギ300本ほど毎年植えているやつが忙しくて植えなくて、先日から手こずっています。放ってしまって、近所から耕運機を借りてきて、それを耕しながらやって、朝も7時ごろか6時半にならないと明るくならないし、そんなに早くから農作業をするのもかっこ悪いし、遠慮しいしいやっているんですけれども、きのうで300本をようやっと植えました。そういう、農業は大変だと。そして、田んぼも全部で20アールちょっとあるんですけれども、20アールの田んぼは、昨日も横山議員から指摘があったように、田んぼがあることによって、近所の水が田んぼの中に来るから、ダム的な役割をするということもまた使命感を持ちながら、農業をやるというのは非常に大変だと思います。松井議員さんも農業等を含めて、努力しておられるようですけれども、私ども、若者に少しでもお手伝いできるという経験を生かしていかなければいけないということをつくづく感じているので、若干披瀝させていただきました。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ありがとうございました。ご答弁、非常に貴重なご意見で。 今、市長が言われたように、市長もやられているようですが、実を言うと僕も、うちのほうの近くの組の人間で、非農家の人間が五、六人いまして、その連中と、耕作放棄地になったところが1反歩ぐらいあるんですが、そこを、そこの地主がもうできないということで僕たちがお借りして、やはり市長がさっき言われたように、我々も、いつごろだったかな、11月の終わりごろ、やはりタマネギも植えました。かなり、二、三百本ぐらい植えたんじゃないかな。そんなようなことをしながら、やはりまたほかの農業振興につながっていけばいいなと思っています。 再質問は、今、市長のご答弁の中に、地域おこし協力隊について、今年度3人を採用したということでしたが、市在住の農業従事者の皆さんとその3人の交流や意見交換等はどんなような活動状況になっているか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 地域おこし協力隊の隊員は、サツマイモの栽培のほか、双葉農の駅や、ゆうのう敷島棚田保存協会の活動にも携わっております。双葉農の駅ではモロコシ等の収穫の手伝い、棚田保存協会では田植えや稲刈りを一緒に行うなど、地域の農家の皆さんと親睦を図りながら、農業の体験を積んでおります。また、それぞれの施設は、農家の方が中心となって運営している団体でありますので、活動の中で農業に関する意見交換も行っております。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ぜひ今部長が答弁していただいたように、また今後も活動していっていただければなと思います。 次に、5番目として、鳥獣被害対策の推進についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 引き続き鳥獣害被害対策の推進についてお尋ねであります。 第2次甲斐市総合計画では、野生鳥獣などからの被害を未然に防止するためには、地域における鳥獣被害防止対策リーダーの育成や捕獲者を確保するために必要な補助を行い、効果的な被害防止対策に取り組むことといたしております。このため、被害が顕著である北部地域の自治会に紹介する中で、被害防止対策の基礎知識の習得や、地域の実情に応じた対策を講じるリーダーを要請するための県の研修会に参加していただいております。 また、鳥獣害に強い集落づくりを推進するため、農家みずからが自分の農地は自分が守るという意識と、自己防衛知識を育成するための集落環境診断を実施しております。このほか、狩猟免許を新規に取得された方への補助金の交付や、農林業関係団体や有識者で構成する鳥獣被害対策協議会、猟友会を母体とする鳥獣被害対策実施隊などにも協力をいただく中で、官民で連携した鳥獣被害対策の推進に努めているところであります。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 鳥獣被害防止対策については、日ごろよりリーダーの育成、捕獲者の確保、研修会の開催等ご尽力をいただいておるとのことですが、野生鳥獣がふえないような河川、山林の整備については、どのようにやられているかお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 最近、釜無川の河川敷にシカが多くいることは確認をしております。しかし、釜無川のこの場所につきましては、鳥獣保護区域に指定をされているため、狩猟による鳥獣の捕獲が禁止をされております。そのため、シカ等が隠れる場所を除去することが適当と考えておりますので、先日、国土交通省の富士川上流事務所に、河川の中の雑木等について除去するよう要望書を提出したところでございます。 次に、山林につきましては、鳥獣防止さくによる対応をしておりますが、台風等による倒木により、防護さくの破損が年々増加をしております。そのため、今後倒木による被害を未然に防ぐため、防護さくの周囲の樹木を計画的に伐採するよう、主要事業へ追加を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 今、部長から答弁いただきました。河川敷とか山林もそうなんですけれども、未然に防ぐと、野生鳥獣がふえないような施策も日ごろから大切なことではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、6番目、農業委員会制度の改変についてお伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 農業委員会制度の改変についてお答えします。 農業委員会制度につきましては、平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の主たる使命をよりよく果たせるよう、主に4つの改革が行われたところであります。 1つ目が、農業委員会の事務の重点化であり、農地等の利用の最適化の推進が最も重要な事務であることが明確になったところであります。 2つ目が、農業委員会の選出方法の変更であり、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員会に就任するようにするため、公選制を廃止し、市長が市議会の同意を得て任命する方法に改め、その際に農業委員の過半数は、原則として認定農業でなければならないこととなったところであります。 3つ目が、農地利用最適化推進委員の新設であり、農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行うこととなったところであります。 4つ目が、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能の強化であり、一般社団法人に移行して、県知事、または農林水産大臣が農業委員会ネットワーク機構として指定することとなったところであります。 今後も引き続き農業委員会の主たる使命を果たすため、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して、農地等の利用の最適化の推進に取り組んでいただけるよう期待をしているところであります。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) ご答弁ありがとうございました。 今、農業委員会の4つの改革によって、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して活動していくということですが、農業従事者の要望等が反映できるような行政のサポート体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(米山昇君) 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。 今回、新たに設置されました農地利用最適化推進委員は、担当区域において現場活動を行い、人・農地プランなど地域の農業者等と話し合いを推進することが大きな役割であります。この人・農地プランは、人と農地の問題を解決するため、未来の設計図でありまして、集落が抱える人と農地の問題解決のため、将来の農地利用のあり方や、地域の担い手は十分確保されているかなどを集落において話し合って決めていくプランであります。そのほか、農地のあっせんや農地所有者等との調整活動を通じて、既存の担い手だけでなく、新規就農者や企業等の参入支援を行うのが推進委員の主な役割となります。 いずれにいたしましても、推進委員には、担当区域において農家の皆さんの要望等を聞きながら、農地の集積化を初め耕作放棄地の発生防止や解消など、現場活動が農業委員と連携して行えるよう、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。 それから、大変申しわけございません。先ほど一度訂正をさせてもらった(2)農地利用の推進の関係で、面積の訂正をさせていただいたんですが、まず合計の面積3,933平米を先ほど訂正させていただいたんですが、これは正しいです。大変申しわけございません。竜王地区の1件、3筆で3,933平米とありましたが、こちらの面積が間違っておりまして、こちら、竜王地区が1件で3筆、1,650平米でございます。合計のほうは、先ほど初めに私が答弁をさせていただいた3,933平米で正しい数字ですので、大変申しわけございませんでした。訂正をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君。 ◆13番(有泉庸一郎君) 過ちは誰にもあるものですから、これはいいと思います。ぜひまた農地利用の促進についても、ご尽力いただければなと思います。 最後に、農業委員会と連携して、農業委員会ばかりではなく、農業関係者、従事者とまた連携して、農業振興が図られて、すばらしい甲斐市の農業になるように祈念しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(米山昇君) 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 5番、金丸寛君。 ◆5番(金丸寛君) 甲斐市民クラブ、金丸でございます。ただいまの有泉議員の農業振興についてのところで、質問をさせていただきたいと思います。 私も勤めを辞めてから、地域の遊休農地というものを、市の農振課等を通じて1町歩ほど預かって農業をしているものですから、非常に有泉議員の農業振興に対する質問、身に迫ってくる質問であったかと思っております。 その中で、やはり若者の養成、それから農地の利用、農業基盤整備、これは一連の問題でありまして、若い人に次を託すという意味で我々もやっておるんですけれども、特に竜王地区、八幡芋の生産地ということで圃場整備というのが非常に難しいと、竜王町の時代からもそういった問題があって、難しいんだよという話は聞いております。聞いておって、なかなか双葉地区とか、敷島地区の圃場整備のような大規模なことができにくいという地域はわかっているんですが、そういったところで、一方で八幡芋を特産品として、ブランド品として売り出そうという市としての思いもありましょうし、そういったところで、我々が今やっている田んぼというのが非常に農道が狭くて、いろいろお話をさせていただいた中で、4メーターないと舗装ができないという規定があるということなんですが、やはり農業振興、この地域で、特に竜王地区でやっていこうと、八幡芋も応援していこうというお気持ちがあるのでしたら、そういった狭い農道の整備というのを何とか4メーターにこだわらずにやっていただけたら、後継者も仕事がやりやすいと、非常に効率的にもいいものが出てくるのではないかなというような思いがございます。その点をぜひ検討という段階ではなくて、検討の先をやっていただけたらありがたいかなと思いますので、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(米山昇君) 当局の答弁を求めます。 輿石部長。 ◎建設産業部長(輿石春樹君) お答えいたします。金丸議員さんの関連質問ということで。 農道の整備につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、国の有利な補助金等を活用して計画的に進めております。狭い農道、たくさんありますので、それを全てやるというのは、一遍にやるのは非常に難しいという状況の中で、地域からの要望に基づいて、ある一定の整備の基準を設けた中で今、整備を進めさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(米山昇君) ほかに関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○副議長(米山昇君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、13番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(米山昇君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすは定例会の最終日となり、引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時43分...