甲斐市議会 2017-09-13
09月13日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第２号） 平成２９年９月１３日（水曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ４番 五味武彦君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君 ７番 小澤重則君 ９番 清水正二君 １０番 斉藤芳夫君 １１番 米山 昇君 １２番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ８番 松井 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 飯室 崇君 教育長 西山 豊君 企画政策部長 内藤博文君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君 生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 三澤 宏君 建設産業部長 輿石春樹君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 本田泰司君 教育部長 生山 勝君 上下水道部長 斉藤晴彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 有野恵里
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○副議長（米山昇君） 改めまして、おはようございます。 本日は私が議長を務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 連日のご参集、大変ご苦労さまでございます。 本定例会２日目の本会議でございます。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○副議長（米山昇君） 初めに、諸報告をいたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。８番、松井豊君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△議事日程の報告
○副議長（米山昇君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。
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△一般質問
○副議長（米山昇君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆様には質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△小澤重則君
○副議長（米山昇君） 通告５番、小澤重則君。 ７番、小澤重則君。 〔７番 小澤重則君登壇〕
◆７番（小澤重則君） おはようございます。 ７番、颯新クラブ、小澤重則です。 甲斐市の防災対策と
自主防災組織の展望についてを質問させていただきます。 今後想定される
南海トラフ地震の脅威が迫る中、甲斐市の防災対策全般についてお伺いいたします。 山日新聞の情報ですが、東海地震の予知を前提とした大
規模地震対策特別措置法、大震法に基づく防災対応が見直されると。 法制定から40年近くを経ての転換である、
南海トラフ巨大地震の対策強化に向け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告書案では、確度の高い予測は困難と明記されました。 近年、多くの地震学者が指摘してきたことですが、地震はいつどこで起きるかわからないと改めて認識し、備える必要があるだろう。あわせて、県や市町村、学校、自治会などで行う防災訓練も、突発型に対応できるよう、実態に即した見直しが欠かせないとのことです。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 １番目の質問です。 防災訓練を終えて、問題点、改善点についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 小澤重則議員から、甲斐市の防災対策と
自主防災組織の展望について幾つかご質問をいただいております。 まず、防災訓練を終えての問題点、改善点についてお答えいたします。 本市が毎年、防災週間に実施しております甲斐市総合防災訓練は、例年、自治会ごとに一時避難場所等を会場に実施する分散会場方式と、関係機関との合同訓練として、
指定避難場所となる学校施設を竜王、敷島、双葉地区から輪番で選定会場方式として訓練を実施いたしております。 平成27年度からは、
関係機関合同訓練会場において自治会役員、教職員、市職員による
指定避難所運営会議訓練を取り入れており、この訓練は今後も続けていく予定であります。 また、自治会が実施する自主防災訓練につきましては、
シェイクアウト訓練、避難訓練、情報収集訓練を必須訓練とするほかは、９つの訓練項目の中から選択ができるようになっております。 訓練がマンネリ化しているというご意見もございますが、問題点や反省点、災害からの訓練等を反映した上で反復訓練することが、災害発生時に重要であると考えているところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問はありますか。 ７番、小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 ９月３日に行われた今回の訓練では、問題点等が特になかったということでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、参加自治会、それから職員から、今回の訓練に関します課題や反省点を取りまとめておる状況でございますが、特に大きな問題点等はなかったと判断いたしております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ２番目の質問に行きます。 防災訓練での
機能別消防団員の配置についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 防災訓練での
機能別消防団員の配置についてお答えいたします。 本市における
機能別消防団員は、敷島３分団及び５分団に20名が所属をいたしております。
機能別消防団の任務といたしましては、所属分団区域内での災害等における消防活動であり、平常時に行う定例行事や訓練などの活動には参加しないものとなっておりますので、防災訓練に消防団員としての配置は行ってはおりません。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。
機能別消防団員は、消防団のＯＢの方が多いようですが、各地区での訓練指導にも行っていないということでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
機能別消防団員につきましては、原則といたしまして火災時等のみの出動となっております。 ただし、団長が特に必要と認める活動につきましては、それが可能となりますので、今後も各地区の状況に応じまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。
機能別消防団員の出動手当、保険等はどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
機能別消防団員の手当等につきましては、出動時における費用弁償は一般の消防団員と同様に支給することとなっております。 また、出動時の保険等に関しましても、一般の消防団員と同様の補償内容となっております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 訓練服等は貸与されているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 火災時の出動に必要となりますはっぴ、それからヘルメット等を貸与しておる状況でございます。 なお、ヘルメットにつきましては、一般団員と判別ができますよう、青色のものとなっております。 また、活動服の貸与はしてございません。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。
機能別消防団員の増員は考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
機能別消防団員につきましては、甲斐市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例等によりまして、人口減少等により消防団員の確保が困難である敷島地区の山間地域における３分団及び５分団において20名を上限に任用することができることとなっており、現在上限の20名を任用しておる状況でございます。
機能別消防団員の増員につきましては、この制度が平成26年度からの設置でございますので、当分の間、増員は考えておらない状況でございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。
機能別消防団員の設置につきましては、私の一般質問から始まったと思うんですが、ほかの目的の
機能別消防団は考えているのか。 例えば、山林火災に秀でた、山道に詳しい団員、また郵便局員のような
情報伝達団員等は考えているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本市の
機能別消防団員は、職務遂行に必要な知識と経験を有すると認められる方々を選任しておる状況でございます。 火災時等では、さまざまな状況に応じた知識や判断が求められるものと認識しております。 また、別に特定の活動に特化しました
機能別消防分団制度等もございますので、これからの状況を見る中で、先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ３問目の質問に移ります。
指定避難場所22か所の
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市の指定避難所における
飲料水兼用耐震性貯水槽は、22か所中９か所に整備しております。 この整備箇所は、竜王地区の全小学校６か所、敷島地区では敷島中学校と敷島南小学校の２か所、双葉地区では双葉西小学校の１か所であります。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ありがとうございました。 再質問します。 ９か所以外に今後整備の方針はあるのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
指定避難場所の
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備につきましては、今まで配水管の耐震化に合わせまして整備してまいりましたが、現在、
ペットボトル飲料水の備蓄に加え、配水池が市内17か所にございまして、災害時にはその貯水が飲料水として利用可能となると伺っております。 このようなことから、各
指定避難場所の避難者数を考慮しながら必要量を算出いたしまして、今後整備計画について再検討してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ４番目の質問に移ります。 断水時でも使用可能なトイレについてをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 断水時でも使用可能なトイレについてお答えします。 トイレは、それぞれの
指定避難所備蓄倉庫に、
組み立て式簡易トイレを２基から５基、玉幡公園に４基の合計111基を整備しております。 そのほか、既設のトイレ等で利用するための汚物処理剤を各指定避難所に備えております。 また、
マンホールトイレは島上条公園に15基、竜王駅に６基、竜地公園に２基整備いたしているところであります。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ありがとうございます。 再質問します。 今言った汚物処理剤というのは、どんなものなんでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、本市で備蓄しております
トイレ汚物処理剤は、吸収シートや凝固剤等を活用いたしました処理袋を、既存の洋式便座等にかぶせまして使用いたす使い捨て製品でございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 今後も
マンホールトイレ等は整備を進めていくのか、お伺いいたします。 ３月に行われた質問でも、同僚議員がその質問をしておりますが、再度よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君）
斉藤上下水道部長。
◎上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 今年度におきまして、敷島南小学校、双葉西小学校及び中部公園に設置を行い、平成30年度につきましては玉幡中学校に整備を予定しております。 また、平成31年度以降につきましても、
下水道総合地震対策計画に合わせ、整備を進めていく計画でございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。
マンホールトイレの設置数についてはどうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 今年度設置を行う敷島南小学校に５基、双葉西小学校に７基、また中部公園に４基、30年度に設置を行う玉幡中学校には７基の設置を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 プールなどの水を洗浄に使用できるトイレ等の整備をする考えはあるか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 斉藤部長。
◎上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 敷島南小学校や双葉西小学校など、学校へ整備を行う
マンホールトイレにつきましては、簡易ポンプを使用し、プールの水を活用して
マンホールトイレ内に配水を行うトイレとなっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ５番目の質問に移ります。 災害時の避難者の人数の想定についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 災害時の避難者の人数の想定でありますが、本市の地域防災計画においては、県が公表しております平成17年山梨県
東海地震被害想定調査報告書をもとに、避難所生活及び避難所外生活を強いられる居住制約者数を、発災１日後に2,212人と想定をしているところであります。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 どのような基準で算出をしているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 地震によりまして、住んでいる住宅が倒壊、焼失、あるいは家が無事でありましてもライフラインの断絶等によりまして生活に支障が生じる人を、県内市町村の人口、それから木造・非木造住宅の戸数等比率を勘案いたしまして、県が算出いたしたものでございます。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 災害発生時の時間帯によっても避難者数は変わると思うんですが、2,212人でよろしいのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 2,212人の推計でございますが、これは発災１日後の住宅での生活に支障がありまして、他所での生活を余儀なくされると想定される方の人数でございます。 災害発生直後に指定避難所へ避難参集する方の人数は、この数字よりも多くなるものと考えております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ありがとうございます。 ６番目の質問に移ります。 新入職員の消防団入団についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市では、新規採用職員が地域の防災・防犯に寄与している消防団の活動を深く理解し、地元の人たちとの交流を深めることと、慢性的に不足する消防団員の確保対策を目的として、平成24年より２年間の地元消防団への入団研修を実施いたしております。 現在、平成28年度と29年度の新規採用職員36人が入団研修を実施いたしております。 また、平成24年度から27年度までの研修を修了した79人のうち38人は、現在も消防団に在籍をしていただいております。 新規採用職員は、消防団活動を通じて、防火・防災意識の高揚に努めるとともに、地域住民との交流が深まり、地域とのつながりが強まったと実感をしております。 なお、看護師職につきましては１名、本年度より研修を除外いたしております。 今後も、効果を検証するとともに、入団研修を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） ありがとうございました。 市長の発案で、２年間消防団員になるということで、消防団不足にもかなり寄与していると思うんです。 またこれからもよろしくお願いします。 再質問します。 以前にも質問したのですが、入団した職員の出動率はどの程度か、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 以前ご質問をいただきました時の出動率は４割程度でございましたが、入団研修の趣旨を再認識するよう職員へ指導を行いました。 これによりまして、平成28年度につきましては、出動率は80.2％でありました。 また、今年度４月から７月までの３か月間の出動率は87.8％となっております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 87.8％と、非常にいい出動率だとは思います。入団しても、余り出動がないのであれば困ると思っておりました。 定期的にチェックをしていただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 出動状況につきましては、３か月に一度、出動の状況報告書の提出を義務づけております。 また、訓練等を欠席する場合でございますが、これはほかの職員の研修と同様に、事前に上司となる所属する消防団の部長と、それから人事課のほうへ報告することとなっております。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） いろいろなチェックをしていただいて、ありがたいと思います。 安心いたしました。 ７番目の質問に移ります。
自主防災組織の強化についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
自主防災組織の強化についてお答えします。 大規模災害の発生直後、公助機能は不十分となることが想定されます。自助・共助の機能が重要と認識をいたしております。 そこで、必要となる
自主防災組織の強化として、甲斐市
地域防災リーダー養成講習や
避難所宿泊訓練の開催、また自治会等で行う防災研修や勉強会などの支援を推進し、防災への意識の向上・強化を図ってまいります。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 甲府市の訓練ですが、250人が宿泊を想定して、１人当たり約１畳のマットに横たわると、半数を超える人が締め出されたそうです。
地区防災計画と
避難所運営マニュアルを使った初の訓練だったが、
避難所運営マニュアルの再構築を迫られる結果となったそうです。 甲斐市でも、各
指定避難場所に合わせた
運営マニュアルが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、備えてございます各避難所ごとの
運営マニュアルにつきましては、随時、市、それから自治会、学校等により避難所ごとに協議・研修等を行いまして、県の指針も踏まえ、より各指定避難所に適合いたしました
運営マニュアルとなるよう、見直しを進めることとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 県では、
地区防災計画及びマップは避難所ごとに策定し、訓練を求めているが、自治会などの指導など今後行っていくのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。
地区防災計画には、自主防災体制の構築、災害対応の訓練、環境の改善、人材の育成といいました各地域ならではの課題の具体化が求められているところでございます。 したがいまして、本市におきましては、
地域防災リーダー養成講習や防災学習等を行うことで、今後も
自主防災組織の設立、運営を推進いたしまして、体制づくりの必要性を促した上で
策定マニュアル等を整備いたしまして、
地区防災計画の策定を支援してまいります。 よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 甲斐市では、東海地震、
首都直下型地震などの要因になる釜無川断層、
藤の木愛川断層、
曽根丘陵断層帯、
糸魚川静岡構造線といった多くの要因に囲まれています。いざというときのためにも最大級の準備、心構えが必要だと考えられます。 今後も引き続き、最良の防災対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 小澤重則君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ４番、五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ４番、
甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 ドローンの活用について、ちょっとお伺いしたいと思います。 防災訓練の項目が先ほど紹介されました。ことしの夏ですか、８月か７月末だと思いますが、北部の、名前を言いますが、北部の旧ゴルフ場でドローンの講習を始めたという記事が載っていました。 災害時、大体地上での目視、撮影での確認のほかに、地上以外の空中、外からの確認というのが即時にできると思うんです。グーグルの空中写真とか、それとの比較すれば、すぐ即座に被害状況がわかるということだと思います。 災害時以外でも、いろんな業務に使えるのかなと思いますけれども、今後そのドローンの導入、それからそれにかかわる職員への講習、訓練、こういったものの予定があればお伺いしたいし、あれば他市町村に先駆けてこういった対策をすべきではないかなというふうに思います。 この辺の、ドローンの導入、活用についてお伺いをさせていただきます。 以上です。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えします。 先進的なご意見、ご提言でございます。 ただいま、本市におきましては、ドローンの具体的な活用については検討いたしておらない状況でございますが、幸い本市には航空学校もございまして、ドローンの活用について研究・検討されているようでございます。 また、県、それから消防本部におきましても、ドローンの有効活用について検討していると聞いております。 そのようなことから、本市におきましても、それらの情報を得た中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で７番、小澤重則君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時４３分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△内藤久歳君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告６番、内藤久歳君。 17番、内藤久歳君。 〔１７番 内藤久歳君登壇〕
◆１７番（内藤久歳君） 17番、創政甲斐クラブ、内藤久歳でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、２問について、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目として、一般廃棄物処理基本計画の総括についてであります。 この計画は、市における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするもので、期間は10年間となっています。構成は、ごみ処理基本計画及び生活排水基本計画となっており、各年度計画として実施計画を策定しています。 まず、１番目として、ごみ処理基本計画において、家庭系ごみの減量目標として平成17年度比660グラムから平成29年度目標624グラムであるが達成できるのか、お伺いいたします。 次に、事業系ごみについてはどうか。また、リサイクル率19％についてはどうか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 内藤久歳議員から、一般廃棄物処理基本計画の総括について幾つかご質問をいただいております。 まず、処理基本計画で目標に掲げたごみ減量化等の達成状況についてお答えいたします。 計画では、平成20年度から29年度までの10年間で、家庭から排出されるごみの量については、計画終了年度となる平成29年度には１人１日当たりの排出量は624グラムへ減量する目標を掲げたところ、市民の皆様方のごみ減量化に対する意識の向上から排出量は年々減少傾向となっており、平成28年度実績は590グラムであり、目標年度である平成29年度につきましても現状維持は可能な状況であると考えております。 また、事業系ごみの排出量につきましては、現状の排出量の維持を目標としたところ、平成17年度の年間4,238トンの排出実績に対しまして、平成28年度は4,600トンと一時的な増加は見られたところでありますが、全体的には、ある程度目標に沿った実績で推移しております。 次に、家庭から排出されるごみ全体に対するリサイクル率についてでありますが、平成29年度の計画最終年度において19％以上を目標としたところであります。 現在の状況につきましては、合併直後、年間約3,400トンあった資源物回収量は、平成28年度実績では年間2,800トンと減少いたしております。リサイクル率についても16.2％であったものが、14.8％に減少するなど目標の数値には届かない状況であります。 リサイクル率の減少については、一概に住民意識の低下が見受けられるとは言えず、その要因の一つとして、大型商業施設が利用者を対象として、紙類、プラスチック類等の資源物回収を行っており、ポイント制の利用者の増加であると考えられるところであります。 しかしながら、まだまだ資源物がごみとして排出されている状況は少なくないことから、今後も引き続き、有価物の回収及びごみの減量化に対する取り組みについて推進してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 概ね、今後とも目標値は達成されていると受けとめておりますが、市民１人１日当たりの総排出量は減少し、目標は達成できているようですが、家庭系における燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、規格外ごみ等の全体のごみの総量としての推移はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 家庭から排出されるごみの総量については、第一次甲斐市一般廃棄物処理基本計画における現状値である平成17年度実績としては１万8,077トンでありましたが、平成18年度実績の１万8,399トンをピークに年々減少し、平成28年度実績においては１万6,128トンとなっているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 年々、ごみは減少しているということで、これはあらゆる面でいい方向ではないかなと思います。 そこで、１人１日当たりの総排出量だけではなく、これまで人口がふえているにもかかわらず、ごみの総量についても減少しているということですが、このごみの減量化によって、効果額としてあらわしたらどの程度か、概ねで結構ですから算出をお願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 効果額ということで、非常に難しい問題ではございます。ごみの総排出量は本市が負担している一部事務組合の負担金など当然反映されているところであります。しかしながら、負担金の算出に当たっては、ごみの排出量のみならず、処理人口も反映されており、加えてごみ処理施設の管理運営費自体も年度ごとによって変動があるなど、複雑な要因があることから、厳密な効果額の算出は困難であります。 例えば、本市のごみの排出量が減少してもほかの市町村のごみも減少していれば、負担割合は同じとなります。また、原油価格の上昇などで、管理運営費が増額となれば、ごみを減量しても負担金は増額になることもあります。 このことを踏まえて、あえて効果額としてあらわすとしたならば、計画の開始年度である平成20年度を起点とし、平成28年度までの９年間のごみの総排出量の減量累計の約5,600トンに対し、一部事務組合負担金と収集運搬に係る費用のトン当たりの単価を掛けたもので算出しますと約２億円が効果額としてあらわれているところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 10年間でなくて、８年間ですか、約２億円ということで、やはりごみを減量することによって大きな効果が得られるというが数値上、概ねでありますが、確認ができたということで、大変ありがたく思っております。 次の再質問に移ります。 ごみの減量化につながる生ごみ処理機について購入補助金の交付状況はどうか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 直近３か年間における生ごみ処理機購入費補助金の交付状況については、平成26年度がコンポストが11件、電気式が11件、合計で22件を対象として、24万3,800円の補助金を交付しております。また、平成27年度はコンポスト13件、電気式12件、計25件に対しまして27万4,000円の補助金を交付し、平成28年度についてはコンポスト８件、電気式６件、合計14件に対しまして11万4,200円の補助金を交付している状況であります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 生ごみの処理機についての補助制度ということで、市としても取り組んでいただいているわけですが、世帯割からいくと、まだまだ活用状況が少ないように感じます。 今後とも、この生ごみを処理する必要性をしっかりとＰＲしていただいて、生ごみの減量化につながるよう努力をお願いしたいと思います。 次に、生ごみの減量化に向けて、これまでの対策と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 生ごみの減量化に向けてのこれまでの対策といたしましては、先ほども答弁をさせていただいた生ごみ処理機購入費補助金制度により、生ごみの減量化を推進していたところであります。 また、平成26年度からバイオマス技術を活用した生ごみの資源化を研究するため、学校給食などの残渣の液肥化に取り組んでおり、昨年度からは山梨大学と連携する中で、この液肥の有効性や活用策について研究を行っているところであります。 さらに、生ごみの水切り運動につきましては、これまでも広報やホームページにおいて周知しているところでありましたが、昨年度からは女性団体連絡協議会とも連携し、講演会の開催やチラシの作成、配布など市民目線での水切り運動の普及拡大を行っております。 今後の取り組みとしましては、これらの取り組みを引き続き行うとともに、生ごみ発生自体を抑制する食品ロス削減などの取り組みについて検討しているところでありますが、具体的な方法などにつきましては、本年度に策定いたします第２次廃棄物処理基本計画において示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 生ごみの処理については、食品ロス削減ということで取り組んでいただくということ、それから第２次廃棄物処理基本計画に示すということのようでございます。この計画にしっかりと位置づけをして取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 生活排水基本計画の生活排水クリーン処理目標の86％は達成できるのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活排水クリーン処理率の達成状況についてお答えいたします。 水環境の保全のためには、市民の日常生活から排出される生活排水の処理施設である下水道や合併浄化槽等を整備、推進することが重要であります。 甲斐市一般廃棄物処理基本計画におきましても、本市の貴重な水環境の保護、保全に努めることを目的として生活排水クリーン処理率を計画策定以前の平成17年度実績で68.3％であったものを、計画最終年度である平成29年度には86％以上に上昇させることを目標に掲げてまいったところ、公共下水道の普及率向上と相まって、平成28年度実績において既に87.3％の処理率の達成が図られたところでもあります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） これは、再質問ではないですけれども、一般廃棄物処理基本計画の基本目標であります生活排水処理施設の整備の推進、それから生活排水の汚濁負荷の軽減、それから全市民への環境教育の推進等、今後、さらに水環境をよくするために積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 過日、議会の全員協議会において、当局よりごみ処理の広域化についての説明がありました。その後の進捗状況や今後の展望についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ごみ処理の広域化に対する進捗状況やまた、今後の展望についてお答えいたします。 本年７月、Ａブロックである中巨摩、峡北、峡南の一部事務組合の構成市町を対象に県から、改めてごみ処理広域化計画の概要説明があり、本市の課題を解決できる方法として、有効かつ最短期間で実現できる手法であることから、ごみ処理の広域化については本市といたしましては、積極的に推進する立場で取り組んだところであります。 以降、各一部事務組合における管理者会等におきまして協議があり、その結果、関係する11の市と町の考え方等が一致したため、過日、一部事務組合の代表者会議により平成43年度を目途にＡブロックとして１施設に集約する中で、共同してごみ処理を行うとしたところであります。 今後の予定でありますが、代表者会議で合意された内容について、改めて各市町で最終確認がされた後に、年内の早い時期に合意書の締結が行われる予定であります。 また、構成市町の担当課長及び一部事務組合の事務局長等で構成するごみ処理広域化推進検討委員会を設置し、ごみ処理広域化の推進に関する具体的な事項についての検討が始まることとなっております。 新施設の稼働開始は、中巨摩は、Ａブロックとなるとこれから14年先となることでありますが、用地の選定に始まり、用地買収や周辺環境影響調査、施設建設等に相当な時間を要するとともに、並行して建設地の地元との協議や建設費等の負担割合の協議など大きな課題等が山積しております。 早い段階での着手が必要でありますので、今後二、三年後には、法定協議会が設置されまして、新たなごみ処理施設の建設に向かっての協議が行われるものと考えております。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 これは、過日の山日新聞の報道等にも載っておりました。この事業は稼働になるためには、14年先ということで、非常に先の話になるわけですが、その前に、先ほど答弁の中にありましたように二、三年後には協議会を立ち上げて、準備に入るというふうな方向でございます。ぜひ、保坂市長におかれましては、このＡブロックのリーダーとなってしっかりとしたごみ処理のブロック化の牽引者となって、頑張っていただきたいなというふう思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで、今、14年先の話が出ましたけれども、現実問題として、峡北広域事務組合の処理施設が稼働しているわけで、今年度の11月30日が期限が切れるというふうな現実があります。そこで、11月30日には施設の使用期限を迎えますけれども、地元とのこれまでの協議の状況についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 峡北広域事務組合と地元龍岡町におきましては、これまで協定内容や条件面などについて協議を行っている状況であり、現在、最終局面にあると伺っております。 具体的な協議内容としては、現施設の使用期限が平成29年11月30日であり、これを平成34年３月31日までの４年４か月に延長することと、延長に伴う補償について、また新施設の使用期限は平成34年４月１日から平成54年３月31日までの20年間とすること、またその間の補償についても概ね合意が得られている状況であると伺っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 峡北広域の施設に関する韮崎市、龍岡町との協定ということで、施設が使用できる方向でも進んでいるということで、一安心になると思います。 今後とも、しっかりこの話をまとめていただいて、ごみ処理行政が円滑に推移していきますようご努力をお願いしたいと思います。 再質問します。 次に、平成43年度に１広域、１施設という方針が出されましたが、峡北行政組合のおける新施設との整合性はどのように考えているか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 先ほど、答弁しましたとおり、峡北広域行政事務組合の新施設の使用期限は平成54年３月末までである中で、３つの一部事務組合の代表者会議における確認内容のとおり進みますと、使用期限の途中である平成43年４月にはＡブロック１広域化による新施設の運転が開始される予定であります。 このため、峡北広域行政事務組合における新施設の取り扱いについては、２つのケースが考えられます。１つ目は、峡北として新施設を建設して、９年間使用した後の43年にＡブロック１広域化に移行する方法と、２つ目としては、現施設の使用を13年間延長する中で、Ａブロック１広域化に移行する方法が考えられるところであります。 今後、２つの選択肢について、構成市や地元、龍岡町を含め早急に結論を出す必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 ブロック化ということ、それから現状の施設との問題ということで、非常に難しい局面も出るかと思いますけれども、保坂市長には再度頑張っていただいて、うまくまとめていただけるようにお願いします。 次の質問に移ります。 峡北広域し尿処理施設は昭和50年に建設され、40年が経過し、老朽化が激しいと聞いています。今後の整備方針及びし尿処理事業の展望をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 老朽化する峡北広域し尿処理施設の今後の整備方針と事業展望についてお答えします。 峡北広域行政事務組合のし尿処理施設ですが、こちらを活用しているのは旧双葉、旧敷島地内の関係であります。この峡北南部衛生センターということで、峡北には、北部のほうにも北杜市の北のほうに１つ施設があるそうでして、したがって南部衛生センターと名前がついているそうです。竣工から40年以上が既に経過いたしておりまして、施設の老朽化はもとより施設の利用年を大幅にもう既に超えておりまして、いつ操業に支障が生じてもおかしくない状況であります。耐震に対しましても問題があることから、新たな施設を整備することとし、そのため平成28年度におきまして、し尿処理施設整備基本計画を策定したところであります。 この計画については、処理区域を甲斐市の敷島、双葉地区と韮崎市全域とする中で、平成34年度からの新施設の供用開始を目標といたしておりますが、北杜市につきましては、新施設の稼働を機に、今回つくり直すを機会に、し尿処理については北杜市の市営のふるさと公苑での処理することとし、共同で処理する事務から脱退する方針を打ち出されたところであります。 現在、本市のし尿処理については、ごみ処理と同様に２つの一部事務組合で処理している状況であり、旧竜王地内が中巨摩のほうに行っているということで、ごみ処理と同様に２つの一部事務組合で処理している状況であります。 今回、計画のとおり新施設を建設した場合、今後、30年間から40年間においては現在の状況は変わらず、さらにこの間、一方の中巨摩広域、竜王地区の分です、事務組合においても新設施設を建設する時期をまもなく迎えたという場合に結果として、本市としては、また２つのし尿処理施設を建設することになります。 先ほど来、ごみ処理の広域化による本市のごみ処理の一元化について協議が進んでいるとご説明したところでありますが、し尿処理についても将来的な経費削減のため、一元化に向けての検討が必要な時期であると考えております。 現在、現実的にその可能性を研究するためにも、関係する一部事務組合の構成市町等とも相談しており、近いうちには一定の結論を見出してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご理解とご協力、ご指導を、なおいただきたいと存じます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 し尿処理についても２つの広域ということで、非常に甲斐市としては費用的に大変なことがあると思います。 そこで、し尿処理の一元化という方法として、今後どのような方法が考えられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 し尿処理の一元化の方法としましては、３つの方法があると考えております。 １つ目としましては、敷島、双葉地区のし尿処理を中巨摩地区広域事務組合に移管する方法であります。２つ目としましては、逆に竜王地区のし尿処理を峡北広域行政事務組合に移管する方法でございます。３つ目としましては、両一部事務組合の共同で処理する事務からし尿処理を脱退し、甲斐市として単独で処理施設を建設する方法など３つのパターンが考えられるところでございます。 以上です。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 一元化にするのは３つの方法という答弁でありました。非常に大変だなということを感じているところでございます。 そこで、再質問いたしますが、し尿処理の一元化の方法について、今３つの方法が示されました。市としてはどのような方法を選択する考えがあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 先ほど、答弁いたしました３つの方法について、現在、甲斐市として最善の方法について検討を行っている状況であります。市長答弁のとおり、近く一定の結論を出す中で、議会にも説明し、ご意見を賜りたいと考えております。 なお、３つの方法はいずれも共同で処理する事務であるため、組合の脱退や加入が伴うものであり、その場合は、甲斐市のみの移行だけでなく、各一部事務組合を構成する市と町の理解も必要でありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 この問題は、非常にさまざまな要因が絡んでおりまして、まとめていくにはハードルの高い事業だと思っております。それについては、先ほど来申し上げましたように保坂市長の手腕に期待するということになろうかと思います。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 教育現場の働き方改革の推進をということで質問をしたいと思います。 教職員の多忙化が社会問題になっています。国際調査では、日本の教職員の勤務時間は参加34か国、地域の中で最長でした。文科省の勤務実態調査では、10年前から労働時間がさらにふえ、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が80時間以上の過労死ラインに達していました。 精神疾患で病休をとる先生の数は、年間5,000人で高どまりしています。忙しさの原因は多様で、書類づくりや部活動、生徒の生活指導、保護者への対応など切りがありません。 教職員の長時間労働を改めるには、校長先生等が勤務時間の管理をすることが出発点になります。ある調査機関の報告によると、自校の管理職が「出退勤時間を把握していない」、「しているかどうかわからない」と答えた教諭の合計は小、中ともに半数近くに上ります。都道府県の条例で決められた所定の勤務時間を知らないと回答した教諭も６割近いという調査結果がありました。 公立学校教育職員の給与に関する特別措置法により残業代を払わず、かわりに基本給の４％を全員に支給する仕組みになっています。1971年に法が成立いたしました。文科省の勤務実態調査では、法が成立したころと比べ、残業時間は５倍にふえているとしています。 そこで、１番目として小・中学校の教職員の勤務状況の把握及び管理はどのように行われているか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 本日もよろしくお願いいたします。 教育現場の働き方改革の推進についてご質問をいただいております。小・中学校の先生の勤務状況の把握及び管理についてお答えします。 本市の教職員の勤務状況の把握と管理につきましては、校長、教頭の管理職が行っており、管理職は教職員からの定期的な報告や個別面談等により、時間外勤務の実態や負担感等を適切に把握しております。 また、市内の学校の中には月１回の勤務状況調査を行う学校や、教職員が勤務状況記録ファイルに毎日の出勤、退勤時刻を入力し、管理職が勤務状況を把握している学校もあります。 現在、本市教育委員会では、本年５月に市校長会、教頭会、学校事務職員の代表と市教育委員会代表によって構成される甲斐市教員の多忙化対策検討委員会を立ち上げ、各学校の多忙化の現状把握と問題点、課題を整理する中で、改善計画を検討、立案し、多忙化解消に向けた取り組みを進めているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 非常に、先生方、職員の労務管理ということは大変なことだと思います。そこで、今の答弁の中で、管理職が時間外勤務の実態や負担感を把握しているということですが、負担感がある場合という内容が入っておりますが、その対応はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 校長、教頭の管理職は、学校日誌や個人面談等により出勤時刻や退勤時刻を把握し、超過勤務が常態化している職員には、その原因等の聞き取りを行い、改善に向けて指導、助言を行っております。 特定の職員に負担が集中しないよう校務分掌は年度途中でも見直しを行い、学校組織全体の問題として改善に努めております。また、授業の準備以外にも校外活動や、学園祭、運動会等のさまざまな行事ではその準備に多くの時間を必要としますが、その都度、改善すべき点を話し合うなどＰＤＣＡサイクルを念頭に業務を改善の視点で取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 ＰＤＣＡサイクルを念頭にということで、これは総合計画の中でも、行政運営の中心に位置づけていることでございまして、ぜひこういったことで、改善に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次の再質問に移ります。 勤務状況の把握方法は統一されているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の教員の勤務時間の管理として、日直が記載する学校日誌がありますが、全ての教員の時間管理はできておりません。 その理由といたしましては、授業以外に授業準備、部活動の指導などは教員の自発性、創造性を生かした職務であるため、どれだけの時間を費やすのかは各個人の裁量に委ねられた業務であることや、保護者対応や生徒指導など学校外で処理する業務もあり、管理することが困難な状況であります。 また、教員は学校行事などの超過勤務手当４項目以外は時間外勤務手当が支給されず、勤務時間の内外を問わず、包括的に評価して、一律に給料の４％の教職調整額が支給されていることから、実態として月々の給与を支給する上で、管理職が部下である教員の時間外勤務の状況やその時間数を把握する必要に迫られることが少ないことも要因であります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 勤務状況の把握というのは非常に難しいということは、重々承知しているわけですけれども、過日の８月29日の山日新聞に働き方改革ということで、タイムカードの導入というふうなこともうたわれております。それがいいか、悪いか別として、やはり教職員も労働者の１人ですから、やっぱり権利を保障するという意味ではきちんとした労務管理をしながら、働きやすい環境をつくるということも必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の再質問に移ります。 多忙化も一因であると考えますが、傷病休暇をとっている教職員の実態はいかがか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の小・中学校で昨年度、傷病休暇を取得した教員は６名おり、そのうち３名はけがや病気であり、３名は精神疾患でありました。精神疾患で３名が傷病休暇を取得した原因につきましては、児童・生徒への指導上の悩みや保護者対応、また人間関係のトラブルなどさまざまな要因が複雑に作用しており、一概に多忙化が原因であるとは断定できない状況でもあります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 多忙化が原因ではないということも含めて、現状休暇している先生が６人いらっしゃるということでございます。こういったものが要因となって病気にならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の再質問に移ります。 多忙化改善計画の内容について、各校ではどのような取り組みを具体的に行っているのか、その内容をお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 県教育委員会では、教員の多忙化改善を全県的かつ継続的に取り組むため、昨年10月に教員の多忙化対策検討委員会を設けて検討を行い、教員の多忙化改善に向けた取り組み方針を本年３月末に策定いたしました。この取り組み方針に基づき、県教委は市町村教育委員会並びに小・中学校に対し、平成29年度から３年間の改善計画の策定と業務改善の実施、検証を行うことを要請したところであります。 この方針を受けまして、本市教育委員会では、まず、会議、研修の精選、調査、報告書の効率化を図っております。 また、小・中学校におきましては、校内組織の見直し、学習支援、環境整備など地域人材の一層の活用、きずなの日の確実な実施、部活動の休養日の設定、行事のスリム化などに取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 教員の多忙化解消に向けてはこういった改善計画をきちんと進めていくということが、解決につながるんではないかなというふうに思いますので、これを中心にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の再質問に移ります。 多忙化対策検討委員会の委員に現状は、内輪といいますか、内部的な人選で行っていると思いますが、委員の中に有識者を加える必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在の検討委員は、改善計画の１年目の実践に当たり、校長会、教頭会、事務職部会の代表等11名で構成されております。今後、改善計画の取り組みを計画的、継続的、総合的に進めるに当たり、多角的、多面的にアドバイスをいただく必要も生ずるものと考えております。 また、業務改善には、保護者の理解も必要不可欠ですので、今後、委員として有識者やＰＴＡ組織の代表参画についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 ぜひ、そんな方向で取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 教育現場では、時間外活動をどう捉えているかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 教育現場では、時間外活動をどう捉えているかについてお答えします。 教育現場では、業務が多岐にわたり、授業終了後は部活動指導、あしたの授業準備、校務分掌上の業務、生徒指導、保護者対応等を行っており、これらの業務は時間外になることが多く、教職員の多忙化の一因となっております。 一方で、中学校における部活動指導は、子供と正面から向き合う時間となり、部活動を通しての心の教育はもちろん、教職員との信頼関係の構築に重要な時間となっております。 また、教職員が保護者の帰宅後の夜間に連絡を取り合うことは、子供の悩みや不安を共有し、いじめ問題等への迅速な対応を図る上でも非常に重要な業務となります。さらに、授業や行事の準備や打ち合わせは児童・生徒の学力の向上、学校生活の充実、豊かな心の育成をしていく上で欠くことのできないものであります。教職員は、これらの時間外の業務に対し、子供たちの教育のために必要不可欠な業務と捉え、情熱を持って取り組んでおります。 しかし、教職員にも家庭での役割があり、個人としての生活があります。本市教育委員会としましては、仕事と仕事以外の生活を調和させ、働きながら私生活を充実させるワークライフバランスが保たれ、心身ともに健康な状態で職務を果たせるよう、今後も多忙化改善計画に沿った業務改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 時間外ということで、どう捉えているかという、また、いろいろな場面があると思います。そこで、業務改善に当たっては、教職員も仕事と仕事以外の生活を調和させることが重要であると考えます。 教育委員会としては、どのように考えるのか、再度お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 教育活動においては、教職員のワークライフバランスが保たれ、心身ともに健康で笑顔で子供たちの前に立つことが重要であると考えております。そのためには、教職員が上司や同僚と気軽に悩みを相談できる雰囲気や１人で悩まず、組織で対応する組織づくりが必要であります。 また、教職員の日々の教育活動が疲弊や徒労に終わらず、達成感や充実感を得られることも仕事を行う上で重要な要素であると考えております。教育委員会といたしましては、本年度スタートしました多忙化対策検討委員会等で示された学校の抱えるさまざまな課題に対し、関係機関とも連携し、解決に向け、実効性のある取り組みが進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 今の答弁の中で、達成感、充実感を得られることが重要だということで、これは本当に重要なことだと思いますので、こういう点をしっかりと目的が達成できますよう取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先生と生徒の一斉休養日をせめて月１回ぐらいは設定できないか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 先生と生徒の一斉休養日をせめて月１回ぐらい設定できないかについてお答えいたします。 本年３月に県教育委員会から出された教員の多忙化改善に向けた取り組み方針に基づき、現在、各学校で月に１回放課後に部活動や会議等を実施しない「きずなの日」を設定しております。原則的には、毎月第１月曜日となっておりますが、本市の学校は各校の行事予定や実態に合わせて設定しているところであります。 また、各学校で策定した多忙化改善計画の中には、定時退勤日を設け、教職員の働き方への意識改革を行っているところもあります。 今後は、こうした「きずなの日」を定時退勤日が形骸化しないよう管理職によるマネジメントの徹底を図り、教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 先日、教員の働き方改革を議論する国の中央教育審議会の特別部会は、夏休みなど長期休暇中に一定期間教職員が出勤しない学校閉庁日を設けることなどの多忙化改善に向けた緊急提言をまとめたことから、今後、改善に向けた取り組み内容を注視してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 一斉休日ということで、ぜひ取り組んでいただきたい。それから、「きずなの日」ということで、実施するというようなことです。 過日、山日新聞に静岡市の教育委員会の指針が出されました。静岡市教育委員会は８日、市立中学校で部活動を行う上で、上限を週４日とするガイドラインの案を公表したと。学期中は原則、火、水、金の３日間と土、日のいずれか１日を活動日とし、１か月の平均時間の上限も45時間に設定している。学校の部活動をめぐっては、教職員の長時間労働を生んでいるとの批判も根強くあり、中教審の特別部会が先月、教員の働き方改革に向けた緊急提言で、部活の休養日設定などをまとめたところであります。先取りする形の静岡市の取り組みに注目が集まりそうだと。生徒が家族と過ごしたり、地域の活動などに参加したりする機会をふやすほか、教員が部活に取り組みやすくする狙いのあるということです。今月11日から１カ月間、市民から意見を受けつけるパブリックコメントを行い、その後、ガイドラインＱアンドＡを作成、来年４月から実施する方針だというふうな記事が載っておりました。 これも、政治的な部分であると思いますけれども、今、一斉休日を含めて、こんなところも参考にしながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そこで、再質問に移ります。 「きずなの日」はどのような経緯で、いつごろ導入したのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 県教育委員会では、平成６年度に毎月第１月曜日は部活動や校内会議等を実施しない「ふれあいの日」と設置するよう県下の各学校に求め、実施してきた経緯がありました。しかし、20年以上が経過した現在、放課後に部活動や会議等を実施せず、児童・生徒と向き合う時間の確保に努めることは教員の多忙化改善の視点からも重要であることから、「ふれあいの日」の趣旨を継承し、触れ合いにより児童と生徒と教員のきずながさらに深まることを目的とした「きずなの日」を本年度より原則第１月曜日に新たに設定したところであります。 なお、来年度からは県下の学校において毎月２回原則第１月曜日と第３月曜日に「きずなの日」を設定することとなっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 原則「きずなの日」は毎月、第１月曜と第３月曜日ということでございます。ぜひ、実行していただきたいと思います。 次、「きずなの日」の導入経緯はわかりましたが、各学校の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 「きずなの日」が毎月、原則、第１月曜日に設定されておりますが、週明けの月初めの第１月曜日は、１カ月の行事予定や授業の確認を行う学校もあることから、市内の小・中学校では、学校の実態に合わせて毎月の予定に「きずなの日」を設定し、子供たちと向き合う時間を生み出すよう取り組んでおります。 また、定時以降はできるだけ速やかに帰宅するよう、管理職が中心となり、教職員に呼びかけを行っているところでもあります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） しっかり進めていただきたいと思います。 次の再質問をいたします。 ある学校では、「きずなの日」が形骸化していて、課題となっていると聞いております。その要因として考えられることは何かをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 「きずなの日」は放課後に会議や、部活動を実施せず、子供たちと向き合う時間を生み出す取り組みであります。形骸化の要因といたしましては、部活動の大会前の練習や学園祭、修学旅行などの行事を前に、放課後の時間帯に会議や打ち合わせをする必要が生じたことなどが考えられます。 また、定時に学校を出る退勤につきましても、教職員の勤務にはその日、その時間にならないとできないものや、仕事を翌日に積み残すことができないものがあります。さらに、子供たちの提出したノートのチェックや保護者への電話連絡、急な生徒指導などがあり、定時退勤日でも、定時に退勤できない理由となっております。 教育委員会といたしましては、今後はこうした実態を踏まえ、教職員の働き方への意識改革を推進するとともに、多忙化改善の趣旨にのっとり、「きずなの日」を適切に実施するよう計画的、組織的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 計画的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先生の多忙化解消に向け、改善計画を今後、どう生かしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 先生の多忙化解消に向け、改善計画を今後、どのように生かしていくのかについてお答えします。 本年度、甲斐市教員の多忙化対策検討委員会で策定される計画に基づき、現在、多忙化改善に向け、会議や調査報告書の効率化を図るとともに本市教育委員会主催の教職員研修の回数や、内容の見直しを行っております。年度末には改善状況の確認と検証を多忙化対策検討委員会で行い、次年度へ向けた改善計画の作成を行う予定となっております。 今後も教職員の多忙化を解消し、子供たちと向き合う時間を確保するため、県教育委員会と連携して、総合的かつ計画的に学校を支援する取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 再質問をいたします。 本市の各小学校で行う多忙化改善計画の８項目の取り組み課題に対し、各学校の実施状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の各小・中学校におきましては、教職員の勤務実態を踏まえ、本年度の多忙化改善項目として会議等の効率化、学校行事の精選、校内組織の見直し、部活動の負担軽減、地域人材の活用など概ね８項目を改善すべき課題としており、現状を分析する中で、平成30年度に目指すべき目標を設定し、校長のリーダーシップのもと、全職員が改善意識を持ち、取り組んでおります。 計画がスタートして間もないわけでありますが、職員会議の効率化や「きずなの日」の実行など、できるところから少しずつ着実に取り組んでいる状況であります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 少しずつ、着実に進んでいるということで安心をしたところでございます。 次、再質問させていただきます。 教員の部活動の負担軽減を図るため、中学校の部活動は既に外部指導者をお願いしています。新たに県の補助事業である外部顧問の導入は考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の各中学校におきましては、既に多くの部活動において、外部指導者として専門的知識を持つ地域人材をボランティアとして依頼し、顧問と連携しながら専門的指導を行っております。 県教育委員会が本年度から導入しております運動部活動顧問任用補助事業では、教員の部活動の負担軽減を目的に、教員にかわって休日限定で運動部顧問として、部活動指導を単独で行う外部顧問に報酬の一部を助成する制度で、県下で20人の任用を予定しております。 本市におきましては、既に多くの無報酬のボランティアの外部指導者が活動しており、この事業により報酬が支給される指導者の外部顧問と支給されない外部指導者が混在することとなり、不公平感や整合性がとれないことが懸念されるため、本年度はこの事業への参加は見送っております。 今後の導入につきましては、県教育委員会並びに各中学校とも十分協議し、また既にこの外部顧問を導入している他の中学校の多忙化改善の教育効果も検証する中で、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 多忙化改善計画の管理と検証を今後どのようにしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 今年度は、既に２回、甲斐市教員の多忙化対策検討委員会を開催し、各学校の計画の策定と取り組み方法について学校と教育委員会とで共通理解を図っております。学校におきましては、校長を中心に改善計画の着実な実行に向け、意識改革のための自己評価チェックリストなども活用し、取り組み状況を分析しております。 今後も校長会、教頭会、事務職部会等でも取り組み状況、実践事例、課題等を共有し、改善状況の確認と検証を行い、来年の２月には、本年度の実績を踏まえ30年度に向けた改善計画の作成を行う予定となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） しっかりと検証して、次年度につなげていただきたいなというふうに思います。 再質問をいたします。 学校運営をサポートする地域の支援組織等はあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の各小・中学校では授業や校外活動、体験活動のサポートを初め、環境整備や登下校の見守り指導などさまざまな活動に対し、保護者や地域の方々の協力を得て取り組んでおります。 この支援活動には、学校応援団として組織をつくり、ＰＴＡと協力して活動している場合もあれば、体験活動など学校が必要なときにボランティアを募って活動する場合もあります。コミュニティースクールとして指定している双葉西小学校では、学校運営協議会があり、学校運営を初め、学校行事全般に協力をしております。また、地域の方が、おやじの会や母親の会をつくり定期的に活動している例も見られます。 教育委員会といたしましては、今後も地域住民の学校運営の参画や連携強化を図り、地域全体で学校運営をサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 支援組織ということで、いろいろなことを紹介をしていただきました。これについては、創甲斐教育でもありますように地域の子供は地域で育てるということにつながるんではないかなというふうに思いますので、今後ともいろいろな事例がありますので、そういうことを拡大していきながら、地域で取り組んでいけば、学校の教職員の皆さんの負担を少しでも軽減できるようなところにつながっていくような活動について、今後も取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の再質問に移ります。 教員の業務の効率化に対応するためには、校務支援システムが有効な役割を担うと言われておりますが、導入の考えはあるかをお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ご質問の校務支援システムは、校務分掌に関する業務や、服務管理上の事務等の管理を標準化し、業務の効率化を図る点で有効であります。また、教職員が学校運営に必要な情報や、児童・生徒の学籍管理、成績管理などの一元化を図り、共有することが可能となることから、打ち合わせの縮減や、学校運営の改善を含め、教育の質を高めることにつながると言われております。 教育委員会といたしましては、校務支援システムの費用対効果や、導入している教育委員会の実情を検証し、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、平成23年４月に文部科学省が示した教育の情報化ビジョンの中では、平成32年度までに全ての学校に校務支援システムを普及させることとしております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） ありがとうございました。 このシステムについては予算措置も必要なことから、早急にということにはならないと思いますけれども、改善計画の中では現場として、こういうものを強く要望しているところもありますので、今後、導入に向けて取り組んでいただければなというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 内藤久歳君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 15番、三浦進吾。 内藤議員の関連質問をさせていただきます。 ただいまの教育現場の働き方改革の推進をという中で、小・中学校の先生、勤務状況の把握及び管理どのように行っているかということの関連をさせていただきます。 先ほど、ご答弁いただいた中で、管理職が面談ということのお話が出てきたわけでございます。先生方には、大変勤務状況厳しい先生もいらっしゃって、現場の中では、大変苦痛といいますか、感じておられる先生方もいらっしゃいます。 そういう中で、県教委もタイムカード導入とか、そういうお話も出ております。これは、やっぱり勤務状況がもし、精神疾患及び過労死という状況が起きたときに、やっぱり問題が起こるかなと思います。それで、甲斐市としまして、やっぱりその実態把握を、タイムカードなんかを採用してやってみたらどうかと思いますけれども、お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） ただいまの三浦議員の関連質問にお答えいたします。 先日の新聞によりますと、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を議論しております国の中央教育審議会の特別部会が、緊急提言をまとめたと報道されました。その提言の中の一つに、教職員の勤務時間は自己申告方式ではなく、時間を客観的に把握できるシステムとして、ご質問にありますタイムカードの導入が盛り込まれております。 今後、タイムカードにつきましては、文部科学省から取り扱いの通知等があるかと思いますので、県教委の対応も含めて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 10番、斉藤芳夫君。
◆１０番（斉藤芳夫君）
甲斐市民クラブ、斉藤です。 内藤議員の関連質問として、先ほど、お話のありましたし尿処理について、関連させて質問します。 決定している話ではないので、多少問題はあるかもしれませんけれども、韮崎がし尿処理場の改築を計画していると聞いております。その場合、施設の設備費、その他の負担が応分にまたあるとは思いますけれども、北杜市が広域から抜けて、高根町にある施設を整備して使用するとの情報があります。その場合、当局は現在、どの程度情報を把握しているか、本当であれば、市の対策は対応も大きく変わってくると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ただいま、峡北広域事務組合で検討を３市でしております。この日程はまた、21日に全員協議会が議員さん方あるようでありますが、し尿処理についての何か協議もあるようでありますが、そのときにお話をさせていただきたいと思っております。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で17番、内藤久歳君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時２８分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴人席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。 それでは、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告７番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。 きょうは一般質問を２問お願いいたします。 まず、介護保険制度の見直しについてであります。 改正介護保険法、地域包括ケアシステム強化のための介護保険等の一部改正をする法律、ご存じのように、ことしの５月26日に可決をされました。今回の見直しは、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など31の法改正で構成されております。見直し法の内容は、１つは、新たな負担増と給付抑制の奨励であります。２つ目は、介護医療院の創設、３つ目に介護職員等の処遇改善、４つ目に、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現等が柱になっております。この改正法に基づき、甲斐市第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定が行われるものと考えます。 以下、市当局に質問をいたします。 まず、2018年８月から実施されました介護保険サービス利用料に２割負担が導入をされ、介護施設の入所者についても、低所得者の食費や居住費の補足給付が預貯金や配偶者の所得によって給付を制限されております。現役並み所得の人は、介護利用料が2018年８月から３割負担になりますが、収入減の中で、対象者への経済的な負担や影響、これも発生するものと思われます。どのような影響が出るのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 樋泉明広議員から介護保険制度の見直しについて幾つかご質問をいただいております。 まず、介護利用料３割負担による対象者への経済的な影響についてお答えをいたします。 地方包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部改正に伴い、介護保険サービスの利用者負担割合は、平成30年８月から現役世代並み所得の人の自己負担割合が２割から３割に引き上げられることになります。これは、少子高齢化が急速に進む中で、介護が必要な高齢者の増加が見込まれることから、介護保険制度の持続性の確保のための改革の一つとして利用者負担割合を見直すものであります。 平成28年４月現在、全国の介護保険の対象者は約496万人で、このうち３割負担となる対象者は約12万人で、約３％と見込まれております。毎月の負担額には上限があり、２割負担者に設けられている月額４万4,400円の上限額は、３割負担者も同額の４万4,400円となることから、３割負担導入に伴う影響は少ないものと想定をいたしております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 現役並みの所得とは、年間収入がどのぐらいの人なのか、また全国では約12万人、利用者全体の３％の人が対象であります、甲斐市の場合は何人くらいになるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤福祉部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 ３割負担の対象となる現役並み所得の人につきましては、単身の場合は年収が340万円以上となりまして、65歳以上の夫婦世帯の場合は年収が463万円以上の世帯が３割負担の対象となる予定であります。本市の現役並み所得サービスの利用者は、ことし６月末日現在で67人が該当することとなります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 改正では、高額介護サービス負担の上限額は現行、いわゆる２割負担の方は３万7,200円が４万4,400円、7,200円引き上げられておりますが、甲斐市の利用者の１割、２割、３割負担の収入の限度額と対象者数についてお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 平成30年、来年の８月ですけれども、１割負担の年収は、単身の場合は年収280万円未満、65歳以上の夫婦世帯の場合は年収346万円未満で、２割負担となる方の年収は、単身の場合は年収280万円以上340万円未満、65歳以上の夫婦世帯の場合は年収346万円以上463万円未満となります。また、新たな３割負担の年収は、先ほどお答えしましたとおり、単身の場合は年収340万円以上、65歳以上の夫婦世帯の場合は年収463万円以上と予定されております。 なお、平成29年６月末のサービス利用者2,249人をもとにしますと、１割負担者が2,080人、２割負担者が102人、３割負担者が67人となる予定であります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 ３割負担を導入しても影響が少ないという答弁でございますが、年金の切り下げ、医療費の窓口負担の増などを考えますと、影響は少なくないのではないかなと、こんなふうに思います。第７期の介護保険料を引き下げるのであれば、少ないとは言えますけれども、重ねて考えをお聞きします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 平成29年６月末のサービス利用者をもとに算出した３割負担者は67人でありますが、そのうち既に施設入所等により負担限度額の４万4,400円を超えるサービス利用者は19人おります。３割負担により新たに４万4,400円を超える人は６人となり、合わせて25人は負担限度額が４万4,400円に抑えられると考えられます。しかしながら、既に負担限度額を超えている19人を除く48人は負担額がふえることとなりますので、来年の制度移行前には、３割負担となる該当者に対し、親切・丁寧な説明等により対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の大きな２番の質問ですが、介護保険給付抑制に努力した自治体に優先的に予算を配分する制度導入も盛り込んでおります。甲斐市での対応はどうされるのかお聞きをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護保険給付抑制に努力した自治体に優先的に予算を配分する制度導入に係る本市の対応についてでありますが、今回の改正では、市町村の権限強化として財政的奨励制度が新たに導入されまして、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価するというもので、国から提供されたデータを分析した上で計画を策定するとともに、介護予防・重度化予防等の目標を設定し、その達成状況に応じて交付金が増額されます。 現在のところ国から詳細な内容は示されておりませんが、今後、介護予防・重度化防止等の取り組みについてさらに重点を置き、地域包括ケアシステムの強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 高齢者が有する能力に応じた自立生活が送れるように自治体が取り組む自立支援・重度化防止策は一定の評価をいたしますが、市に対して国の評価基準は示されているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 先ほど市長が答弁いたしましたが、現在のところ国から詳細な内容は示されていない状況であります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 成績により自治体への交付金がふえるのは結構でありますが、成績主義に陥ると、要介護認定の引き下げとか、あるいは給付費削減を競うようなことになりかねません。必要なサービスの打ち切りや介護難民が出てくることも心配をされますが、再度見解を伺います。また、甲斐市の平成27年度と28年度の第１号被保険者の要介護認定者について、要支援１、２、要介護１、２が減少傾向でございます。この要因についてはどう分析されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 現在のところ国から詳細な内容は示されてはおりませんが、今後もサービスを必要とされる人、現在サービスを受けている人が適切にサービスを受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、要支援１、要支援２の認定者の減少につきましては、訪問介護・通所介護サービスが平成28年度から順次新しい総合事業へ移行したことが要因であり、要介護１、要介護２の減少傾向は、認定者の高齢化等に伴い、中・重度認定者が多くなっていることが要因と考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 介護保険施設として創設される介護医療院の目的は、介護施設の高齢者住宅を含めた在宅医療等で対応するということであります。医療療養病床の一部を削減し、介護療養病床を廃止するための受け皿と伺っております。現行の介護療養病床の経過措置期間が６年間延長されるということでありますが、事業の受け入れまで時間を要すると思います。現在、甲斐市内の介護医療院の創設の動向について情報があればお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 介護医療院につきましては、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理や、みとりやターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設されるものであります。 現在のところ市内の介護医療院の創設についての情報はありませんが、要介護認定者の増加に伴い、慢性期の治療・介護ニーズに対応するため、市内にも介護医療院の整備が必要であると考えておりますので、その動向を注視してまいります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移りますが、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現の推進として、行政の役割を民間に委託するとして、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法を一括改正しております。いわゆる行政が果たす役割を財源も含めて地域住民に肩がわりさせるという課題について、甲斐市の対応はどうされるのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現の推進に係る本市の対応についてお答えします。 地域共生社会は、制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手といった関係を超えて、市民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」につながることで、市民一人一人の暮らしや生きがい、そして地域をともにつくっていく社会の実現を目指すものであります。 国は、この地域共生社会の実現に向けて改革工程の概要を策定し、今後の改革の骨格を示しておりますが、平成31年度以降には、さらなる制度の見直しを行い、2020年代初頭に全面展開することとしておりますので、今後は国の動向を注視するとともに、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 国から地域共生社会の実現に向けての改革工程の概要、これはどういうものなのか、また甲斐市に提示された概要をお聞きしたいと思います。また、平成31年度以降の制度の見直しはどのような見直しなのかもお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 国が示す地域共生社会の実現に向けた改革工程の概要は、１つ目に地域課題の解決力の強化、２つ目に地域を基盤とする包括的支援の強化、３つ目に地域丸ごとつながりの強化、４つ目に専門人材の機能強化・最大活用、この４つの項目を改革の骨格としておりまして、共生型サービスの創設、生活困窮者自立支援体制の強化に取り組むほか、平成31年度以降は、地域課題の解決力強化のための体制整備のための支援方策などについて、制度の見直しを行うこととしております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 共生型サービスの問題は、高齢障害者に対して介護保険優先適用原則の強化にあると言われております。障害者が65歳になると、今まで利用していた障害福祉サービスが使えず、介護保険が優先されるということであります。甲斐市のこの対象者はどのような対応がなされているのか、高齢障害者の声もありましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 今回の法改正では、デイサービスなどについて高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉、両方の制度に新たな共生型サービスを位置づけることとしております。これにより、障害者が65歳以上になっても、使いなれた障害福祉サービス事業者を利用し続けることが可能となります。また、障害者が65歳以上になって共生型サービス事業所を利用する場合であっても、必要なサービス量が介護サービスのみでは適切に確保することができない等の場合は、これまで同様、引き続き障害福祉サービスを利用することができることとなります。 今後、高齢障害者のご意見等をお聞きしながら、適切なサービスの提供に努めてまいります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 本年４月から介護保険から切り離された市町村事業に移行していく要支援１、２のサービスについて、県内の自治体の半数が、全国では45％が運営に苦慮しているとの共同通信社のアンケート結果が最近の山日新聞で報道をされております。さらに、要介護１、２向けサービスへの移行には、63.7％の市町村が反対との結果が出されております。総合事業に移行した訪問介護・通所介護のサービスに対して、県内の３市町に入る本市の「どちらともいえない」という回答がされておりますが、この「どちらともいえない」、その内容について重ねてお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 本市では、平成28年度から新しい総合事業をスタートさせており、軽度者向けサービスの参入事業者は順調にふえている状況であります。参入事業者の増加に伴い、指定・指導等に関する担当部署の事務量が増大していることが苦労している点として挙げられますが、一方で軽度のサービス利用者にとっては、個人負担額が減り、選択の幅が広がるとともに、重度化の予防の推進に一定の効果が出ているものと考えております。これらの状況を踏まえて、本市では「どちらともいえない」と回答したところであります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移りますが、介護保険制度の財源は被保険者の介護保険料であります。甲斐市第６期介護保険計画の第１号被保険者の保険料は、平均月額5,100円で、第５期保険料より4.1％増になっております。 第７期の保険料見直しの進捗状況等についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 第７期の保険料の見直しの進捗状況等についてお尋ねであります。 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、保険者である市町村が政令で定める基準に従い、３年ごとに条例で定めております。 次期計画の保険料の見直しの進捗状況につきましては、現在策定中の第７期介護保険事業計画におきまして、平成30年度から平成32年度までの３か年の介護サービスの利用見込み量をもとに、見直しの基礎資料となります標準給付費や被保険者数等を推計する作業をただいま行っている段階であります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 第７期介護保険事業計画の見直しの内容については冒頭で指摘をしておりますが、本市の第７期介護保険事業計画の特徴と概要がわかりましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 第７期介護保険事業計画につきましては、甲斐市総合計画の基本計画に基づき、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを推進する中で、在宅サービスの推進、各種スポーツ大会や教養講座など、生きがいづくりと健康づくり対策の充実、ボランティア活動の推進・支援等に重点を置きながら、第６期で目指した目標や具体的な施策の検証を踏まえるなどして策定してまいります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 介護保険料については、全国の月平均額は、2000年、平成12年度対比で1.9倍になっております。甲斐市の場合も5,100円で、約1.9倍になっているものと思われます。年金が減らされ、そのほかの税金や消費税、料金が引き上げられる状況を考えて、介護保険料は引き下げるべきではないでしょうか。再度、市当局の前向きな考えをお聞かせください。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 市では、今後も介護予防・日常生活支援に重点を置いた各種事業を積極的に実施することにより介護重度化の抑制を図るとともに、介護サービスケアプラン点検等の介護保険適正化事業を推進し、保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 介護保険料を滞納した場合、高齢者の利用料はどうなるかという問題でありますが、ご存じのように、年間の年金が18万円以上の方は、介護保険料は年金から差し引かれます。年金が18万円以下の場合は、市の窓口に支払うということになります。問題は、市の窓口への支払いの高齢者、被保険者が滞納が多いというふうに聞いております。介護保険料を滞納した場合の高齢者の利用料は、１つは、１年間滞納の場合は償還払いになります。１年以上の滞納の方は戻ってくる利用料から８割、９割が差し引かれるということになります。また、２年間滞納の方は、利用料が３割負担となるというふうに聞いております。このようなペナルティは国保制度にもない厳しいものであります。自治体や第１号被保険者にとっても、大変な負担であります。国がその気になれば、引き上げなくても可能であります。甲斐市も国に対して補助増額を強く要求すべきでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 介護保険料につきましては、平成27年４月から低所得者の第１段階の人に対しまして、消費税率引き上げによる公費を投入しての保険料負担軽減を行っておりまして、今後も国においては、社会の状況に応じて保険料負担軽減等を初めとする補助等の対策を行うものと考えております。 また、山梨県市長会では、国に対しまして、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げること、低所得者に対する介護保険料及び利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うことなどを、介護保険制度の円滑な運営のため、積極的な措置を実施するよう要望を行っているところであります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移るわけですけれども、先ほども言いましたように、介護保険料、それから利用料については、対象者の皆さんにできるだけ経済的な負担のないように今後も努力をお願いしたいと思います。 次に、甲斐市の防災・減災対策についてお伺いします。 甲斐市の防災・減災対策については、午前中からも同僚から質問がございました。私のほうでは、減災対策の全体についてご質問をいたします。 東日本大震災から６年半、今も避難住民は９万人に及んでいるというふうに言われております。また、熊本地震から１年が経過をしているわけでありますが、完全復旧には至っておりません。ことしは北九州、東北地方、それから県内におきましても予想外の大雨による甚大な被害が発生をしております。甲斐市においても、今後発生し得る
南海トラフ地震、直下型地震を初め、自然災害に備えた万全な防災・減災対策が求められます。また、東海地震の予知を前提としています大
規模地震対策特別措置法、大震法の防災対応も見直されようとしております。甲斐市の防災・減災対策等についてお聞きします。 まず、現在の甲斐市の地域防災計画の見直しが実施をされておりますが、今後の甲斐市の防災・減災対策の見直し等についてお聞きします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 引き続き、甲斐市の防災・減災対策について幾つかご質問をいただいておりますが、まず甲斐市地域防災計画の見直し後の防災・減災対策の見直し等についてですが、本市の甲斐市地域防災計画の見直しは、災害対策基本法第42条の規定に基づき、随時行うこととしておりまして、平成24年度、26年度、27年度に行いました。 本年度においても、昨年発生した熊本地震や気象庁の気象情報の発表基準の変更等に伴いまして、見直し作業を行っております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 甲斐市の地域防災計画の見直しは、災害対策基本法に基づいて実施をされているということでありますが、平成24年度、26年度、27年度の見直しは、どのような要因で、どのような見直しがされてきたのかお聞きします。
○副議長（米山昇君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 本市防災計画の見直しは、平成23年３月の東日本大震災によりまして、平成24年度、26年度に行っております。 主な改正項目は、24年度に
自主防災組織の設置や編成の追加、それから緊急地震速報警報の追加、平成26年度におきましては、気象情報に特別警報の追加、災害時要支援者の表記を要配慮者・避難行動要支援者に変更、また同年２月の大雪を受け、市の降雪対応マニュアルに沿った雪害対策計画の変更などを追加したところであります。また、平成27年度の見直しにつきましては、気象庁による特別警報発表基準の変更の反映、県の防災計画改定に伴う情報提供体制の強化等の反映、また市災害対策本部の代替施設、これは竜王図書館から敷島庁舎に行ったものですが、これの変更などを追加いたしたところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 本年度の見直しは、熊本地震や気象情報の発表基準の変更とのことでありますが、発表基準は従来の基準と比較して、どのような変更をされているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 気象庁の発表いたします気象情報の変更点でございますが、変更前は１時間の降水量による判断基準でありましたものを、同じ降水量でも、地域、そこの地質、勾配等によりまして浸水危険度が異なることから、雨が地表にどれだけとどまっているかを示す表面雨量指数による、これによる判断をすることとなったものであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に質問をさせてもらいます。 東日本大震災以降、
自主防災組織強化の指導・援助等は、どのようなことが実施されているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 東日本大震災以降、
自主防災組織強化の指導・援助等の実施内容についてお答えします。 本市では、防災委員等を対象とした防災研修や市民の皆さんを対象とした防災訓練を実施するほか、
自主防災組織の訓練並びに資機材整備を促進するため、補助金の交付制度を設けております。新たに平成28年度からは、自主防災会長を補佐し、
自主防災組織の中心的役割を担う地域防災リーダーの養成講習を開催し、139名の方が講習を修了したところでありました。また、７月には、
自主防災組織役員や平成28年度甲斐市地域防災リーダーの養成講習終了者のほか、一般住民の方を加えて宿泊訓練を実施したところでもあります。この地域防災リーダーの養成講習や宿泊訓練につきましては、引き続き実施をし、
自主防災組織強化に随時努めてまいりたいと思っております。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 ９月３日の私ども地元の防災訓練では、東小学区の５つの自治会が合同訓練を実施いたしまして、約700人近い区民が参加をしております。この訓練は避難訓練、給水セット組み立て訓練、簡易トイレの設置、間仕切り組み立て訓練が中心でありました。市内の防災訓練の状況について、参加者の人数、それから訓練の内容、また費用等についてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 本年度の甲斐市総合防災訓練の参加自治会数と人数につきましては、130自治会、１万4,677人となっております。訓練内容につきましては、関係機関合同訓練におきましては、敷島南小学校を会場といたしまして避難所運営委員会訓練、炊き出し訓練、倒壊家屋救出訓練、水消火器訓練、煙体験、災害用伝言ダイヤル等の訓練を行いました。その他、各自治会が実施いたしました訓練につきましては、必須訓練といたしまして
シェイクアウト訓練、情報収集避難訓練、伝達訓練を実施いたしまして、それぞれの自治会独自に赤十字奉仕団によります応急手当て訓練や、消防団による初期消火訓練などの訓練を行ったところでございます。 各自治会が行う訓練に係る経費につきましては、
自主防災組織防災訓練補助金の対象となりまして、本年度分につきましては現在実績報告の受け付け中でございます。参考までに平成28年度に要しました費用といたしましては、447万円ほどでありました。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 参加した自治会が130と。全体では自治会はもっとあったはずですが、参加しなかった自治会の理由、どのような理由だったか、ちょっと参考にお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 それぞれ参加できなかった自治会の理由等がございますが、自治会の組織としての組織力が脆弱であるということが一番の原因ではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 組織力が弱かったということになりますと、この自治会そのものの人数、構成員、これが少なかったのか、それとも体制上の問題で、十分指導すれば参加できたにもかかわらず、要するに防災訓練ができたにもかかわらず、そういった状況なのか、もう一回教えていただけますか。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） それぞれ先ほど申しましたように理由はあろうかと思いますが、その自治会を構成する組織力が脆弱であるというふうに理解しております。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 今後ぜひ全自治会が参加できるような努力をしていただきたいなというふうに思います。 次の再質問に移ります。
自主防災組織の障害者、高齢者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者・避難行動要支援者に対する対応について、甲斐市の対応・指導はどうされたのか、問題・課題はあったのかどうか、もしあればお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 今年度の甲斐市総合防災訓練で避難行動要支援者への避難支援・運送訓練を実施いたしました自治会は14自治会で、自治会からの指導の要請等は行政のほうにはありませんでした。これは、自治会が独自に訓練を実施いたしたものでございます。ご質問の問題・課題等については、特別伺ってはおらない状況でございます。 なお、敷島保健福祉センターにおきましては、福祉課、健康増進課及び市社会福祉協議会の職員が福祉避難所、医療救護所、ボランティアセンターの開設訓練を実施いたしたところでございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、救急医療対策は、防災・減災対策の重要な課題であります、これは言うまでもありませんが。災害時の本市の救急医療対策についてお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問の災害時医療救護活動に関しましては、医師会の協力が不可欠であることから、管轄の医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、医療救護班の編成及び派遣を要請することになっております。 平成26年度の防災訓練では、清川ふれあい館での医療救護活動の訓練において、医師会によるトリアージ訓練を実施していただき、また今年度は、保健師による医療救護所開設訓練において、関係医師会への医療救護班の派遣要請訓練を実施したところであります。 また、健康増進課では、甲斐市地域防災計画における詳細を規定するものとして甲斐市大規模災害時医療救護活動マニュアルを策定し、大規模災害時に有効活用できるよう万全な対策を講じているところであります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ありがとうございます。 再質問を行います。 医療救護活動の協定を締結している関係医療機関、介護・障害者等の福祉避難所にかかわる協定を締結している施設の種類、件数等についてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 小宮山
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 災害時の医療救護活動に関する協定につきましては、中巨摩医師会の竜王班、敷島班及び北巨摩医師会の３か所と締結しており、そのほか歯科医療救護活動に関する協定を市内の歯科医師全てが含まれる中巨摩歯科医師会甲斐市地区班と締結し、災害時における応急医薬品等の優先供給及び医療救護活動に関する協定を中巨摩東薬剤師会と締結しております。また、介護・障害者等の福祉避難所につきましては、市内の介護保険関係12施設、障害者関係７施設の合計19施設と災害時における避難所の協定を結んでおります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 九州の豪雨の際、避難した体育館等に空調設備、エアコンなどがなく、避難者がぐあいが悪くなったなどという状況も発生したという報告を聞いています。甲斐市の避難所は、このようなことはないと思いますが、念のため空調設備、エアコン等はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えをいたします。 本市の指定避難所につきましては、学校施設に16か所、社会教育施設に５か所、社会体育施設に１か所、合計で22か所となっております。 学校施設の全ての小・中学校が指定避難所となっていることから、災害時に備える必要性もあるので、今年度、双葉地区以外の竜王地区、敷島地区の13の小・中学校の普通教室、特別教室に空調設備を設置し、12月末には完了する予定であります。 社会教育施設の竜王南部公民館、敷島総合文化会館、敷島地区の睦沢、吉沢地域ふれあい館には空調設備を設置しております。 社会体育施設の双葉体育館につきましても、会議室、研修室等に設置しております。 以上のことから、清川地域ふれあい館を除く、全ての指定避難所には空調設備を設置することになります。なお、体育館の中で暑さや寒さのために体調を崩した避難者がいた場合、ライフラインである電気が使えるときには、学校では空調設備を設置している校舎の教室へ、双葉体育館では会議室等へ移動を行い、対処してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 大分、空調設備は整っているというわけでありますが、竜王地区、敷島地区の13の小・中学校の普通教室、特別教室に空調設備を設置しておりまして、12月末までに完了するということでありますが、参考のために聞かせてもらいたいんですが、現在この空調設備、エアコンがどのくらい設置が済んでいるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在、室内機につきましては、夏休み期間中に全て完了しております。現在の状況は、室外機と配管工事を行っておりまして、全体の進捗率で言いますと、65％程度の進捗となっております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） じゃ、この小・中学校のエアコンについては、12月末までには完全に完了するというふうにとっていいわけですね。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） そのとおりでございます。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移ります。 災害救助法に基づいて、非常食、毛布、仮設トイレ等の準備、備えも十分だとは思いますが、熊本地震ではストレスが多くて、感染症が発生した避難所もあったということを聞いております。こうした備えは十分なのかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
○副議長（米山昇君） 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えします。 大規模災害時に多くの被災者が参集いたします避難所では、さまざまなストレスを感じることが予想されます。７月に実施いたしました
避難所宿泊訓練参加者のアンケートにも、「他人のいびきや足音にもストレスを感じた」との回答がございました。多くの市民の方々に避難所生活を体験していただくことで、自助・共助による災害への備えを真剣に考えていただくため、来年度も
避難所宿泊訓練を実施するとともに、参加者のご意見をいただくことで、でき得る限り快適な避難所運営や各避難所の避難者数に応じた適切な備蓄品等の整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 丁寧なご回答ありがとうございました。 もう終わりに当たりまして、防災対策は市民の生命と財産を守ることが第一であります。今後もいろいろな大変なことがございましょうが、そのための尽力をされることを切望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２１分
△再開 午後２時３９分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷部集君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告８番、長谷部集君。 14番、長谷部集君。 〔１４番 長谷部 集君登壇〕
◆１４番（長谷部集君） 14番、創政甲斐クラブの長谷部集でございます。 双葉中学校の教育環境改善について一般質問をさせていただきます。 双葉中学校の施設整備につきましては、これまでも一般質問させていただき、特別教室や職員室などの改修に対応をしていただき、心より感謝をしております。 しかしながら、普通教室の不足についてはよい対応策が見出せず、大きな課題を残していると言えるでしょう。普通教室の不足のため、35人学級での対応がとれず、40人学級としてのクラスを編制しております。１年生153名を４学級（１クラス平均39名）、２年生151名を４学級（１クラス平均38名）、３年生149名のみ受験を控えているということで、同じ階にありました校内唯一の更衣室を普通教室につくりかえ、５学級（１クラス平均30名）というのが現状でございます。 新館の教室を普通教室として利用し、学級数をふやすことは考えられるのでありますが、以前、その対応をとった際、一つの学年としての統率がとれず、多くの問題を発生させました。学年の管理、生徒の指導を考えると、同じフロアで教室をふやし対応することが最も望ましいというふうに考えられます。また、各学年であと10名ほど生徒がふえるだけで40人学級すらできず、学級をふやすほかなくなることになります。 そのほか、更衣室の設置やトイレや水飲み場の不足の解消、教室入り口戸のガラスの透明化、また職員用トイレの男女完全分離化など、施設面においても多くの課題が山積をしております。 そこで、双葉中学校の学級編制を初め、その他の施設整備につきまして、以下の質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、双葉中学校では35人学級が実現をしておりませんが、市内のほかの中学校はどのような状況か、また県内や全国から見るとどのような位置にあるのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。 〔教育長 西山 豊君登壇〕
◎教育長（西山豊君） 午後もよろしくお願いいたします。 長谷部集議員から、双葉中学校の教育環境改善についてご質問をいただいております。 35人学級の市内他中学校の状況及び県内、全国から見る位置についてお答えします。 市内の他中学校の状況ですが、竜王中学校、玉幡中学校、竜王北中学校、敷島中学校の各学年とも35人以下のクラスであります。県内の状況については全域のデータがありませんが、中北地区の状況を調査したところ、甲府市、韮崎市、北杜市、南アルプス市、中央市、昭和町の５市１町の中学校においては、総数333クラスのうち35人を超えているクラスが３市に27クラスあり、県から７人の非常勤講師の派遣がされています。 また、全国の状況ですが、平成28年度は国の編制基準である40人を下回る学級編制は、１年生で80.9％、２・３年生で40％となっております。 双葉中学校では、現在35人を超えているクラスが１年生４クラス、２年生４クラスありますが、35人を超える学級に対しては県から中学校はぐくみプランにより非常勤講師の措置があり、国語、数学、英語の３人の非常勤講師が派遣され、主に２人体制で行う授業に配置されております。これはチームティーチングと呼ばれる授業形態で、１クラスに対し２人の教師で授業を行う学習指導方法であるので、ゆとりあるきめ細やかな指導が行われているところであります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 市内で35人を超えているのは、やはり双葉中学のみということで、中北地域でもほとんどが35人以下のクラス編制ということになっているようでございます。この状況についてどのように教育委員会ではお感じになっているのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 山梨県独自の学級編制制度であるはぐくみプランでは、国の編制基準である40人学級において生徒数が35人を超える場合は35人で学級編制を行うか、または35人を超えたままで非常勤講師を配置するか、いずれかを学校が選択できることになっております。本市の中学校におきましても、年度ごとに学校や学年の実態に合わせ、35人の学級編制か非常勤講師の配置かを選択しております。 教育委員会といたしましては、学校の判断を尊重したいと考えておりますが、施設・設備の条件が整わないため、やむを得ず非常勤講師の配置を選択するということにならないよう、今後も教育環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 県のはぐくみプランにより非常勤講師が配置をされているということで、教師が２人体制でのゆとりあるきめ細やかな指導が行われているというふうに言っておりますけれども、実際には双葉中学以外のほかの中学では35人以下の学級にしております。35人以上になってもはぐくみプランを利用して、きめ細やかな指導をするということのほうがよいからそういうふうにしているというよりは、実際にはもう仕方なくというふうに感じるんですけれども、35人以下の学級のほうがよいというふうに考えているのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 今年度、35人以下の学級を選択している中学校でも、昨年度は35人学級を超える非常勤講師の配置を選択していた学校もあり、また同じ学校でも学年によっては選択を変えている学校もあります。どの学校も学力や生徒指導、空き教室の状況など、さまざまな要因を検討し、学年の実情に応じた選択をしているものと考えております。 35人学級編制では１学級当たりの生徒数が少なく、担任教師が生徒一人一人にかかわる時間も確保されるというメリットがあります。一方、35人を超えた学級の非常勤講師の配置では、比較的学力差が大きい英語や数学において非常勤講師を活用したチームティーチングを有効活用し、習熟度学習を行うことで学力の向上を図るといったメリットもあります。 いずれにいたしましても、生徒の状況に合わせて教育委員会と協議を行い、はぐくみプラン制度を学校が有効に活用することが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） はぐくみプランのことはよくわかるわけでありますけれども、２番のほうに移らせていただきたいと思います。 落ち着いた学習環境を構築するという立場からも、また教師が容易に机と机の間を見回るという机間巡視を充実した学習指導が行えるように、普通教室数をふやして35人以下にすることのほうが望ましいというふうに思います。 そこで、１年生と２年生の各フロアにある特別教室を新館に移して、普通教室に改修するということができないのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） １・２年生の各フロアの特別教室を新館に移設し、普通教室への改修についてお答えします。 毎年度、教育委員会と学校で生徒数の状況により教室の利活用について調整を図ってきたところであります。現在、本館の３階に２年生４クラスが、４階に１年生４クラスが入っており、理科室、音楽室、図書室の特別教室が配置されておりますが、これらの特別教室を新館に移設する場所がないのが現状であります。 今年度から２か年で策定する学校施設長寿命化計画の中で、施設の状況把握とあわせて生徒数の将来推計を計画に反映することになっておりますので、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 特別教室を移設するための場所が新館にはないという答弁でございますけれども、私が見たところ、新館１階の特別活動教室等を改修すれば可能だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本館３階にある第２理科室と理科準備室、４階にある理科室と音楽室の特別教室を新館に移設する場合には、新館１階にある特別活動教室、個別学習室、備品庫などを改修する必要があります。 今後、新館１階にある各教室の利用状況を確認するとともに、今後の生徒数の推移も考慮し協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 さきの答弁の中で長寿命化計画で対応を考えているということでございますけれども、長寿命化計画は今年度から２か年で策定をされる予定だというふうに聞いております。実際に計画が実行されるのは早くても３年後、国などの補助金を視野に入れた改修計画というふうになりますと、実際いつになるのかわからないというふうに思います。長寿命化計画は計画として、今回は早急な対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在策定をしております長寿命化計画は、今年度、現地での老朽化調査を行い、調査に基づき、施設の建てかえ、改修、修繕など、老朽化状況に応じた整備方法の検討をしながら、学校ごとの現況がまとめられたカルテを作成します。来年度は、調査結果をもとに学校施設ごとの整備基本方針、整備年次計画、基本計画書を策定してまいります。 また、現在の住民基本台帳において、今後の双葉中学校の生徒数の推計を行うと、平成32年度から34年度が547人前後のピークとなり、本年度より94人多くなることが見込まれ、この数字からすると、現在の普通教室では不足することとなります。 これらのことを含めて、長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ただいまの答弁にありましたとおり、32年から34年度と、もう本当に数年後の話でございますね、確実に普通教室が足りなくなる。35人とか40人とか言っている内容以前に足りなくなってしまうということが目に見えておりますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいというふうに思います。 次の３番に移ります。 ３年生を５学級にするために更衣室が廃止をされております。現在、女子は会議室等で、男子は教室で着がえをしている状況でございます。そのため、会議室の本来の利用に支障を来しているというふうに聞いております。思春期の生徒の更衣室を確保することは急務でありますけれども、改めて設置をする場所はほかにないのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 生徒の更衣室設置についてお答えします。 更衣室につきましては、以前は空き教室を利用しておりましたが、生徒数の増加に伴い空き教室がなくなったことから、現在、男子は教室で、女子は会議室等で着がえております。 今後は、先ほどの特別教室の移設と同様に、長寿命化計画において設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 今の答弁は設置の可能性を検討するということでございましたけれども、可能性を検討するというのはどういうことなのかなというふうに思います。どこに設置をするのか検討するということであれば理解はできるのですけれども、可能性を検討ということは、可能性が低ければ設置はしないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 先ほどの答弁と重なるところがありますが、今後の双葉中学校の生徒数は平成32年度から34年度の間にピークが見込まれることから、この場合は普通教室の確保が必要となります。 今後、普通教室数が不足する場合には、まずはこれを確保することが最優先課題となりますので、更衣室の設置ができるかどうか長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 更衣室がないのは双葉中学だけなのでしょうか。ほかの中学校での更衣室の設置状況についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の中学校で建設当初から更衣室を設置しているのは、玉幡中学校、竜王北中学校、敷島中学校の３校であります。そのうち玉幡中学校は、現在は更衣室として使用はされておらず、また竜王北中学校は空き教室を更衣室として設定しているものの、生徒の利用はほとんどなく、教室や部室で着がえているのが現状であります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） もう１問、再質問をお願いします。 長寿命化計画ができるまでは普通教室等の確保も難しいと思いますので、それまでの間、例えばプレハブ等で仮設でもよいので、早急な対応ができないのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 更衣室につきましては、教育長答弁にもありますとおり、現在、男子生徒は教室、女子生徒は会議室を使用して着がえをしております。ご質問にあります更衣室用のプレハブを建設するには用地等の問題もあることから、本館の特別教室を新館に移設することを検討する際、更衣室に転用できるかあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、４番のほうに移ります。 ４番は、トイレと水飲み場の数が生徒数に対して極端に少ない状況でございます。短い休み時間の間に用を足す生徒は常に混乱を来しておりまして、時間がなく、我慢して次の授業を迎えるということもあります。また、昼食後の歯磨きなどは蛇口が少なくて全くできないのが現状だというふうに聞いております。 私が見たところ、男子の小便器は学年ごとに４基しかなかったように思います。80人近い男子生徒に対しての数としては非常に少なく感じます。双葉中学校のトイレと水飲み場の設置数は市内の中学と比較してどのような状況かお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） トイレと水飲み場設置数の市内他中学校との比較状況についてお答えします。 双葉中学校のトイレの設置数は７カ所で、小便器23基であり、水飲み場は８か所で、蛇口24個を設置しています。 市内の他中学校４校の状況ですが、トイレの設置箇所数は４校ともそれぞれ９か所設置しており、小便器は多い学校で39基、少ない学校で30基であります。水飲み場は、多い学校では15か所で、蛇口が72個、少ない学校では５か所で、27個の蛇口を設置しています。 なお、双葉中は新設当時、１学年２クラスから３クラスの想定でトイレや水飲み場が設置されたと聞いておりますが、現在は１学年４クラスから５クラスになっています。 今後は、先ほどの特別教室の移設と同様に、長寿命化計画において増設の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 便器の数や蛇口の数といったものに生徒数に応じた国の規定や基準、または望ましいとされる数というのはないのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 便器や蛇口の設置数については国から規定や基準は示されておりませんが、生徒の人数を考慮し、適切な数を設置することが望ましいと考えますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問続けます。 トイレ、便器数、ともに双葉中学校が最も少なく、水飲み場の蛇口数に至っては多い学校では３倍もあるという中、双葉中学校では全校生徒450人に対してたったの24個の蛇口ということは、余りにも少ないように感じます。この問題についても、やはり長寿命化計画ということで何年も待たなければいけない状況なのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現状、双葉中学校の生徒数に対するトイレや水飲み場の蛇口数は、市内の中学校の中で少ない状況であります。設置の数につきましては、生徒の体調管理を行う上でも大事なことから、生徒数を考慮し、適切な数を設置することが望ましいと考えますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問続けます。 これだけの数の蛇口では、到底全校生徒が歯磨きをすることもできない状況でございますけれども、それに対してそれでよいというふうに考えておられるのか、また衛生的な観点から歯磨き等の指導等は行っていないのか、お伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 小学校では給食の後、全児童に歯磨き等の指導は行っておりますが、中学校では生徒に対して歯磨き指導は行っておりません。中学校では小学校からの延長として、給食の後、一部の生徒が歯磨きをしている光景も見られます。 水飲み場や蛇口の増設につきましては、生徒数を考慮し、適切な数を設置することが望ましいと考えておりますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） こちらもあわせて前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、５番のほうに移ります。 双葉中学校の教室の入り口の引き戸は曇りガラスになっておりまして、教室内の状況が外から全くわからないようになっております。学年の職員や校長先生、教頭先生など、ほかの職員が協力体制での指導がしたくても、特に冷暖房の関係で扉が閉められているときは中の状況がわからず、廊下越しに巡回することができないというふうになっております。中がどのようになっているのか見てとることができないということです。生徒指導の上でも安全面・防犯面からもガラスの透明化が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 教室入り口扉の曇りガラス部分の透明化についてお答えします。 現在、市内の16小・中学校の教室入り口扉につきましては、７割が透明ガラス、３割が曇りガラスになっております。ご指摘のとおり、曇りガラスの場合、教室の中の状況が外からはわからず、生徒指導、安全面などの問題がありますが、一方で授業に集中できるとも言われております。ガラスの透明化については、今後、学校現場の意見も伺いながら、また災害時の飛散防止措置も講ずる必要があることなどから、長寿命化計画において検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 教室の入り口の扉は開閉回数も多く、安全面からも強度の高いガラスが必要だと思います。当然、価格も高額になるというふうに考えます。ガラスより安価で安全なアクリル等で代用することはできないのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 アクリルを使用した場合は、軽い、割れにくいなどの利点がある一方、傷がつきやすい、燃焼性がある、強度を享受するためには厚みが増すことなどの欠点もあると言われております。また、価格につきましては、ガラスとほぼ同等の価格と伺っております。 今後、ガラスの透明化・アクリル化につきましては、災害時での飛散防止も含めて学校現場の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） この問題につきましては、それぞれの先生方ごとに考え方があるというところもお聞きをしているところでありますけれども、甲斐市の教育委員会として、どの方向にするのかということもまた検討をしていただきたいというふうに思います。 次の６番の質問に移ります。 双葉中学校の体育館に行ったことがあれば必ず感じていると思いますけれども、体育館へ上がる階段が非常に危険であります。コンクリートに塗料が塗ってあるだけの仕様のため、雨や特に雪が吹き込むと非常に滑りやすく、また勾配が非常に急であり、これまで大きな事故が起きなかったのが不思議なぐらいであります。肢体の不自由な生徒に対してもバリアフリー化を検討する必要もあると思いますが、どのように考えているか伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 体育館へ上がる階段のバリアフリー化の検討についてお答えします。 体育館へ上る急勾配の階段を解消するためのバリアフリー化につきましては、スロープの設置が考えられますが、現在の地形の構造上の問題からスロープを設置することは難しいと考えております。今後、学校と協議する中で対応等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 私も同様に、勾配が急過ぎてスロープ等の対応は難しいかなというふうに思いますけれども、本館の２階、３階から体育館のほうへ廊下を渡す渡り廊下をかける方法は考えられるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ご提言のとおり、本館から体育館へ渡り廊下をかけることにより、急な階段を上らずにバリアフリー化できる一つの方法と考えますが、構造上、施工が可能かどうか、また費用はどのくらいかかるのかを検討する一方で、他の対応策も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） そのほかにも方法があるかもしれませんので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 ７番の質問に移ります。 校庭については幾つかの課題がありますので、まとめて質問させていただきます。 水はけが非常に悪く、雨が川となり、表土を流しております。雨天時に参観日等で駐車場として使用した後は凹凸が激しく、しばらく校庭を使うことができなくなります。また、ボールが近隣の住宅に入ったり、風が強く、砂じんが舞ったりと、近隣からの苦情も聞いております。防球ネットや砂じんのためのスプリンクラーなどの設置が必要だというふうにも考えます。 そして、校庭には外のトイレがないため、校舎内のトイレを利用するほかなく、土日の部活動や大会等があった場合には校舎を開放しなければトイレを確保ができないという状況でございます。外トイレの設置は不可欠ではないかなというふうに思いますけれども、そのほかにも課題はあると思います。 双葉中学校の校庭改修についてどのように考えているかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 校庭の改修についてお答えします。 ご指摘のとおり、双葉中学校の校庭は水はけ、防球ネット、トイレなどの課題があり、学校からも課題解消に向けた要望が出されております。 本市の学校施設整備の改修の優先順位は、まずは校舎の安全性の確保であり、その方針に基づき、耐震化や大規模改修に取り組んでまいりました。 今後、他の学校の状況も確認・調査しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 ほかの中学校での外トイレの設置状況というのは、どんなふうになっているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の中学校で外トイレを設置しているのは、竜王中学校、竜王北中学校の２校であります。竜王中学校はグラウンド南側に設置していますが、今年度、県道の竜王中学校南交差点改良に伴う施設改修において撤去し、グラウンド東側へ移設することになっております。また、竜王北中学校はグラウンド西側に設置しております。 現在、グラウンドにトイレを設置していない中学校は３校あり、土日の部活動や各種大会時は校舎や体育館にあるトイレを使用している状況でございます。 以上であります。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問続けます。 優先順位が校舎の安全性ということは、当然、私も理解するところでございます。しかし、市内のほかの中学校は校庭の改修工事や防球ネットの設置工事等を行っております。双葉中学校は図らずしも耐震化が必要なく、もともと耐震強度を保っていたということで、そういった工事がなかったのでその機会を失ってしまったのかなという気もいたしますけれども、いずれにいたしましても早急な対応が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 学校施設整備の改修の優先順位は、まずは児童・生徒の安全・安心を確保するため、校舎の耐震化、大規模改修となっております。 双葉中学校の防球ネットにつきましては、３年間にわたりグラウンド西側に設置工事を行いましたが、南側は低いフェンスであり、民家にボールが入ったりすることから、今後検討してまいります。 校庭の改修につきましては、校舎、体育館、武道館、プールなどの施設整備を相対的に考える中で、学校と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 数多くの問題がありますけれども、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。 ８番に移ります。 以前、双葉中学校の職員・来客用のトイレは男女の別がなく、現在でも簡易的に分けられているだけで、プライバシーを確保できる環境にはございません。女性職員・来客の専用のトイレを検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 女性職員・来客の専用トイレの検討についてお答えします。 職員・来客用のトイレにつきましては、学校からの要望もあったことから、平成22年度に男女の間仕切り設置工事を行った経過があります。 しかし、入り口が１つのため、女性のプライバシーの確保ができないことから、今後は男女別の入り口の設置を今後の長寿命化計画の中の大規模改修工事で学校と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 平成22年度の間仕切り設置工事は、ある意味苦肉の策ということで、先々、男女の完全分離を考えなければいけなかったというふうに考えておりました。間仕切りといっても薄い板１枚で仕切っただけということですので、先々必ず分けなければいけないなということで苦肉の策で設置をしたというふうに記憶しております。 間仕切りをし、その後、何も検討はしてこなかったのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在、職員・来客用のトイレは、男女の出入り口が１つで、中に入って男女の間仕切りとなっており、プライバシーの確保が保たれていない状況ではあります。 今後、男女別々の入り口の設置など、トイレの増改築工事を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） よろしくお願いします。 続いて、９番に移らせていただきます。 多くの学校で、これまでの職員室以外に学年ごとに学年職員室を確保し、生徒と接する時間をふやし、きめ細やかな学習指導や生活指導を行うケースがふえてきていると聞いております。普通教室の課題も残る双葉中学ではかなり難しい状況だというふうには考えますが、学年職員室の設置につきましていかがでしょうか。また、市内のほかの中学校ではどのような状況かお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 学年職員室設置及び市内他中学校の状況についてお答えします。 現在、市内の中学校では学年職員室を設置しておりませんが、敷島中学校だけは一時的にあいている教室を学年職員室として利用しております。しかし、普通教室が不足する場合には学年職員室を普通教室として利用することになっております。 双葉中学校においては、ご質問にもありますとおり、普通教室の課題や空き教室もないことから学年職員室の設置は難しい状況であります。 今後は、各学校と学年職員室等について協議し、空き教室が生じた場合、利用の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 学年職員室の設置は、特に双葉中学では非常に難しいということは承知しております。長期的な視点でこれからも検討をお願いしたいところでございます。 教育委員会としては、学年職員室の必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 市内の学校では学年職員室を設置しておりませんが、必要に応じて学年ごとに分散した職員室、あるいは教師コーナーを確保することは、生徒が気軽に相談できたり、よりきめ細やかな指導を行ったりする場として、また教師間のミーティングの場として有効であるとは考えております。 しかし一方では、学年職員室に頼り過ぎると学年シフト色が強まり、他学年との情報交換、情報共有に迅速さを欠く心配もあります。 今後、教育委員会といたしましては、学年職員室の設置につきまして、その有効性や必要性を学校と研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 教育委員会として方向性をまず考えていただき、今後のいろいろな場面で考えていただければというふうに思います。 再質問を続けます。 これまでの全体に対しての再質問になるわけでありますけれども、双葉中学校では老朽化が非常に進む中、多方面からの協力を得ながら手を入れているのが現状でございます。今回の質問以外にも課題はまだほかにもあるはずでありますけれども、教育委員会で認識している双葉中学校の検討課題はほかに何があるかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ご質問された施設の改善以外に要望されていた事項であった武道場つり照明器具の全面取りかえ改修、駐輪場基礎補修、渡り廊下天井改修、黒板改修などの工事を本年度既に実施したところであります。それ以外には技術室の床等の改修要望がありますので、学校と協議する中で今後対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問続けます。 市内の全小・中学校ということで、双葉以外の竜王、敷島の小・中学校でもエアコンの設置工事が進んでおります。私も要望していたことなので、大変感謝をしているところであります。ありがとうございます。 エアコンが双葉にしかなかったりということでこれまで質問しづらかったわけでありますけれども、双葉地域のエアコンも設置から十四、五年が経過をしておりまして、双葉中学校のエアコンも実際故障をしている教室があるのが現状でございます。 今後は修理等を行ってもらえるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 双葉中学校の中で故障をしているエアコンは、現在、パソコン教室でありますが、業者との対応をしております。故障があった場合は中学校から報告を受け対応することになっており、部品等の取りかえ修理を行いますが、製造年数も経過していることもあり、修理不可能の場合は機器本体の取りかえをする中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 竜王、敷島のほうにエアコンを今つけていただいている最中に双葉が壊れたということで非常に申しわけない部分もあるわけでありますけれども、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。 再質問続けます。 今回の答弁のほとんどが長寿命化計画で検討するというふうになっております。計画策定の必要性やその重要性は私も理解をしているつもりでおりますけれども、これだけ長寿命化計画で検討と言われますと、問題の重要性などはとりあえずさて置いて、早急に対応しなければならないことが後回しにされているように感じる部分もございます。計画策定と並行して問題解決を図れないのかお伺いをいたします。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 長寿命化計画は、学校施設について老朽化による建物自体の寿命や設備のふぐあい等の問題を是正していくため、学校施設の全体を把握し、総合的、長期的かつ多角的な視点で整備・管理運営の適正化を図り、子供たちが安全・安心で継続的に学校施設を利用できるよう更新・長寿命化改修などの中長期的な整備を計画的に行うものであります。この計画は中長期的なものとなりますが、安全面などで早急に解決しなければならない事案につきましては、迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ぜひともよろしくお願いします。 長寿命化計画というのは、先ほどご答弁いただいたように、中長期的な計画でございます。ご答弁いただいたように、安全面で早急な対応をしなければいけないことはぜひともお願いをしたいのと、また、教室の不足というのは本当に数年後に差し迫っている問題でもありますので、あわせて早急な対応の検討をお願いしたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 長谷部集君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 15番、創政甲斐クラブ、三浦進吾。 ただいまの長谷部議員の双葉中学校教育環境改善についての関連質問をさせていただきます。 先ほど、当局からのご答弁を聞いていますと、検討するということでございます。この内容を見ますと、新しい学校が必要かなというふうに感じるところでございます。今、双葉東小学校に約700名の生徒がいらっしゃいます。そして双葉中が450名で、答弁がございましたとおり、昔の倍ぐらい中学校も生徒がふえておると、そういう中でいろいろ改修をなされ、今日までいろんな形のご努力をいただいて、今の双葉中があります。グラウンド整備、校舎の増築、用地の確保が現状では大変厳しいところでございます。同じく東小学校もグラウンド整備、拡幅ができましたけれども、大変今も厳しい生徒の授業体制でございます。 これを思ったときに、実は甲斐市には双葉スポーツランド、そこには給食センターもあります。また双葉体育館、そしてテニスコート、弓道場、いろいろございます。そういう中で、小学校と中学校を同じ場所で併設して、将来計画ができるよう、これは市だけでできないかと思います。ぜひ県を含めて一貫教育じゃないですけれども、併設してそこで勉強ができる。そうすると、あの
農道に信号機がつけられるんです。
○副議長（米山昇君） 時間がもう余りありませんから、まとめてください。
◆１５番（三浦進吾君） そんな中で、今後の将来ビジョンをお考えいただけるかお尋ねいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 三浦議員の関連質問にお答えいたします。 現在の双葉中学校の生徒数の推計を行いますと、先ほど答弁させていただきましたけれども、平成32年度から34年度が547人前後で一番のピークとなります。それ以降はやはり少子化等の問題がございまして減少傾向に転じます。これは双葉中学校、双葉東小学校、同じでございます。そういたしますと、ご提言のありました新しいところへ学校の建設というものはなかなか難しいかと思います。まずは当面、双葉中学校のピークとなる年度に合わせまして普通教室の確保をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（米山昇君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、14番、長谷部集君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時２７分
△再開 午後３時４３分
○副議長（米山昇君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで報告いたします。 ６番、赤澤厚君、16番、山本英俊君につきましては、早退する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。 それでは、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△有泉庸一郎君
○副議長（米山昇君） 続きまして、通告９番、有泉庸一郎君。 13番、有泉庸一郎君。 〔１３番 有泉庸一郎君登壇〕
◆１３番（有泉庸一郎君） 13番、颯新クラブの有泉です。 議長のお許しをいただきましたので、３問ほど一般質問をさせていただきます。 この中で他の議員との重複している質問があります。私なりの観点、視点で質問をさせていただきますので、繰り返しの答弁になる部分がかなりあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、１問目、ごみ処理の広域化についてお尋ねいたします。 山梨県におけるごみ処理広域化計画についてのこれまでの経緯等については、７月31日に開催された全員協議会において報告を受けました。また、これに先立ち、新聞等でも報道されておりますが、再度以下についてお伺いいたします。 １つ目、１番として、ごみ処理に対する本市の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 有泉庸一郎議員から、ごみ処理の広域化について幾つか質問をいただいておりますが、まず、ごみ処理に対する本市の方向性についてお答えします。 本市におきましては、３町合併以降、２つの一部事務組合でごみの処理を行っていることから、近隣自治体と比較してごみ処理に係る経費は割高となっており、少しでも経費の削減を図るため、ごみの減量化について取り組みを進めているところであります。 特に近年では、燃えるごみの総量の約４割を占める生ごみの削減に着目し、家庭における生ごみの水切りを呼びかけるとともに、バイオマス技術を取り入れた生ごみの液肥化について研究もしているところであります。 しかしながら、一部事務組合でごみ処理している状況においては、本市のみの取り組みでは限界もあり、市としての将来的なごみ処理の方向性としては、現状では２施設の建設負担が経年的に発生するため、スケールメリットを生かしたごみ処理施設の一元化、すなわち広域化が必要であると考えているところであります。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございました。 この答弁に関しまして、幾つか再質問をさせていただきます。 この答弁の中でごみの減量化について言われておりますが、ごみの減量化についての取り組みの方策をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切生活環境部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 ごみの減量化に対する取り組みについては、大きな柱としては、ごみの発生抑制であります。その方法としては、有価物回収や資源物回収といったリサイクルの推進とごみの重量の軽量化であると考える中で、さまざまな取り組みを行っているところであります。 また近年では、燃えるごみの約４割を占める生ごみに着目し、水切り運動の推進やバイオマス技術を活用した液肥化についても鋭意取り組んでいるところであります。 以上です。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ただいま答弁いただきました。 ごみの減量化についてということは、答弁にもありましたように、経費の削減の面からは、当然ごみの減量化は進めていかなければならないことだと思っています。 ごみの減量化ということは、ごみの分別ですよね。そういうようなことも、前からも何度もこういう質問をさせてもらっているんですが、今言われたごみの減量化についての生ごみの処理方法、水切りとか液肥化。液肥化も、今は給食に限定してやられていると思うんですけれども、山梨大学との連携の中で、これを今後広げて、当然生ごみの液肥化を大量にやるということになれば、当然、今から質問させてもらうごみの焼却施設にも影響してくるわけですよね。そういうものをやっていけば、必ずや少なくなり、経費も市の負担も軽くなる。だから、これも積極的にやっぱり取り組んでいかなければいけないと思っているんです。 生ごみの水切りというのも非常に、重量的なものからするとかなりウエイトを占めている部分があると思うんです。今までも何回か同僚議員からも質問があった水切りのバケツ、先進地域ではそういうようなものも取り入れて、積極的にごみの減量化についてはやっているわけです。そういうことも、やっぱり、うちの市としても積極的にその方向へ、やっぱり話だけ、検討するとか、今後積極的に研究するとかやるとかというんじゃなくて、もっと実際にやる方向へ持っていっていただければと思うんです。 そのために、いろいろな先進地域の視察もやって、そのことを踏まえながら提言もさせてもらっているところでもありますので、今後ぜひこの問題については、甲斐市が積極的に音頭をとるような形で、今後広域化がもし実現するとしても、そういうことに対して甲斐市から、いろいろな方策を発信していくような、そのお考えはお持ちでしょうか。ほかの広域の構成市がありますよね。そういうところへも、こっちから働きかけるような、そういうような気概というか、おつもりはないでしょうか。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 まず、生ごみの処理方法について回答をさせていただきます。 これまでにおきましても、生ごみ処理機購入補助制度により、生ごみの減量化、資源化について、その取り組みについて推進しているところであります。また、手軽に終える生ごみの軽量化の取り組みとして水切り運動を推進しており、昨年度から女性団体連絡協議会とも連携する中で、講演会を開催し、チラシの作成、配布など、市民目線による普及拡大に努めているところでございます。 加えて、生ごみの液肥化については、平成26年度から学校等の給食残渣を回収し、生ごみの資源化について研究しており、昨年度から、山梨大学と連携する中で液肥の有効性や活用策を調査しているところでありますが、今年度からは、いよいよ圃場での実験という形になっているところでございます。 いずれにしましても、広域全体としても、この生ごみについては当然重さを減らすことが重要であることから、積極的に広域化しても、甲斐市としての取り組みをアピールしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 今、部長が答弁されたように、ぜひ積極的に、この甲斐市内だけでなく、いろいろな中巨摩広域とか、峡北広域の場面でも、こういう広域化についてはいろいろ話が出てくると思いますので、ぜひ甲斐市の考え方をアピールしていただければなと思います。 それで、次に再質問させていただきますが、答弁の中で市長が、先ほどというか、前の同僚議員の質問に対しても答弁されてはおりましたけれども、スケールメリットを生かしたごみ処理施設の一元化、要するに広域化ということですよね、についての現時点でのお考えをもう一度お願いいたします。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 ２つの一部事務組合でごみ処理をしていることは、同時に２つのごみ処理施設を所有することであり、このため本市は近隣自治体に比べ、ごみの処理経費は割高となっている状況であります。ごみ処理施設の一元化は、ごみ処理にかかわる経費削減のためにも必要不可欠であり、一元化を実現するごみ処理の広域化は、さらなる経費の削減が期待できるとともに、各構成市町が同調することによりスムーズな事務の移行が可能となるもので、歓迎すべき内容であると考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。考え方はわかっているつもりです。 また、この後でちょっと質問させていただきますけれども、広域化と一言では言いますけれども、非常に僕は難しい、決して、甲斐市にとっては非常にいいことかもしれませんが、今後これを進めていくに当たっては、いろいろな協議をしていかなければ僕は大変じゃないのかなと思います。 質問は今、１番目はこれで終わりまして、２番目についてお尋ねいたします。 ごみ処理の広域化についての県の動向はをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） まず、ただいまの質問にお答えする前に、肝心なことをご指摘していただいているわけです。 甲斐市が一生懸命水切り運動をして、私も無尽会で紙芝居を持って、女性団体が提唱しているものを、男性方が多いんですが、ご主人方にそういうことを理解してもらうことによって、家庭で水切りをしていって、目方を減らしてごみ処理場に持っていくということが第一と、そういうＰＲは、つい最近わかったことなので始めていますけれども、うちの公設の生ごみ、残飯、それを液肥化しているというのは大切なことだろうということで、中巨摩広域でもその話しているんですが、なかなか、うまいことやっていると、そういうのをまねしてやるというのはしないんです、行政マンというのは。 だから、そうやって液肥にすると、この場所によっては使えるんです。でも、うちでその地域へ、例えば西八幡地域へ広げたいんですが、広げた場合に、液肥がたくさん出ちゃって、今ちょうど供給している範囲で間に合っている状態で、それがふえてしまうと下水道へ流し込まなければならんと。下水道へ流し込めるように下水道があるところへ現在つくってありますので、いざというときはそういうことをやりたいというふうな思いがありますが、まだ法律的には、東京ではやっているけれども山梨ではできないというところがあって、そういうことも梨大とも研究させてもらっていけば、減量になるということになります。 あいにく、甲斐市だけが一生懸命減量して、ごみを出した分は支払いはしますけれども、今度請求が来るときは、全体の処理量によって経費が中巨摩でかかった分を割ってくるから、一生懸命減らしても、ある部分では少しまた値段は高くなる感じにもなりますが、減らしただけは減っています。そういう努力を今させてもらって、他の町村にもこういった、甲斐市はこういうことをやっていると。今度、水切り運動については、この一本化に向けての中でまた要請していきたいと思います。 したがって、多々ご指摘またはご協力をいただいていくことでありますので、議員さん方の間でも、ご協議を他の町へ普及していただければと思います。 それでは、ただいまのごみ処理の広域化についての県の動向についてお答えします。 県は、２次にわたって、「山梨県ごみ処理広域化計画」を策定する中で、県内におけるごみ処理の広域化を推進しており、本年度が第２次計画の最終年度と。要するに10年の第２次計画が最終の年になって、具体的にこの話が出てきたということです。もう終わりというときに。それ以前は、ちょっと、全く他の市町村も認識しなかったんです。現在、第３次の計画に向けて、来年からの計画に向けて取り組みを進めている状況であります。 この第３次計画の策定に当たって、本年４月に、県内の市町村長と議長を対象に県が、行政についての説明会があったんですが、この折に、ごみ処理の広域化について説明するとともに、計画内容の参考とするため、５月には広域化に関するアンケート調査を行い、意見交換を実施したところであります。アンケートだけではだめなので、とにかく集まって皆さんでそのことについて真剣にやりましょうということになりまして、意見交換をしたところです。 しかしながら、計画の周知が不足していることや、これまでも計画を策定した県の主導性に指摘があったことから、指摘したわけです、遅いじゃないかということで、７月に改めて首長、市町村長を対象とした説明会が開催されまして、早期の広域化について要請がなされたところであります。 この説明会以降、中巨摩、峡北、峡南の一部事務組合を構成する市と町においては、ごみ処理施設の広域化についての議論が加速しまして、今日に至っている状況であります。したがって、中巨摩でも協議をしたり、峡北でも協議をして、順次進めているのが現状であります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。 今、県の計画も、私たちも議会でも、全員協議会でも説明していただきました。今、市長の説明していただいたことを。でも私自身は、その説明、市長がどうのこうのじゃなくて、県のいろいろな説明から考えてみますと、ごみ処理の広域化がＡブロック、Ｂブロック、Ｃブロックと、この絵がありますよね、区域に分かれた。こういう区域を見て、新聞報道なんかで見ると、Ｃブロックだけがうまくいって、ほかのところは頓挫したみたいなことが新聞では言われていますよね。だけど、こういう県で考えたことが、Ｃブロックだけこういうことが進んでいて、ＡブロックとかＢブロックというのは、県の担当の、どこが担当しているかわかりませんけれども、県の環境課かなんかでしょう、そういうところが、市にはそういう話というのは全然なかったんですか。何か、その辺が非常にひっかかるところがあるんです。その辺は、実際はどうだったんですか。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えをいたします。 先ほどの山梨県のごみ処理広域化計画の話ですが、私も、昨年まで環境課長を３年させていただきました。３年間のうちにも、お話のほうはございませんでした。また、よく市長のほうも答弁なされているんですが、いる期間８年間にもそういった話はなかったということで、いろいろと山梨県に対しても、この広域化についても主導性に指摘があったということで、市長のほうからも指摘されたところでございます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） この広域化に関しては、今さら、県がどうのこうの言ってもしようがないんですが、今後の問題として、本当にこのＡブロック、我々の市はＡブロックですよね、Ａブロックの中でこういう図面を見ますと、Ａブロックというのは物すごく地理的に離れた、非常に、広域といっても本当に広域ですよね、このＣブロックなんかに比べると。こういう中で、順序もあると思うんですが、スケールメリットを生かしたごみ処理施設の一元化ということも言っていますけれども、本当に、こういう広域化、今、県で言っているこの広域化、ほかの市町村も賛成しておられるようですけれども、現時点でのデメリットというものは考えられないんですか。
○副議長（米山昇君） 小田切部長。
◎生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 山梨県ごみ処理広域化計画においては、広域化によって期待される効果の一つとして、スケールメリットを生かした公共コストの削減が上げられており、特に本市は２つの一部事務組合でごみ処理をしているため、経費については周辺自治体と比較して割高になっており、大幅な削減が見込まれるところであります。 ご質問の広域化によるデメリットにつきましては、本市のみならず関係する全ての市と町に言えることでありますが、新施設の建設する場所によってはごみ運搬距離がこれまでより長くなり、収集運搬費用が増額となる場合が考えられます。また、運搬距離の延長により、ごみ処理施設との往復回数が制限され、ごみ収集日の変更を検討しなければならない場合も想定され、変更する場合については、市民生活に影響を及ぼす可能性があるところであります。 今後、設置いたします広域化推進検討委員会において、これ以外のデメリットを洗い出すとともに、解決策について検討されるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ３番目でまた質問させてもらいますけれども、いろいろな一部事務組合やほかの市町村との話し合いも、これからやっていかなければならないと思います。今、軽々にその結論的なことは言えませんけれども、ただ、幾つかのこの考え方というのがあると思うんですよ、広域化に対しては。 僕なんかは、この広域化の主張ですけれども、ある一面では、甲斐市の場合は２つの広域の事務組合へ出しているから経費が、誰かの質問のときにお答えになった、何か今、倍ぐらいかかっているというようなお話がありましたけれども、甲斐市自体で、広域化の前に今後の、例えば今、最近、災害がいつ来るかわからないみたいな話もしている中で、本当に広域化がいいのかどうか。私たちの市で、もし財政的にいろいろな部分で可能であれば、甲斐市でやっぱりこういう処理施設をつくるということも、その一つの考え方ではないかと僕は思うんですけれども、その辺は、どんなふうに市長考えておられますか。市長に突然聞いて、申しわけないですけれども。
○副議長（米山昇君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私も素人なのであれですが、独自でやるといっても、場所が困っちゃうんですね。し尿もそうですし、ごみ処理もそうと、場所がまず。でも、今、中巨摩では各町で１か所ずつ出しなさいということで、ある場所を甲斐市も出しています。出しています。ですが、ちょっと無理かもしれません。 ということが１つあることと、７万ぐらいの人口で１つつくるというのに対しては補助金が何かつかなくて、広域でやると補助金がつくといって、消防署もそうなんですけれども、消防署も、広域でやっているから補助金がつくからと言われて、本当は逃げたいだけれども、双葉が入っていないと峡北の消防署をつくるのに金がかかり過ぎて困るから入っていてくれみたいな感じになっていると同じで、そういった面で、広域化は、そのための広域化ですると２分の１ぐらい補助金が来たりとかとするので、そういったメリットがあることに着目しなければならんと、こんなふうに思います。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ありがとうございました。 今後、このごみ処理の広域化については、いろいろな議論が出てくると思います。今、市長がおっしゃったような問題点も、多分それはいっぱいあると思うんですが、ただ、今後、３番目の質問ですが、一部事務組合や他市町村との話し合いの状況はということをお伺いするんですが、こういう状況の中でいろいろな議論をしていかなければいけないと思うんですが、３番目の一部事務組合や他市町村との話し合いの状況をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） また、申しわけございませんが、ただいまの質問を後にしまして、前段言われておりました、今になって県のとかありますが、もう20年前にＡ、Ｂ、Ｃでやるという話が、県下へ３か所のをつくってやったらどうだという話があった。でも、あいにくその話が、なかなか場所が決まらないで無理だというような話からきて、そして、Ｃブロックの話が、私が８年前市長になってから、甲府市のところ、山梨市、甲州市含めてその話が出てきて、そこへじゃ、最終灰を、処分灰を持っていくことにはどうなのだと、こうなのだという議論がありまして、中道も現場視察もさせてもらったりしている話はあっても、その間にＡブロックは、甲斐市の市長さん新しくなったから、市長さん、考えなければだめだよとか、内藤市長さん、市長になったんだから考えろとか、北杜市の市長さんにも、渡辺市長さんにも、Ａブロックとして考えなさいよということを何も言ってくれないと。それで、峡北で今からつくり直すので、３年、４年後には新しくつくらねばならないという話をもう３年も前からしているのに、全然県も言ってくれないというところにちょっと憤りを感じていまして、この４月になってから初めて、Ａがあって、あとＢ、郡内のほうがまだ進んでいない。Ａのほうが進むようになったんですけれども、そういう状況なんです。 だから、過去を言ってもしようがないので前向きに今取り組んでいるが、今度の３つ目の質問になろうかと思います。答弁します。 一部事務組合や他の市町との話し合いの状況ですが、ごみ処理施設の広域化につきましては、相手先である一部事務組合の構成市町の理解が不可欠でありまして、また、広域化の時期等についても重要な要素であります。今回、県からのごみ処理の広域化についての要請を受けまして以降、峡南衛生組合については７月10日に、また本市が構成市となっている中巨摩地区広域事務組合においては７月24日に、また、峡北広域行政事務組合においては８月30日に、それぞれ管理者会あるいは理事者会が開催されまして、ごみ処理の広域化の推進や、平成43年度を目途に１施設に集約する中で、共同してごみ処理を行うことについて協議をしたところ、全ての市と町から了承が得られたというふうな状況にあるよう進んでいるところであります。 ただ、峡北については、韮崎市の地元の皆さんに理解をしていただいて、取り組んでいかなければならないことで、ご迷惑をおかけしているところであります。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。 今後は、当然、今、市長がおっしゃるように、一部事務組合や他市町村との話し合い、要するにいろいろな話し合いをしていかなければ結論は導き出されないと思います。 いずれにしても、中巨摩地区の広域事務組合も峡北の広域行政事務組合も、私たちの甲斐市は両方へかかわり合っているわけですよね。かかわり合っているということは、負担金も前からも言われているように非常に多いわけですね、ほかの市町村より。であれば発言力だって、お金も出しているんだから、市長のことだから、きっと強く言っていただけると思いますけれども、ぜひこの広域化については、甲斐市のために市長が頑張っていただいて、いい方向に行けるように。 これからのこの中身の話は、これからいろいろ議論、市町村との話とか、いろいろな場面で話もしていかなければいけないと思うんですね。議会としても、多分うちの議員の皆さんも多分そういうつもりでいると思いますので、ぜひ、いろいろな話し合いの情報とかがわかったら議会にも投げかけていただいて、私たちも一生懸命それに関して考えるなりで市長の後押しができればなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ごみ処理の広域化については以上で終わります。 次に、２問目に入らせていただきます。 教員の働き方改革について。 先ほど内藤議員も質問されていましたが、多分にダブルところもあると思いますけれども、私は私なりにお聞きしていきたいと思います。 先月８月29日、長時間労働が深刻な教員の働き方改革に対する緊急提言が中教審より出されました。 以下をお伺いいたします。 本市における長時間労働の先生方の実態をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 教員の働き方改革についてご質問をいただいております。 本市における長時間労働の実態についてお答えします。 本市教育委員会では、独自の教職員の勤務時間調査は行っておりませんが、平成28年度の文部科学省による教員勤務実態調査によると、教員の１日当たりの法定勤務時間は７時間45分でありますが、平日の平均勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分となっており、土日も合わせた１週間当たりの総勤務時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分となっております。これは10年前に比べ、１週間当たり、小学校で約４時間、中学校で約５時間長くなっており、教育現場の勤務の長時間化が浮き彫りになったものと言えます。 本市の教職員の勤務実態は、学校長との面談や学校訪問時の聞き取り調査から、文部科学省の調査結果と大きな隔たりはないものと考えております。 現在、本市の教職員の勤務実態については、管理職が、時間外勤務や負担感について適切に把握・管理し、自校の改善計画に反映させるよう取り組んでおります。 今後は、本市校長会・教頭会・学校事務職員の代表と市教育委員会代表によって構成される甲斐市教員の多忙化対策検討委員会で本年度、策定する改善計画に沿って、業務改善を行い、長時間労働の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。 今、答弁の中で、10年前に比べれば、小・中学校とも１週間当たりの勤務時間が長くなっているという答弁がございました。この理由をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 生山教育部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 同じく文部科学省による教員勤務実態調査によると、小学校では旧学習指導要領に基づく教育過程だった10年前の平成18年度に比べ、小学校１年から２年では授業時間が90分、小学校３年から６年で45分ふえたのに伴い、授業の準備時間もふえたことが要因でもあります。中学校では、土日の部活動の指導時間が２時間10分となり、この時間数は10年前の２倍で勤務時間増加の要因となっていると考えられます。また、若い教員はベテランに比べ授業の準備に時間がかかり、部活も任せられるため、全体の勤務時間を押し上げる一因となっております。 教員の仕事は、このほかにも、複雑化、多様化する子供たちへの課題への対応が年々増加していることも長時間勤務に影響しております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 今、答弁いただきました。 その授業内容とかも、時間がふえたことによって勤務時間もふえているんだというご答弁でした。いろいろ、そういう部分というのは、確かにそういうことがあると思います。 この答弁の中で、教職員の勤務実態についてはどんなように把握しておられるんでしょうか。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市の教職員の勤務実態の把握につきましては、各小・中学校の管理職である校長や教頭が行っており、教職員からの定期的な報告や個別面談により時間外勤務の実態を把握し、超過勤務が常態化している職員には、その原因等の聞き取りを行い、改善に向けて指導、助言を行っております。 学校によっては、教職員がパソコンの勤務状況記録ファイルに毎日の出勤・退勤時刻を入力し、管理職が勤務状況を把握している学校もあります。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） それから、今、先ほどの教育長の答弁の中にありました甲斐市職員の多忙化対策検討委員会について、詳しくその組織の内容をご説明願いたいと思います。
○副議長（米山昇君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 甲斐市教員の多忙化対策検討委員会は、本年３月に県教育委員会が策定した教員の多忙化改善に向けた取り組み方針を受け、甲斐市の教育の質の向上のため、教職員が子供一人一人と向き合う時間を確保するとともに、心身の健康を維持した状態で教育に携われるよう、超過勤務時間の短縮を図ることを目的として、本市教育委員会が設置した組織であります。 委員会では、市内小・中学校の取り組み状況を把握し、共有するとともに、本市教育委員会主催の会議、調査等の効率化、研修の見直し、外部人材の活用、学校事務職員との連携、協働など、多忙化改善に資する事項について効率的かつ実効性のある取り組みを進めております。年度末には改善の達成状況の検証を行い、来年度の計画作成に生かすことになっております。 このように多忙化改善に向けて検討を行う本委員会は、教職員の多忙化改善に向けた取り組みの中において、きわめて重要な役割を担っていると考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 今、教育部長から答弁ありましたように、この多忙化対策検討委員会、これを、せっかくこういうものを立ち上げているわけですから、定期的に頻繁にそういうものを開催して、今、教育部長がおっしゃられたような多忙化の改善、いろいろなご意見があると思いますが、これを議論していただいて、よい方向に向かうように検討していただければと思います。 次に、２番目として、提言に対する本市教育委員会の対応及び考え方についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 提言に対する本市教育委員会の対応及び考え方についてお答えします。 先日の新聞等で、教職員の働き方改革を議論している国の中央教育審議会の特別部会が、タイムカードによる勤務時間の管理や、部活動の休養日、夏休みなど長期休暇中の「学校閉庁日」の設置などの具体策を盛り込んだ緊急提言をまとめているとの報道がありました。 今後もこうした多忙化改善に向けた国や県の動向を注視しつつ、まずは、本年度、多忙化対策検討委員会が策定する改善計画や各小・中学校の改善計画に沿って、実効性のある取り組みを進めながら、学校における業務の適正化や教職員の働き方への意識改革に向けて、さらに具体的な取り組みを探ってまいりたいと考えております。 また、あわせて、教職員の多忙化改善に向け保護者や地域住民の理解を得る取り組みも必要だと考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 答弁ありがとうございました。 今、教育長から答弁いただいた中で、いろいろな取り組み方があると思います。中教審の提言では、タイムカードとか部活動の休養日とか、夏休みなどの長期休暇中の学校閉庁日とかと、いろいろな具体策も提言されているようですが、僕が一番考えますのは、この多忙化の問題、教職員の多忙化の改善に一番必要なのは、今、最後のほうで教育長が述べられた、保護者や地域住民等の理解を得ることが一番大切ではないかと思うんです。この具体的なタイムカードとか、そういうものも必要かもしれませんけれども、先生方と父兄、特にＰＴＡですよね、ＰＴＡとか、地域の皆さんとのよく話をして、必要のないものは省いていくみたいな、極端なことを言えば、そういうようなやっぱり考え方を持って接していかないと、何か、親とか保護者から言われるとおり教員が動いていたんじゃ、幾ら時間があったって、そんなものは足りないと思うんです。 先生方が、やっぱりそういうことは、ちゃんと、しっかり、当然先生方ですから、ふだんから主張されていることとは思いますけれども、ぜひ今後はそういうことが、僕は一番改善策としては、まず相手、保護者とか地域の皆さんとか、そういう方と話をして改善に向けていくのが、非常に難しい問題であるとは思いますけれども、それが一番手っ取り早い話ではないかと僕は思うんですよ。 これは教育委員会だけの問題ではないと思うし、教育委員会がどう思っても、これ、変えられる問題ではないかもしれませんけれども、教特法、教育職員の給与等に関する特別措置法という法律があるそうですけれども、管理職が教師に残業を命じることを禁じて、また残業のかわりに本給に４％上乗せして給与を支給することになっている。僕はこれが一番問題ではないかと思うんです。この辺の改善は一教育委員会でできる問題ではないんですが、こういう意識をやっぱり持っていかないと、勤務時間とか残業ということは、一般企業なら当たり前の意識が欠如しているんじゃないか、長時間労働をするのが当たり前になってしまっているんじゃないかということが言われていますよね。そういうことをやっぱり現場の教職員の皆さんが自覚して、その意識をまず持つということが、この改善をしていくのには非常に大切なことではないかと思います。 ぜひ、その多忙化委員会の中でも、そういうような話もしていただいているとは思いますけれども、より一層やっていただいて、このことが学校の先生の多忙化の改革、改善になればなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で教員の働き方改革についてを終わって、最後の質問に移りたいと思います。 次は、山梨県緑化センター跡地活用についてお伺いいたします。 ８月25日の総務教育委員会において、山梨県緑化センター跡地活用基本計画が示されました。 以下、この計画について再度お伺いいたします。 １番目として、山梨県緑化センター跡地活用の考え方をお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 山梨県緑化センター跡地活用の考え方についてお答えします。 山梨県や市の緑化推進の拠点施設として、長年その役割を担ってきた山梨県緑化センターは、県が廃止の意向を示した折、地域住民や関係団体など多くの皆さんから存続を求める要望があったことなどから、市においても広報紙を通じて活用のアイデア募集を行い、市民の皆さんから意見をいただいたところであります。 跡地活用を考えるに当たり、今後予想される人口減少や公共施設の効率的・効果的な維持管理など本市が抱える課題や財政状況を踏まえ、民間の資金やノウハウを生かした整備運営も検討するため、国の補助金を活用しながら「山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査」を実施しているところであります。 事業背景や上位関連計画との整合性、活用アイデアなどを踏まえ、緑化センター跡地活用の考え方として、既存施設の機能や役割を継承し、現在の緑を生かした活用方法を検討しながら、市内外から人が集い、にぎわう交流拠点施設として、集客性・収益性の高い施設整備や運営の調査研究を進めるとともに、整備手法としてＰＦＩなどの公民連携事業の導入の可能性を検討しながら、引き続き基本計画の策定を進めてまいる所存であります。
○副議長（米山昇君） 再質問ございますか。 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ありがとうございました。 今、ご答弁いただいた中で、市民の皆さんから募集した意見というご答弁がありました。市民の皆さんからの募集した意見についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 内藤企画政策部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 緑化センターの跡地活用方法として、広報紙を通じて市民の皆様からいただいたアイデアは11件でございました。そのほか、市議会から３件、それから市の職員から91件、合わせて105件となっております。 いただいたアイデアにつきましては、基本計画の検討過程において５つに分類しました。自然環境、公園植物、教養文化、福祉支援、アクティビティ・運動、その他この５つに分類いたしまして、周辺環境や市内の施設の整備状況等から、対象地への適性についての考察を行っております。 基本計画の策定におきましては、可能な限り市民の皆さんのアイデアを取り入れながら検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ぜひ、今、部長がおっしゃられたように、これを参考にしながら、基本計画の策定について検討していっていただければなと思います。 再質問をさせていただきます。 次に、基本計画の策定についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 基本計画につきましては、緑化センター跡地活用に至る事業背景を踏まえ、本市の将来像であります「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、第２次甲斐市総合計画や甲斐市都市計画マスタープランなどの関連する上位計画との整合性を図りながら策定を進めているところであります。 また、皆さんからいただいたアイデアのうち、対象地への適性が高いと思われる公園機能、植物関連施設、展示機能関連施設につきましては、市内外の類似施設の具体的な整備事例を参考にしながら、跡地活用の考え方を整理しております。 なお、本事業につきましては、市の地方創生に向けた取り組みとして、甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけを行い、戦略的な取り組みとして推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） この基本計画の策定について、今、いろいろな基本的な考え方を述べていただきましたが、このいろいろな施設、類似施設にはどのようなものがあるか、現時点でお考えになっていることをお伺いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 総務委員会の資料でも写真つきでお出しいたしましたが、公園機能、植物関連施設といたしましては、県内では、山梨県立のフラワーセンター、ハイジの村が代表的な施設だと考えております。チューリップ、バラなどの季節の花や、花火やイルミネーションなどのイベントにより、年間約22万人が訪れております。そのほか、栃木県のあしかがフラワーパーク、山形県の東沢バラ公園、埼玉県の羊山公園などが代表的な施設として挙げられるのではないかというふうに考えております。 また、展示機能関連施設といたしましては、県内ではミレーの美術館として親しまれております山梨県立美術館が挙げられます。年間の来館者は約20万人となっております。このほか代表的な施設といたしましては、新しくできました東京都のすみだ北斎美術館、また１年中チューリップの花が楽しめる富山県のチューリップ四季彩館などが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ありがとうございました。 今、基本計画の策定中でありますので、一部だとは思いますけれども、今挙げられたような要するに先進地の研究をしていただいて、ぜひこの緑化センターの跡地の活用の基本計画の参考にしていただければありがたいなと思います。 次に、今後の予定と進め方についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今後の予定、進め方についてお答えします。 今後につきましては、緑化センター跡地活用の事業コンセプトの具現化に向け、基本計画の策定を進めるとともに、今後、民間事業者の意向把握や事業収支の試算等、本事業のＰＦＩ導入可能性調査を進めていく中で、最適な整備手法の検討を行ってまいります。 また、市の人口減少と地域経済縮小の克服を示した「甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」へ地方創生に向けた戦略的な取り組みとしての位置づけを行いながら、「産官学金労言」の幅広い分野の委員で構成されております甲斐市総合計画審議会においても議論していただくとともに、市議会にも随時説明していきたいと考えております。 このほか、緑化センターの跡地活用につきましては、県からの用地の取得が前提となることから、基本計画と並行して県との協議を進めてまいりますので、議会の皆様のご理解、ご指導をお願いしたいと思います。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 今、今後の予定とか進め方についてご答弁いただきました。その中で、甲斐市の総合計画審議会における検討予定についてお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 緑化センターの跡地活用方法につきましては、８月下旬、産官学金労言の幅広い分野の委員で構成される甲斐市総合計画審議会において、それぞれの立場からご意見をいただいているところでございます。 今後も、基本計画案の策定あるいはＰＦＩ導入可能性調査の報告などの節目、節目において、ご審議をいただく予定で考えております。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 甲斐市の総合計画審議会の内容を、先ほどのご答弁にもありましたように、議会にも報告しながら考えを求めていくようなお話もありました。ぜひ、もう結論が決定してからの報告ではなくて、経過途中で議会のほうにも相談していただければありがたいなと思います。 再質問をさせていただきます。 この事業は地域活性化への起爆剤とならないか、その辺のお考えをお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えします。 先ほど市長答弁でもございましたが、本事業については、事業背景や立地、特性、上位関連計画や活用アイデア、集客性、収益性などから、跡地活用の考え方といたしまして、市内外から人が集い、にぎわう交流拠点施設として、集客性や収益性の高い施設を目指して、市の新たなランドマークとなるような地域活性化に向けた施設整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） ぜひ、この市議会の中で議論していただく中で、その地域活性化という観点でぜひ考えていただきたいと思います。 きょうの横山議員の質問の観光政策みたいな話もありましたけれども、やっぱり何かと、例えば信玄堤とかドラゴンパークも非常に資源としてはすばらしいものがあると思うんです。緑化センターを考えるときにはそういうものも結びつけて、ぜひ多角的にその活用ができるような考えを、やっぱり、今から検討するわけですから、ぜひその辺もお考えの上で検討していただければなと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ３番目の再質問をさせてもらいます。 用地取得における山梨県との協議の進捗状況は、今どんなふうになっているかお伺いいたします。
○副議長（米山昇君） 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 用地取得の件につきましては、これまで事業背景から、県から口頭による打診のみとなっておりましたが、今後、基本計画の策定と並行しながら正式な文書によるやりとりなどを行って、協議を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 県とも並行して、今、進めていただけるということなんで、ぜひとも、この緑化センターの跡地が活用できて、甲斐市のためにプラスになるような基本計画を策定していただければなと思います。先ほども言いましたけれども、議会としても全面的に協力していく皆さんですので、ぜひその辺をご理解いただいて、風通しのよい議論をしていただければいいのかなと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、斉藤芳夫君。
◆１０番（斉藤芳夫君） 有泉議員の緑化センター跡地利用について、関連質問をします。 ご答弁の中に、集客性が高く、収益性も見込めるなど条件を検討しているということでありましたが、現在時点でフラワーパーク＆ミュージアムとの計画が提示されております。これは検討中のことですので今後どうなるかはともかくですが、民間の資金の活用で整備運営を事業で進められた場合に、この施設が今後、市の公園整備に影響が出てこないかと考えられます。公園面積が国の基準に足りていない状況の中で、２万1,000平米以上ある跡地は、貴重な１人当たり３平米ぐらいに相当し、ＰＦＩを検討している中で、これが都市公園あるいは防災公園などとも活用できるように検討をできるような協議ができないか伺います。
○副議長（米山昇君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎企画政策部長（内藤博文君） お答えします。 今回は基本的な考え方をお示しさせていただいたところでございます。今後、検討を進める中で、今、斉藤議員のご提案の件も含めて、幾つもの手法を考える中で検討していくというふうな活動を考えています。
○副議長（米山昇君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（米山昇君） なければ、関連質問を終了いたします。 以上で、13番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（米山昇君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４３分...