甲斐市議会 2017-06-07
06月15日－01号
○議長（
小浦宗光君） 感謝状、米山昇殿。 以下同文でございます。 おめでとうございます。 〔表彰状 授与〕（拍手）
◎
議会事務局長（岩下和也君） 続きまして、清水議員、議長の前へお進みください。
○議長（
小浦宗光君） 感謝状、清水正二殿。 以下、同文でございます。 おめでとうございます。 〔表彰状 授与〕（拍手）
◎
議会事務局長（岩下和也君） おめでとうございます。 議場の皆様、いま一度拍手をお願いいたします。（拍手） 表彰者、被表彰者の皆様は自席へお戻りください。
○議長（
小浦宗光君） ただいま表彰を受けられました議員の皆様には、この場をおかりいたしまして、心よりお祝い申し上げます。 長年、
市議会議員として地方自治の発展に努められました功績により、表彰状並びに感謝状が贈呈されたところであります。今後におかれましても、甲斐市発展のため、またさらなるご活躍をご期待申し上げまして、表彰の伝達を終わります。 最後に、
報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則の規定により、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で、諸報告を終わります。
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△報告第２号～議案第５１号の上程、説明
○議長（
小浦宗光君） 日程第３、報告第２号 平成28年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件から日程第15、議案第51号
市道路線認定の件まで、以上13議案を一括して議題といたします。 市長より提出議案の説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 改めまして、おはようございます。 本日ここに、６月
定例市議会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、ご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。 議案の説明に先立ちまして、このたび、
全国市議会議長会より表彰を授与されました
樋泉明広議員、山梨県
市議会議長会より表彰状を授与されました
有泉庸一郎議員、また
中巨摩地区広域事務組合より感謝状を授与されました
山本今朝雄議員、
米山昇議員、
清水正二議員に、心よりお祝いを申し上げます。長年のご尽力に対しまして敬意を表するとともに、今後におきましても、さらなるご活躍をご期待申し上げる次第であります。 さて、本年１月には、
アメリカ合衆国大統領としてトランプ氏が、５月にはマクロン氏が接戦の末、
フランス大統領に当選いたしました。今後もイギリス、フランス、ドイツで、来年のイタリア総選挙を含め、世界の政治情勢は大きな節目を迎えると予想され、世界的に注目されるところでもあります。また、近隣では、北朝鮮がミサイルの発射実験を続けている状況であり、私たちにとっては脅威にほかならないものであります。 その中でも、
弾道ミサイルは極めて短時間で着弾すると言われております。日本に落下する可能性がある場合は、
全国瞬時警報システム、
Ｊアラートを活用して、
防災行政無線で国からの特別な
サイレン音とともに、メッセージを流すほか、
緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
ミサイル落下時の行動につきましては、屋外にいる場合は、地面に伏せて頭部を守るなど、また屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れるなどの対応について、内閣官房の
国民保護ポータルサイトを初め、市のホームページにおいても掲載しておりますので、万が一の有事に備えていただきたいと思います。 ところで、改めて先日の
チャレンジデーには、議員の皆様を初め、大勢の市内外の皆様にご参加をいただき、まことにありがとうございました。 本市初の三つどもえの戦いとなり、結果につきましては、甲斐市は参加率86.8％で、84.0％の秋田県大仙市には勝利することができましたが、鹿児島県霧島市の90％には惜しくも及ばず、敗北となりました。また、初参加いたしましたワールド
チャレンジデーでは、クロアチアのシサク市に勝利することができました。 なお、参加率が50％を超えたため、今回も金賞を受賞いたしましたので、ご報告するとともに、多くの皆様のご参加に心から感謝申し上げる次第であります。 さて、人口減少と
地域経済縮小の克服を目指した甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の戦略的な取り組みとして、甲斐市
版ネウボラ推進プロジェクトを昨年度スタートさせ、山梨大学と
包括的連携協定を締結するなどして、各事業に取り組んでいるところであります。 その中の一つとして、産後うつ予防に観点を置き、一番不安が大きい時期と言われる産後１か月半の母親と乳児を対象とした産後ケアを実施しております。昨年、市内に開業されたこの
はな産婦人科を会場として、集団での事業や個別相談などを実施したところ、参加者からは、不安が解消した、育児への自信がついたなど、好評をいただいております。 そうした中、平成29年度から国においては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備として、産後間もない時期の
産婦健康診査事業の助成制度を新規に創設したところであります。 市におきましても、産後の初期段階における母子への支援のさらなる推進が図られるため、県内ではいち早く着目し、準備をしてまいりました。 その新たな取り組みとしては、産後２週間及び１か月ごろのエジンバラ産後
うつ病質問票を活用した、
産婦健康診査２回分に係る費用の一部を助成する産後うつ対策の強化のための
産婦健康診査費助成事業と、既に
地方交付税措置がされている新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を図るための
新生児聴覚検査費助成事業の２事業であります。新たな２つの事業につきましては、今定例会へ補正予算を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今
定例市議会に提案いたしました報告議案及び一般議案につきまして、概要をご説明申し上げます。 初めに、報告議案についてであります。 報告第２号 平成28年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、
総合計画プロジェクト事業など16件の
繰越明許費の報告であります。 報告第３号 平成28年度甲斐市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、
介護保険特別会計の
繰越明許費の報告であります。 報告第４号 平成28年度甲斐市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、
下水道事業特別会計の
繰越明許費の報告であります。 報告第５号 和解及び
損害賠償額の決定の件につきましては、
交通安全施設の管理瑕疵による事故について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。 続きまして、一般議案についてであります。 議案第43号 甲斐市
個人情報保護条例及び甲斐市
情報公開条例の一部改正の件につきましては、
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律及び関係法令が施行されたことに伴い、個人情報に関する定義の明確化のほか、その他所要の改正を行うものであります。 議案第44号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法、
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第45号 甲斐市
重度心身障がい
者医療費助成条例の一部改正の件につきましては、甲斐市
高校生等医療費助成金支給条例の制定に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第46号 甲斐市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正の件につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部が改正されたため、所要の改正を行うものであります。 議案第47号 平成29年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,445万8,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、
産婦健康診査事業補助金などの増額、
財政調整基金繰入金などを増額するものであります。 歳出につきましては、
遠距離通学定期券購入費補助事業、
自治振興事業、
母子保健事業、
公園整備事業などを増額するものであります。 議案第48号 平成29年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ219万円の追加補正をお願いするものであります。 議案第49号 平成29年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、
資本的収支の既定の歳出総額に1,026万円の追加補正をお願いするものであります。 議案第50号 塩崎駅
構内塩崎架道橋改築に関する施行協定の
変更協定締結の件につきましては、
甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 議案第51号
市道路線認定の件につきましては、新たに５本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 以上、
提出議案等についてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 市長の説明が終わりました。
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△報告第２号～報告第５号の詳細説明、質疑
○議長（
小浦宗光君） 続きまして、報告第２号の詳細説明を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） 改めまして、おはようございます。 それでは、
定例市議会議案の１ページをお願いいたします。 報告第２号 平成28年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして、ご説明申し上げます。 平成28年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり調製いたしましたので、
地方自治体施行令第146条第２項の規定により、これを報告するものであります。 議案の２ページ、３ページをお願いいたします。 一般会計の平成28年度甲斐市
繰越明許費繰越計算書でございます。 この
繰越計算書のうち、表の一番上の行に記載してございます款、項、事業名、
繰越限度額となる金額までにつきましては、昨年の８月、12月、また、ことしの３月の定例会におきまして、補正予算としてそれぞれ議決をいただいたものでございます。これによりまして、平成29年度に必要経費を繰り越しいたしましたので、翌
年度繰越額をこの計算書でご報告するものでございます。 ２ページの計算書の一番上の２款総務費、１項
総務管理費、事業名、
総合計画プロジェクト事業から、３ページの一番下の10款教育費、７項
保健体育費、事業名、
武道館維持管理事業までの16事業の繰り越しを行いました。 ３ページの一番下の合計欄に記載してございますとおり、これらの事業の予算として議決をいただきましたのは、金額の欄に記載してございます
繰越限度額24億6,603万6,000円でございますが、翌年度への繰越額は23億598万7,357円と確定いたしましたことについて報告するものでございます。 財源内訳は、未
収入特定財源といたしまして、国・県支出金につきましては６億4,466万8,843円、市債につきましては14億8,470万円で、
合併特例債でございます。その他の財源につきましては4,788万7,000円で、
受益者負担金補償費などでございます。一般財源につきましては１億2,873万1,514円でございます。 以上、一般会計にかかわる
繰越明許費繰越計算書のご報告を申し上げました。 よろしくお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 説明が終わりました。 これより報告第２号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第２号を終わります。 続きまして、報告第３号の詳細説明を求めます。 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） おはようございます。 それでは、６月
定例市議会議案５ページをお願いいたします。 報告第３号 平成28年度甲斐市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして、ご説明申し上げます。 本件につきましては、平成29年３月定例会におきまして、
繰越明許費の予算議決をいただいたところでありますが、別紙のとおり
繰越計算書の調製をいたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告させていただくものであります。 ６ページをお願いいたします。 繰り越しの内容につきましては、地域介護、
福祉空間整備費等補助金として、
高齢者施設等防犯対策強化事業の全額、50万4,000円を限度額としまして、翌年度に繰り越ししたものであります。 財源内訳は、未
収入特定財源としまして、
国県支出金50万4,000円であり、一般財源からの支出はございません。 以上で報告第３号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 説明が終わりました。 これより報告第３号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第３号を終わります。 続きまして、報告第４号の詳細説明を求めます。 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） おはようございます。 それでは、６月
定例市議会議案の７ページをお願いをいたします。 報告第４号 平成28年度甲斐市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきまして、ご説明を申し上げます。 本件につきましては、平成28年12月定例会におきまして、
繰越明許費の予算議決をいただいたところでございまして、別紙のとおり
繰越計算書の調製をいたしましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりましてご報告するものでございます。 ８ページをお願いをいたします。 繰り越しの内容につきましては、島上条地内の甲府市上水道工事との工事調整のため、同時施工となります公共下水道管渠布設工事につきまして、2,000万円を翌年度に繰り越したものでございます。 以上で報告第４号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（
小浦宗光君） 説明が終わりました。 これより報告第４号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第４号を終わります。 続きまして、報告第５号の詳細説明を求めます。 三井部長。
◎総務部長（三井敏夫君） おはようございます。 議案集11ページをお願いいたします。 報告第５号 和解及び
損害賠償額の決定の件でございます。 これは、
交通安全施設の管理瑕疵によります事故に係ります和解及び損害賠償の額につきまして、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告をいたすものでございます。 和解の相手方は、議案に記載のとおりでございます。 和解の条件でございますが、甲斐市は、和解の相手方に対し損害賠償金として24万5,160円を支払い、また和解の相手方と甲斐市の間には本和解条項に定める以外、何らの債権債務のないことを確認するものでございます。 専決処分をした日でありますが、平成29年５月26日でございます。 専決処分をした理由につきましては、平成29年４月５日、甲斐市竜王1110番地先、市道東裏判家塚線で発生いたしましたカーブミラーの倒壊について和解し、賠償の額を定めるためであります。 事故の内容でございますが、平成29年４月５日午後３時ごろ、甲斐市竜王1110番地先の市道脇に設置されましたカーブミラーが風で倒れかかり、隣接地のフェンスが損傷したものであります。このことから、市が賠償金24万5,160円を支払う示談の内容の合意ができ、保険金の支払いが確定いたしました専決処分を行ったものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 説明が終わりました。 これより報告第５号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第５号を終わります。
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△議案第４３号～議案第５１号の総括質疑、委員会付託
○議長（
小浦宗光君） 続きまして、議案第43号 甲斐市
個人情報保護条例及び甲斐市
情報公開条例の一部改正の件から議案第51号
市道路線認定の件につきましては、会議規則の規定により委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、総括的な質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第43号から議案第51号は、会議規則の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり、各所管の委員会へ付託します。 なお、議案第47号 平成29年度甲斐市
一般会計補正予算（第２号）の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。
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△請願第２９－２号及び請願第２９－４号の上程、委員会付託
○議長（
小浦宗光君） 日程第16、請願第29－２号 「
治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書」の提出を求める請願及び日程第17、請願第29－４号 ギャンブル依存症の対策に関する請願書の２議案を一括して議題といたします。 会議規則の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、請願第29－２号は総務教育常任委員会へ、請願第29－４号は厚生環境常任委員会へ付託します。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３８分
△再開 午前１０時５０分
○議長（
小浦宗光君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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△一般質問
○議長（
小浦宗光君） 日程第18、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は３名の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆様にお願い申し上げます。 本日は、このように大勢の皆様が傍聴に来てくださいまして、まことにありがとうございます。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なさいますよう、重ねてお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△滝川美幸君
○議長（
小浦宗光君） 通告１番、滝川美幸君。 ３番、滝川美幸君。 〔３番 滝川美幸君登壇〕
◆３番（滝川美幸君） ３番、甲斐市民クラブ、滝川美幸でございます。 ただいま議長より許可をいただきましたので、今議会におきまして一般質問をさせていただきます。 今回は２つの項目についての質問となります。 早速入らせていただきます。 １つ目といたしまして、まず子供の貧困問題を含め、切れ目のない子育て支援についてお伺いいたします。 昨年12月の一般質問では、第２次甲斐市総合計画の中の基本目標１、「まちづくりは人づくり 生涯にわたる学びのまち」という観点から、子供たちを取り巻く環境整備について質問をさせていただいたところです。 今回は、基本目標に「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」という観点からの、子供たちを取り巻く環境整備について、何点かお伺いいたします。 2014年に施行されました子供の貧困対策推進法は、国と地方自治体が子供の貧困に関して調査、研究し、必要な施策を講じることを規定しています。 昨年11月に県と山梨日日新聞が行ったアンケート調査において、既に調査を実施したのは南アルプス市と忍野村のみであり、15市町村が今後調査を検討するとの回答があったと報道されております。甲斐市は検討中との回答をしており、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率についても、調査対象に含めるとの回答をしているところであります。 子供の貧困問題を含め、切れ目のない子育て支援について伺うところでありますが、まず１つ目の質問といたしまして、甲斐市における子供の貧困、また貧困率調査実施予定についてお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 滝川美幸議員から、子供の貧困問題を含め、切れ目のない子育て支援についてご質問をいただいております。 甲斐市における子供の貧困、また貧困率調査実施予定についてお答えします。 本市では、子供の生活実態や課題等を把握するため、子供の生活アンケート調査を７月に実施します。この調査は、山梨県が県下一斉に実施する子供の生活アンケート調査と同じものであり、小学１年生は保護者のみを対象とし、小学５年生、中学２年生は児童・生徒及び保護者を対象にそれぞれ実施します。 県の調査では、県下の小学１年生と５年生、中学２年生の10％を抽出して実施しますが、本市では、より的確に子供の生活状況を把握し、今後の対策に役立たせる必要があることから、調査該当学年の全員に調査を実施する予定であります。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 県では10％の抽出ということで、本市においては全員を対象にしていただけるということで、大変きめ細やかな調査をしていただけるようであります。よろしくお願いいたします。 再質問に入らせていただきます。 先ほどの質問に挙げておきました、子供の貧困率に対しての調査をどのようにするのかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 国が貧困率を算出している調査に国民生活基礎調査がございます。この調査は、無作為に抽出された各世帯の構成や、世帯員の就業、所得、年金加入状況などの情報を調べる統計調査であり、平成21年に平成19年までの貧困率を初めて公表し、以後３年ごとに公表をしております。国からは、各都道府県及び各市町村の貧困率までは公表されておりません。 今回、山梨県が行う子供の生活アンケートは、貧困世帯の実態や課題等を把握することを目的としておりますので、この調査からは貧困率を算出することはできませんが、調査項目の中には収入項目があり、世帯収入と生活実態が把握できるものと考えております。今回の調査は県の指針に基づいての調査でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） なかなか手間のかかる調査ということは、私たちも承知をしておりますが、ぜひ取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 再質問にいかせていただきます。 ７月に子供の生活アンケート調査という形で調査を実施するということですが、結果報告は何月ごろになるのでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 子供の生活アンケート調査の結果報告につきましてお答えいたします。 山梨県が本年７月に実施する子供の生活アンケート調査に関するスケジュールによりますと、10月上旬に中間報告を行い、来年の３月に報告書を作成する予定となっております。 本市におきましては、県の調査結果と比較する必要があることから、県の調査結果の後に報告を行う予定となっております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） じゃ、３月くらいをめどに報告があるということでありますので、よろしくお願いいたします。 再質問いたします。 アンケート結果が出た後の、それを踏まえた支援策というのは、どのような形で進めていくのかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 今後、アンケート結果を分析して見えてくる貧困の実態につきまして、関係部局と協議を行う中で、貧困の状態にある世帯に向けての支援は当然のことながら、貧困の状態に陥らないようにする予防の計画などを講じ、効果的な支援対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） そうですね、効果的な支援策、貧困に陥る前の支援ということは、甲斐市でももう既に取り組んではいただいておりますが、なかなか改善されないところもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 中央市では、同じように子供の貧困に関するアンケートを行い、結果を踏まえ貧困の実態や貧困世帯への支援のあり方を盛り込んだ子供の支援、貧困の支援対策計画を17年度中にまとめるという発表がありました。甲斐市においても、ぜひこの効果的な支援対策を進めていっていただきたいと希望するところであります。ありがとうございます。 それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。 支援が必要な世帯について、現状はどのような形で把握をなさっているのかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 支援が必要な世帯の把握方法についてお答えいたします。 本市におきましては、子供の貧困対策である教育・生活・親の就労など各種支援についてさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うとともに、児童相談所、民生児童委員、保育園など、関係機関が連携し組織している要保護児童対策地域協議会の情報を共有し、困難を抱えている子供の早期把握に努めております。 また、小・中学校の義務教育段階における子供の貧困に対する取り組みは、経済的に困窮している世帯には生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により入学準備金、学用品、給食費等の援助を行っております。この制度の周知並びに把握につきましては、年度初めに各小・中学校において、就学援助制度についてのお知らせと申請書を全世帯に配布しております。また、個別懇談や家庭訪問などにおいても家庭の生活状況の把握に努め、対象者に対し、個別に援助制度について説明を行い、制度の活用をお勧めしております。 今後も引き続き、就学援助制度の周知と活用促進に努め、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることがないように教育の機会均等に取り組んでいるところであります。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 ただいまの市長の答弁の中に、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることがないように教育の機会均等に取り組んでいただけるというご答弁をいただいて、本当にそこのところが一番大事なことでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。 支援の１つであります生活保護を申請する場合に、民生委員が対応しなければなりません。小・中学校の子供のいる家庭の場合、地域の民生委員に相談をすることに抵抗を感じる父兄の方もいるのではないかなということを、常々感じているところであります。無論、民生委員は、守秘義務がありますし、地域で本当に信頼されている方たちが任命されているわけですが、安心はしておりますが、保護者の立場から考えると、学校が窓口であるほうがよいのではないかなということを感じておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 支援が必要な世帯の把握に関しまして、学校が相談窓口になることについてお答えをいたします。 子供たちとふだん接している教職員が、子供の様子から家庭の困窮状況等について気づくことはありますし、これまでも家庭訪問など、個別に保護者と接する機会を通して支援の必要な世帯を把握し、就学援助制度の活用等について助言を行っているところであります。 生活保護申請の相談につきましては、相談に対する詳細な回答が学校では難しく、地域の民生委員への相談がやはり必要かと思われます。しかし、支援の必要な世帯の把握に学校が果たす役割も非常に重要ですので、支援が必要な子供たちが適切な援助が受けられるよう、引き続き関係機関と連携を図り、対応をしてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございました。 もちろん、民生委員さんですから地域の仕事をするわけでありますが、民生委員さんのかかわる仕事は、恐らく市民の皆様が考えている以上に多方面にわたっています。ご苦労も多いものと考えます。できるだけ双方に有意義な形で、やりやすい形の方向性を研究していただくことも必要と思いますので、ぜひ今後、課題として研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、再質問いたします。 ６月７日の新聞報道によりますと、小学校での卒業式でのはかまの着用について、富士吉田市では自粛を呼びかけたとのことです。たしか、この甲斐市においても、二、三年くらい前からですかね、私たちが卒業式に参列させていただきましても、少しずつはかま姿の卒業生が見られておりましたが、ちょっと気にはなっていたところでありますが、現状、甲斐市では何かしらの話し合いは行われているのでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 小学校卒業式でのはかまの着用の話し合いにつきましてお答えをいたします。 ご質問のとおり、本年３月の市内11小学校の卒業式では、全体で57人の児童のはかまの着用が見られました。トイレの問題や着崩れを起こしたり、また、なれない服装で体調を崩す児童も出るなど、多くの課題が出されております。こうした課題を踏まえ、現在卒業式にふさわしい服装について、教育委員会、校長会、市ＰＴＡ連絡協議会の三者で協議を重ね、合意形成を図っているところであります。 教育委員会では、子供たちや保護者が卒業式の意義を正しく捉え、６年間を締めくくるにふさわしい最後の事業にすることが、一番大事なことであると考えております。今後、関係する３団体の連名で保護者に対し、卒業式に向けてふさわしい服装についての家庭での話し合いと、はかまなど華美な服装の自粛についてのお願いをする通知を、近々出す予定となっております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございました。 この件につきましては、私は一般質問を通告した後ほどされたものでありまして、急遽朝一般質問に入れさせていただいたものですが、詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。やはり、甲斐市においても既に取り組んでいただいており、安心いたしましたが、ただ、子供を思う親心というところもありまして、なかなか難しい扱いではないかなというところも感じておりますが、よろしく対応をお願いいたします。 それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。 不登校の問題は全国的なものであります。なかなか改善されていないと感じているところでありますが、市内小・中学校における不登校の現状についてお答えをお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） よろしくお願いします。 市内小・中学校における不登校の現状についてお答えします。 本市における不登校児童・生徒数は、平成19年度の150人、割合は2.2％をピークに３年連続で減少し、平成22年度には67人の1.0％まで下がりました。これは、創甲斐教育の取り組みの成果が着実にあらわれているものと考えております。その後は微増と微減を繰り返しており、昨年度末の不登校の児童・生徒数は75人、割合は1.2％でありました。昨年度の傾向は、前年度から継続した不登校児童・生徒の割合はやや多いものの、新規の不登校児童・生徒の割合は減っておりました。 本市教育委員会では、不登校問題は複雑な要因があることから、早期に発見し、早期に対応する初期対応を素早く行い、いかに新しい不登校児童・生徒を出さないかが重要であると考えております。 今後も、教育委員会と学校で連携を図りながら魅力ある学校づくりを進め、不登校の未然防止に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 再質問入らせていただきます。 昨年度から継続している児童・生徒数75人とのことですが、これの小・中学校の内訳についてお伺いします。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 昨年度末から継続している不登校児童・生徒75人の小・中学校の内訳につきましてお答えをいたします。 30日以上欠席している不登校児童・生徒は、小学校では９人、中学校では66人となっております。中学校で不登校がふえる要因といたしましては、学級や部活動での人間関係の複雑化、また思春期特有の心の不安定さなど、環境への不適応が考えられるところであります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 中学校では66人の継続者がいるというご報告でありますが、中学校、市内５校の中で66人という人数は、これは決して少なくないな、継続している中学生がこれだけいるんだなということを感じるところでありますが、再質問に入ります。 前年度から継続している不登校児童・生徒の割合がやや多いとのことですが、この生徒たちに対してどのような対応をしているかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 不登校児童・生徒への対応につきましてお答えをいたします。 本市では、創甲斐教育推進大綱に基づき、豊かな心の育成を重要課題に掲げ、不登校問題への取り組みを進めているところであります。 不登校にはさまざまな要因があり、複雑に絡み合っている場合が多く、学校では管理職、学級担任、不登校担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどの関係者で情報を共有し、家庭訪問等を通してきめ細やかに対応をしているところであります。 本市教育委員会といたしましても、中学１年生の対応として小・中連携シートの活用や不登校児童・生徒が通うことができる適応指導教室のオークルームと学校の連携、また、不登校を生まないための取り組み内容を示した不登校取り組みリーフレットを作成し、各学校が具体的、効果的に取り組むことができるよう支援しているところであります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 先ほど来からのご答弁の中で、やはり新しくその人数がふえていないということは、非常にいろんな結果として、いい結果が出ているのかなということは感じておりますが、早期に対応できた場合は解決がしやすいという結論だと思います。また、長期にわたって改善されない、特に中学生、しかも２年生、また３年生になってから本当にこの先の人生がかかっているような状況になってくることもあり得ますが、そのような生徒さんに対しての対応策というのは、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 長期にわたり改善されない中学生に対する対応策につきましてお答えをいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、不登校の原因はさまざまな要因が複雑に混在しております。学校では、スクールカウンセラーなど専門家を交えたケース会議を開催し、家庭訪問の仕方や本人及び保護者へのかかわり方などを検討し、一人一人の状況に合わせた支援ができるように努めております。また、学校以外にも本人や保護者が相談できるよう、子育て支援課を初め、関係機関と連携し、相談体制を強化したり、不登校に関する相談機関を紹介したりするなど、状況の改善に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 関係各位の皆様におかれましては、大変にご苦労なさって対応していただいているということでありますが、今後とも本当にこれは真剣に取り組んでいかなければならない問題だなということを感じています。不登校などの問題については、とにかく家庭の問題だからということで決めつけられてしまうことが、地域には非常に多いんですね。だから、なかなか民生委員さんたちの活動も難しくなるというところもありますが、ぜひ今後もいろいろ検討なさりながら、いい結果が出るような対策をとっていただくことを希望いたします。 再質問に入らせていただきます。 昨年12月、議員立法で教育機会確保法が成立したところであります。学校生活がどうしてもできない子供たちに、学校以外でも学ぶことができる場所をつくってあげることも今後必要になると思いますが、甲斐市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市におきましては、学校に登校できない子供たちのために、学校生活への復帰や、社会的自立を支援するための適応指導教室としてオークルームを開設しております。学校以外の場所での活動拠点となるよう、開設場所は竜王、敷島、双葉地区の各公民館とし、指導者として教員ＯＢを配置し、学習支援などそれぞれのニーズに対応して支援に当たっております。 不登校の子供たちの支援にはフリースクールなどもありますが、運営主体や活動はさまざまであります。しかし、不登校の子供たちにとって、学校以外の場所での重要性も指摘されており、フリースクールと学校が活動内容等について協議をした上で、出席扱いにすることができるようにもなっております。今後も適応指導教室と学校のさらなる連携を図り、子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 他市においては、既に民間のフリースクールなどが立ち上がっているところもあります。甲斐市では、そのような動きに対して積極的な指導、補助金、また、支援の考えがありますか。甲斐市内におかれましても、非常にベテランの教員のＯＢの方たちも大勢いらっしゃいます。それから、大学生も大勢いて、人材は十分に確保できるのではないかなということを考えておりますが、お伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 学校生活がどうしてもできない子供たちにとって、学校以外の場所に居場所があり、教育活動ができることは重要であると考えております。本市では、教員ＯＢを活用した適応指導教室があり、学校と連携して対応し、成果を上げております。教育活動には学校との連携も欠かせないことから、現在の適応指導教室を充実させる中で、今後も不登校児童・生徒への密接な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、フリースクールへの補助金や大学生の活用等につきましては、先進自治体の実践例を参考に課題等を精査するなど、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 フリースクールの活動に関しましては、今後は非常に全国的に動きが活発になると考えています。どうしても子供支援教室をつくっても、そこまで行けない子供たちというのが多いわけでありますので、学校以外のそういう場所も考えてあげる。そして、そのフリースクールならフリースクールも１つの学校としてやはり堂々と行けるような、そういう環境づくりも必要かなと考えますので、ぜひ今後前向きに研究していただいて、甲斐市の中で解決できる、子供たちの問題は甲斐市の中で解決する、そのような姿勢を今後は持っていっていただきたいなということは感じております。ありがとうございます。 再質問の６に入ります。 民生児童委員の支援で不登校半数が解決、改善との記事が、５月22日の日本教育新聞に掲載されておりました。 全国民生児童委員会連合会の調査結果ということでありますが、甲斐市の民生委員さんの会ではどのような現状でしょうか、お伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 本市の現状につきましてお答えをいたします。 各学校区の民生児童委員の皆様には、入学式や卒業式を初め、運動会や授業参観日などの学校開放日に子供たちの様子について参観をしていただくとともに、地域での子供たちの様子について情報交換をしております。また、多くの学校で、学校評議員として運営全般にもご意見をいただいております。さらに、課題を抱える児童についての情報を共有し、子供たちを多角的、多面的に捉え、学校と地域社会が協力して子供たちの健全育成に取り組む役割を担っていただいております。今後も引き続き、学校と地域と教育委員会で連携して、不登校対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 不登校の問題について、少し長く繰り返しの質問となりました。 現在、ひきこもりは日本の大きな問題となっています。不登校のまま引き続いていきますと、大人になってからひきこもりにつながってしまうという懸念も、連鎖という形で大変心配されております。しっかりと対応していく必要がありますので、今後ともぜひ重要課題として取り組んでいただけますようお願いいたします。よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 幼稚園、保育園においての発達障害と思われる幼児に対しての対応についてお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 幼稚園、保育園においての発達障害と思われる幼児への対応についてお答えします。 市内の幼稚園、保育園では、入園申し込みの際、子供の発育状況等を詳細に記入していただき、状況を把握するとともに、入園前には必ず園を見学していただくよう説明し、保育士等が子供の様子を把握する中で、万全な保育ができるよう準備をさせていただいているところであります。 また、平成25年度からは、乳幼児から就学児まで切れ目のない支援が実施できるよう、福祉課、子育て支援課、健康増進課、学校教育課が連携し、保健師及び担当職員が障害者（児）基幹相談支援センターの専門員とともに、保育園、幼稚園及び小学校を訪問し、発育に関する相談等に応じる巡回派遣事業を実施しております。 さらに、早期療育が必要と思われる子供には、臨床心理士を派遣しカウンセリングを実施するとともに、医療機関への受診を働きかけております。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） いろんな手段をとっていただいていることは十分承知いたしました。 再質問させていただきます。 発達障害はいろいろな症状があり、対応は大変難しいものと理解しております。巡回派遣事業によりまして、年間、大体何人くらいの子供さんが早期の治療が必要と診断されているのでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 平成27年度は、公立の保育園、５園、私立保育園、２園、小学校１校の計８か所の巡回支援を行いました。発育、発達等が気になる園児、児童合わせて27人おりまして、そのうち９人が早期療育の必要があると診断されております。 また、平成28年度につきましては、公立の保育園、６園の巡回支援を行いまして、19人のうち７人が必要であると診断されております。 以上であります。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 19人のうちの７人が早期治療が必要ということで、前にちょっとこのような話を聞いたことがあります。その方は保育園の園長さんをしていた方ですが、私たちの子供のころは、飛び歩く子供もいたし、先生の言うことを聞かない子供もいて、そういう病名がつかなかったのに、今ではもうすぐに発達障害と言われて、みんなが障害を持った子供と見られるのはどうかしらねというご意見の方もいらっしゃいました。なかなか難しいところではありますが、現実早期に対応することで小学校に入るころには落ちつくということであれば、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 それに関しまして再質問いたしますが、関係機関の連携が大変重要なことは承知しております。日常生活でかかわる時間が長い指導者の先生方にも特別な指導方法が必要と思いますが、研修などはお受けになっているのでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 保育士は、県や支援学校が主催する研修会のほか、障害者（児）機関相談支援センターの専門職員を講師として研修を行うなど、知識の習得に向けて取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 発達障害という、これは一つの病気とみなされているわけでありますが、早いうちに適正な対応をとることで改善が見られるという報告もあります。 親御さんにしてみますと、例えば保育園とか幼稚園でそういう巡回のときに、おたくのお子さんはちょっとこうですよ、そこに障害という言葉がついただけで、若い親御さんたちは大変に苦しむということがあります。私の知っているところでは、これは甲府の幼稚園ですが、その子供が発達障害であると幼稚園に呼ばれて言われたときに、20分くらいのスマホの動画が撮られていて、これこれこうなんですよ、お母さん、だからちょっとこれは大変なことです、発達障害ですということを言われたということで、非常にびっくりしたし、慌てて医療機関に行ったところ、その小さい生まれたときから診ていてくれた先生は、全然そんなことはない、心配ないよと言っていただいたという例がありまして、非常にこの辺の見解は難しいのかなと思います。そういうときに、安易にビデオを撮ったりする、そういう幼稚園の先生がいたということに対して、そんな先生がいるのかなということを非常に感じたところでありますが、まず、親御さんにとっても、それから子供にとっても環境を整えてあげることで、十分普通の生活ができるということですので、ぜひその辺の教育に携わる指導員の先生方たちにもその辺を十分にご理解いただいて、適切な対応をこれからも甲斐市においてはとっていっていただきたいなと思いますので、今後ともご努力のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、５つ目の質問に入らせていただきます。 甲斐市では、社会福祉協議会へ委託し、甲斐市パーソナルサポートセンター事業を展開しております。これは、食料支援ということでありますが、現状どのような形になっておりますか。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市パーソナルサポートセンター事業における食料支援についてお答えします。 本市では、企業や家庭から提供を受けた食品などを活用した生活困窮者対策を実施するため、平成27年４月、敷島保健福祉センター内に甲斐市パーソナルサポートセンターを設置し、食品提供の生活支援を行っております。 本事業は、甲斐市社会福祉協議会に委託し実施しており、平成27年度は177名に276回、約2,800キログラムの食料を支給し、平成28年度は230名に352回、計4,300キログラムの支援を行っております。 今後も、市民の皆様や企業のご理解、ご協力をいただき、生活困窮者への食料支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 再質問いたします。 平成27年度からの事業で確実に支援の量はふえているようでありますが、提供する食品は十分に確保できているのでしょうか、伺います。
○議長（
小浦宗光君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 生活困窮者へ提供しています食品等につきましては、市庁舎を初め、市内外のスーパーなど10か所に設置しております。食品寄附箱等を通じまして、市民の方々などからご提供いただきましたものを活用させていただいております。食品寄附箱の設置箇所の増加などによりまして、現在のところは確保できておりますが、支援する人数も増加しておりますので、事業の周知を図り、食品等の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） この食品の寄附箱があるということは、市民の方も大分周知が進んでいるようでありますが、たくさんの支援がいただけるようになるには、もう少し努力が必要かなというところを感じております。 また、支援を受ける方のほうで、今大変難しいところがありまして、これは、民間の団体がしているところでは、食料品を既に加工したものですぐ食べられるものが欲しいという、そういう支援側からの意見というのが非常に多いということで、そのグループでも大変難しいということを話している、話し合いに入ったこともありますが、その辺も私たちも支援を受ける方も難しいところがあるということは承知しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 再質問いたします。 現実、学校給食が唯一の食事という子供さんというのはいるわけであります。その子供さんたちにとりましては、夏休みや冬休みなどの学校給食がない長期のお休みは、非常につらいものだという結果が出ています。 近隣の市では、このところ相次いでＮＰＯと連携して、子供たちの長期休暇中の支援に取り組んでいますが、甲斐市の子供たちにも必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 現在、市では、学校と連携し、夏休み等の長期休暇における食料支援の希望者を募る取り組みは行っておりませんが、パーソナルサポートセンターの存在を広く周知するとともに、学校を通じた食料支援方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） 再質問いたします。 学校を通じた食料支援方法について検討していただけるとの、前向きなご答弁をいただきました。来月末からは夏休みに入ります。早いうちに現状の把握に取り組んでいただきたいと感じています。もちろん学校側の協力が必要不可欠でありますので、時間もかかることは承知しております。 甲斐市パーソナルサポートセンター事業として取り組んでいくのか、また、民間事業に委託するのがよいのか、ぜひ子供たちのためによい方法を早期に選択して、取り組みを進めていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
小浦宗光君） 三澤部長。
◎福祉部長（三澤宏君） お答えします。 学校を通じた食料支援につきましては、既に実施している他市の状況等につきまして調査する必要がありますので、今後、学校関係者と連携しまして、調査検討していきたいと考えております。 また、仮に実施するとなった場合におきましては、市のパーソナルサポートセンターを活用しまして取り組むこととなると考えております。 以上であります。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 ぜひ積極的に取り組んでいただいて、よい方法をとれるようにお願いするところであります。 これで、１問目の子供の貧困問題を含め切れ目のない子育て支援についての質問は、終わらせていただきます。 このまま続いて、本日２つ目の質問に入らせていただきます。 本日、２つ目の質問といたしましては、甲斐市バイオマス活用推進計画並びに甲斐市バイオマス産業都市構想についてお伺いいたします。 甲斐市の総面積71.96平方キロメートルのうち、43.8％を占める森林をバイオマスの賦存量とし、本都市構想を実現すべく日夜ご努力されている関係各位に、まずもって敬意を表するところであります。 近年、緑豊かな本市の山々も、松くい虫の被害が拡大する一方です。さらに、人手が入らず間伐もされていない森林や、切り倒されたまま山中に放置されている荒れ果てた様子を目にするにつけ、万難を排して木質バイオマス構想を実現し、森林の再生やバイオマス活用による農業の活性化やまた、関連する６次産業が推進されるように心より期待するところであります。 さて、一方でこれらのバイオマスへの取り組みについて、市民の皆様への周知がまだまだ低いと感じているところであります。先般、市民の方から、甲斐市岩森宇津谷地内に計画進行中の木質バイオマス事業について、具体的な進捗状況を尋ねられたところであります。しかしながら、それは一部の関心のある市民の方の場合であります。一般的には、なぜバイオマスが必要なのか、バイオマスとはどういうものなのか、ひいてはバイオマス産業都市構想とはどういうものかについて、知り得る機会が大変少ないのではないかと感じております。本市の取り組んでいるバイオマス産業都市構想の浸透をより大きく図ることで、市民の皆様のご理解とご協力を得なければならないと考えます。また、今後、一般家庭や小規模事業者の食品廃棄物のリサイクルを促す上でも、農業生産から生ずる剪定枝のチップ化を推進する上でも、バイオマスへの啓蒙をさらに前進させる必要があると考えております。その点についてどのように感じられているのか、具体的施策を考えておられるのか伺います。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） バイオマスに関する啓蒙をさらに前進させる具体的な施策について、お答えします。 再生可能エネルギーであるバイオマスの活用は、廃棄物や未利用物を地域資源として捉え、廃棄物の減量化や資源化、またエネルギーの創出を実現する有効な手段であることから、本市では、バイオマスの活用について、総合的かつ計画的に推進する甲斐市バイオマス活用推進計画を、平成25年３月に策定いたしました。 また、平成27年10月に認定された甲斐市バイオマス産業都市構想においては、木質バイオマスや生ごみの液肥化に特化した４つの重点プロジェクトを設定し、資源やエネルギーの創出等による地域経済の活性化や災害に強いまちづくりを目指すことといたしております。これらの計画や構想、取り組み内容については、広報紙やホームページで紹介するとともに、小学校５年生を対象に配布しております環境副読本への掲載や、自治会連合会の研修会時には説明するなど、幅広い周知に努めているところであります。 今後におきましては、引き続き、生ごみのコンポスト化や廃食油の燃料化、剪定枝のチップ化、山梨大学との包括連携協定により研究をいたしております生ごみの液肥化など、バイオマスに関する市民の身近な取り組みを推進する中で、普及、啓発に努めてまいりたいと考えており、加えて、バイオマス産業都市構想の実現により、市民の関心の高まりと、さらなる認知度の向上が図られるものと期待をしているところであります。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君。
◆３番（滝川美幸君） ありがとうございます。 大変ご丁寧にご答弁をいただいたところであります。 この問題を今回出させていただきましたのは、私たち甲斐市民クラブでは、６月１日に会派研修として、茨城県常陸太田市にあります日立造船宮の里木質バイオマス発電所の見学、また、東京都武蔵野市の
新武蔵野クリーンセンターの見学に行ってきたところであります。どちらの施設におきましても、大変お忙しい中にもかかわらず所長さんが対応をしてくださいました。民間の事業と公営の事業との違いがありますが、運用開始に至るまでの経緯、また、ご苦労した点、今後の課題等、私たちの質問に真摯にお答えをいただいたところであります。お二人のお話の中で共通していたのは、地域住民との共生のための十分な説明の必要性ということでした。時間をかけて話し合いを重ね、現在に至ったという説明をいただいたところです。 特に、クリーンセンターにつきましては、ごみ処理施設ということで反対する声が多い中、市民の皆様の声をしっかりと受けとめて事業を進めた結果、今では自然に市民生活に溶け込んでいるとのことです。見学に行っている際にも、小さな子供さん、ベビーカーにいる赤ちゃんを連れた若いお母さんが、そのクリーンセンターの中をお散歩している姿がありまして、非常に市民生活に溶け込んでいる施設だなというところを感じたところであります。 また、これも市民の方からのこのような活動がありますよということで、私、教えていただいたことでありますが、山形県の長井市においては、市民から提案されたレインボープランという農家と消費者と行政がともに取り組んでいる循環型地域社会づくりに取り組んでいます。13年が経過し、今では中心市街地の約5,000世帯の生ごみのほぼ全量が堆肥に変わり、有機質資源として生まれ変わっているそうです。また、可燃ごみが、この間30％に削減したという成果も出ているということであります。堆肥は全量市内の田畑に戻され、市民の台所に提供されるという地域内完結型の循環システムということであります。 甲斐市バイオマス活用推進計画でも、甲斐市が避けて通れない環境問題の解決策の一つとして、大変に重要な事業となると思います。市民の皆様から理解され、行政と市民の協力のもとに推進していかなければならない、またよい結果が出せないのではないかと考えます。今後、市民の皆様の学習の機会も多く計画していただき、甲斐市バイオマス産業都市構想の必要性を理解していただけるように、今以上に努力していただきますように要望いたしまして、今議会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小浦宗光君） 滝川美幸君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 15番、三浦進吾。 創政甲斐クラブでございます。 先ほど、滝川議員から一般質問ございまして、子供の貧困問題、その中で市内小・中学校における不登校という、その現状について質問がございました。その中で、塾にも行けない、また学校にも行っていないというお話の中で、教育部長が先進事例を参考にしたいということがございました。 この近くにあります韮崎のニコリの中に、オープンルームといいますか、フリースクールといいますか、そういうところがございまして、夜９時まで利用ができるわけです。甲斐市でもそういうところが近くにございますから、先進事例を参考にして、ぜひ甲斐市でも考えてほしいと思いますけれども、もしそれに対してご答弁いただければありがたいです。お願い申し上げます。
○議長（
小浦宗光君） 質問が終わりました。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 県内には、大月のほうにもフリースクール、オンリーワンとか２つほどございます。今の三浦議員さんがおっしゃられました韮崎のニコリにもあるということでございますので、そちらの内容等を確認する中で、どのような運用になっているか、先進事例ということで見学とか調査とかさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、３番、滝川美幸君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時３０分
○議長（
小浦宗光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五味武彦君
○議長（
小浦宗光君） 一般質問を行います。 通告２番、五味武彦君。 ４番、五味武彦君。 〔４番 五味武彦君登壇〕
◆４番（五味武彦君） ４番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 議長の許可をいただきました。一般質問させていただきます。 今回の質問は、総合戦略ということで、多くの部署にかかわっております。当局のご協力、よろしくお願い申し上げます。 本題に入ります。 平成26年、人口減少と
地域経済縮小の克服を目指した国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を受け、甲斐市も同27年10月に甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしました。平成31年までの５年間の目標や施策の基本的報告、具体的な施策をまとめました。策定後１年半が過ぎました。各基本目標、以下にありますが、１から４までになりますが、などに対する施策の進捗状況と課題をお伺いいたします。 まず、（１）安定した雇用を創出する産業振興についてお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 五味武彦議員から、甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、幾つかご質問をいただいておりますが、まず、安定した雇用を創出する産業振興についてお答えいたします。 本市では、平成27年10月に甲斐市人口ビジョンを策定し、人口目標を達成するため、必要な施策を取りまとめた甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に取り組んでいるところであります。安定した雇用を創出するための取り組みとして、木質バイオマスを活用した産業の活性化を目指し、県内で初めてバイオマス産業都市に甲斐市が認定され、事業に取り組んでおります。 また、地方創生先行型交付金などを活用し、龍王源水や桑関連
商品の台湾への販路拡大に向けた取り組みを行ったところであり、商工会においても、桑関連
商品の海外販路開拓に向けた事業も実施しているところであります。そのほか、国内においては甲斐市を広くＰＲするため、首都圏におけるマルシェ等に参加し、特産品の販売拡大を実施しております。 今後も市内において安定した雇用を確保するためには、地域資源や特産品の販路拡大や地域ブランド確立などが課題となることから、引き続き、これらの取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ご答弁いただきました。 その中で、３つほど再質問という形をとりたいと思います。 バイオマスの関係、龍王源水、それからマルシェというふうな形になろうかと思います。 バイオマス発電のほうにいきたいと思います。 バイオマス発電事業が７月末、もうすぐですが、事業者が決定予定ということだと思います。 ここで、雇用の話になります。 保育園などの民設民営などの際には、地元雇用を要請した経過があります。この事業で、バイオマス事業での新規雇用の規模と、事業者との地元との関係、雇用条件、こちらのほうをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 小田切部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 バイオマス発電事業における新規雇用の規模については、甲斐市総合戦略において32人を想定しておりますが、今後、発電事業予定者の資金調達が決定しましたら、雇用人数や条件等について発電事業予定者と具体的な協議を行う中で、協定書等で定めてまいりたいと考えております。なお、発電事業予定者からは、現段階において、市民の優先的かつ積極的な雇用について理解をいただいているところであります。 以上であります。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 業者のほうも協力を得られるというふうな形だと思います。32名だという想定だと思いますが、これは地元雇用だけではなくて、甲斐市へ移り住んでこの事業に関係するというところも、やっぱりＰＲに努めて、セールスしていただければありがたいなというふうに、積極的に人口流出を防ぎ、増加を図るというふうな形をお願いしたいというふうに思います。 次の再質問になります。 龍王源水の話になります。龍王源水の台湾への販売拡大の進展が、今のところちょっとないと、私は思います。国内販路への転換も図るべきだと思います。 質問です。 龍王源水の現状の国内での実績と今後をお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 斉藤部長。
◎
上下水道部長（斉藤晴彦君） お答えいたします。 龍王源水の台湾輸出事業は、国の地域創生事業に基づく、ふるさと物産販路拡大事業の一環として、平成27年度、28年度において、本市の物産全体のイメージアップ及び販路拡大を目的に、台湾において開催されました高雄国際食品展覧会に出展をいたしたところでございます。現在まで、龍王源水につきましては輸出には至っておりませんが、引き続き事業者等と、輸出に向け、現在も協議を続けているところでございます。 また、県内においての一般販売につきましては、オギノ竜王駅前店、いーなとうぶでの販売、国内での販路拡大につきましては、自治体を中心に推進を行い、平成28年度には、静岡県御前崎市、同牧之原市、埼玉県ふじみ野市への防災用、備蓄用として販売を行ったところでございます。また、さきの全国市長会関東支部総会が山梨県で開催されたことに伴い、会場となったホテルにおいて、総会及びホテルの各部屋に龍王源水を置かせていただき、各県の市長さん方にも龍王源水のＰＲを行ったところであります。 本年度におきましても、昨年同様に、国内及び、また新たに県内各自治体に向けセールスを行うことを計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 積極的にセールス等々お願いしたいというふうに思います。 マルシェのことの再質問になります。 マルシェ等への参加で特産品の販売拡大を図っていると思います。ここで質問です。 相手が消費者個人ではなくて、企業や団体との販売契約など成果が上がっているかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 平成27年から取り組んでおります甲斐市移住定住・魅力発信拠点運営事業におきまして、甲斐市の移住定住や魅力発信における首都圏の窓口となりますＫＡＩ ＳＴＹＬＥでは、朝市やマルシェ、平成27年度が190回、平成28年度も約200回と、毎週末のように参加しております。ご質問のとおり、対個人へのアプローチでございまして、今のところ企業や団体との長期的な販売契約に結びついた事例はないところでございます。しかしながら、参加しているマルシェの主催者が別に持っている都内のスーパーなどのブースへ、一時的ではありますが、特産品が展示販売されたということもありました。 また、都内のイベントにおいて、調理車両でオムレツをつくる方がＫＡＩ ＳＴＹＬＥと共同で出店したことが縁で、その会社が別のイベントに参加する場合も、引き続き市内の業者から卵を購入していただいているという事例もございます。今後、マルシェでの評判などによりつながりができて、さらなる販路拡大が図れるよう期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ありがとうございます。 さらなる販路拡大というふうに図っていただきたいと思います。 どうしても個人対象では、それで終わっちゃうということです。企業、団体等に向ければ永続的なまた拡大ができるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２番のほうにいきたいと思います。 （２）番になります。 都市と自然の魅力を生かした定住促進についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 都市と自然の魅力を生かした定住促進についてお答えをいたします。 甲斐市は都市機能と豊かな自然が混在し、首都圏からの交通の利便性が非常に高い立地条件にあることから、市内若年層の定着や在住者の定住に向けた取り組みとともに、市外からの転入者をふやすことが必要であります。 このため、市では移住定住ポータルサイトを立ち上げ、移住定住に向けたＱ＆Ａや生活関連情報の地図情報や動画などを掲載するとともに、このサイトと連動し、市の魅力を満載した冊子「よっちゃばるかい」を作成し、ＰＲに取り組んでまいりました。 そのほか、首都圏における移住定住相談会は、昨年度13回開催するとともに、市内に来訪し、まちの様子を見てもらうための取り組みとして、移住ツアーを２回開催したところであります。 首都圏から市内への移住者はまだまだ多くない状況であります。移住定住ポータルサイトよっちゃばるかいの充実や、ＳＮＳを活用した情報発信にも新たに取り組むとともに、今年４月には地域おこし協力隊として３名の隊員を迎え入れ、新規就農支援などにも取り組んでまいっているところであります。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 再質問をお願いしたいと思います。 この項目については、９つほど再質問の項目がございます。よろしくお願いいたします。 昨年度、市と自治会が協働して、空き家実態調査を実施いたしました。３月定例会で条例制定をして、甲斐市空家等対策計画を策定いたしました。空き家等対策の３つの基本方針は、空き家等に関する相談体制の強化、これには通報、相談体制の構築、空き家等対策協議会の設置、空き家台帳の整備などが入ります。 次の基本方針が、管理不全な空き家にしないための対策という形で、空き家バンク制度の活用、空き家管理事業の活用促進、所有者への啓発等が対策としてあります。最後の基本計画の中では、管理不全（特定）空き家等への対策ということで、特定空き家等への対応、それから空き家等及び空き家等の跡地の有効活用の研究というふうになっております。調査や体制の整備等々は整ったと思いますが、今後は管理不全な空き家にしないための対策などが必要になってきたというふうに思います。 そこで、本題に入りたいと思います。 国は、空き店舗課税強化という形で、空き店舗活用に積極的に取り組む自治体や商店街に対する支援を強調し、出店希望者への貸し出しや売却を促し、住宅や住宅兼店舗が建つ土地の固定資産税について、最大で本来の額の６分の１に減額する対象から空き店舗を外せるように検討するとしたと、主に、中心市街地の空き店舗解消の狙いだと私は思いますが、ここで質問になります。 甲斐市では、昨年度からことしに向けての調査の中で、空き店舗、住宅などの種別はわかるのか、それからこの方針をどう考えるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 まず、今回ご質問のとおり、国では、中心市街地の活性化に向けて、空き店舗が建つ土地への課税強化を検討する方針を決めたところでございます。これは、空き店舗の所有者が固定資産税の減額の有利者のため、その不動産を借りて出店を希望する者がいるにもかかわらず、貸し惜しみをすることによって、中心市街地の活性化がなかなか図れないという弊害への対応ということでありまして、自治体が中心市街地活性化に向けて定める重点地域が対象だと伺っています。また、来年の通常国会に関連法案が提出されると、新聞報道でもあったところでございます。 本市においては、昨年までの自治会の皆様のご協力をいただく中で実施しました空き家調査の結果におきまして、店舗として14件が挙がっているところでございます。これらは集積しているわけではなくて、市内の広域に散っている状態でありまして、今回の国の取り組みに該当するかどうかなどは、今後の政府の方針について注視していきたいというふうに考えております。今回の空き家の調査において、市の基本的な空き家に関する状況が把握できましたので、このデータを庁内で共有しまして、問題解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ぜひ共有というところが一番肝心なところと思います。解決に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、次のことになります。 甲斐市の特定空き家と思われる候補が44件、うち竜王が10、敷島21、双葉が13という形です。敷島地区21のうち、上三地区と言われるところに18件という調査結果が出ております。 笛吹市の芦川では、古民家を利用して移住男性がカフェを開設したとか、早川町では、赤沢宿の旅館を移住、再生など、各地で再生事業が実施されております。甲斐市ではこのような問い合わせや、または実績があるかどうかお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 質問のとおり、県内にも古民家をカフェや食堂、宿泊施設などに利用し、話題となって、多くの人が訪れているというところが幾つかあります。実は、本市の空き家バンクにおいても、比較的規模の大きい古民家の空き家がありまして、企業による保養施設での活用や、古民家レストランとしての利用などの問い合わせがありまして、実際に物件を見学したこともございました。残念ながら話はまとまりませんでしたが、今後とも、こういう問い合わせには所有者と連携を図って、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 空き家バンクへの登録数、これが５件、利用件数が１件と、大分少ないと思います。実績が少ないんじゃないかと思います。 ここで、再質問になります。 紹介、仲介業者はどこなのか、また、利用希望者からの意見や要望、どんなところが欲しいのかとか、そういう要望を担当部署がどのように把握して事業展開をしているのかお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 空き家バンク制度については、市内の全域を対象として、売りたい人や貸したい人と買いたい人、借りたい人を市がマッチングさせる制度でございまして、売買や賃貸等の契約に当たりましては、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会と協定を結んでおるところであります。 空き家バンクの情報につきましては、利用希望者の要望等を取りまとめた物件登録カードを市のウエブサイトや窓口で紹介するとともに、広報紙への掲載や固定資産税の納税通知書と一緒にお知らせするなど、物件登録と利用者増に向けた取り組みを行っているところでございます。 このほか、宅建協会と連携しまして、都内で開催される移住定住相談会にも一緒に参加していただきまして、相談及び物件の紹介などの協力を得ているところでもございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） これも空き家バンク、どんどんこう対象物件がふえればいいのかなというふうに思います。 次に、再質問になります。 空き家の管理状況という格好になります。 甲府市のシルバー人材センターが、新たに市内の空き家の管理事業を始めるとしております。定期的に建物を見て回り、所有者に状況の変化を報告するほか、庭の草取りや換気などを行う予定だとしております。甲府市と協定を結び、空き家対策で連携するとしております。 一方、上野原市では、地域おこし協力隊は、空き家バンクに登録予定の空き家を大学生ボランティアとともに清掃する取り組みをスタートさせました。市内にある空き家の所有者が依頼可能でバンクに登録しているか、または、登録予定の物件が対象となっております。 甲斐市では、空き家の管理形態、どのようにしているのかお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 空き家の管理につきましては、基本的に所有者の責任としながらも、空き家問題についての考え方や庁内での取り組みを明確化するために、甲斐市空家等対策計画を昨年度策定したところでございます。その中にもあるように、建設課を空き家等対策の総合窓口とするとともに、内容や状況に応じて、それぞれの担当課で対応していくというふうにいたしております。 ご質問の甲府市とシルバー人材センターとの協定や、外部機関などとの取り組みについては、これらの先行事例の自治体の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 今後の先行事例ということで、甲府市の場合、７月からだと思います。また、参考にしていただければありがたいというふうに思います。 次の再質問になりますが、ちょっと前置き長くて申しわけないです。 長野県富士見町、隣ですね、では、後継者不足による農業衰退を防ぐために新規就農者を支援する指導者、農地、住居、この３つをセットで提供するパッケージ制度で成果をおさめております。山日でも山梨、農の風景シリーズで紹介されました。 今週月曜日、私、富士見町の産業課営農推進係の職員さんとちょっと会いました。新しい就業者、それから新しい農業用振興策、こちらのほうをお伺いしたわけです。 この中で、ちょっとご紹介申し上げます。 農業の後継者は他産業に就業します。農業従事者の高齢化が進む、経営規模が縮小、廃業者も多くなっていると、遊休地が増加、これが全国的な流れであろうというふうに思います。 しかし、富士見町はこの３つがあります。新規就農者を確保、育成する指導者、農地、住居をセットするパッケージ制度、これは新しくつくりました。それから、既存の企業的形態の強化、企業を強化させる。それからもう一つ、農業法人を誘致して、企業的形態を確保する誘致策、オリックス八ヶ岳農園とかカゴメとか、こちらのほうを企業的形態を確保する誘致策としてやっております。それぞれなどで雇用、経済効果に貢献しており、新規就農者、平成28年度までの７年間で独立就農が31組、43人になります。農家後継が７組、誘致法人等就職９組で、合計47組になりますと、成果を上げております。農業法人とすれば、平成28年度10社になりますが、178人の現地の雇用を生み出しております。 地域性で施策は異なると思います。甲斐市と富士見町はどう違うのか。まず、土地の広さとかいろんな部分があろうかと思いますが、特に指導者、農地、住居、要するに教える人、場所がある、それから住まい等をセットにしたパッケージ制度や、そのほか富士見町に対する農業施策に対して大いに参考にすべきところがあると思いますが、どうかお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 富士見町の取り組みは大変すばらしいものと思いますが、新規就農者を確保するために、まず、農業の経営が成り立つ環境を整備する必要があります。 本市の農業を考えた場合、大規模な専業農家はほとんど見られないのが現状であります。しかしながら、本市におきましても、農業の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加は大きな課題となっております。その対策として、人・農地プランの策定や農地中間管理機構と連携を図る中で、農地の集約化、地域の担い手の確保に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、本市におきましては、まず農業の基盤となる農地の集約化を図ることが重要と考えますので、大規模な農業ができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 農地の集約化、これが急務だと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問になると思います。 クラインガルテンのことになります。 クラインガルテンの50棟があると思います。稼働状況が非常に高いと、要するに応募漏れの方もいらっしゃるだろうと思います。最大で５年で契約が終了とのことですが、その後、その利用した方が引き続き甲斐市に移住したかどうか、そのまま甲斐市はいいな、いいところだなということで移住した実績があるか。それから、利用者への移住アンケートなどの実施状況、それから古民家や農地、畑を個人または数人でシェアする企画など、まず移住者増、これは住民税対象の方が多ければいいんですけれども、移住者増など、今後の展開をお願いしたいというふうに思います。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 クラインガルテン利用者が契約期間満了後、市内に移住した実績につきましては、知っている範囲ではいらっしゃらないのが現状であります。 また、利用者を対象としたアンケートにつきましては、昨年実施いたしておりまして、利用者の約57％が、引き続き甲斐市に住みたいと答えていらっしゃいます。また、移住希望先もクラインガルテン周辺や中山間地域という回答がそれぞれ40％ぐらいとなっている状況でございます。この場が気に入りまして、甲斐市を好きになっていただきまして、甲斐市ファンになった方には、そのまま甲斐市に住み続けていただければなと考えます。 農業に関しては、広い面積を借りて本格的な農業というものではなくて、家庭菜園程度と考えているようですので、今後は、受け皿として空き家バンクなどの空き家情報を定期的にクラインガルテンに提供するなど、引き続き甲斐市内に居住していただけるようなアプローチをしてまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） クラインガルテンのハウスの中に空き家情報も張り出しているということだと思います。いろんな形でＰＲしてほしいなと思います。また、クラインガルテンの応募に漏れた方へのアプローチ、いろんな形でＰＲしてほしいと、これも必要だなというふうに思います。 甲斐市での企業参入のことの再質問になります。 県内の農業現場で高齢化と後継者不足が進んでおります。企業や個人が新規参入する動きが広がっております。2009年に施行された改正農地法は、農業の高齢化と後継者不足による耕作放棄地の増加に歯どめをかけるため、農地の所有者保護から農地の有効利用に転換しております。企業が借りられる土地も放棄地に限られた規制を撤廃しました。優良な農地でも使用可能になったということになります。 県内の農業参入企業は、2015年までに105社に上っております。また、今の105社、参入企業などに就職する新規雇用就農者も2015年には165人に上がっております。この参入企業なんですが、このうち建設業者が約４割を占めております。建設業者の多角化を後押ししようと、県は2008年に補助金制度を創設いたしました。補助率が２分の１、年200万まで補助をするというふうになっております。 ところで、甲斐市での企業参入の実績、または問い合わせ等々があればご紹介いただきたいと思います。
○議長（
小浦宗光君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本市における企業参入につきましては、まだございませんが、現在１件の企業が参入に向け、農業委員会への手続を進めております。 また、問い合わせにつきましては、昨年度１件、干しイモがつくれる圃場があるかどうか問い合わせがあり、現地を案内いたしましたが、実現に至りませんでした。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） １件あるということで、詳細はここでは発表できないと思います。ぜひ、契約できるようにお願いしたいというふうに思います。 次の質問になります。 県内就職者についての話になります。 山梨大学が昨年度、県内高校の２、３年を対象に将来の暮らしや進学の希望等々を尋ねたアンケート調査がありました。老後を含めた、将来山梨で暮らしたい生徒が約７割に上っております。県内の公立高校、全日・定時制になりますけれども、県内の公立高校をことし、今春卒業した生徒の就職率は97.7％、公立高校卒業生が6,168人になります。このうち、就職希望は前年より101人少ない1,185人ということであります。だんだん４年制大学への希望者が増加したということになります。 就職が決まったのは1,158人、男子が723名、女子が432名で18.8％です。このうち、県外への就職が121人、これ、行き先は東京、名古屋、静岡などになるわけですけれども、ところで、そのまま県内での就職というのは1,064人という形になります。私学ではちょっと統計出ていませんが、就職希望者は215名ということになりますが、実は甲斐市での集計がございません。市内の高校３年生は、単純に県の統計の10％とすると、甲斐市については、県外の就職者が12人程度、県内へ就職するのが100人程度だと推測をいたします。75万分の７万5,000ということで一応計算しております。 提案ですが、この県内の就職者に対して、就職祝いなど対応はどうかなと、引き続き甲斐市に住まわれるという方の県内就職者に対して、就職祝いなどの対応はどうかという形になります。お願いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 ご質問のアンケート調査ですが、これは、山梨大学を初めとする県内の大学等が組織する未来創造センターというところにおいて実施したもので、高校生のその時期の生徒の思いを拾い上げているものだと考えております。 また、公立高校の卒業生の就職の状況では、県内の就職が全体の約90％という結果でありまして、10％強の転出にとどまっているというふうに考えております。アンケートに回答した高校生が進学で県外に転出した場合、そのまま山梨に皆さん帰ってこない状況が現在の課題でございまして、県内で働くことのできる機会をつくることが、人口減少対策としての重要なテーマではあります。 一方で、山梨大学を中心に山梨県内の全11大学と横浜国立大学が、県内の19の自治体と15の団体等の協働によって、山梨県の人口減少と産業力の低下という課題を解決のために、学生の地元定着と、新たな雇用創出を目指して取り組んでおります、地の拠点大学による地方創生推進事業という取り組みが始まりました。まずは、県内大学に在籍している大学生が山梨県内に定着するように、大学が連携してプログラムを進めているものでございます。共通に単位が取れるようになっておりまして、ツーリズムや物づくり、子育て支援、ＣＣＲＣ、地域教養の５つの地域と連携したコースの授業科目を各大学が設置し、学生が受講するような仕組みとなっております。内容も、地元への就業を想定したものとなっておりまして、地域と連携して新しい取り組みということで注目して、本市でも事業展開に積極的に参画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 新しい事業、計画どおり進んでいただければありがたいなと思います。 次の再質問、奨学金の制度になります。 奨学金についてですけれども、原資が国費の日本学生支援機構というのがございます。現在、無利子、無利息の第一種奨学金、利息つきの第二種奨学金、利息つきの入学時特別割り増し貸与奨学金等々がございます。日本学生支援機構は、18年度から非課税世帯に対し、１学年当たり約２万人、月に２万円から３万円出たと思いますが、を対象に、給付型、要するに渡しちゃいます、返済ではないということで。給付型奨学金制度を本格的に実施いたします。 一方、県内です。南アルプス市奨学金条例は、高校には月額１万円、大学等々には月２万5,000円を支給しております。無利子10年返済ということで、大体年間五、六人、10人まではいかないんですが、五、六人程度は利用しているということでございます。 ところが、甲斐市では、甲斐市奨学金条例というのがございます。平成16年９月に施行したということで、この場合は高校生１万円、これは南アルプスと変わりません。大学生２万5,000円、南アルプスが２万5,000円、甲斐市は２万円、5,000円少ないということで、条件は無利子、10年返済ということです。この基金が、総額が915万円と聞いております。残が656万円、今返済中が259万円ということだと思います。ところが毎年１名程度しか利用していないというのが現状でございます。これ、ＰＲ不足ではないかなというふうに思います。 ここで、質問でございます。 増額の予定、それから入学時に必要な入学時特別割り増しなどの考えがあるかどうか。それから、人口転出抑制のため、県内に就職して市内に在住するという人に対しては、奨学金半額返済ぐらいの利点を考えられないかどうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 奨学金制度につきましてお答えをいたします。 本市における奨学金制度は、旧敷島町において、篤志家による寄附金を原資の一部として昭和52年度から実施していた制度を、甲斐市が引き継いだものであります。 奨学金制度は、優秀な生徒であって、経済的理由により就学困難な高校生、大学生に対して貸し付けを行い、制度発足以来45人が、そのうち、合併後は９人の学生が有効活用してまいりました。また、本年度は１名の高校生に貸し付けを行ったところでもあります。 ご質問をいただきました貸付金の増額や入学時特別割り増しにつきましては、貸付型の奨学金になることから返済義務が生じ、日本学生支援機構でも返済が滞る事情があることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、人口転出数抑制のため、県内就職で市内在住者に対しては半額返済などの利点を考えた場合は、奨学金の原資が確実に減少していくことから、先進自治体の取り組み事例を研究し、多角的に検討してまいりたいと考えております。 なお、奨学金制度につきましては、広報紙、ホームページの掲載及び校長会で説明を行っておりますが、さらなる周知を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ぜひ、利用促進、それからＰＲ等々を積極的に展開してほしいというふうに思います。また、奨学金の額についても、またご検討いただければありがたいと思います。 次に（３）の質問に入りたいと思います。 次世代育成のための包括的な支援についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次世代を育成するための包括的な支援として、結婚願望のある人が結婚でき、出産希望のある人が出産でき、また、子育て世代が安心して子育てができる環境の整備と、多様な教育ニーズに対応した教育環境の充実が課題であると考えます。 市では、妊娠、出産から子育て期まで、切れ目のない子育て支援を行う甲斐市
版ネウボラ推進プロジェクトを立ち上げ、山梨大学と
包括的連携協定により、昨年度新たな事業として、産後１か月半の母子を対象とした、日帰りの産後ケア事業にこにこママルームをスタートさせたところであります。 また、小・中学生を対象に授業以外の学習時間の確保や学習習慣の確立のため、甲斐っこ応援教室を夏季休業期間中に開催し、学力向上に向けた学習支援なども行ってまいりました。 引き続き、子育てだったら甲斐市と評判が得られるよう、さまざまな子育てニーズに対応したきめ細やかな各種支援施策を進めるとともに、子供の教育環境を充実させるための取り組みとして、本市における教育の指針となる創甲斐教育のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ありがとうございます。 再質問にいきたいと思います。 甲斐市のここ５年間の人口の推移になります。ゼロから14歳がマイナス391、15歳から64歳がマイナス1,573、ところが65歳以上になりますと、プラス2,717、一部統計の時期によって変わっていると思いますが、差し引きがプラス435人という形になります。ということは、高齢化率が20.7％から、この５年間で年々１％ずつふえているということで、現在、最新情報では24.1％となっております。 人口を維持する、または増加のためには、ゼロから14歳の層、それから15から64歳層の減少を抑える政策が必要と、この層をプラスに持っていく政策が必要だと思います。このため、甲斐市版ネウボラ事業が昨年から実施されて、効果を上げているというふうに思います。出生数が26年では若干減少しましたが、27年には増加、昨年は728人とほぼ横ばいの状況になっております。 今後のネウボラ事業の成果が期待されるんですが、ネウボラ事業、今までは出産から子育てという形になりますが、その前の段階、結婚対策等々も必要ではないかな、多分それも入っているとは思いますが、これは後日、清水議員が婚活事業という中で話をすると思いますが、多くは語りませんが、ここで質問になります。 甲斐市の結婚数、どのくらいあるのかというのを把握しているのかどうか、そのままその方が甲斐市に住む、または、甲斐市に転入する人はどのくらいなのか。それから、そういう新婚さんに対して、結婚祝いなどの考えがあるかどうかをお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 小田切部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 甲斐市における結婚数につきましては、婚姻届の届け出数ということで把握しております。昨年度は、甲斐市に婚姻届を提出した件数は452件でありました。このうち、甲斐市に本籍を置いた件数は335件、それから他市町村に本籍を置いたものは117件でありました。婚姻届には、届け出時点の住民登録をしている住所を記載することとなっているため、そのまま甲斐市に住むのか、また、甲斐市に転入するかを把握することは困難であると考えております。 甲斐市においては、婚姻届を提出した際に、庁舎のロビーのらせん階段で二人の写真を撮影し、婚姻証を作成し、記念品として交付しております。昨年度は199件の交付をしております。また、結婚の記念に希望者に記念樹の交付を行っており、昨年度は114件を交付しております。いずれにしましても、結婚祝いなどについては各自治体が趣向を凝らして交付しております。今後につきましては、関係部局を交えて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 記念樹ということで、何か樫とかもみじとか選んでいただけるということだと思います。物ではなくてお金ということも、今後の課題ということで研究していっていただければありがたいというふうに思います。 次に、（４）になります。 人がつながり活力を生み出すまちづくりについてお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人がつながり活力を生み出すまちづくりについてお答えします。 本市は、都市環境と自然環境がコンパクトにまとまり、鉄道や高速道路などの交通アクセスにおいても非常に恵まれていることから、居住環境の整備を推進するとともに、人と人とのつながりや相互扶助による助け合いにより、日常生活をより豊かにするまちづくりの推進が必要であるかと思います。 このため、平成27年度には生活困窮者の支援を目的とした甲斐市パーソナルサポートセンター事業を立ち上げ、市民ボランティアの養成や食品リサイクルによる食料支援に取り組んでまいりました。 また、昨年度には、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、甲斐市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づきまして、公共施設等の管理方針や情報の一元化等に向けた全庁的な協議の場として、公共施設等マネジメント会議を設置し、取り組んでまいります。 そのほか、居住者同士がお互いを助け合うコミュニティの醸成として、地域における自主防災組織の確立などによる、協働による災害に強いまちづくりの推進などにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 今、市長の答弁にありました３つぐらいの項目、パーソナルサポート事業、これは、先ほど滝川議員が質問させていただきました。それから、公共施設管理計画、それから自主防災組織と、各議員が質問しておりますので、ここでは再質問ございません。 次に、（５）国の地方創生の深化のための新型交付金等の財政的支援制度の活用状況についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ５つ目の質問になりますが、国で推進する地方創生への対応といたしまして、市では、平成27年度、平成28年度の２か年、国の地方創生の交付金を活用し、移住定住促進に向けた魅力情報発信事業や、甲斐市
版ネウボラ推進プロジェクトといった、さまざまな事業に取り組んでまいりました。 今後も市の将来像である緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、総合戦略に位置づけられた事業への取り組みを進めるためには、財源の確保といった問題が重要な課題となります。 このため、地方創生に向けた流れをより加速させていくため、まちのにぎわい創出に向けた新型交付金として、国の地方創生拠点整備交付金事業の活用を検討するなど、国の財政的支援制度を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 再質問になります。 財源確保は重要な課題であると認識しております。今後も、国の地方創生整備交付金の活用を積極的に取り組んでほしいというふうに思います。この活用と並行すると思いますけれども、甲斐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についての、今後のＰＤＣＡサイクルに基づいた検証も必要になってくるなとも思います。また、状況によっては、内容の見直しもするべきだと考えております。お伺いさせていただきます。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、総合戦略におきましては、平成31年度までの目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものでございまして、これに沿って各事業に取り組んでおります。中途において進捗状況を検証するとともに、個別施策等については、情勢の推移により必要な見直しは行えることになっております。本市においても、総合計画審議会において総合戦略の施策の進捗状況などを報告、ご審議していただくことになっております。現在、各所属に位置づけられた事業の進捗状況について調査をしているところでありまして、結果を取りまとめ、ご審議をいただき、必要があれば目標に向けての見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） 質問は以上で終わりますけれども、ここに５月19日の山日の新聞がございます。保坂市長におかれましては、関東１都７県の216市区で構成する全国市長会関東支部が開かれて、この支部長に就任されたという形です。国の財政健全化を優先した一方的な削減は断じて行うべきではないというように発言もしております。ぜひ、今後も甲斐市のために頑張っていただきたいというふうに思います。 一言お願いできますか。最後になりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（
小浦宗光君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 五味議員から、いろいろまちの将来像を見詰めてご質問をいただいた後、関東の市区長会、東京都23区も含めて216市区があるということで、順番ではあるにいたしましても１年間携わっていきたいと思っておりますが、何か非常に難しい問題が提起されておりまして、それらを解決していく一歩になればということで努力をしなければならないかと思ったりしております。今後も、引き続いて議員の皆さん方のご支援をお願いをしたいと存じます。ありがとうございます。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君。
◆４番（五味武彦君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 今年度の予算で人口増によって、３億円、人口増ばかりの原因ではなかろうかと思いますが、地方交付税がふえたということもあります。ぜひ、地方交付税確保のために、今後一層頑張っていただければと思います。 以上で質問終わります。
○議長（
小浦宗光君） 五味武彦君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 １番、横山洋介君。
◆１番（横山洋介君） １番、横山洋介でございます。 五味議員の質問の中で、年齢によって人口の増減のお話があったと思います。特に著しく減少している年齢層をお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小浦宗光君） 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤博文君） 先ほど、五味議員のほうから事例として出していただいたのは、こちらのほうが昨年つくりました人口ビジョンからの数字が出ております。確かに、その部分は年齢３区分で分けておりますので、先ほども議員がおっしゃったように、15歳未満が昭和60年、1985年から比べると、25％ぐらいだったものが、全体割合でいくと14.3％ぐらいになっているということで、区分で、割合でいきますと大きく減っている部分ではないかなというふうに考えております。
○議長（
小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、４番、五味武彦君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４０分
○議長（
小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△金丸幸司君
○議長（
小浦宗光君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告３番、金丸幸司君。 ２番、金丸幸司君。 〔２番 金丸幸司君登壇〕
◆２番（金丸幸司君） ２番、公明党の金丸幸司です。 本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 早速質問に入ります。 まず１つ目が、地方公共団体によるＷｉ－Ｆｉ環境整備について質問させていただきます。 2015年版情報通信白書によると、若者のスマホ利用率は、20歳代で94.5％、30歳代で92.4％に上り、スマホが多くの若者に浸透していることがわかります。このうち、ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックなどＳＮＳの普及により、ネットへの接続はパソコンよりも多くなっています。 一方、スマホで扱うデータ量が大きくなって通信費がかさみ、重い負担になっています。そこで、料金の負担を低く抑えるために有効なのが、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの設置です。これにより、スマホやタブレット端末をインターネットに無料で接続できるため、携帯電話料金のパケット代を抑えることができます。 国では、自然公園や避難所などに関して、2020年までに約２万9,000の整備重点箇所でＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとし、またＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対し、その費用の一部を補助するとしています。 Ｗｉ－Ｆｉのメリットですが、１つは、訪日観光客の増加への期待ができる点であります。 観光客が、空港や駅などから観光拠点まで切れ目なくネットにつながる環境をつくれば、外国の方々が甲斐市に訪れやすくなるのではないかと期待するところであります。 ２つ目は、避難所など防災拠点となる施設に設置することで、災害時に連絡がとりやすくなる点です。総務省では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備で、これまで災害時に通信環境が悪化し、家族などと連絡がとりにくかった事態の解消につながるとし、Ｗｉ－Ｆｉの整備を官民が連携しながら今後推進していくとしています。 そこで、まず１つ目、本市でもＷｉ－Ｆｉの環境整備を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸幸司議員から、地方公共団体によるＷｉ－Ｆｉ環境整備についてご質問をいただいております。 本市では、平成24年度にソフトバンク株式会社と市役所や各支所、指定避難所となっている小・中学校体育館などを含めた公共施設75か所において、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置契約を締結しております。 この契約内容では、通常は同メーカーの携帯電話等が利用可能となっておりますが、災害時には、全てのメーカー機種についても無料開放されることとなっており、避難者がツイッターなどのＳＮＳを利用して情報交換などが行える環境を整えております。 次に、観光客に対するＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、市内宿泊施設や大型商業施設、またコンビニエンスストアやチェーン系レストランへの設置は進んでおりますが、観光スポットや市内公共交通事業者の整備が進んでいない現状であります。 県内では、富士山周辺や温泉地等、人気がある観光スポットへの整備が徐々に進んでおります。 本市においては、外国人観光客へのパンフレット作成及び誘客対策を講じているところでありますが、観光客数の増加、観光収入等、費用対効果を考慮し、Ｗｉ－Ｆｉ設置への推進、また民間事業者への普及を研究してまいりたいと考えております。
○議長（
小浦宗光君） 再質問ございますか。 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 市長、答弁ありがとうございます。 今回のこのＷｉ－Ｆｉの整備は、１つは、先ほど冒頭でも言いましたが、災害が起きたときの連絡がつながりやすくなる点ということで、一番ここが大事で、今回、それも含めて質問をさせていただきました。既に75か所において整備されているということで、安心したところであります。 もう一点が、先ほど言われました観光についても触れておきたいと思います。 まず、民間事業者に対して、先ほど市長の答弁の中でも、コンビニとかチェーン系レストランで整備が進んでいると言われましたけれども、そこで再質問ですが、民間事業者に対して設置費用の補助が受けられるのか、また、対象事業、事業者はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 輿石部長。
◎
建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。 Ｗｉ－Ｆｉの環境整備にかかわる国・県の補助事業につきましては、民間事業者を対象としたものは現在のところありません。補助事業の対象といたしましては、公共的な観光、防災拠点への整備を行う地方公共団体及び第三セクターとなっております。 なお、一部の自治体では、ＮＴＴや観光協会と連携する中で、市単独事業として実施しているところもあります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 この質問は、先ほども言いましたが、公共施設、災害時に連絡がつきやすくなるということで、先ほど全てのメーカーの機種に対応できると、市長答弁いただきました。 そこで先ほど、市長の答弁の中に、パンフレット、外国人観光客向けのパンフレットを作成したということで、昨年ですかね、これ、こういった見本で持ってこさせてもらいましたけれども、３冊のうち１冊の中に、開いていただくと、甲斐市の観光スポットが記されていて、外国人の方にわかりやすいようになっているんですけれども、この中にＷｉ－Ｆｉが整備されている観光スポットがあるんですが、その中にも余り整備されていないところの部分もありました。どちらかというと、かなり中山間地域の北側のほうが整備が進んでいないなという感じがしましたので、せめてこうやって外国人の方には、こういったパンフレットをつくって観光客に来ていただくという、そのために誘致の対策を講じているというのはわかりますけれども、観光庁の調べでも、外国人の人が一番アンケート調査の中で多かったのがＷｉ－Ｆｉの整備ということもありましたし、また、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて多くの外国人も来るということで、国もこのＷｉ－Ｆｉの整備に向けて予算をつけたということもありますので、またぜひ、せめてこの中に載っている観光スポットの施設だけにもＷｉ－Ｆｉの整備が進むよう、民間事業の方にぜひ働きかけていっていただきたいと思います。よろしくお願いしまして、この質問は終わります。 次の２つ目の質問に入ります。 ２問目は、就学援助における入学前支給を可能にするための対応について質問させていただきます。 就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは、
新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用について支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前は含まない「児童又は生徒」の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正され、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、
新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校には２万470円から４万600円へ、中学校では２万3,550円から４万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。 しかしながら、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回の準要保護児童・生徒はその対象になっておりません。この準要保護児童・生徒に対する
新入学児童生徒学用品費の対応については、今後本市においても判断していくこととなりますが、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、必要な援助をしなければならないと考えます。 そこでまず、１つ目に今回制度改正を受け、どのような対応をするのかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 就学援助における入学前支給を可能にするための対応についてご質問をいただいております。 今回の制度改正を受け、どのような対応をすることができるかについてお答えします。 今回の国の制度改正は、特に所得が低い国庫補助対象の要保護世帯について、従来は４月以降にランドセル購入など小学校入学準備金を支給しておりましたが、来年の４月に小学校に入学する１年生からは、保護者の経済的負担を解消するため、３月までに入学準備金の前倒し支給を可能にする補助金交付要綱を改正しました。 また、特に多額の費用が生じる入学時に必要なランドセルなどの実勢価格を踏まえた上で、入学準備金の補助単価を本年度は約２倍に引き上げております。 来年４月に入学する要保護世帯の児童の入学準備金は、国の改正された要綱が適用され、前倒し支給が可能となりますが、国の補助金交付の対象とならない準要保護世帯は、各自治体の判断となることから、本市教育委員会におきましては、不合理が生じないように課題等を整理しながら、入学準備金の支給時期や支給単価についても検討しているところであります。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 教育長、答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 喫緊で平成28年の要保護者、準要保護者の人数についてお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 まず、平成28年度の要保護児童・生徒数は、小学校は22人、中学校は17人の合計39人となっております。準要保護児童・生徒数は、小学校は362人、中学校は232人の合計594人となっております。 本市の全ての児童・生徒数6,135人に対する、要保護と準要保護の633人の認定割合は10.3％となっております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 答弁ありがとうございます。 そこで先ほど、準要保護世帯の認定基準は各自治体によって違うということであります。 そこで、本市の準要保護世帯の認定基準はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 本市の準要保護世帯の認定基準につきましてお答えをいたします。 経済的に困窮している世帯の保護者に対し、入学準備費や学用品費、給食費など、学校にかかる費用の一部を援助しております。 認定基準につきましては７つの規定があり、いずれかに該当する世帯に補助をしております。昨年度の認定世帯のうち、認定基準の児童扶養手当の支給を受けている世帯と住民税非課税世帯が全体の約90％を占めております。それ以外には、国民年金の掛金が全額免除、または国民健康保険税が減免されている世帯、また生活保護を受けていた世帯が廃止、または停止をされている世帯、教育委員会が認めた世帯などが認定基準となっております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 今、本市でも、準要保護世帯に対しては、この件について検討されているというふうに言われます。そこで、準要保護世帯に入学準備金前倒し支給を検討されている際、準要保護世帯の認定基準を今回この件で厳しくしかねないという懸念があると聞きます。 そこで、本市ではどうか、お伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） 入学準備金の前倒し支給を検討する際の準要保護世帯の認定基準につきまして、お答えをいたします。 現在、入学準備金の前倒し支給につきましては、先ほど教育長が答弁しましたとおり、課題等を整理しながら支給時期について検討しております。その際、準要保護世帯の現在の認定基準は変更せずに、現行どおりの基準とする考えでございます。 以上であります。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） ありがとうございます。 今回、この準要保護世帯、自治体独自に措置をする場合は、国の予算措置がないということで、全額は市区町村の費用となるということです。これらも支給されるとなると、かなり先ほども言いましたけれども、認定基準が厳しくなるんではないかということが各自治体にも言われていましたので、確認の意味でさせていただきました。ぜひ、前向きに検討していっていただきたいと思います。 そこで、再質問に入ります。 今回の改正により、要保護世帯児童の入学準備金が前倒し支給となりますが、支給決定後、要保護世帯の方が他市へ引っ越すということも考えられます。その場合の対応についてお伺いいたします。
○議長（
小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 入学準備金を本市で前倒し支給した後に、市外へ転出された世帯の場合は、転出先の自治体へ入学準備金を前倒し支給したことの情報提供を行い、新たな転入先の自治体から重複して支給しないように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君。
◆２番（金丸幸司君） 以上で、この質問に対しては終わりますけれども、先ほど申し上げたとおり、要保護世帯は来年の支給が可能と、入学前の支給が可能ですけれども、準要保護世帯に対しては、今検討中ということでありますけれども、できるだけ来年の入学前の支給が可能になるよう、また、単価も要保護とは全く同じというわけにはいかないかと思いますけれども、なるべく多く支給されるようにぜひ検討していって、４月前の支給ができるよう、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小浦宗光君） 金丸幸司君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（
小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、２番、金丸幸司君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
小浦宗光君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすは午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時００分...