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1. 甲斐市議会 2017-06-19
   06月19日－03号

   
   取得元: 甲斐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２９年甲斐市議会第２回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１９日（月曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　横山洋介君　　　　　　２番　　金丸幸司君　　　　　３番　　滝川美幸君　　　　　　４番　　五味武彦君　　　　　５番　　金丸　寛君　　　　　　６番　　赤澤　厚君　　　　　７番　　小澤重則君　　　　　　８番　　松井　豊君　　　　　９番　　清水正二君　　　　　１０番　　斉藤芳夫君　　　　１１番　　米山　昇君　　　　　１２番　　山本今朝雄君　　　　１３番　　有泉庸一郎君　　　　１４番　　長谷部　集君　　　　１５番　　三浦進吾君　　　　　１６番　　山本英俊君　　　　１７番　　内藤久歳君　　　　　１８番　　藤原正夫君　　　　１９番　　小浦宗光君　　　　　２０番　　池神哲子君　　　　２１番　　保坂芳子君　　　　　２２番　　樋泉明広君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　　　　副市長　　　　　飯室　崇君　教育長　　　　　西山　豊君　　　　　　企画政策部長　　内藤博文君　総務部長　　　　三井敏夫君　　　　　　市民部長　　　　望月映樹君　生活環境部長　　小田切　聡君　　　　　福祉部長　　　　三澤　宏君　建設産業部長　　輿石春樹君　　　　　　子育て健康部長　小宮山正美君　会計管理者　　　本田泰司君　　　　　　教育部長　　　　生山　勝君　上下水道部長　　斉藤晴彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　岩下和也　　　　　　　書記　　　　　　輿石文明　書記　　　　　　小澤裕一　　　　　　　書記　　　　　　有野恵里 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小浦宗光君）　ご参集、大変ご苦労さまです。　本定例会３日目の本会議です。本日も議事が円滑に進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（小浦宗光君）　初めに、諸報告をいたします。　報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則の規定によりこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小浦宗光君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付した議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。　それでは、一般質問に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松井豊君 ○議長（小浦宗光君）　通告９番、松井豊君。　８番、松井豊君。　　　　　〔８番　松井　豊君登壇〕 ◆８番（松井豊君）　８番、日本共産党市議団、松井豊です。　議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。　本日は３つの質問ですが、まず第１は脱原発、再生可能エネルギーの普及をということで質問させていただきます。　地球温暖化対策が喫緊の課題となっており、電気小売全面自由化などの問題ともあわせて再生可能エネルギーの普及が急がれているところです。　そこで伺います。甲斐市バイオマス産業都市推進事業のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、燃焼エネルギーの電気、熱への交換効率は向上しているのでしょうか、伺います。 ○議長（小浦宗光君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　本日もよろしくお願いいたします。　松井豊議員から、脱原発、再生可能エネルギーの普及等について幾つかご質問をいただいております。　まず、甲斐市バイオマス産業都市推進事業のスケジュールと燃焼エネルギーの電気、熱への交換効率についてお答えいたします。　平成27年10月に国から認定された甲斐市バイオマス産業都市構想の中核事業となる木質バイオマス発電プロジェクトにおいては、本市と民間事業者が連携して事業を実施することといたしております。　現在、提案のあった発電事業予定者と事業の実現に向けて協議を進めておりますが、発電事業予定者は、資金調達のため金融機関との融資協議を行っている段階であり、当初計画したスケジュールからはおくれている状況であります。　今後のスケジュールにつきましては、発電事業予定者の融資が正式決定したところで、本市の役割である用地買収や造成工事、発電事業予定者による機械設備工事を経て、平成32年度内での発電稼働を予定しているところであります。　燃焼エネルギーの電気への変換効率については、一般論として、木質バイオマスの燃料による方式では２割から３割程度と言われており、残りは廃熱になりますが、この廃熱を温水に変え、本市の公共施設や農業振興に活用することでエネルギー効率を高めてまいりたいと考えております。　なお、発電事業予定者の発電所においては、変換効率が高く大規模な発電に適した蒸気タービン方式を採用する予定であり、変換効率については理論上、約28％という数値であります。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ありますか。　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　ありがとうございました。　同じ問題で再質問させていただきます。　燃焼によって廃される余熱、ＣＯ2をどれだけ減ずるかが再生可能エネルギー活用の肝といえます。温水の活用について、業者、市当局の計画についてもう少し具体的に伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　平成27年10月に国から認定を受けましたバイオマス産業都市構想においては４つの重点プロジェクトを掲げており、そのうち２つのプロジェクトにおいて、木質バイオマス発電所から排出される廃熱を利用した温水を利用する内容となっております。　１つ目としましては、発電所周辺に立地する公共施設への熱利用であり、空調や給湯、温泉などの加温のエネルギー源として使用し、経常経費の削減を図るものであります。　２つ目としましては、発電所周辺の農地や耕作放棄地に農業用ハウスを誘致し、そのハウスの暖房用として利用し、本市の農業振興を図るものであります。　この２つのプロジェクトは市が事業主体として行うものであり、木質バイオマス発電事業の実施が具体化した後に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、発電事業予定者みずからによる廃熱利用の取り組みについては、現在のところ予定していないと伺っているところであります。　以上であります。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　先ほど市長の答弁で、理論上28％、私の知る範囲では、木質の関係ではかなり高い数値だとは思います。ただ、２割から３割の間というのが大体の常識でありまして、あと７割から８割が廃熱になると。　問題は、熱のほうは最終的には宇宙まで発散してしまいますからいいんですが、ＣＯ2はどうしても上空に残るわけです。これが温室効果ガスになって、今の異常気象まで含めて問題になるわけです。ですから、温水を有効に利用するということがなければ、これが逆に温暖化を促進しかねない内容にもなってしまいます。　いろいろ調べたんですが、結局木質バイオマスというのは余りやられていないんです、発電は。やっぱりその熱交換効率の低さというものが一番ネックになっているようではありますが、いずれにしましても成功例では以前にも紹介したとおり、温水を有効に利用するというのが一番の成果のようです。やはり、もうどのくらいの廃熱、温水が出るかということはもう理論上計算できているわけですから、それを有効に利用するということをもう具体的に検討していかないと、とても間に合わない話であります。　意見として申し上げますけれども、前にも紹介しましたが、私たち議員が研修で行った中国木材、ここでは木材の乾燥の装置が大規模にありまして、ここで熱を使っているということで非常に効果的な利用が行われています。この間行きました木材業者の話では、ごくわずかだと思いますが苗を育てるのに温室を使うと言っていますが、これは本当にわずかな量にしかならないと思います。　そんなことも含めて、やはり温水の有効利用というものをもう少し科学的に十分検討してもらわないといけないと思います。そうじゃないと、結局業者の発電事業をただ助けただけというのでは事業としてはどうなのかということになりますので、これは自治体の事業としてやっぱりその辺の活用を大いに検討してもらいたいと思います。　続いて、再質問です。　全国のバイオマス産業都市構想の現状と、成功例や問題事例などがあれば伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。
   ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　全国のバイオマス産業都市構想の現状としましては、平成28年度末現在、68の地域において国から認定されており、その１つに甲斐市が含まれております。68の地域における進捗状況については現在のところ不明でありますが、国による調査も実施しておりますので、今後、ホームページなどにおいて公表されるものと考えております。　また、成功例や問題事例等でありますが、農林水産省のホームページにおいては、木質バイオマスでは福島県会津若松市や岡山県真庭市、廃食油では茨城県牛久市などバイオマスを活用した14の地域の取り組みが紹介されており、成功のポイントについて解説も掲載されております。　なお、問題事例については承知しておりません。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　２つ目の質問です。　燃料となる木材、廃材ですとか間伐材などですが、この安定的、長期的な確保の見通しについて伺います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　燃料となる木材の安定的、長期的確保の見通しについてお答えします。　発電事業予定者においては、グループ会社が平成27年４月からウッドチップ工場を稼働させ、昨年１年間では約７万トンのチップを製造した実績があり、現在は、木質バイオマス発電所の稼働に向けて、木材納入業者との安定供給契約締結の準備を進めているところであります。　また、県外の木材事業者と木材融通協定の締結や、新たな林業、木材事業者の開拓、グループみずからによる未利用木材の収集などにも努めていることから、木材の安定的、長期的な確保は十分に可能であると判断をいたしております。　本市といたしましても、バイオマス産業都市構想の実現を図るため、県内森林組合や林業事業者、関係機関と木材の安定的な確保に向けた体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　木材にかかわりまして、林野庁、森林組合などとの協議はどのように進んでいるのか。林材流通協定など長期的に事業終了まで締結できるのかを伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　林野庁との協議につきましては、発電事業予定者が国の固定価格買取制度における設備認定を申請した際、燃料調達計画を説明しているところであります。　森林組合との協議につきましては、本市を所管します中央森林組合と峡北森林組合からは全面的に協力する旨の文書をいただいております。　市長が答弁したとおり、今後、この２つの森林組合や市内の林業事業者、関係機関との木材の安定的な確保に向けた体制の構築を進めるとともに、発電事業者との長期間における木材取引の協定書の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　この事業の推進とあわせまして、甲斐市内の山林内の倒木の搬出、松くい虫による枯れ木の伐採、搬出など森林環境整備が進むようになるのでしょうか、伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　本市のバイオマス産業都市構想の核となる木質バイオマス発電プロジェクトの実現は、木材の大型な需要の創出が図られるものと考えております。特に、これまで森林に放置されてきた間伐材や松くい虫被害木などの林地残材は売電価格が高く、一般材より需要が多くなり、これらの搬出が進むことにより森林の再生や林業振興につながり、森林の整備環境が進むものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　３つ目の質問に移らせていただきます。　地上型太陽光発電パネルについてです。この間、特に北杜市などでいろんな問題が起きているということで聞いております。挨拶に来たらもう翌日工事を始めて、あっという間にもうパネルが設置されてしまったと。パネルがある付近では熱帯夜で夜も眠れないとか不眠症になってしまったとか、場所によってはタイヤの山の上にパネルを置いて、それで設置だということです。風でも吹けばどうなるのかというものもあったりとか、さまざまな批判や意見が寄せられています。ある方は、別荘のすぐ隣にパネルを設置されて、我々はパネルを見に来たんじゃないやということで、また清里から出て行ってしまったという話も聞いております。　さまざまな問題が各地で出ておるところですが、全国、県内で自然環境、景観、災害などさまざまな危惧の声が上がっている中で、甲斐市内での設置、申請状況はどのようになっておるのでしょうか。　また、メガソーラーを含むこれらの問題について、何か問題が生じているものはあるでしょうか、伺います。 ○議長（小浦宗光君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　地上型太陽光パネルの甲斐市内における設置、申請状況、問題の発生状況についてお答えします。　市内における太陽光発電施設の設置状況については、資源エネルギー庁が公表している直近のデータによりますと、出力10キロワット以上の施設の数は約630件となっております。また、申請により認定を受けているものの未設置となっている施設数は、約820件であります。　太陽光発電施設に係る問題については、稼働中の施設に関する苦情等は特段寄せられておりませんが、山間部における大規模な設置計画に関しては、土砂災害の発生防止や景観、森林の保全等について関係法令に基づいた措置を講ずる必要があることから、事業者に対して適切な指導、対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　本市での設備認定された太陽光発電が全て設置された場合、一般家庭のどのくらいの世帯数の電力に相当するのか、参考に教えてもらいたいと思います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　既に設置されている出力10キロワット以上の太陽光発電施設約630件と、設備認定を受けているものの未設置となっている施設約820件、合計しますと1,450件、出力数を合計いたしますと10万6,538キロワットになります。このキロワット数を菖蒲沢にございます山梨メガソーラーの実績等を参考に計算いたしますと、約３万6,000世帯の電力に相当するものと推測されるところであります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　固定価格買取制度、ＦＩＴの見直しが行われました。太陽光発電などの事業にどのような影響が出てくるのか伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　固定価格買取制度につきましては、改正法が本年４月に施行となりました。改正の主な内容につきましては３点ございます。　１点目としましては、新たな設備認定については、事業計画書の提出とその審査が行われることとなりました。これにより、乱開発や不適切な計画が抑制され、確実性が高く、適正な計画に基づいた設置が行われることを狙いとしたものであります。　２つ目としましては、設備認定を受ける際、電力会社との契約締結が要件化されました。旧制度におきましては認定の有効期限がなかったため、売電単価が高い年度で認定を受け、太陽光パネルの低価格、高性能化が進んでからの設置するといった不適切な運用が横行しておりましたが、この場合において、認定失効などのペナルティーの措置が設けられたところでございます。　３点目としましては、既に認定を受けているものに対して、先ほど説明した２点の遡及適用であります。このことによって、平成29年３月末までに電力会社と電力需給契約締結が必須となり、締結がされなかった場合、原則として設備認定は失効することとなりました。　いずれにしましても、この法改正により、今後、計画性、確実性がある太陽光発電事業が展開されるものと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　ＦＩＴとかかわって、現行のエネルギー、2014年度ベースで言いますと12.2％が再生可能エネルギーです。そのうち水力が９％、その他が3.2％となっています。これを2030年には22から24％達成を目指しているところです。　そうなりますと、太陽光だけでなくて、改めて風力、水力などの取り組みをどうするのか、既に前にも伺っていますが、改めて伺います。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　本市としましては、現在、小水力発電や風力発電については取り組んでいない状況にあります。　小水力発電については、過去において県の企業局が県内の発電可能地点を記したマップを作成し、本市内では牛句の金石橋地点など５か所を示されたところでありますが、水力発電は水量以上に落差がポイントである。現状においては発電量と設備導入経費との開きが大きいことが課題であると考えております。　また、風力発電については、年間を通じて安定的な風量が必要な上、低騒音問題から人家から相当な距離を置く必要があり、市内では適地の選定は難しいものと考えております。　いずれにしましても、甲斐市としましては、太陽光発電も含め営業による売電事業は現時点では考えておりませんが、民間事業者から提案があった場合は検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　４つ目の質問に入ります。　福島原発事故から５年が経過をしております。この間、鹿児島県、新潟県という２つの原発立地県の知事選挙で原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて原発反対派が勝利をしました。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割を超えています。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民的世論となっています。　また、福島第一原発事故によって収束とは程遠い８万1,000人の人が避難生活を依然強いられており、安倍政権が進める避難指示解除と賠償打ち切り、除染の不徹底など被害者に新たな苦しみを押しつけている現状もあります。　２年近い稼働原発ゼロ、2013年から15年８月までの体験を通じて、日本社会は原発なしでもやっていけることが国民的認識になっています。電力事業の面でも原発再稼働の必要はないと考えますが、市長さんの考えを伺います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　原発再稼働に対する考えについてお答えします。　これまでも原子力発電に関する質問でお答えしているところでありますが、原子力政策につきましては国策であり、その安全対策等を含め再稼働に関する問題については、包括的な責任のもとに国が対応すべきものと考えております。　よって、原発の再稼働については、国と事業者が技術的な安全性について十分検証するとともに、立地している自治体との合意形成を図った上で判断するべきものと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　この問題について、意見を３つほど述べさせてもらいます。　昨年12月、再稼働路線がいかに無責任かを示す２つの出来事が起こりました。１つは、安倍政権が福島原発事故処理費用、廃炉、賠償、除染費用として21.5兆円もの国民負担を行うことを発表したことです。これまで11兆円かかるとされてきましたが、それが一気に倍増しました。これは、全て税金と電気料金へ上乗せし、国民に負担をつけ回しするというのが方針であります。　加えて、東京電力には原子力賠償・廃炉支援機構を通じて国からの資金援助がされており、支援機構への交付国債額は９兆円から13.5兆円に拡大されています。これも将来、国民負担になる可能性が高いものです。　その一方で、東電の株主や資金を提供した金融機関は一切の責任を問いませんし、東電から累計2,000億円近い利息を巨大銀行は受けています。こんな無責任な政治が許されるのでしょうか。　２つ目は、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で全ての原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯となってあふれ出します。建前だけでも使用済み核燃料の再処理をする核燃サイクルが回っていなければ、早々に運転ができなくなることは明らかです。　高性能放射性物質の廃棄については、漫画のような話でもありますが、実際に論議されたわけですけれども、ロケットの先端に乗せて太陽に打ち込むとか、日本海溝の底へ沈めてマントルに取り込ませるとか、またモンゴルの草原の地下深く埋めるとか真面目に論議されましたが、いずれも実現不可能であります。　日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分について、万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術能力では限界があると表明しています。そして、核のごみの暫定保管に関する計画を曖昧にしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味すると厳しく指摘をしています。処理方法のない核のごみという点からも、原発再稼働路線が破綻していることは明らかです。　３つ目の問題は、経済産業省が発表した廃炉の費用ですが、少し時間の関係で結論から申し上げますけれども、福島原発にかかわっていきますと、将来的には10兆円をはるかに超えると言われています。ある雑誌では、国内の原子炉を全て廃炉にした場合200兆円と言われています。つまり、１基５兆円程度です。　原発は、標準的な原発が大体5,000億円と言われていますが、建設の10倍廃炉に金がかかると。イギリスでは20年かけて廃炉をしているけれども、まだ90年かかるという原発があります。100万円で安くて高性能な車だということで買ったけれども、廃車に1,000万かかるというのがまさにこういう原発であります。　こういった原発の再稼働には未来はありませんし、多くの先進国では、原発を中止をする、その方向で動いています。日本も無責任な再稼働はこれ以上すべきでないということで、意見として述べさせていただきます。　それでは、２つ目の質問に移ります。　市民の立場に立った公共施設マネジメントをということで、甲斐市公共施設等総合管理計画、ことしの２月に作成されましたが、各部、分野ごとの検討が行われ始めているわけですけれども、そのタイムスケジュールはどうなっているか。　また、施設の統廃合、機能集約、民間活力の活用について、ある程度具体的になっているものがあるのか、あわせて伺います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市公共施設等総合管理計画策定に伴う個別施設計画についてお答えします。　本市では、本年２月に甲斐市公共施設等総合管理計画を策定し、今年度、本計画に基づき全庁的な調整や合議を行う場として公共施設等マネジメント会議を設置する予定で事務を進めているところであります。　公共施設等マネジメント会議は、部長級職員で構成され、公共施設等の管理方針や情報の一元化等を図る場として個別施設計画の作成スケジュールについて協議をし、今年度中にスケジュールを作成してまいります。　また、施設の統廃合、機能集約、民間活力の活用につきましては、個別施設計画を策定した後、その計画に基づき更新等する時期までに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　公共施設マネジメント会議と公共施設部会、それからインフラ資産部会などの責任者、構成メンバー、人数などについて、わかっていれば教えてください。 ○議長（小浦宗光君）　内藤部長。 ◎企画政策部長（内藤博文君）　お答えいたします。　公共施設マネジメント会議は、市長の答弁のとおり部長級職員で構成されまして、企画政策部長が責任者となる予定であります。　また、公共施設専門部会、インフラ資産専門部会につきましては、施設を所管する課長級職員等で構成される予定となっております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　２つ目の再質問です。　おおむね３年くらいかけて協議するというようなことも聞いておりますが、そのタイムスケジュールについてもう一度伺います。 ○議長（小浦宗光君）　内藤部長。 ◎企画政策部長（内藤博文君）　お答えいたします。　国からの要請では、平成32年までに個別施設計画を策定することとしておりますが、本市におきましては、平成31年までに必要に応じて個別施設計画を策定する予定でございます。　以上です。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　再質問です。　施設、インフラにかかわる関係団体、自治会、あるいは住民等の対応はどのように行われるのか教えてください。 ○議長（小浦宗光君）　内藤部長。 ◎企画政策部長（内藤博文君）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、市民の皆様に対しまして、平成28年度において市民アンケートを実施し、市民の意識調査を行ったところでございます。今後、ご説明いたしました個別施設計画を策定した後、その計画に基づき更新等する時期までに、さらに必要があれば再度ご意見を伺うこともあるかと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　２つ目の質問です。　旧３町の市民温泉について、最近の見直し論議とかかわると思いますが、廃止が決まったというようなことで話が流布されている感じがあります。全部廃止だとか、あるいはバイオマス発電がある百楽泉だけは残すけれども、あとは廃止だとか、誰が言い出したのかよくわかりませんが、そういったことが私ここ一、二年で、私、志麻の湯しか使っていないんですが、延べ十数人の方にそういった質問をされました。ある方は市長に手紙を書くだなんて言っていた人いますけれども、そんなことも含めて、この問題についての市の見解を改めて伺います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市の温泉３施設については、平成20年度から公募による指定管理者制度を導入し、山梨交通株式会社が管理運営を行っており、平成30年度が第３期の指定管理期間の最終年度となっております。　現在、施設の建物は老朽化が進み、大規模改修や建てかえなどが必要な状態が近づいております。このため、市の資源としての有効活用を研究するとともに、既存施設を有効的に運営していく方法の検討を進めているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　ありがとうございました。　市民温泉の３施設については、先ほど言いましたように廃止が決まっているなどの風評が広がっています。実はこの間もある方に言われまして、そういった話を聞いたので家族に言ったら、そんなことは常識じゃんけと言われて驚いたということを言っていました。　いずれにしましても、市民に広くそういった話が流布されているというのはもう間違いない事実だと思います。したがいまして、広報紙など温泉の宣伝とあわせて、市の方針についてそれとなく伝達をするようなことも必要かと思いまして質問します。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　現施設の方針につきましては、現在、何も決まっていない状況であり、平成31年３月31日まで指定管理の契約となっております。このため、今年度中、指定管理者制度終了後の方針を協議することとなっており、方針が決定次第、周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　最後、３つ目の質問に入ります。　題名は、共謀罪、テロ等準備行為処罰法は廃案にということでしたが、ご存じのとおり15日に強行採決が行われました。質問に入る前に、若干、その件について述べさせてもらいます。　安倍首相と与党が参議院法務委員会での採決を抜きに、中間報告という極めて異例な卑劣な手段で共謀罪の法案の成立を行ったことは許しがたいことであります。国民の内心を処罰する違法法案の危険な姿が次々と明らかになり、国民の不安と批判が広がり続ける中でなりふり構わず悪法を強行することは、民主主義を無視した大暴挙です。　審議するほど矛盾と破綻があらわになったのが共謀罪法案の実態です。共謀罪は、犯罪が実際に起きていない段階でも、２人以上で計画し、そのうち１人が実行行為準備をしたと捜査機関がみなせば全員を処罰できるものです。既遂処罰が大原則の日本の刑法体系の大転換にほかなりません。実行されてもいない犯罪を処罰するとなると、国民の心の中に踏み込んだ捜査は避けられません。話し合いも監視の対象とされ、盗聴捜査などの拡大にお墨つきが与えられることになります。憲法が保障する思想、良心の自由はもちろん、信教や表現の自由、逓信の秘密を侵害する違法性は明らかです。　安倍政権は、一般の人は対象外と繰り返していますが、組織的犯罪集団に限定していると言っていますが、そんな歯どめはどこにもないことは審議の中で明らかです。　参議院の審議では、環境保護団体でも隠れみのとみなされることや、組織的犯罪集団の構成員でない人も、周辺者と捜査機関が判断すれば逮捕、処罰の対象になることが大問題になっています。　これまで、警察は任意捜査の名目でかなり一般市民に対する違法な盗聴、事情聴取を行ってきましたが、そのことに全く無反省な態度をとり続ける中で272もの犯罪を共謀罪で新設すれば、人権侵害の捜査はやり放題です。何が罪に問われるかわからない、判断するのは警察の一存というのでは、刑法や憲法の罪刑法定主義を根本から揺るがすものです。　既に日本では、テロ防止のために13の国際条約を締結し、国内法を整備しています。本件にかかわります市長の考えを伺います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　共謀罪法案に対する考えについてお尋ねであります。　政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、国際組織犯罪防止条約を締結するにはこの共謀罪法案の成立が必要であり、航空機や化学薬品のテロなどの組織犯罪を未然に防ぐことが目的だと説明をいたしております。一方で、一般市民が処罰対象に、またはプライバシーの侵害にならないかという指摘もあるとも報道されております。　いずれにいたしましても、市民が安心・安全に生活できるように、国においては国民にしっかりと理解と説明ができるよう、十分な周知を図っていただきたいと思っているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　アメリカの有力メディアがこういう報道をしています。ＩＳ、イスラム国はアメリカの武器で武装されている。ご存じのとおり、アフガニスタンからかかわりますイランイラク戦争、それらで大量のアメリカの武器が特にイラクに供与されたのは国際的にも常識です。そういった武器が現在、構成メンバーがかなりイラクの人間が多いわけですけれども、ＩＳなどで利用されているという状況です。　つまり、石油利権にかかわりまして欧米の過剰な介入、とりわけアメリカの強引な介入がこうしたテロを生み出しているというのは事実です。テロとの戦いを宣言した後、余計テロがふえているという事実も国際的にも明らかです。　テロ対策とか国際犯罪防止条約、ＴＯＣ条約締結のためという口実もありますが、これも完全に崩れています。大体、国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の共謀罪はプライバシーや表現の自由が侵害されるという報告の書簡が届いているというのに、それに耳をかそうとしない安倍政権の姿勢は全く異常です。　共謀罪に対する国連人権理事会の書簡、警告に対する政府の抗議は国際公約違反と受けとめられていますが、市長の考えを伺います。 ○議長（小浦宗光君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　松井議員がここの、私どもの市議会の中で私に、一地方のまちを統治している私に対しまして、国会でやっていること、国が決める立法府のことについて私が個々の課題を一々言う必要はないんです。というのは、私どもも、誰が見てもわかりますように、今はテロが頻繁に発生して、そして人が集まるところだけではなくて、人が集まらなくても自爆テロというふうな主犯で行われるから、そういったことを事前に我が国は防ぐということを強硬に対策を練っていかなければならない時代でありますので、我々は純粋に国民を守るという立場に立って国会議員さんが判断をしていただけることに期待をしているわけであります。　したがって、私のほうで個々にそういったことを答弁することは差し控えなければならない課題だと思っておりますので、とにかく国は国民を守る、安全に、そして立派な社会をつくっていくことに熱中していただきたいと、そういう思いで、いわば早く結論づけて、よりよい、どこの国にも負けない安全な日本をつくってもらいたいというのが私の意思であります。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君。 ◆８番（松井豊君）　伺いました。　そこで、最後、私の意見を述べさせていただきまして終わらせていただきます。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆８番（松井豊君）　戦後、初めてつくられた法律は何かご存じでしょうか。地方自治法です。戦前は、地方自治というものは法律的に全く認められていませんでした。それだけに、やっぱり政府による戦争の惨禍という憲法の前文にあるように、政府に全てを任せというのでは、国の正しい政治は行われないと私たちは考えていますので、こういった問題も地方でも論議すると。戦争法についても意見を述べさせていただきましたが、そういったことがみんなで論議することによって、国のほうも正しく動くというふうに私は理解をしていますので、その辺は若干、見解の相違もあるかと思います。　最後に、とりわけ共謀罪をめぐって日本政府の態度は、国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏が首相宛てに送った懸念と見解を求める公開書簡に対して、日本政府が説明ではなくて抗議文を送るという対応をした件です。このことは欧米メディアでも厳しく批判がされています。　悪法を強行する一方で、妻やお友達といった取り巻きに利益を誘導し、行政を大きくひずませて、足下の官僚から発せられる異論や反論にすら耳を傾けない。従わない者は容赦なく切り捨て、踏みつけ、果ては個人攻撃を加える。現政権の誇大独善と横暴は一種の恐怖政治であり、民主主義とは最も遠い地平にある。あえて極論するなら、首相や首相の取り巻きが敵視する国々の生態に酷似してきていないだろうか、これはある雑誌が最近出した安倍政治への批判です。　最後に、国連ＮＧＯの国境なき記者団は、日本の報道の自由度のランキングを世界の72位としています。これは、先進７か国では最下位です。100位以下になれば中国や北朝鮮のお仲間になるわけですから、これは大変なことでありますが、こういったことも含めて国民が真剣に考えないと、政府にお任せということではいけないと思います。あえて質問をさせていただきました。　ということで、私の質問と意見は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小浦宗光君）　松井豊君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小浦宗光君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で、８番、松井豊君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１１時００分 ○議長（小浦宗光君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本英俊君 ○議長（小浦宗光君）　通告10番、山本英俊君。　16番、山本英俊君。　　　　　〔１６番　山本英俊君登壇〕 ◆１６番（山本英俊君）　今、議長のほうから許可をいただきましたので、16番、創政甲斐クラブ、山本英俊が３つの問題について質問させていただきます。　まず最初に、防災行政無線の放送内容について。　現在、防災行政無線については、火災、地震など非常時に関するものやイベントなどの行政事項に関するものの周知に使用されている。　この使用範囲を拡大し、例えばスポーツの場合なんか１年の大きな大会を、ここにも書いてあるように野球、サッカー、バスケット、テニス、卓球、柔道、空手、そのほか多種にわたるスポーツの試合時間、場所、また吹奏楽とか文化活動などの市民の皆さんへの周知を目的にし、防災行政無線を使用できないかということでお尋ねいたします。 ○議長（小浦宗光君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　山本英俊議員から、防災行政無線の放送内容についてお伺いをいただいております。　本市の防災行政無線による放送事項は、電波法で規定された無線局免許上に基づき、甲斐市防災行政無線局運用要綱及び同運用要綱基準によりその範囲を定めております。　放送事項は、地震、火災、台風等の非常事態に関するものを初め行政事項に関することとして、市が主催する主な行事であることと定め、一部の市民に該当するものは除いております。　ご質問いただきましたスポーツ大会等についての周知など使用範囲の拡大につきましては、法令等から難しいと考えますので、今後も広報やホームページなど、有効な周知方法をとってまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　再質問ございますか。　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　答弁ありがとうございました。　今、市長が答弁してくれたわけですが、スポーツ好きな市長ですから、８年間続いているチャレンジですか、これにもやっぱりスポーツですよね。こういう形のものを行政という形でですけれども、同じスポーツなので、子供たちばかりではないんです。社会人からスポーツ少年団まで全部合わせると、この前ちょっと教育委員会のほうへ確認をとったんですけれども、現時点で登録してある数が四、五千人ぐらいいるらしいんです。それ以外にも登録していない方を入れたりそのご家族とかそういう方を入れると１万5,000人ぐらいはいるんではないかと思うんです。この一部の市民に該当するというのは、これ一部というのは大体どのくらいの人数になるか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（小浦宗光君）　三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　市民全体を対象といたしましたイベント、市のイベントを対象にしているということで、一部が何人になるかといいますと、その一部ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　今、部長がそういう答弁をしてくれたんですけれども、一部というのはどこが一部なのか私にもよくわかりません。　ですから、一部をちょっと、私がやっている、部長を務めさせてもらっている体協の甲斐市の野球、軟式のほうです、の部長をやっているんですけれども、今回もちょうど１か月前にＹＢＳの主催の県下軟式市町村野球というものがありまして、この前の臨時会の後にも市長にもお願いしたり、どこか研修に行ったときかな、議員の方、私のほかに21人いますから、バスの中で大きい声で試合の日とあれを言ったんですけれども、結局部長さん方もここに10人ちょっとおられるんですけれども、部長さん方、21人の議員、誰も来てくれなかったんです。なかなかいい市だな、ここはと思って、同じ議員の人も大したことないな、こいつらなんて思ってちょっとがっかりしたんですけれども。　だからそういう形で、朝早く、特にいろんなスポーツいろいろありますけれども、この野球部の場合は大体毎年２月の一番寒いときから練習をしていまして、それも場所はあの双葉のスポーツ公園です。寒風吹きすさぶ中、一生懸命精進してこういう大きい大会へ出るわけです。　ですから、今言う私に１万5,000人ぐらいそういう関係者がいるとなれば、これ一部ではないんじゃないかなと思うんです。ぜひこういう形の。これは野球だけですから、また今言うように、こういうふうな多種にわたってのいろんなスポーツで頑張っている子供から大人さんまで、おじいちゃんまで、おばあちゃんまでいるわけですから、そういう形で明るい、何というんですか、普通だと人探し、また地域のあれだとまた訃報だとか暗い放送じゃないですか。やっぱりこの明るいこのスポーツに関する放送というのはいいことじゃないかと思いますので。　クィーンビーズもやっぱり放送がないからちょっと全敗で、今頑張っているんじゃないかと思いますけれども、ここへ放送でやっぱり行ってもらえれば、相当クィーンビーズも頑張って１勝、２勝またするんではないかと思うんです。　やっぱり応援、声援というのは物すごくスポーツに関してはありがたいし、またやっている子供たち、今言う年齢の人たちもその声で頑張る。プロの野球の選手たちもそうですよね、やっぱり皆さんの応援があったから頑張れたっていう、こういう言葉がありますから、ぜひ一部という形じゃなくて、甲斐市はスポーツで頑張っている市だからぜひ、この無線の電波法で定められていると。１回やって、１年ぐらいやってどのくらいのおとがめが来るのかやることも大切じゃないですか。多分、市長が捕まるということはないと思います。市長がちょっと怒られるぐらいで、そうしたらまた国会でも行ってちょっと法を変えろよと、そういうふうに言ってもらえればいいんじゃないですかと思います。ぜひそういう形で、明るいスポーツで頑張っている甲斐市をどんどん発信できるような形をとっていただけたらなと思います。じゃ、一応答弁を。 ○議長（小浦宗光君）　三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　再質問をいただきましてありがとうございます。　山本議員さんの主旨は重々理解できるところではございますが、先ほど申しましたように、電波法の52条で目的外使用の禁止とうたってございまして、それに基づいて市で管理運用規定、それから運用要綱、運用基準を定めてございます。それに基づいてこの行政防災無線の使用を行っているところでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ありがとうございました。　今言うその52条が何とかかんとか言いますけれども、その辺に関してもやっぱり変えられるものはどんどん。やっぱりお国がどうのこうのじゃないから、どんどんやっぱり下から、地方の田舎から頑張って変えるという形で行っていただきたいと思います。強く要望してこの質問は終わります。　次に、２問目の市内の県道、市道の工事のおくれている状況について。　ちょっと古い言い方ですけれども、敷島田富線の竜王中学校南側の交差点が朝夕特に渋滞している。事故の起きる前に早期に対応してもらいたいというあれです。　これは、今までももう何人も一般質問でもそこの道路の形のものは皆さんが質問しているわけですが、ぜひいいご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市内の県道、また市道の工事のおくれている状況についてご質問をいただいておりますが、特に竜王中学校南側交差点の用地買収が進んでいる箇所だけでも工事を進められないかについてお答えいたします。　県道甲斐中央線竜王中学校南交差点については、慢性的な渋滞を解消するため、山梨県が事業主体となり平成27年度より交差点改良事業進めております。　用地取得につきましては、従前より１件の用地取得が終了しており、平成28年度には竜王中学校と民間１件について買収契約を締結し、現在、竜王中学校校庭の補償物件などの移転事務作業が進められております。　取得済み用地の整備について県に確認しましたところ、今年度は取得用地の一部区間に道路側溝を設置する整備工事を予定しているが、今後、取得済み用地の一部的な拡張整備を行うことにより少しでも交通渋滞の解消が図れるか、公安委員会などと関係部署との協議も含め整備について検討を進めていくとの回答をいただいておりました。　市といたしましても、この交差点改良事業につきましては、交通渋滞解消および歩道整備による歩行者の安全性の向上などの効果が期待されますので、早期事業完成に向け効率的な事業推進が図れるよう、県と連携をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　１日も早くかかってもらいたいというその気持ちが通じて、いい答弁をいただきましてありがとうございます。　そこまでいいあれなんですけれども、一応、目安的なものがわかっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　先ほど市長のほうで答弁をさせていただいたとおり、今年度、学校の用地のほう事務を進めているということで、今後、交差点に関係する地権者の用地買収に入りまして、平成31年度完成予定ということで現在は進めております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ありがとうございました。　今の言葉、31年という言葉が出ました。31年ではなくて、これはトータルであれだから、一部あそこのうちの会社のＮＴＴの土地を譲ってもらったじゃないですか。あそこだけでも拡張してやれば、将来的には竜王中学校のフェンスをずっと向こうまで、放送塔まで持っていかなくちゃならないというのは、その辺はよくわかっています。それは多分31年でいいんだ。そうじゃなくて、今の交差点の中の一番、右折できるラインを１台分ふやせば、そうすればあそこが相当減ると思うんです。多分一番この甲斐市の中で混んでいるところじゃないかと思う。朝夕たまに私も通るんですけれども、やっぱり相当つながって、やっぱりそれで今度無理して右折して事故でも起きる。大きな事故が起こらないとこの周りと行政のほうはなかなか動かないということがよくあることです。　ですから、31年というのはその最終的なものであって、一部いろいろ市長なんかも動いてくれて、一部の間、30メーターぐらい、それをやってもらってやれば大分あそこがすっきり動くかと思います。31年ということじゃなくて、30年度とかよかったら29年度中にそこだけはやってもらうとか、これそういうもの、甲斐市から出ている３人の県議もいるわけだから、たまにはその人間も使わなくちゃ、何もしないのでは困るから。市長だけが動いて頑張っているじゃなくて、３人に言ってどんどん金をとってどんどんやらせる、やっぱりそういうのも部長の仕事だから、もしそういうことで言えないんだったら私たちがどんどん言いますから。どんどんそういう辺は強く言って、交通事故のない甲斐市を目指して頑張っていただけるよう強く要望して、この件は終わります。　続いてよろしいでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　お願いします。 ◆１６番（山本英俊君）　続きまして、県道25号線です、この同じ昔で言うと田敷線。特にその中で玉川保育園の信号から県営玉川団地の入り口が、ここが特に道路が狭くて、夜間なんかは本当に、この前もちょっと私が９時ぐらいかな、昭和のほうから敷島に向かって走っていたときに、お年寄りが黒い格好で歩いていたもので、接触までもすることはないんですけれども、非常に危ないなと感じたわけです。　ですからあそこ、県道が今度向こうへ移管されるのはもう近々ということはわかっていますが、ラインを引くとか安全対策を何とかしてもらう、今言う玉川団地の入り口は、あそこは昭和町にありますから、またこういうときに県議にどんどん話をして進めろと、しっかりしたものをとって来いと、そういう形のものができるのかどうか、ちょっとその辺をお尋ねします。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　県道甲斐中央線につきましては、今までにも個人から歩道整備等について問い合わせがありまして、その都度県に内容を報告するとともに、現地の確認と対策を依頼した経過がございます。市といたしましても、改善が必要な箇所があることは認識をしているところでございます。　今後、地元自治会より具体的な改善箇所の要望書の提出がありました場合には、市といたしましても強く県のほうに要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　地元の要望というか私たちにとっても、多分市長でも皆さん、幹部の方あそこ通りますよね。昭和へ行ったり大きな建物があったりするわけですから、多分夜なんか通ると、多分ご自分でもそれを感じるかと思うんです。だから、要望とかそういう、その地域のそれも必要ですけれども、自分たちが感じたものはどんどん出していいんじゃないですか。それがまた部長の特権じゃないですか。またそれが市長の特権であり。ぜひそういう形で安全、交通事故が起きて、痛ましい悲しい事故が起きてからではかわいそうじゃないですか。また自分たちがそういう目に遭ってもまた済まないことですから、ぜひそういう面は率先して。　甲斐市は何しろそういうことがなくても部長以下、職員がどんどんそういう形のものを上げて、どんどん改良していってくれる。やっぱり住みやすさ日本一の甲斐市だなという形でどんどん言ってもらえるような形をとってもらえればいいのかなと思います。　あと一つ、似たものであれですけれども、議長、続けてお願いします。　市道の天狗沢大久保線、天狗沢地内約30メートルのぐらいのところが、地番で言うと756、753という付近、天狗沢の地番ですけれども、狭く車１台が通れる程度になっております。前後は道路ある程度広さがあって、対向車とすれ違うほどの広さがあります。特に、あそこにいる子育ての小宮山部長なんかは通勤ルートではないかと思われます。多分、部長からそういうあれが上がっているんではないかと思いますけれども、ぜひその辺から天狗沢の先ほど言った、輿石部長が言った地域からの要望が上がっているのかどうか、その辺ちょっと質問いたします。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　ご質問いただきました市道天狗沢大久保線につきましては、一部が狭隘であることは承知をしております。現在のところ、地元自治会から生活道路整備の申請につきましては提出はございませんが、今後、地権者等、関係者の同意が得られ、申請書が提出された際には、地元と協議をする中で事業実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ありがとうございます。　今言うようになるべく早く、輿石部長はもう現場のほうは見ていただいているとは思いますけれども、もう１台、絶対すれ違えませんから、多分朝夕には多分バックしろだ前に行けだ下がれだというそういうあれもあるんじゃないかと思われます。大きい事故が起こる前に何しろ対策を、対処してもらいたいと思いますので、よろしくまた強く要望して、次の３問目に入ります。　続けてよろしいでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　はい。 ◆１６番（山本英俊君）　甲斐市で大きな交差点のスクランブル化について。　全国では、特に低学年の交差点内での右左折時の死亡事故が毎年10件前後あると聞いております。痛ましい死亡事故の撲滅に当たり、特に小・中学校500メートル以内の交差点のスクランブル化を実施できないか、お願いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市内の大きな交差点のスクランブル化についてご質問をいただいております。　交差点等の交通規制につきましては山梨県公安委員会の所管となりますが、現在、山梨県内に設置されておりますスクランブル交差点は甲府市内の３か所のみであり、歩行者が少ない交差点における設置は交通渋滞等を誘発することが懸念されるため、実現化は難しいと聞いております。　歩行者分離式信号には、スクランブル方式以外にも歩行者専用現示方式、右左折車両分離方式などもありますが、同様に設置は難しいものと思われます。　現在、市では通学路等の交通安全確保につきましては、平成26年度に策定しました甲斐市通学路交通安全プログラムにより、教育委員会、道路管理者、警察、学校等で組織する甲斐市通学路安全推進会議を設置し、各学校からの危険箇所報告を受け、年に１度合同による点検を実施し、明らかになった問題箇所について効果的な対策を講じておりますので、なおご理解をお願いをいたします。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ご答弁ありがとうございました。　今、年に１度甲斐市通学路安全推進協議会でやって、点検箇所を実施し、明らかになった問題箇所について効果的な対策を講じているという。この何か所ぐらいそういうものがあるのか、その辺の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（小浦宗光君）　生山部長。 ◎教育部長（生山勝君）　大変失礼いたしました。お答えいたします。　現在、昨年度ですけれども、平成28年度、各学校から上がってまいりました危険箇所等でございますが、44か所ございました。　そのうち、対策済み箇所といたしましては20か所、それから一部対応済み箇所が２か所ということで、対応予定箇所が今後11か所、対応なしということで、これにつきましては県の公安委員会とか信号機設置とかなかなか難しい問題がございますので、一応、現段階では対応していないのが11か所。ただし、継続事業を行っていくという状況でございます。　以上であります。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ありがとうございました。　今聞くと、結構44か所ということでたくさんの、子供たちが危険にさらされるところが多いということです。　先ほどの答弁の中で、甲府市内に３か所のスクランブルがあるということですけれども、甲斐市は山梨県では２番目の人口を有するわけです。２個ぐらいあってもいいんじゃないかと思うんです、簡単な話。　歩道橋をつくるというのは、これは大変な金額ですけれども、スクランブルというのは信号が今あれば、あとはスイッチだけですから、５分もあれば終わると思います。ぜひ市長のばっと厳しいいつものあれで公安委員会へ言ってもらって、あとは３人の市会議員もちょっと後ろへ立たせて４人で行っていただいて、２か所、３か所ぐらいをぜひスクランブル、何というんですか、安全・安心で住みやすさ日本一の甲斐市ですから、そういうことで交通事故もないと。若い夫婦が来て、一番甲斐市がいいんじゃないかというそういうことも私も聞いたような気がしますけれども、そんな形でぜひスクランブルのあれをやっていただきたい。　これもだから、今言ったように二、三分で機械的なものはできるわけですけれども、これはそうはいっても公安委員会に通してやっていただくということで、その辺の公安委員会のほうへは厳しく言える方がいるのかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　山本議員さんがおっしゃるスクランブルというのが、基本的には歩車分離信号機にしろということだと思いますが、市長答弁でもありましたように、歩行者が少ないところをこの歩車分離信号機にいたしますと、歩行者ゼロのときに南進、東西進、両方の信号が赤になるということで、非常に交通渋滞を招くおそれがあるということで制限がされているものだと思います。　ただ、それがぜひ必要であるということであれば公安委員会のほうに要望はいたしますが、先ほどの答弁のとおり、そういうことで難しい面があるのではないかと考えておるところではあります。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君。 ◆１６番（山本英俊君）　ありがとうございました。　今、市長も言われ、また部長も答弁してくれた中で、少ないところではスクランブルやれとは言いません。例えば睦沢とか清川のところへスクランブルをやると、これはタヌキかイノシシしかわたりませんから、そこへやれというわけにはいかないと思います。そうじゃなくて、敷島であれば敷島小学校をちょっと西に行って、昔でいう境屋のスタンドがある四つ角です。下れば竜王、上れば清川、真っすぐは双葉というあそこで１つ。双葉へ行けば東小の辺では今その道をずっと行くと今、消防署があったりするあの交差点です。竜王でしたら玉幡の小学校の辺かな、そういう形で、やっぱり人口密度の多い、車両も多いという形の場所があるわけです。　だから、今言った小さいところは、それは私も望みません。ぜひその３つの、先ほど言ったように甲府市で３つあるわけだから、３つ同じもの欲しいわけですけれども、そうはいってもいきなり３つというのもあれですから、ちょっと１つ控えめにして２つぐらいでいいですから、ぜひその辺を強く公安委員会へ、また市長と今いる県会議員、仕事をたまにはさせないと、のほほんとしてちゃ困るから、頑張ってもらいましょう、県議にも。余り言うとマイクが壊れちゃまずいから、また今度じゃ、３人に直接言っておきますので。　そんな形で、強い要望をして私の３つの質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小浦宗光君）　山本英俊君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　18番、藤原正夫君。 ◆１８番（藤原正夫君）　ありがとうございます。18番、藤原でございます。山本英俊議員の防災無線の放送について、関連質問を行いたいと思います。　電波法の行きますと52条、この関係がありましてそういうことはちょっと不可能ということがあるんですけれども、そこで、各自治会にあります防災無線ではありませんけれども、無線があるわけです。それも同じ防災無線に充当するのか、そうでなければ、ちょっと手間がかかりますけれども、そんなところに連絡をしていただいて、ある程度のそういうイベントがあるということもできるじゃなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（小浦宗光君）　三井部長。 ◎総務部長（三井敏夫君）　お答えいたします。　防災無線につきましては、市で管理しております無線局でございます。各自治会で管理をしておりますのは有線の放送でございますので、この防災無線の範疇には入っておりません。ですから、区長さん方のご理解をいただければ、開催等連絡事項は放送されるものと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　ほかにありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小浦宗光君）　ないようですので、関連質問を終了いたします。　以上で、16番、山本英俊君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午後零時５９分 ○議長（小浦宗光君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。　傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △横山洋介君 ○議長（小浦宗光君）　通告11番、横山洋介君。　１番、横山洋介君。　　　　　〔１番　横山洋介君登壇〕 ◆１番（横山洋介君）　１番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。　質問に入る前に、一言申し上げます。昨年12月の定例議会において、水害時における緊急避難場所について質問させていただきました。担当の総務部防災危機管理課の皆様のご尽力をいただきまして、早速早急の対応により緊急避難場所が決まったとの先日報告を受けました。前総務部長である飯室副市長、また三井現総務部長を初めとする担当課の皆様には御礼を申し上げます。ありがとうございます。　今後も、市民への周知、また避難場所のキャパ数とか調査等を対応していかなければなりませんが、引き続きの早期の対応を何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず、甲斐市バイオマス産業都市構想についてお伺いします。　あらかじめお断りしておきますが、ご存じのように昨年の９月から議員となりましたので、以前に説明したことが重複するかと思いますが、ご容赦願います。　さて、この構想についての考え方や目指すべき将来像などは賛同しておるところでございます。しかし、これまでの経緯を調べているうちにさまざまな疑問点等が多くありましたので、このたび質問とさせていただきます。　まず、１つ目の質問として、甲斐市バイオマス産業都市構想のきっかけとなった経緯とこれまでの経過についてお伺いいたします。お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　引き続き、午後もよろしくお願いいたします。　横山洋介議員から、甲斐市のバイオマス産業都市構想策定の経緯等についてご質問をいただいております。　国では、東日本大震災以降、再生可能な地域資源であるバイオマスを活用したグリーン産業の創出と地域循環型エネルギーシステムの構築、事業化を推進しているところであります。　その中で、本市は甲斐市総合計画や甲斐市環境基本計画の基本施策の実現に向けて、バイオマスを活用したさまざまな取り組みを推進するため、平成25年３月に甲斐市バイオマス活用推進計画を策定いたしました。　本市を取り巻く課題といたしましては、廃棄物の減量化や資源化、農林業の活性化、再生可能エネルギーの活用、災害基盤の強化などが挙げられ、国の動向や本市におけるこれらの課題解決のため、地域資源であるバイオマスのうち生ごみと木質バイオマスを重点バイオマスに位置づけた４つのプロジェクトを設定し、雇用やエネルギーの創出による地域経済の活性化と環境に優しく災害に強いまちづくりを掲げた甲斐市バイオマス産業都市構想を策定し、平成27年10月に国の認定に至ったところであります。　構想策定以降、これまでの経緯につきましては、構想の核となる木質バイオマス発電事業の実施に向けて鋭意取り組んでいる状況であり、同時に生ごみの液肥化についても山梨大学との包括連携により調査研究を進めている状況であります。 ○議長（小浦宗光君）　再質問ありますか。　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございました。　当局よりこれまで議員に配付された資料や議事録等を全て確認してまいりました。そこから疑問に思ったことがありましたので、過去をちょっと時系列で伺っていきたいと思っております。　まず、この構想の始まりなんですが、平成26年３月が始まりで、一民間業者である古屋グループから木質発電所の整備の相談を受けるということが書いてありました。この半年後には、市の幹部職員、または議会で古屋グループの１つである古屋製材株式会社へ木質バイオマス発電施設の取り組み状況についてという内容で視察を行っております。つまり、今回のこの構想が、この半年間で木質バイオマス発電と核としたものでほぼ決定していたことと理解しております。この半年間で、どのような調査、研究を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　本市では、廃棄物や未利用物を地域資源として捉えるバイオマスに着目する中で、甲斐市バイオマス活用推進計画を策定し、まずは生ごみの資源化に対する取り組みを始めたところ、古屋グループから木質バイオマス発電事業の提案を受けたところであります。　本市のバイオマス賦存量のうち、未利用バイオマスである林地残材については利用がほとんど皆無であり、当該計画において、木質バイオマス発電への利用について検討することとなりました。　このことも踏まえ、国や関係方面へのバイオマス技術や施策の確認、相談を行うなど、担当レベルでの調査、検討を行い検証した結果、本市において問題解決などに有効であると判断し、幹部会議に諮る中で主要政策として取り組みを進めることとなったところであります。　バイオマス産業都市構想につきましては、木質バイオマス発電に関連する各種事業に対し有利な国庫補助金を活用できるため、構想を策定することとし、構想策定に対する補助金の公募に対応するため、スピード感をもって取り組んだところであります。　以上であります。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁の中で、担当レベルでの調査、検討を行い検証した結果、課題解消などに有効である判断をしたということでしたけれども、当時、既に木質バイオマス発電の燃料材の調達の難しさということはうたわれていたと思うんですが、そのときはどういう見解でしたか、お伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　木材の供給につきましては、当然、甲斐市においても約市内の面積の半分が森林であること、それから、現状として松くい虫等の被害木が増大していることから可能であると判断したところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　もう一つ、ご答弁の中で、幹部会議に諮る中でということでしたけれども、そのときにも幹部会議の中で材の調達の課題点等、職員から、幹部会でのそういった話とか承知とかというのはあったのでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　当然、その発電所の運営ということになりますと、その燃料となる木材が必要になることから、当然その論点はありましたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　材の調達についてはこの後また触れていきますので、次の再質問に入っていきたいと思います。　平成26年12月には、構想の重要化プロジェクトを木質バイオマス発電と熱利用、液肥、堆肥の製造と決定しております。それと同時に、古屋グループの一つ、古屋森林資源研究所が経済産業省に設備認定の申請を出しております。設備認定とは、簡単に言えばＦＩＴ、固定価格買取制度を利用するため、発電施設の製造事業者や型式番号などが具体的に特定されているかなどの審査を受ける必要があります。これを、構想の策定もまだできていない状態で申請を出すということは、古屋グループの提案ありきで進んでいるということだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　先ほども答弁を申し上げたとおり、発電事業が甲斐市の課題解決に向かうということの中で、発電事業を幹部会議を経る中で推進することとなりました。当然、その中で発電施設の設備認定ということが問題になります。かつＦＩＴということがありましたので、事前にそういった状況の中で協議をしていった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　事業体に関しては、古屋グループ以外にも全国的にもう既に大規模で発電量を先行している事業体はたくさんあったと思うんですが、そちらのほうは全く検討しなかったということでよろしいですか。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えをいたします。　古屋グループ以外の提案等が当時は全くございませんでした。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　じゃ、こちらからのアプローチは全くなしで、受けているものでしか判断していないということでよろしいですね。　次の質問に行きます。　次に、構想の策定委員会についてお伺いしていきたいと思います。　策定委員会は、当初３回の予定をしておりましたが、２回で打ち切っております。その理由をお教えください、お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　バイオマス産業都市構想については、農林水産省の補助金を活用するため、平成27年２月の公募に応募したところでございます。　構想策定に対しましては、関係機関や有識者、地域住民などの意見を聞くことが必須でありましたので、策定委員会を平成27年６月に設置し、14名の委員をご委嘱させていただきました。　バイオマス産業都市構想については、策定委員会を設置する前から大部分の内容を作成していたことから、当初より２回の委員会を開催する中で委員会から意見聴取、合意形成を図り、３回目につきましては国の認可の可否についての報告と協議を予定しておりました。結果としまして、国からバイオマス産業都市の認定に至り、協議をする案件がなくなったため、報告のみの会議となってしまうことから委員会の開催を見送り、委員の皆様にはお礼状を持って報告させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　２回で終わりということで、３回目は報告のみだからということなんですが、私はそれはちょっと怠慢なんではないかと思っております。なぜならば、２回目の策定委員会の終わりには、完成した構想は全員に配付します。認定されれば結果報告、されなければ今後を検討するということで、どちらにしても開催するということは言われておりました。結果報告のみの会議となるからお礼状をもって終了するのは、余りにもこの２回策定委員会をしてこられた委員の方々には大変失礼な話だとは私は思っておりますので、今後、そういったことがないようにしていただければと思います。　ここで策定委員会のお話をさせていただくのは、この策定委員会の何人の委員会からも、この策定委員会中に燃料材の調達は大丈夫か、身の丈に合った発電規模に見直したほうがよいなどという発言がかなり目立っていたからでございます。事務局サイドは、最終的に構想段階のためで確定ではない、そういう回答をしておるんですが、その後、何も変わりがないため、策定委員のある方から心配をされて、当局のほうに材の調達について力になれることがあればという連絡をされたということは伺っておるんですが、当局からその後、連絡は全くないということを私は聞いております。　先ほどの答弁の中で、構想策定については関係機関や有識者、地域住民などの意見を聞くことが必須でありましたということが言われましたけれども、聞くだけという姿勢にしか私には聞こえませんです。策定委員会を設置する前から大部分の内容は作成していたから、懸念材料となるものがあってもありきで進んでいるものを変えない、こういう姿勢は、私は政治や行政の怠慢である、そういうふうに思います。これはぜひ今後も改善していただきたいと思っております。　次は、先日15日の一般質問にて滝川美幸議員も質問されておりましたが、構想の認定を平成27年10月に受けているわけですから、その時点で構想の形はできていたわけだと思います。バイオマスとは何か、甲斐市の抱える森林の問題、農業の問題、バイオマス産業都市構想についてさまざまな形で市民セミナーや勉強会、市民の皆様に広くこの構想の知識を告知、または理解を図る必要があったのだと思われます。　先日、これについてはご答弁いただいているので、今後、どのように周知、理解を広げていくかお伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　滝川議員の一般質問でもお答えをしたとおり、バイオマス産業都市構想を周知するため、広報やホームページ、小学校５年生を対象に配布している環境副読本に記事を掲載するとともに、自治会連合会における研修会においても説明をしているところでありますが、一般の市民については十分に浸透していない状況を感じるところであります。　バイオマス産業都市構想の核となる木質バイオマス発電事業の円滑な実施については、市民の理解とご協力が不可欠でありますので、さらなる市民への周知を行うべく、勉強会などの開催について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ぜひとも検討ではなく、十分に浸透していないと感じているのであれば、早急に実施を行っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　また、広報やホームページだけではとても理解できる内容ではありませんので、これは平成27年４月に行われている全員協議会で、赤澤厚議員も、住民にも十分理解をしてもらった中で進めてほしいという要望もありました。また、これは議会のほうなんですが、事後報告ではなく、計画したところで議会に随時説明し、承認を得た中で進めてもらいたいとも言っております。　これまでのこともちょっと勉強しながら資料を見させていただきましたが、議会に対しても事後報告が、事後説明が多く、質問に対して、まだ具体的になっていないからという答弁も結構多かったと感じております。とても非常にわかりづらく、わかりづらい構想となっている以上、いつ物申していいかもわからない、そういう状況が続いております。これは、非常に議会軽視だと私は考えております。　この構想は、既に事業化になっているのか、それともまだ構想のままなのか、どっちかわからない。こういうことでどんどん進んでいるというのは、ちょっとめちゃくちゃなことなのかなと私は感じておりますので、今後ほかの施策についても、この構想という言葉でどんどん反対できない状況をつくっていって、そして事業化にしていくということは今後も考えていただきたいと思っております。　次に行きます。　市長や当局は、木質、またはそのほかのバイオマス発電施設、それに伴うチップ工場など、関連施設への視察に行かれ、この甲斐市にどのような発電所ができるのか、当然想像ついていると思いますが、どこへ視察に行かれたのかお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　市長の発電施設やチップ工場の視察については、青森県平川市の津軽バイオエナジーの木質バイオマス発電所及びチップ工場を視察しております。また、市長及び市の担当職員は、古屋グループの木質ガス化発電、木質チップボイラー、山梨市のウッドチップ工場の視察も行っております。　これ以外の施設の視察は行っておりませんが、担当職員においては、全国組織である全国バイオマス産業都市連絡協議会や木質バイオマスエネルギーを活用した地域づくりシンポジウム、それから自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会、国際バイオマス発電展などの各種研修会等に積極的に参加し、バイオマスエネルギーにおける意見聴取し、知識習得に努めているところであります。　今後においては、本市の木質バイオマス発電事業の本格的な展開に至った場面において、同規模の発電所や廃熱利用の施設などについて視察、研修を計画しているところであります。　以上です。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　市長におかれましては青森県ということで、遠くまでわざわざご苦労さまです。　私も、先日、茨城県にあるＨｉｔｚ日立造船の宮の郷木質バイオマス発電所に先日行ってきました。また、市長におかれましては違う形で発電所のご感想をお聞かせ願えればと思います。　また、当局においては、視察に行っていないということが現状だと思います。この我が市にどのようなものが建設されて、木質バイオマス発電所を視察、研究するそういうことが、僕はほかの施設を見て必要だと思っております。　さらに、担当課が設立されて２年半も経過しておりますが、いまだに古屋さん以外の施設に視察をしていない。そういった今の答弁ありましたけれども、本格的な展開に至った場面において視察をする、それでは僕は遅い気がするんです。やはりほかの施設の課題、検証等を実際に現場に行って、現場でどういう課題を持っているのか、そういったものを聞くことによって、この甲斐市におけるこの木質バイオマス発電というものは検討されていくと思うんですが、そこでちょっとあと違う視点からもお話はしたいんですが、木質バイオマス以外の発電というのもあると思います。そういったものの施設の視察も大変大切だと思っておるんですが、どこも行っていないということでちょっとわからないかもしれないんですが、木質バイオマス以外のバイオマス発電は検討されなかったのかどうかお伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　木質バイオマス以外のバイオマス発電としては、原料として食品廃棄物や家畜排せつ物、それから下水道汚泥などもあり、これらの原料を発酵させてメタンガスを生成し、燃焼させて発電するという方式があります。　甲斐市バイオマス活用推進計画においては、原料の変換、処理方法としてメタンガスによるエネルギー化の可能性を検討をすることとしているところでありますが、今回の木質バイオマス発電の取り組みについては、あくまでも民間事業者の提案内容が木質バイオマスであったためであり、木質バイオマス以外の発電については検討していないところであります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　議員からのご質問、数々いただいておりますが、ある企業のありきとか、そして怠慢だとかと２度ほど言われたりして、そしてそのことがまだバイオマスの木質バイオマス以外に何かあるはずだというけれども、あるんならあるなりに、こういうものもあるというふうなご指摘をいただくのも質問の一つだと思います。　それから、答弁で私したいのは、青森へ行ったときも、たまたま全国の土地改良事業の全国大会が青森県青森市であるということで、お隣が弘前ということで友人がいるので、自前で自分の会費で行って、そして友達が向こうで１週間前に点火されて、今、試験運転しているよというのが津軽のバイオセンターなんです。そういって、自分でみずから勉強したりさせてもらって、見てきて、こういうものかと。今現在、順調にやっておられるようです。　ですが、そういったふうな研究をしながら、じゃほかにといろいろあるというのは今、部長が答えましたけれども、そういうものについては、この町なかのような山梨、そして甲斐市の中でいろいろな発電をするというのは限度がある。　木質をなぜというのは、日ごろから私見ていて、この山梨県の70％の山林の木々が、松くい虫が黄色くなってきて、もうあれから、研究してからは既に松は葉っぱがみんな落ちてきちゃって、今、大木だけが枝だけがというのが現実になってきています。そういうのを危惧することと、人間、私たちは緑が大切で、そして山が北のほうにあるから私たちの急流を初め双葉もそうですが茅ヶ岳、そういった面で山の保水力が保たれていくと。　だから、早く緑を回復しなきゃいけないという観点に立つと木質が一番効率的で、それから前知事さんが、横内知事さんの時代に、北杜市を探したけれどもない、南巨摩へ行ってもない、韮崎もないということから、順に私どものまちへ来て、何をするのと言ったらこういう方法があるということで古屋グループが提案されてきて、それがいいか悪いかは研究をして、そして期限が短いからとか議会軽視だとかいうけれども、やっぱり具体的に進んでこないと私どもも前へ進めない。　職員も青森のほうへ行きたいんですけれども、具体的に前へ進むということが決まらないので視察にまだ行っていません。行って来いと昨年度も予算は、旅費は用意はしたんですけれども、行けないというふうなのが実態と。そして、これからの質問があるからその後はご質問していただきますけれども、そういう経緯を踏まえながら私どもはこれからの一番エネルギーとしてつくれるのは、そしてまた私どもは立地条件がいいところと熱量ができるということで準備をしてきた経緯があるわけです。　根掘り葉掘り聞かれて、まだ次からも根掘り葉掘り聞いていいですけれども、勉強するとはいってもここは国会じゃありませんので、やっぱり知恵があったら知恵を出してもらうということも議員の先生方にも授けてもらいたいというふうに思います。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　市長からのご答弁、ありがとうございます。　そういうことであれば、ちょっと私のほうも。私のほうもというか、以前から、例えば斉藤芳夫議員からも、木材だけではなくて一般ごみも燃やして発電にかえ、一面ではなくて多面的に一般ごみの問題も解決していくことも必要なんじゃないかということも今までされているんですが、答弁としてはその考えは全くないということだったので、そちらのほうの研究もされているのかなということもあります。　一般ごみでいえば、甲斐市で今、甲斐市のごみの処理総数は約１万7,000トン、このうち燃えるごみが約１万5,000トンあります。また、ごみ処理の事業負担金に関しては約７億円負担しているわけです。　そういった中で、確かに木質バイオマスということで、松くい虫で被害のあった木材、あとは切ったはいいけれどもそのまま山に残されている残材、そういったものも課題なのかもしれません。ただ、甲斐市における未利用材は年間600トン、果実の剪定枝であれば年間700トン、合わせて1,300トンということなので、今、甲斐市で計画されているバイオマス発電の量の４日から５日で消化し切ってしまう。それだけの量しか出ていない。　市長は今、山梨県全体のというお話をされたので、全体となれば今どこまでというふうに私のほうは勉強不足ですけれども、今、山梨県で年間19万トンの材が流通して、その７割が木質チップになっているわけですから、そういうことも考えながら、山梨県の森林を守りつつ、そういう多面的な方向も見つつ、この甲斐市において一番ベストなものは何なのか、そういったものも本当にこの最初古屋さんが来られて、そこから木質にしようといったその半年間に本当にされたのかどうかということを私は問うておりましたので、そこも酌んでいただきたいなと思います。　ちょっと時間もすみません、ないので、次の質問に入っていきたいと思います。　２番目の質問で、木質バイオマス発電所の建設、運営などをするＳＰＣの設立、融資審査の進捗状況をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　次の質問に対する前に、先ほど他の方法でごみの、ごみを利用しての発電というの。純粋な今ある中巨摩の処理場とか韮崎の竜岡の処理場とかそういったごみのところでやっていて、そこで発電するのは場内で使える発電はできるかと思いますけれども、ごみがまちから出るからといって、ごみを持っていって燃して発電するというのはちょっと不可能です、それは。じゃどこでやるんですかということになりますのと、できないです、それは。いずれにしても、どこの場所でも。売電して東電へ売れるぐらいの発電をするにはどうするかというと、他の方法を使わなきゃならないでしょうね。　だから、ごみを再利用して発電に使いながらというのは、場内で使うならいいけれども、使える電気量は出ると思いますが、それを売るほどにはならないのと、ごみを燃やすということは不可能です。そのことだけはまた研究してもらいたいと思います。　発電事業予定者による特別目的会社の設立と融資審査の進捗状況についてお答えします。　発電事業予定者については、古屋グループを初めとする複数の企業が参画し、木質バイオマス発電所の管理運営を行う特別目的会社を設立することとしております。事業融資が決定した後に設立することになっております。　現在、木質バイオマス発電所の建設費などの多額の資金を調達するため、金融機関とのプロジェクトファイナンスによる融資協議を行っており、その状況については、発電事業予定者と金融機関との間において守秘義務がありますので、この場において詳細についてはお答えできませんが、発電事業予定者からは、協議が進んでいると伺っているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございました。　建てられないというのは、恐らく市民感情的にいわゆる迷惑施設ということだからだと思います。ただ、これも先日、滝川議員もお話していたんですが、武蔵野クリーンセンターというところがあります。そこに視察に行ったんですが、そこは市役所の隣にごみ処理場があります。ですから、そのときにも滝川議員もおっしゃっていたんですが、そこでなぜできたのかというと、やはり市民説明会だったりとかご理解をしていただくために何回も何回も協議を進めて、市民みずから意見を出し合う、そういったものをつくっていったそうです。　ですから、そういったことをまずこの甲斐市の問題である、ほかの市に今ごみ処理施設があるからそれでいいよということだけではなくて、そういったことも我が市でごみ処理をすることも視野に入れながら考えていただいたらいいのかなと私は思っておりますので、ご考慮くださればと思います。　先ほどのご答弁の再質問なんですが、当初、昨年11月の下旬に融資先が決まるということでしたが、いまだに融資先が決まっておりません。その原因をお教えください、お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　発電事業予定者においては現在、プロジェクトファイナンスにより融資協議を行っているところでありますが、このプロジェクトファイナンスは、不動産などの事業者の資産を担保に融資を行うものでなく、事業性の評価により融資の可否や融資額、条件等が決定されるものであり、金融機関側が一定のリスクを負うことになります。　このため、金融機関においては、発電事業予定者には詳細な資料を求める中で、数回にわたる聞き取り調査を実施するなど慎重な審査を実施していることが融資決定に時間を要しているものと考えております。　なお、一般的には、プロジェクトファイナンスの決定に要する期間としましては、おおむね半年から最長で２年間ほどであると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　融資先の金融機関へのアプローチは何行ぐらいしておって、現在、何行と話を詰めているかお伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　発電事業予定者からは、当初10行程度融資に対する事業説明を行っており、現在ではそのうち数行に絞って協議を行っていると伺っております。最終的には、条件等が折り合った１行に決定することとなります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　先ほどのご答弁の中で、半年から最長２年ほど融資決定をするまで期間がかかるということでしたが、交付金の関係等で、今回のこの構想についてタイムリミットがあると思うんですが、これは何月までかをお教えいただいてもよろしいですか。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　その件につきましてはまだ聞いておりませんが、確認できておりません。　以上です。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　じゃ、すみません。次に行きます。　ＳＰＣとの基本協定の締結について何ですが、どこまで内容を詰めているかお教えください、お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　発電事業予定者との基本協定については、特別目的会社が成立した後にコンサルタント会社の支援を受けながら具体的な協議を行い、締結を予定しております。　基本的な項目については、これまでの打ち合わせの中でもすり合わせを行っており、発電事業予定者と本市との役割分担、発電事業用地の確保と貸し付け、用地に対するおおむねの使用料、熱の無償提供などについては双方で確認しているところであります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　お伺いします。　その基本協定については、締結前に議会に承認を得られるかどうかお伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　当然、基本協定の締結前には腹案を提出した中で議会のほうに報告を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ぜひよろしくお願いします。　次の質問に入ります。　先ほどもお話しさせていただきましたが、策定委員や議会のいろいろな方から、構想のかなめである木質バイオマス発電の燃料となる木質チップ材の調達について不安であるということをよく聞きます。こちらについてご見解をお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　燃料となる木質チップ材の調達についてお答えいたします。　木質バイオマス発電事業の燃料となる木質チップの調達については、直接事業運営を行う発電事業予定者の責任で実施するものと考えております。　現在、発電事業予定者においては、木質バイオマス発電所の稼働に向けて、県内の木材納入業者との安定供給契約締結の準備を進めているとともに、県外の木材事業者と木材融通協定の締結や、新たな林業、木材事業者の開拓などにも努めていることから、木材の安定的、長期的な確保は十分に可能であると考えております。　また、発電事業予定者については既に経済産業省の設備認定を受けており、その際、山梨県及び林野庁に燃料調達計画を説明した中で認定を受けておりますので、必要量は確保できる見込みであると判断をしているところであります。　なお、木質バイオマス発電事業は、甲斐市バイオマス産業都市構想の核となる事業であり、事業の安定は本市にとっても有益なものでありますので、本市といたしましても、慎重に森林組合や林業事業者との木材の安定的な確保に向けた体制の構築を進めるなど、側面から支援してまいりたいと考えております。
   ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　ご答弁の中にもありましたが、発電事業予定者は既に経産省の設備認定を受けており、その際、山梨県及び林野庁に燃料調達計画を説明し、認定を受けていることから必要量は確保できると、あたかも国や県からお墨つきをもらったような言い方をされておるんですが、これ県の担当者にお話を聞いたんですが、林野庁のヒアリングにおいても、議会に提出している燃料調達フローというものがありますが、山梨県の平成33年度末に目標としている伐採量から算出をしております。　国や県からのヒアリングは、古屋グループの燃料調達が持続可能かということを聞いているのではなくて、現在の山梨県の木材の流通に影響を及ぼすことがない量なのか、燃料調達のためにはげ山をつくらないかどうか確認した、そういったことを聞いております。ですから、古屋グループの材の確保ができているということは誰も言っていないんですが、あくまでも古屋グループの力量だということをどこも言っております。　そこで、現在の古屋グループで確保してある材の調達量をお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　発電事業予定者として参画する古屋グループでは、平成27年４月から山梨市内においてウッドチップ工場を稼働しており、昨年度１年間の実績としましては約７万トンのチップを製造しております。　また、本市の発電所の稼働に向けて、木質チップの増産を図るため、さらに木材調達ルートの拡大に努めていると伺っているところであります。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　まず、この７万トンなんですが、全てこの甲斐市の木質バイオマス発電で使用するという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　現在、古屋グループのウッドチップ工場で製造している木質チップについては、主に静岡県などの製紙工場に出荷しているところでありますが、本市の発電所が稼働した際にはそのほとんどは本市の発電所の燃料に使い、木材の出所や由来が証明できない木材のチップは製紙工場への出荷を考えていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　木質バイオマス発電所では、100％稼働させるためには、年間11万5,500トンの燃料材を使用します。計算上では、約４万5,000トンほど不足しておるんですが、この不足分はどのようにしていくか、古屋グループにどのように伺っているかお伺いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　先ほども答弁をさせていただきましたが、古屋グループとしては、現状１年間で７万トンのチップを製造してございます。また、本市の発電所の稼働に向けて木質のチップの増産を図るため、さらに木材調達ルートの拡大に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　材の供給に努力、努めているということで、先ほども答弁の中に中央、峡北森林組合という言葉が出てくると思うんですが、こちらのほうでどのぐらいの未利用材があり、発電所へどのぐらい供給していただける予定なのかお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　山梨県木質バイオマス推進計画においては林地残材の量について推計をしており、中央森林組合や峡北森林組合を所管する中北林務環境事務所管内においては、発生量は年間約１万5,000トンと試算しております。　また、両組合からの発電所への調達量については、聞き取り調査をもとに作成した発電事業予定者の計画によりますと、年間約8,000トン程度を予定しているところであります。　今後、木質バイオマス発電所の建設が具体化した場合、木材供給に関する協定について両者による正式な協議が行われるものと考えておりますが、本市としましても全面的に協力を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　甲斐市の管轄内である中央、峡北の森林組合から8,000トンということなんですが、まだまだちょっと不足していると感じます。　ただ、以前から金融機関に提出している調達の詳細を出してほしいということも当局には言っておったんですが、守秘義務があるということで確認はしておりません。　ただ、私がいろいろ勉強した中で、材がなくなる、不足するということは、私も心配は余りしていないです。なぜかというと、安価で手に入る輸入材というものがありますから、最終的にはそこに頼ればいい、そういうふうに考えております。　ただ、本市ではバイオマスという趣旨がありますから、その趣旨にはぶれることとなると思います。一番初めにご答弁いただいた、再生可能な地域の資源であるバイオマスの活用をしたグリーン産業の創出と、地域循環エネルギーシステムの構築と事業化、地域資源と地域循環が根源にあるわけです。　既に、古屋グループで提案している発電規模により、半分は県内木材、50％は県内木材を使用し、そのもう半分は県外の木材を利用する。そういうことになっております。これにさらに輸入材が入ってくるのであれば、バイオマスの意味がなくなってきます。　材の調達については、直接運営するのは発電事業予定者の責任なのかもしれませんが、こういったことにも歯どめをかけるのは必要なんだと思っておりますので、こういったことも基本協定には記していただきたいと思っておりますけれども、そこのところをお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えをいたします。　バイオマス産業都市構想におきましては、一番の目的は森林の再生というところにかかわっております。そのため、原料である木質バイオマスを利用した中で、まずは森林の保全に努めてまいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁いただいたように、まず森林を守るためにどういうふうにしていかなければならないのか、そういったところをぜひ基本協定の中にも入れられるようにお願いしたいと思います。　最後の質問に入ります。　木質バイオマス発電の売電について、ＦＩＴが終了した20年後、どのようにお考えしているかご見解をお願いします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　ご質問をいただいておりまして、材料が、木質の森林が足りないという危惧をされるのは多々ありまして、なかなか前へ進まない経過もありました。　私は農林高校へ入学すると、昇仙峡の上のほうへ１泊２日で木を植えに行くんです。それが今はもう50年になっているので、50年たつと、もう伐採してまた植えかえなきゃだめだと。この大きくなっていくというものではなくて、大きくなっていくと中が透けて材料として使えなくなってしまうと。だから、もう切って新しく植えかえなきゃならない時代が来ているけれども、その切り出す機会がないというのが現実だそうです。そういう面から見ると、山梨の山を新しくよみがえらせていくという方法にもこの発電所は使われるということの経緯もあるんです。　だから、材については、長年新たに植えていくと。八ヶ岳の広域農道へ桜並木をつくろうといって植えているんですけれども、それも50年、60年たつと切らなきゃならない時代が来るので、そういった再生していく時代を迎えるという意味合いで、新たな資源を活用していくということの努力も今、されているんです。　それでは、将来のことでご心配をしている、木質バイオマス発電事業の固定価格買取制度が終了する20年後の状況についてお答えします。　国の固定価格買取制度では、経済産業省の設備認定を受けたときの売電単価により、電気事業者による電力の買い取りを20年間保証しております。その後については、発電事業者と電力会社が協議を行い、改めて価格設定を行うこととなっております。　このため、発電事業予定者においては、安定的かつ高値で売電ができる固定価格買取制度期間の20年を区切りとして、特別目的会社の設立及び事業の実施を行うものとしているところでありますが、20年後については、国の制度の動向や電気事業者との契約条件、またバイオマス技術の進展状況などさまざまな社会情勢等を検証する中で、発電事業予定者が事業の継続について判断するものと考えているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　20年後ということで、かなり長い先のスパンの話になってくると思います。ただ、せっかく投資をしたものが20年で終わってしまうということはすごい残念なことにもなってしまいますので、ちなみにお伺いしておきますが、発電施設の耐用年数、どのぐらいのものかお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　発電所の主要設備であるプラントや受変電設備の法定耐用年数はおおむね15年でありますが、建築廃材など燃料にしないことから、定期的なメンテナンスを実施することにより30年から50年程度の運転は可能であると発電事業者からは伺っております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　短いと法定耐用年数は15年ということなんですけれども、できるだけ長く使用していただいて、20年後も続けていただきたいとは思っておるんですが、もし仮に20年で施設の解体ということになれば、施設の解体、この費用、撤去費用というのは基本協定の中にも含まれていらっしゃるかどうか、確認です。お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　まだ20年後のことについてはまだ話しておりませんが、将来的に協定書の中で結ぶときにそういった項目を入れるのか、また中間年、10年ぐらいのときにそういった追加で入れるのかということはまた事業者と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　最後に、要望となりますが、この木質バイオマス発電により市に入る収入のことがあると思われます。予定では、税収入として固定資産税、法人市民税が入って、そのほか地代のかわりに売電収入の１％を受け取る予定でいると思います。幅広く市民に還元することも確かに必要なのかもしれませんが、先ほど保坂市長からもありました、森林整備や保全、そういったものにお金をかけるべきだと私は思っております。　そのため、森林従事者の担い手の育成、またその木を切り出す土のうの整備、またそういう木を育てていくための植樹の活動とかそういったものに、財政が厳しい中後回しにされがちのそういったものに目を向けて、このバイオマスで得られる収入の一部を森林整備にぜひ回していただければと思います。これは要望なんですが、もし保坂市長、お伺いできればと思います。お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　事業者については、高額な予算をかけて実施するということで、そのたとえ１％、1.2％ぐらいお願いしたいとは交渉の上では言っておりますが、最低１％ぐらいというふうなことになりそうですが、これらにつきましては、まちでも土地を買って貸し付けるのでそういった部分に多分、返済に回すとかという。　緑を再生していくことにつきましては、苗木をつくることも必要なので、よその県から持ってきた木を植えるのは育たないんだそうです。山梨の山へ植えるなら山梨でつくるということで、県もつくってはいるんですけれどもまだちょっと手薄のようですから、そういった面に私どもも協力したり、林野庁から補助金、県からもらったりします。　また、今考えられているのが、森林環境税を県も取ったり、また国も取りたいということで、そういうものは各取ると、そのお金は、税は地元で山を生かすことに使われるということなので、若干、そういう面ではそういうところのものでやっていきたいと、こんなふうには思っているところでありますから。　桜を植えるとか山を新しくしてもみじを植えるとか、そういった公園的なものをつくるときは市民にも呼びかけて、植林の協力をいただいたり木を育てることに協力をいただくことは必要だと思いますので、ぜひご協力をお願いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　本当に森林に関しては、なかなか厳しい財政の中、なかなか手の回っていないところでもありますので、保坂市長から今、苗木の育成だったりとかそういったものについて力を入れていくということをいただきましたので、ぜひバイオマスのこの売り上げの中からも少しそういったものに回していける、そういったものにもぜひ力添えをしていただければと思います。　それでは、以上にてバイオマス産業都市構想については終わります。　２点目の質問なんですが、ちょっと発言時間がもう少ないということなので、ポイントを絞ってお話をさせていただきたいと思います。　まず、この甲斐市の観光施策ということで、仕掛け等は十分にされているということは認識しております。市内の振興にはブランディング戦略などの施策がなく、目玉になる、そういった観光地というものはあるにもかかわらず、余り対策がとれていないような感じもいたします。　そこで、この甲斐市の観光振興施策についてどのように考えているかお伺いいたします。お願いします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市の観光施策についてお答えします。　市内には、歴史的文化財や豊かな自然、そして特産、名産など多くの観光資源が存在します。この観光資源を推進する事業として、ワイナリー見学や桑の実、梅のもぎ取り体験イベント等を取り入れた巡回バスツアーの実施、また山梨百名山に認定されている茅ヶ岳や太刀岡山などの登山ルートの整備、また観光イベントとして４月に開催される釜無川の水防を祈願するおみゆきさん、また９月には郷土が生んだ学問の神様、山県大弐の遺徳をしのぶ大弐学問祭を開催し、甲斐市ブランドの普及に取り組んでおります。　今後につきましても、第２次甲斐市総合計画に基づきまして、甲斐市の誇るブランドを効果的に売り出すため、関係機関と連携した中でマスコミの周知や新聞、広告等へ掲載、また市内外における集客ポイントでのＰＲ活動を強化するとともに、外国からの観光客にも目を向け、観光振興に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　既にいろいろなところで観光振興に向けて力を努めているということなんですが、その観光については、しっかりとしたデータ分析が必要と思っております。　甲斐市のほうでは、観光スポットの施設の観光客来場数などのデータ分析をされておるんですが、もっと細かく、例えばどこから甲斐市に来られて、それが男性なのか女性なのか、またどういった年齢層なのか、国内外から来ているのか、そういったデータをより深くとって、よりどういう傾向にあるのか、そういった分析もぜひしていただきたいと思いますので、当局の皆様にはご尽力をよろしくお願いします。　次の質問に入りますが、国道20号は、甲斐市大和から白州の間まで道の駅はありません。また中央道甲府昭和インター付近にトイレ休憩や食事、山梨のお土産を買うところは一切なく、観光バスの立ち寄るところはありません。　そこで、今、ケーヨーデイツー跡地が更地になっております。こういった中で、甲斐市の特産の販売をしたりする道の駅として検討されたらいかがと思いますが、ご見解をお願いします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　旧ケーヨーデイツー跡地の活用についてお尋ねであります。　ケーヨーデイツーにつきましては、国道20号沿いの竜王店が平成27年８月に閉店し、現在、竜王駅前店がオープンをしております。　竜王店の跡地につきましては、既存施設の撤去等の整地作業が進んでいるところでありますが、現段階では跡地利用の具体的な計画は把握していない状況であります。　当該箇所には民間の所有の土地でありまして、現段階において市における跡地利用、また購入計画はありませんが、幹線道路沿いで集客が見込める土地でありますので、民間による観光及び集客につながる利用がされるよう期待しているところであります。今後も動向に注意してまいりたいと考えております。　議員からのご指摘のとおり、まちで活用したいという夢はあるんですが、いかんせん土地がかなり高いような感がしまして、まちの財政でそれを運営するよりかは民間に生かしてもらったほうがというふうな思いでおります。 ○議長（小浦宗光君）　残り時間わずかですので、まとめをお願いします。　横山洋介君。 ◆１番（横山洋介君）　最後、市長からもそういったお言葉をいただいたので、要望として、先ほど最後に注視していきたいということだったんですけれども、都市計画もいろいろ考えながらまちづくりも考えていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いします。　以上をもちまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小浦宗光君）　横山洋介君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小浦宗光君）　ないようですので、関連質問を終了いたします。　以上で、１番、横山洋介君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０３分 △再開　午後２時１５分 ○議長（小浦宗光君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △有泉庸一郎君 ○議長（小浦宗光君）　通告12番、有泉庸一郎君。　13番、有泉庸一郎君。　　　　　〔１３番　有泉庸一郎君登壇〕 ◆１３番（有泉庸一郎君）　13番、颯新クラブの有泉庸一郎です。　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　一般質問は２問ですが、質問の前に、午前中の一般質問の中で、同僚議員から共謀罪法案や脱原発等の話がありました。もちろん、強行突破的な対応はいかがなものかと思いますが、成立させずがありきの野党といいますか、そういうのの対応とか、何が何でも反対みたいな対応では議論は進まないと思います。修正で合意していく方法等もとれないものなんでしょうか。交通規制の中にも、一方通行だけでなく交互通行という方法もあります。お互いがお互いを認め合うような議会とか世の中になってほしいものです。　それでは、一般質問に入ります。　１問目、甲斐市農業振興地域整備計画についてお伺いいたします。　甲斐市農業振興地域整備計画については、平成19年に策定し、農振法の規定により５年ごとに実施する基礎調査の結果に基づき総合見直しを行ってきています。　１番として、第２次甲斐市総合計画等との整合性についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　引き続き、よろしくお願いいたします。　有泉庸一郎議員から、甲斐農業振興地域整備計画について幾つかご質問をいただいております。　まず、第２次甲斐市総合計画等との整合性についてお答えします。　第２次甲斐市総合計画の基本目標の一つである「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」の中で、魅力ある農林業の振興を政策として位置づけております。　その中では、農林業の担い手養成、農地利用の促進、農林業基盤整備の促進、都市農村交流の推進、鳥獣被害対策の推進を位置づけております。特に、今後の施策の方向として、農地中間管理事業、甲斐市ブランドを強化していく内容となっております。　また、甲斐市人口ビジョン及び甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、施策の展開の中で、地域産業イノベーションの推進に位置づけております。　そのため、それらとの整合を図りつつ、担い手養成、農地利用の促進、農林業基盤整備、都市農村交流、鳥獣被害対策を推進し、集団的優良農地の保全、確保を積極的に進めていく内容としております。 ○議長（小浦宗光君）　再質問ございますか。　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　今、ご答弁の中で、もちろん甲斐市の農業振興地域の整備計画の中で重点項目というか５つ挙げています。農林業の担い手養成、農地利用の促進、農林業基盤整備の促進、都市農村交流の推進、鳥獣被害対策の推進と位置づけておられますが、もちろんこれはこれをもとにこの計画を進めていかれるということですが、今後どのような中で、第２次甲斐市総合計画の今後の施策の方向としての農地中間管理事業とか甲斐市のブランドの強化について述べられておりますが、現時点での具体的な具体策がありましたらお聞かせください。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　初めに、農地中間管理事業の強化についてであります。　農地中間管理事業は、農地の貸し借りに際し、地権者と耕作者の間に農業振興公社が介入するシステムであります。　この事業のメリットといたしまして、耕作者と地権者とのトラブル、賃料の支払いを山梨県農業振興公社が行ってくれること、期間満了時に確実に農地を返してもらえることなど多くのメリットがあります。　新たな農業委員会改革の中でも最も重要な事務として位置づけており、新たに委嘱いたします農業委員及び農地利用最適化推進委員とともに、担い手への農地利用の集積、集約化に努めてまいりたいと考えております。　次に、甲斐市ブランドの強化についてであります。　消費地に近い立地条件を生かした都市近郊型農業の維持発展に向け、梨北米、釜水米などうまい米づくりを中心に、八幡芋、赤坂トマト、サツマイモ、ブドウ、桃など安全で安心できる農産物の生産による地産地消とあわせて地域ブランドの強化を図っていく計画であります。　また、地域農産物を初め、地域情報発信のプロジェクト、甲斐スタイルとして東京都内のスーパーマーケットやイベントでの消費者への対面販売などを実施することで都心部への販路拡大に努め、ブランド力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　再々質問をさせていただきます。　今、部長のほうからこの中間管理事業とか甲斐市のブランドの強化についてご答弁がありました。　今、農地の中間管理事業、県がこれは公社が行ってくれるということですが、皆さんもご存じのように、もう農業従事者が高齢化していると。また非常に若い人たちも少なくなってきているという中で、やっぱりこういうことが非常に大切だと思うんです。これが当然、県もそういう意識があるのでこういうような政策を打っているんだろうと思いますけれども、ぜひ甲斐市におきましても、非常にそういう意味ではこのような間に入って農業を活性化させるというような施策が必要ではないかと思いますので、今後ともぜひご尽力いただければなと思います。　その中で、農業委員会も要は今度改革して、農業委員の委嘱とか今後、選挙もなくなります。その中で、ＪＡというか農業協同組合の役割というのが非常に大切な部分を占めていると思うんです。それのことは後の質問でちょっとさせてもらいますので、ぜひそういう人たちとも市での皆さん、職員の皆さんとよくお話をしていただいて、農業の活性化に取り組んでもらえたらいいのかなと思います。　先ほどの甲斐市のブランドのお米とか芋とか果物、いろいろここにご答弁の中で挙げていただきましたけれども、ぜひそういうものに対しても市が積極的にやっぱりかかわり合いを持っていただいて、農業でこれに従事している人たちがやる気が出るような政策を今後ともとっていただければなと思います。　赤坂の活性化の問題もそうです。ああいう動きをもっと全市的にやっていただければ非常によろしいのかなと思います。たしか赤坂の活性化というんじゃなくて、ちょっと赤坂でなくて甲斐市というような今度は名称に変えましたよね。そういうことも非常に大切なことではないかと思います。とにかく従事している人たちがやる気が出ないと、こういうものはかけ声だけでは活性化にはなりませんので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。　次に、２番目の質問に入ります。　２番目として、農業生産基盤の整備開発計画についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　農業生産基盤の整備開発計画についてお答えします。　生産性の向上や農作業の効率化を進めるためには、老朽化している用排水路や農道の整備など、生産基盤の適切な維持管理を図っていくことが必要であります。　そのため、農業振興地域整備計画の中で農業生産基盤整備開発計画を定め、双葉北部地区において、中山間地域総合整備事業により、圃場整備や農道、用排水路の整備を初めため池の改修を行うほか、竜王地区における上堰頭首工の整備など計画的に推進していく内容となっているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　農業振興につきましては、今質問させていただいた農業生産基盤の整備計画というのは非常に大切なものだと考えています。　今、ご答弁の中にありました双葉北部地域の中山間地域総合整備事業や竜王地区の上堰の頭首工整備について、現時点での工程、計画等をお聞かせください。また、今後、これ以外に計画予定がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　初めに、双葉北部地域の中山間地域総合整備事業につきましては、駒沢、滝沢、米沢の３地区において圃場整備、上郷、菖蒲沢地内における農道整備４路線、楯無堰の水路改修、泉のため池などの改修を行う計画となっており、事業費は約13億円であります。　現在、圃場整備につきましては、駒沢、滝沢地内において地区を第１工区と第２工区に分け換地委員会を設置し、事業を進めております。また、米沢地内の第３工区につきましては、今年度、換地委員会の設置に向け計画をしているところでございます。第１工区及び第２工区につきましては、本年度一部において工事に着手をする予定であります。　次に、泉のため池につきましては、本年度工事に着手をする予定であります。　このほか、農道４路線につきましては、用地測量まで終わっている状況であります。　水路改修につきましては、楯無堰の改修を予定しておりまして、圃場整備、ため池改修等の進捗状況及び予算配分を見ながら実施をしていく予定であります。　なお、本事業につきましては県営事業であり、平成32年度完成を目標として進めているところでございます。市といたしましても、県と連携をしながら早期完成に向け鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、上堰頭首工の補修工事についてであります。　上堰頭首工につきましては、農業用河川工作物等応急対策事業として、本年度から県において事業に着手し、完成は平成31年度を予定をしております。　主な内容といたしましては、右岸から左岸全体の固定堰の補強及び補修工並びに護床工となっておりまして、総事業費は約５億円であります。　そのほかの事業といたしましては、ため池改修を計画しており、平成25年度に実施をいたしました耐震診断結果に基づきまして、本年度から竜地のため池、大久保のため池など順次、改修を進めていく予定であります。　以上であります。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　本当にありがとうございました。　今、双葉の北部地域の中山間地域の総合整備事業が、水路とか道路等を整備していただけると念願が、地域の皆さんにとっては非常に要望するところであったことと思います。　これは農業振興のためもありますけれども、この水路の整備とか道路の整備ということは、農業に限らず生活環境の整備ということにもなります。双葉より都市化が進んだ竜王なんかでは、竜王の土地改良組合みたいなものがやっぱり生活環境ということで活動もされていると思います。双葉の場合でも、こういうような整備をしていただくことによって生活環境がよくなり、また農業に対しても活性化され、非常に地域住民の皆さんにとってはありがたいことだなと思っています。　ぜひ今後とも、今、答弁の中にも、これ以外に今後もまたいろいろな要望等もあるはずですから、ため池の改修工事とかいろいろ予定を述べていただきました。ぜひ今後とも気をつける中でいろいろな皆さんの要望を酌み取っていただければありがたいなと思っています。　この事業を進めるに当たりましては、これはもうどんな事業でもそうなんですが、せっかく事業を進めていただくんであれば、関係者の意見を十分聞いていただいて、それが事業に反映できるように。後であれもしてもらえばよかったとかということがいろいろな計画の中で結構見受けられますので、その辺のことはぜひ気をつけてやっていただければなと思います。　それで、今の質問の答弁の中で事業費等の説明もありました。事業費は13億円ということでしたが、この中山間地域総合整備事業及び上堰の頭首工整備、これの事業費の財源についてお聞かせください。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　双葉北部地域の中山間地域総合整備の財源でありますが、事業費13億円の内訳といたしまして、国費が55％で７億1,500万円、県費が30％で３億9,000万円、市負担が15％で１億9,500万円となっております。　次に、上堰頭首工補修工事の財源でありますが、事業費５億円の内訳といたしまして、国費が55％で２億7,500万円、県費が37％で１億8,500万円、市負担が８％で4,000万円となっております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ありがとうございました。　今、事業費の内訳が今、部長のほうからご答弁ありました。これを伺っていると、上堰の頭首工工事に至っては、国と県で92％がもう国とか、これは多分その市長のお力もあると思いますけれども、こういうように非常に財政が乏しい中で、こういう国とか県の財源でやっていただくということは非常にありがたいことでありまして、その中山間の地域も、これも85％もやっぱり国と県の財源ということであります。ぜひ今後とも市長にはご尽力いただいて、いっぱいというかできるだけ財源を確保していただいて、市民のためにご尽力いただければなと思います。　それでは、次に移ります。　３番目、農業を担うべき者の育成、若者の育成ですね、確保施設の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　農業を担うべき者の育成、確保施設の整備計画についてお答えします。　本市の農業現状は、農業生産の基盤である農地の減少とともに、農業従事者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、本市の農業を担うべく農業者育成は喫緊の課題であります。そのため、人・農地プランの作成により、地域農業の中心となるべく担い手への農地の利用集積を図りながら、青年等新規就農者を将来の担い手と位置づけていけるよう、育成支援に努めているところであります。　このほか、就農希望者を対象に青年就農給付金等による研修、就農準備等に係る資金の活用を図り、就農支援を行っていく計画内容となっているところであります。　ところで、有泉議員のほうから、日常活動の中で県費や国費を利用していくということについては時間がかかりますけれども、というのは、もう釜無川の頭首工はすぐ早急にやってもらわなければ災害とかそういうことですが、やっぱり国の補助金等をもらうには切ってもらわなきゃならないので、どんともらうわけにはいかないので、そういう面で頭首工のこともできるだけ有利な補助対象にしてもらう、あるいは双葉北部の土地改良のほうも、幸い白倉市長さんが退任された後、私のほうが土地改良連合会の県の会長ということもあって、そういった面からも土地改良事業として整備し、また地元も60歳以上の方たちが率先してその換地含めて計画に協力をしてくれているということで、甲斐市、地元では15％だけ負担すればやっていただけることで、年数はかかりますけれども順次、今年度から工事着手して、安全な安心な農業をしていきたいと。　とにかく、今、答弁したように、若い人に新規就農していただくことは、非常に農業は難しいです。僕も経験しているので、非常に若い人たちに農業をしてもらうには心苦しいんですが、それなりの作物を準備したり、また新たな施設園芸ができればというふうには考えているところであります。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　今、非常に国とか県の財政を動かすのは大変だと今、市長のほうのご答弁もありましたけれども、もう我々もそれは全てがすぐできるとは思っていません。非常に長い間の努力がこうやって実を結んでくれば、将来に向けてやっぱり農業振興を図っていくためには、この地道な努力が必要ではないかと思っています。市長には今後ともそのようなスタンスで、ぜひご尽力をいただければなと思っています。　それで、今のご答弁の中で、農業従事者の高齢化や、また担い手が不足しているということ、深刻化していることは周知の事実ではありますけれども、新規就農者への育成支援とか、若い者の、今のご答弁の中にもありましたように、若い人たちのための育成支援、具体的な施策等ありましたら現状をお聞かせください。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　新規就農者への支援といたしましては、就農希望者に対し、農業委員会や農地管理機構による農地の紹介、技術、経営面につきましては総合農業技術センター、果樹試験場、中北地域普及センター等が重点的な指導を行っております。　なお、国では、次世代を担う農業者を目指す者に対し、就農の検討準備段階から就農開始を経て経営を確立するまでの一連の流れとして総合的に支援をしております。　市といたしましても、経営、技術、資金、農地のそれぞれに対するサポート体制を強化し、今後、県、ＪＡと連携をしながら新規就農者を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　今、部長の答弁の中にいろいろな分野、県とか、この中に県やＪＡというようなお話もあったと思います。連携しながらこういう新規就農者に対しての支援をしてまいりたいとおっしゃってくれました。ぜひいろいろな、行政だけでやろうと思っても限界があると思いますので、ぜひそういう県とかＪＡなんかと連携しながらこの事業を進めていって、農業の活性化にご尽力いただければなと思います。　次に、次の質問に移ります。　そういう意味合いで、４番目として、整備計画とＪＡ、要するに農業協同組合、昔からＪＡと、農協農協という名称で呼んでいますけれども、この農業の活性化にはやっぱり農協の、ＪＡの果たす役割というのは非常に大きいものがあると僕自身は考えています。何かちょっと、私だけかもしれませんけれども、何か物足りないような感じがしますよね。お国のほうでもある代議士がちょっと前ぐらいにごたごた、その農協の中央会のあり方みたいなことでちょっとごたごたした場面がありましたけれども、やっぱり非常にそういう面では農協のかかわり合いが非常に何か満足いかない部分があるんではないかと僕は思っています。　それで、整備計画とＪＡとのかかわり合いについてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　整備計画とＪＡとのかかわり合いについてお答えします。　農業振興地域整備計画の見直しに当たりましては、甲斐市農業振興地域整備推進協議会を開催し、意見を伺うこととなっておりまして、その構成員としてＪＡ中巨摩東部及びＪＡ梨北の組合長も委員になっておりますので、各ＪＡからの意見をいただく中で計画を策定しているところでもあります。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　今、ＪＡの梨北とか中巨摩東部等もいろいろお話をされているというご答弁がありましたけれども、今までも、今度は農業委員会の制度が変わって農業委員なども選出方法が変わりましたけれども、農業委員を選挙しているときも農事組合等を通じた農協の組織が非常にかかわり合いが深かったような気がするんです。今後とも、もっともっとその農協の役割というものが大きくなっていると思っています。　もちろん、その農業振興の地域整備計画については農業従事者や行政が積極的でなくてはなりませんけれども、農業協同組合、要するにＪＡがもっと中心的な役割を果たしていかなければならないと思っていますが、現状はいかがでしょうか。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るためには、農業生産組織の活動を促進する必要があります。　経営の安定化の一つとしては、地場産の新鮮な野菜などを販売している農産物直売所の強化も重要であり、その中で、各ＪＡには中心的な役割を果たしていただいているところであります。　また、ＪＡ梨北に対しましては農業指導員の助成を行い、農家の農業技術の向上に指導をしていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、農業振興を図る上でＪＡの活動は欠かせないものでありますので、今後も引き続き、各ＪＡと連携をしながら農業振興に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ぜひ行政のほうからも、もちろん農業協同組合の幹部の皆さんは十分承知はしていると思うんですが、この中心的な役割を農業振興のために果たしていただけるように今後も。　もちろんいろいろな今、挙げていただいた農産物の直売所とか地場産の新鮮な野菜等の活動も挙げていただきましたが、今後はぜひ若い農業経営者というか従事者、若い人たちが積極的に参加できるような組織づくりというものを農協、ＪＡを通して、行政も当然やっていくんだろうと思いますけれども、両方で連携して、ぜひ若い人たちが農業に対する意欲が持てるような施策というかそういうものを考えていっていただければなと思います。　今後ともぜひ、非常に農業振興といってもいろいろな問題が山積しているとは思いますけれども、ぜひ今後とも農業が振興できますよう。　今、農業に関して、農業というかものの考え方が非常に、ある、皆さんご存じかどうか知りませんけれども、地域エコノミストという藻谷浩介さんという人が、最近何かのローカルの、山梨のほうのテレビにも出ていろいろなお話をされていましたけれども、里山資本主義というような感覚のお話をされていると思うんです。　この里山資本主義というのは要するに、前も何回か言ったとは思うんですが、世の中を先頭を今、走っていると自認してきた都会の人たちよりも、今現在は都会よりおくれているなと信じ込まされてきた田舎のほうが、今やむしろ先頭を走っているんじゃないかというような認識をやっぱり持っていただきたいというようなことを盛んにこの藻谷さんは述べておりますけれども、そういうような意識改革から始まって、こういう農業の振興なんかにもいろいろかかわってくるような気がしますので、ぜひ、いろいろな考え方はあると思いますけれども、恵まれたこの自然環境の中で甲斐市の農業がますます振興されていければなと思います。　これで、この農業振興の整備計画については質問を終わらせていただきます。　続きまして、２番目の質問として、甲斐市森林整備計画についてお伺いいたします。　本市では、地域のバイオマスを活用した環境に優しく災害に強いまちづくりの構築を目指す甲斐市バイオマス産業都市構想を平成27年に策定して、国のバイオマス産業都市に認定されております。　それで、お伺いいたします。木質バイオマスについての積極的な活用についてお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　木質バイオマスの積極的な活用についてお尋ねであります。　甲斐市森林整備計画は10年を１期とする計画で、５年ごとに見直しを行います。平成18年度に策定した計画を平成23年度に見直し、本年３月に新たな10年の計画を策定いたしました。　今回の見直しの中では、本市のバイオマス産業都市構想との整合性も図り、さきの３月議会の際にも答弁いたしましたとおり、循環型社会の形成や地球温暖化防止に向け、未利用間伐材や林地残材等の木質バイオマスへの利用を促進するとともに、収集方法や低コスト化の検討を進めることを加筆いたしました。　また、未利用間伐材や林地残材等の安定的な供給のための林内作業道の整備、森林組合や森林所有者等の関係者が連携、協力する体制の構築や収集、運搬、加工、利用までの効率的な手法の確立などの検討を進める内容を追加しております。　いずれにいたしましても、本計画は５年ごとの見直しのほか、現況等に変動があった場合、変更も可能であると規定されておりますので、バイオマスに関連した事項につきましては、今後、事業が具体的になりましたら、その時点で状況にあわせ鋭意対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　答弁の中で、木質バイオマスへの利用を促進すると言っておられますが、今後、森林組合や森林所有者等との関係者との連携や協力体制はどのようにされていくのか、現時点での具体的なお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（小浦宗光君）　小田切部長。 ◎生活環境部長（小田切聡君）　お答えいたします。　森林整備計画や森林組合との関係は建設産業部の所管でありますが、バイオマス発電プロジェクトの長期的かつ円滑な進捗を図る立場で、生活環境部よりお答えをさせていただきます。　甲斐市バイオマス産業都市構想の目的の一つに林業振興がございます。木質バイオマス発電所における燃料としての木材の伐採、搬入ばかりでなく、当然、伐採後の植林などといった山林の管理も必要になることから、発電事業者の決定後に、森林組合や森林所有者等と協議会の立ち上げ、木質バイオマス発電プロジェクトを通して林業振興を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　ご答弁、部長、ありがとうございました。　今、ご答弁の中で伐採後の植林とか山林の管理ということもおっしゃっていただきました。森林組合や森林所有者との協議会も立ち上げて、またいろいろ林業振興を図っていきたいともおっしゃられましたね、今。林業も農業と同じで高齢化しておりますので、非常にそういう意味では非常に大変だなとは思います。　先ほどの横山議員の質問のときにも市長のほうから植林等の話もありましたけれども、植林は当然、伐採すれば森林を再生していくためにはもう必要欠くべからざることだと思います。森林従事者が植林するというのは当たり前の話なんですけれども、昔のことを言って申しわけないんですが、我々が中学ぐらいのころには、やっぱり植林というのは学校林の植林というのが非常に盛んだった、盛んだったというか、時代がありました。こういうような森林の整備計画の中には、そういう学校林の復活みたいな話も議論していかなければならないと思います。　今後、学校林等をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　生山部長。 ◎教育部長（生山勝君）　学校林についてのご質問ですので、教育委員会でお答えいたします。　学校林につきましては、児童・生徒の教育実習林として清川地区に３か所、睦沢地区に５か所ございまして、筆数は19筆、面積は全体で約７万3,000平方メートルでありまして、樹齢50年から70年のヒノキ、スギ、アカマツなどが植林されております。　これらの学校林の一部につきましては、地元の方々のボランティアで枝打ちや下刈りなどの管理がなされている場所もありますけれども、存在する場所が位置的に山の奥地であったり、また学校林へ到達するまでの道が険しかったり、また比較的に道路から近いところであっても、地形的に急峻な場所がほとんどであります。　そのような場所にあります学校林であることから、今後、いろいろな課題を解消した中で、間伐、伐採、そして搬出が可能ということになれば、木質バイオマスの資源として有効に活用していくことも考えられますので、関係部署と連携を図りながら検討課題とさせていただきます。　また、あわせて植林につきましても、学校林の復活ということの中で考えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　今、教育部長のほうからご答弁ありました。学校林については５か所あるというお話です。　これはあくまでも地区でいうと敷島地区の話なんですが、決してこれは敷島地区ばかりではなくて、双葉でも竜王地区でも学校も対象にして、場所があるわけですから、何もその近くの人ばかりやらなくてもいいわけです。　子供たちの将来に向けての教育の観点からいっても、やっぱりこういう学校林、野外学習というようなものは非常に大切な部分があるのではないかと思います。ぜひその辺もご勘案いただいて、そういう方向に。決して危険なことをやれとは言っていませんから、植林で、確かに山ですからそんなに平らなようなところばかりではないことはよくわかっていますので、そういうことも含めた中で、ぜひ教育の一環として取り入れていっていただければと思いますが、再度ご答弁のほうをお願いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　生山部長。 ◎教育部長（生山勝君）　お答えいたします。　安全面等を考え合わせますと子供たちが足を踏み入れるのは難しい状況にありますので、現在は学校林としての利活用は行っておれないというのは現状でございます。　しかし、今後の利活用につきましては、ただいまご質問にございましたとおり、学校とかまた森林組合、また地元の関係者などのご意見をお聞きする中で検討を加えていくことは必要かと思います。　また、あわせて敷島地区に限らず竜王、双葉地区の小・中学生の子供たちに対しましても、植林の意義、また学校林の復活ということを授業の中でやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　よろしくお願いいたします。　もう一つ再質問させていただきます。　本市の森林面積は3,152ヘクタールと言われています。その中で、県有林は912ヘクタールで29％を占めておりますが、県はどのようにかかわっているのか、この森林整備計画です。お伺いいたします。　また、恩賜県有財産の保護組合というのがよく議会の中でも問題になりますけれども、この関係についてもお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君）　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　森林整備計画につきましては、森林法の規定に基づき、地域森林計画の対象となる民有林を所在する市町村が策定する計画でありまして、県有林及び恩賜県有財産保護組合の森林につきましても本計画の中に含まれております。　県とのかかわりにつきましては、山梨県地域森林計画のうち、甲斐市が区域に含まれる富士川上流区域森林計画区域の見直しが行われ、平成28年12月に策定されましたので、その内容を踏襲する中で本市の地域森林計画を策定しております。そのため、計画の策定段階から県との事前に協議を行うともに、縦覧終了後も森林法の規定により県へ協議を行い策定したところでございます。　なお、恩賜県有財産につきましても県有林になりますので、県との協議の中で計画を策定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君。 ◆１３番（有泉庸一郎君）　今、ご答弁いただきました。　ご答弁の中に、当然県と協議をしていくという答弁がありました。　もともと、森林整備計画というのは上位に県の森林整備計画があって、それで市の森林整備計画があるということを伺っております。ぜひ、森林を整備するためには、県との協議はもう切っては切れないものはあると思いますので、今後ともこれが非常に有効に、整備計画が有効に機能するように今後とも県とも協議を続けて行って、バイオマスの関係もありますので、ぜひ森林整備計画についてはご検討、ご尽力をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小浦宗光君）　有泉庸一郎君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　４番、五味武彦君。 ◆４番（五味武彦君）　４番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。　冒頭の地域整備計画の中で、中間管理事業が出ました。木曜日ですか、一般質問の中で農地を企業に貸すのはどのくらいあるのか、引き合いがあるのかという質問をさせていただきましたが、それとは違って、今回は所有者が個人に対して貸し出すと。その中に中間の農地管理組合、これが入るとは思いますけれども、策定して10年がたちました。この間の実績、どういう実績があったのか。もし少なければ今後どういう対応をとるのかとか、実績があったとすれば市としてどんな対応、助成をしたのか、ちょっと詳しくご説明いただけるとありがたいと。今後の方針も含めてお願いしたいと思います。 ○議長（小浦宗光君）　当局の答弁を求めます。　輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君）　お答えいたします。　先ほどの今までの実績でございますけれども、１件、今までにあることを承知をしております。細かいデータはちょっとございませんので細かくは説明できませんが、今後の対策としましては、先ほども農業委員、また農地最適化推進委員が９月からスタートいたします。一番の目的は、農地利用の最適化推進委員に活発に活動していただいて、そういう農地の貸し借りがスムーズに行えるように活動してもらうというのが大きな一つの目的でございますので、今後はその推進委員を使いながら、なるべく多くのマッチングができるように進めていきたいと考えております。 ○議長（小浦宗光君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（小浦宗光君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で、13番、有泉庸一郎君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小浦宗光君）　以上で、本日予定されておりました日程は全て終了しました。　今日までの３日間で、12名の議員の皆様から一般質問をしていただきました。あすから各常任委員会等が開催され、条例及び補正予算等の審査が行われますので、よろしく願いいたします。　なお、次の本会議は６月23日金曜日、午後３時に開会いたしますので、ご参集願います。　各委員会での慎重審議をお願い申し上げまして、本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時０８分...