平成２９年 ３月 定例会（第１回）甲斐市告示第４０号 平成２９年甲斐市議会第１回定例会を次のとおり招集する。 平成２９年２月２２日 甲斐市長 保坂 武 １ 期日 平成２９年３月２日（木） ２ 場所 甲斐市議会議場 ◯応招・不
応招議員応招議員（２２名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ４番 五味武彦君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君 ７番 小澤重則君 ８番 松井 豊君 ９番 清水正二君 １０番 斉藤芳夫君 １１番 米山 昇君 １２番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君不応招議員（なし） 平成２９年甲斐市議会第１回
定例会議事日程（第１号） 平成２９年３月２日（木曜日）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 諸報告日程第３ 報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件日程第４ 議案第２号
峡北広域行政事務組合規約の変更の協議の件日程第５ 議案第３号 辺地に係る総合整備計画の変更について承認を求める件日程第６ 議案第４号 甲斐市職員給与条例の一部改正の件日程第７ 議案第５号 甲斐市公民館条例の一部改正の件日程第８ 議案第６号 甲斐市
社会教育指導員条例の一部改正の件日程第９ 議案第７号 甲斐市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件日程第１０ 議案第８号 甲斐市
地域し尿処理施設条例の一部改正の件日程第１１ 議案第９号
甲斐市営住宅条例の一部改正の件日程第１２ 議案第１０号 平成２８年度甲斐市
一般会計補正予算（第６号）日程第１３ 議案第１１号 平成２８年度甲斐市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第１４ 議案第１２号 平成２８年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）日程第１５ 議案第１３号 平成２８年度甲斐市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第１６ 議案第１４号 平成２８年度甲斐市
介護サービス特別会計補正予算（第３号）日程第１７ 議案第１５号 平成２８年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 議案第１６号 平成２８年度甲斐市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第１９ 議案第１７号 平成２８年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第２号）日程第２０ 議案第１８号 平成２８年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）日程第２１ 議案第１９号 平成２８年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）日程第２２ 議案第２０号 平成２８年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）日程第２３ 議案第２１号 平成２８年度甲斐市
水道事業会計補正予算（第４号）日程第２４ 議案第２２号 甲斐市空家等対策の推進に関する条例の制定の件日程第２５ 議案第２３号 甲斐市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定の件日程第２６ 議案第２４号 甲斐市
高校生等医療費助成金支給条例の制定の件日程第２７ 議案第２５号 甲斐市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定の件日程第２８ 議案第２６号 甲斐市職員の育児休業等に関する条例及び甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件日程第２９ 議案第２７号 市道路線認定の件日程第３０ 議案第２８号 平成２９年度甲斐市
一般会計予算日程第３１ 議案第２９号 平成２９年度甲斐市
国民健康保険特別会計予算日程第３２ 議案第３０号 平成２９年度甲斐市
後期高齢者医療特別会計予算日程第３３ 議案第３１号 平成２９年度甲斐市
介護保険特別会計予算日程第３４ 議案第３２号 平成２９年度甲斐市
介護サービス特別会計予算日程第３５ 議案第３３号 平成２９年度甲斐市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算日程第３６ 議案第３４号 平成２９年度甲斐市
簡易水道事業特別会計予算日程第３７ 議案第３５号 平成２９年度甲斐市
地域し尿処理施設特別会計予算日程第３８ 議案第３６号 平成２９年度甲斐市
農業集落排水事業特別会計予算日程第３９ 議案第３７号 平成２９年度甲斐市
下水道事業特別会計予算日程第４０ 議案第３８号 平成２９年度甲斐市
合併浄化槽事業特別会計予算日程第４１ 議案第３９号 平成２９年度甲斐市
水道事業会計予算日程第４２ 議案第４０号 竜王北小学校大
規模改修工事請負契約締結の件日程第４３ 請願第２９－１号 乳児を対象とした液体状の調整乳の国内流通を実現させるための法的整備を求める請願書日程第４４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 横山洋介君 ２番 金丸幸司君 ３番 滝川美幸君 ４番 五味武彦君 ５番 金丸 寛君 ６番 赤澤 厚君 ７番 小澤重則君 ８番 松井 豊君 ９番 清水正二君 １０番 斉藤芳夫君 １１番 米山 昇君 １２番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 坂本太久己君 教育長 西山 豊君 企画政策部長 内藤光二君 総務部長 飯室 崇君 市民部長 保延克教君 生活環境部長 長田 治君 福祉部長 長田 隆君 建設産業部長 三井敏夫君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 本田泰司君 教育部長 生山 勝君 上下水道部長 斉藤晴彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 山岡広司 書記 小澤裕一 書記 有野恵里
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（小浦宗光君） ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年甲斐市議会第１回定例会を開会いたします。 開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員並びに市長を初め市当局各位におかれましては、公私ともご多忙のところご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 一国の政治は、国内、国際環境の変化に絶えず影響を受けて動くと言われております。したがいまして、日本の政治も、より一段と流動化の速度を速めております。アメリカのトランプ大統領は、アメリカの国益を最優先する米国第一主義を政権の外交、経済の主軸に据えております。就任初日に
ＴＰＰ環太平洋経済連携協定離脱を表明しました。ＴＰＰは１年半ほど前に日本、アメリカなど12か国で大筋に合意しました。12か国で非常に多くの時間をかけ、調整を積み重ねてきたものが一瞬にして撤回されてしまい、混乱を招いております。 さて、今議会には平成29年度の当初予算案が提出されておりますが、これは本年度の甲斐市の一番大切な活動計画であります。市当局におかれましては、新年度の予算編成方針に基づきまして、本年度の課題や財政見通しを受けた基本的な施策の方向性を示しております。この予算案は３月14日から始まります
予算審査特別委員会に付託されまして、審議される運びとなっております。 この後、市長より施政方針並びに提出議案の説明がありますが、市政の発展、住民福祉の向上を第一にお考えいただき、慎重審議をお願いいたしたいと思います。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 それでは、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（小浦宗光君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小浦宗光君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番議員、藤原正夫君、20番議員、池神哲子君、21番議員、保坂芳子君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（小浦宗光君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日３月２日から３月23日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日３月２日から３月23日までの22日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承願います。
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△諸報告
○議長（小浦宗光君） 次に、諸報告をいたします。 初めに、監査委員より、平成28年12月分の現金出納検査の結果及び平成28年度公の施設の
指定管理者監査結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。 続きまして、
広域事務組合議会より報告がございます。 初めに、
甲府地区広域行政事務組合議会について赤澤厚君、報告をお願いいたします。 ６番、赤澤厚君。 〔６番 赤澤 厚君登壇〕
◆６番（赤澤厚君）
甲府地区広域行政事務組合議会報告を行います。 平成28年12月26日に行われました平成28年12
月甲府地区広域行政事務組合議会定例会の報告を行います。 なお、報告書はお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、金丸寛議員、小澤議員、米山議員、
山本今朝雄議員、内藤議員、私の６名が出席をいたしました。 定例会の内容につきましては、平成27年度各会計別決算の認定１議案、平成28年度補正予算２議案、条例制定等３議案、人事案件２議案でありました。 初めに、議案第17号 平成27年度
甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定については、一般会計を初め、４つの特別会計の審査を行いました。歳出の決算総額は35億5,684万4,978円であり、決算額等は資料のとおりでありました。 採決の結果、原案のとおり認定されました。 次に、議案第18号 平成28年度
甲府地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第１号）については、補正額が300万円の追加であり、需用費に係る一般管理費を追加するものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号 平成28年度
甲府地区広域行政事務組合国母公園管理事業特別会計補正予算（第１号）については、補正額が134万8,000円の追加であり、公園事業費に基金積み立てを追加するものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号
甲府地区広域行政事務組合情報公開条例制定については、
甲府地区広域行政事務組合の情報公開制度を整備し、もって住民の広域行政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた広域行政を推進するため、条例を制定するものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号
甲府地区広域行政事務組合職員給与条例の一部を改正する条例の制定については、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するため、条例を制定するためのものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号
甲府地区広域行政事務組合職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定については、雇用保険法の一部改正に伴い、退職した職員であって失業しているものの退職手当に係る所要の改正を行うため、条例を制定するものでありました。 採決の結果、原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号
教育委員会委員の任命につきましては、前任者の任期満了に伴い、昭和町の佐野勝彦氏を任命するものでありました。 採決の結果、原案のとおり同意されました。 最後に、人事案件、
公平委員会委員の選任につきましては、任期満了に伴い、甲斐市の横山善宏氏を選任するものでありました。 採決の結果、原案のとおり選任されました。 なお、議案及び審議資料につきましては、図書館に備えてありますので、ご参照を願いたいと思います。 以上で、
甲府地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（小浦宗光君） ご苦労さまでした。 次に、
中巨摩地区広域事務組合議会について、松井豊君、報告をお願いいたします。 ８番、松井豊君。 〔８番 松井 豊君登壇〕
◆８番（松井豊君） 平成28年11月30日に行われました平成28年第１回
中巨摩地区広域事務組合議会臨時会及び28年12月28日に行われました平成28年12
月中巨摩地区広域事務組合議会定例会の報告をいたします。 なお、報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、滝川議員、五味議員、斉藤議員と私の４名が出席をいたしました。 臨時会の内容につきましては、条例改正１議案、定例会の内容につきましては、補正予算３議案でありました。 初めに、臨時会での議案第28号
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例中改正の件については、山梨県職員の給与改定に鑑み、
中巨摩地区広域事務組合職員給与条例の一部を改正するものでありました。 次に、定例会の議案第29号 平成28年度
中巨摩地区広域事務組合一般会計補正予算（第２号）については、17万円の追加であり、主な内容は、一般管理費の増額でありました。 議案第30号 平成28年度
中巨摩地区広域事務組合ごみ処理事業特別会計補正予算（第３号）については、387万2,000円の追加であり、主な内容は、
ごみ処理管理費の増額でありました。 議案第31号 平成28年度
中巨摩地区広域事務組合勤労青年センター事業特別会計補正予算（第１号）については、88万5,000円の追加であり、主な内容は、
勤労青年センター管理費の増額でありました。 以上、臨時会及び定例会に提出された４議案については、いずれも原案のとおり可決をされました。 なお、議案及び審議資料につきましては、図書室に備えてありますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で、
中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わります。
○議長（小浦宗光君） ご苦労さまでした。 次に、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会について、樋泉明広君、報告をお願いいたします。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、樋泉明広でございます。 平成29年２月17日に行われました平成29年第１回山梨県
後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告を行います。 報告書がお手元に配付してありますので、要点のみの報告とさせていただきます。 会議には、私が出席をいたしました。 定例会の内容につきましては、条例改正２議案、補正予算２議案、新年度予算の２議案でありました。 初めに、議案第１号 山梨県
後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例及び山梨県
後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、職員の育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護休暇の取得方法等について条例を改定するものでありました。 次に、議案第２号 山梨県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
後期高齢者医療制度の持続性を高めるために、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、被
保険者均等割額の軽減、所得の少ない者に係る所得割額の軽減及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する軽減について見直しが行われたため、条例を改定するものでありました。 次に、議案第３号 平成28年度山梨県
後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ増額、減額せず、歳出予算の組み替えを行うものでありました。 次に、議案第４号 平成28年度山梨県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、363万8,000円の減額で、諸支出金などの減額が主な内容でありました。 次に、議案第５号 平成29年度山梨県
後期高齢者医療広域連合一般会計予算については、予算額４億7,938万2,000円で、対前年比693万7,000円の増額で、民生費の増額が主な内容でありました。 最後に、議案第６号 平成29年度山梨県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算については、予算額993億6,870万2,000円で、対前年比20億6,452万3,000円の増額で、保険給付費の増額が主な内容でありました。 以上、提出された６議案につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、議案及び審議資料は、図書室に備えてありますので、ご参照いただきたいと思います。 以上、山梨県
後期高齢者医療広域連合議会の報告を終わります。
○議長（小浦宗光君） ご苦労さまでした。 最後に、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則の規定により、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第１号及び議案第２号～議案第４０号の上程、説明
○議長（小浦宗光君） 日程第３、報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件から、日程第42、議案第40号 竜王北小学校大
規模改修工事請負契約締結の件まで、以上40議案を一括して議題といたします。 市長より、平成29年度施政方針及び提出議案の概要説明を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） よろしくお願いいたします。 本日ここに、平成29年甲斐市議会第１回定例会を開会するに当たり、議員各位におかれましては、公私ともにご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。 今定例会に提出いたしました平成29年度一般会計当初予算、特別会計当初予算を初め、平成28年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要をご説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜ります。 また、山梨県
緑化センター跡地利用方法のアイデア募集につきましては、議員並びに市民の皆様や職員からも多くのアイデアをいただいたところであり、感謝申し上げます。 なお、これらは２月臨時市議会で議決いただきました
民間資金等活用事業調査費補助事業における
事業コンセプトの検討の中で精査してまいります。 さて、２月26日、
敷島総合文化会館周辺では「第13回
甲斐梅の里クロスカントリー大会」が開催され、2,300人の参加者が健脚を競いました。 昨年は、暖冬の影響で１か月ほど開花が早まり、白や淡いピンク色の満開の梅の花がランナーたちを迎えましたが、ことしは七分咲きほどといったところでしょうか。それでも競うランナーたちを優しく見守っているようにも見えました。 「梅は百花の魁」と申しますが、梅があらゆる花の先頭を切って咲き、春を告げることの例えですが、梅の里を彩る小さな花びらは、甲府盆地にも確実に春が近づいているあかしではないでしょうか。 世界に目を向けてまいりますと、アメリカ合衆国において大統領が交代いたしました。 ２月10日には、さまざまな憶測の中で日米首脳会談が行われ、両政府は、日米経済対話の創設などを盛り込んだ共同声明を発表したところであります。 また、４月にはフランスの大統領選、同月には韓国でも大統領選が実施されると言われており、欧州では、ことしオランダ、フランス、ドイツで総選挙が行われます。 これらの結果によっては、今後、各国の政策が大きく変化する可能性もあり、日本においては少なからずとも影響を受けることになるかもしれません。 我が国におきましては、先月、内閣府が発表した月例経済報告によりますと、景気は一部に改善のおくれも見られますが、緩やかな回復基調が続いているとしております。 また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されると判断をしております。 １月末には2016年度第３次補正予算が可決し、政府は平成29年度予算並びに関連法案の早期成立にも努めるとしており、これらにより、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ・雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとしております。 国においては、今後、地方にも直接効果が実感できる経済政策をと願うものであります。 山梨県におきましても先月２月議会が開会し、平成29年度主要事業の一つとした基幹産業発展・
創造プロジェクトの中で、中小企業に対する助成や成長分野への進出に向けた取り組みの支援など、県経済を牽引する基幹産業の発展を掲げております。 また、後藤知事は「山梨県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の実現に資する施策についても、「これを積極的に予算計上している」と説明いたしました。 今後も引き続き、さまざまな主体との「連携」をキーワードに施策を展開し、県民の総力を結集して、新しい地域づくりに取り組むとしています。 市におきましては、今後も厳しい財政状況を乗り越え、将来につながる持続可能な行政運営に向けて、簡素で効率的な行政運営を図りながら、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応できる組織づくりに取り組みます。 それでは、平成29年度当初予算の概要を説明申し上げます。 平成29年度の当初予算編成に当たりましては、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、施策の選択と集中を図ったところであります。 予算総額につきまして、一般会計では、247億1,400万円であります。 合併以後、最も大きな予算額となった前年度、平成28年度予算と比較しますと、6,600万円、0.3％の減額と、ほぼ同程度でありますが、当初予算での計上を予定しておりました
学校エアコン等の約９億円の事業費を、国の補正予算により２月議会において前倒し計上し、平成29年度の繰越事業としているため、実質的には増額予算であると考えております。 また、特別会計170億9,476万8,000円、水道事業会計11億2,073万3,000円、総額429億2,950万1,000円となっております。 まず、一般会計の歳入予算についてであります。 税収につきましては、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、法人分は減少したものの、個人分が総所得金額の上昇により増加したこともあり、対前年度比1.5％の増、そのほか、固定資産税等を合わせた市税全体につきましては、前年度比1.4％の増を見込んでいるところであります。 地方交付税につきましては、平成27年度から５年間の段階的な縮減期間に入っており、３年目を迎えますが、これまでの決算を踏まえ、増額としたところであります。 また、合併特例債につきましては、平成31年度までが発行可能期間となっておりますので、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図ってまいる考えであります。 続きまして、歳出予算の主なものについて、本年度からスタートいたしました第２次総合計画の基本目標に基づいてご説明申し上げます。 まず、「まちづくりは人づくり 生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。 学校施設長寿命化計画につきまして、築30年を超え、大規模改修工事の未実施の校舎などの施設の現状を見きわめ、優先順位をつけた中で国の交付金等を有効活用し、順次整備を行うための計画策定を２か年事業として行います。 生涯学習関係では、地域の生涯学習の拠点として、各公民館でのさまざまな講座の経費を計上しております。 （仮称）中部公園セミナーハウスにつきましては、指定避難場所である玉幡小学校と一体の敷地であることから、災害時の避難支援拠点としての役割も担える施設として新たに整備いたします。 また、今年は金の尾遺跡発見40周年の節目に当たるため、シンポジウムを開催し、広く情報発信を行うとともに、歴史を活用した文化的まちづくりを図ってまいります。 市立図書館につきましては、魅力ある図書館を目指し、図書や資料の収集及び提供に努めてまいります。 スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として実施する各種スポーツ教室、イベントなど、スポーツへの参加機会の充実に努めてまいります。 ラジオ体操の普及につきましても、引き続き市民の皆様が、健康で活力ある生活が営めるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 チャレンジデーにつきましては、市民の皆様の健康づくり、世代間、地域間交流及び地域活性化がさらに深まることを期待し、引き続き参加していきたいと考えております。実施日は５月31日の第５水曜日となっております。 甲斐市に本拠地を置く女子バスケットボールチームの山梨クィーンビーズにつきましては、昨年に引き続き、地域に密着したチームとしての活動を支援いたします。 また、スポーツ施設の改修や改善を図るとともに、玉幡公園総合屋内プール及び敷島・双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、新年度から引き続き５年間、３施設一括の指定管理者によるサービス向上に努めてまいります。 次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」についてご説明申し上げます。 平成26年度見直しを行った「後期甲斐市創甲斐教育推進大綱」も、本年４月に３年目を迎えます。 時代に沿った適正な目標を掲げ、学校だけにとどまらず、引き続き地域や関係機関と連携して「創甲斐教育」に取り組んでまいります。 まず、学校教育の充実では、これまで同様、小学校低学年を対象とした英語ふれあい教室、小中連携教育推進事業、中学生自学講座、楽しい学校生活を送るための学級づくり推進事業、不登校対策支援事業などを実施するとともに、学校の実態に応じた学力向上の取り組みを推進する確かな学力の育成推進事業、本年度からスタートした市内小・中学校の夏季休業中の学習支援として取り組む「甲斐っ子応援教室」など、引き続き実施いたします。 また、私立幼稚園の就園奨励費補助金につきましては、園児の保護者のさらなる負担軽減を図るため、新年度からは補助金の見直しを行い、子育てしやすい環境整備の充実に努めてまいります。 新たな取り組みといたしましては、国際化や子供たちの社会性の低下など、さまざまな社会の変化に応じた教育的課題に対応するため、学校の実態に応じた授業方法や教育課程を研究する「21世紀型学力を育成する教育課程に関する研究事業」に取り組みます。 次に、家庭・地域・学校の連携強化では、家庭・地域・学校の連携強化を図るコミュニティスクール推進事業、幼児のころからみんなで歌い、みんなで指揮者にもなる機会の創出や歌声集会の実施、思考力や自己表現力などを育成する事業に取り組んでまいります。 また、児童館などで行う子育て教室や学習会の開催、保育園では楽しみながら英語に親しむなどの自己表現活動実践事業、セラピードックや紙芝居を通じての命を大切にし、心を育む活動の実践事業、リズム感や表現力を養う３Ｂ体操やラジオ体操などにも取り組んでまいります。 次に、生涯学習・文化活動の推進では、昨年度から取り組んでいる市内の小・中学生が合唱や吹奏楽などの舞台発表を行う甲斐市小中学校音楽祭を実施するともに、他人の子も褒めてしかる運動につきましては、次の世代を担う子供たちを地域、市民全体で育てていくという共通の意識を持っていただくよう、のぼり旗の掲示や、竜王駅、塩崎駅での啓発活動などを実施してまいりたいと考えております。 また、子ども書道推進事業や山県大弐書道展事業、山県大弐紙芝居活用事業、ジュニアリーダーを活用した子ども育成事業、市内４つの公民館において開催する子どもふれあい教室等を実施いたします。 次に、スポーツの振興では、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また誰でも簡単に取り組める軽スポーツ教室なども開催いたします。 図書館活動の推進では、幼少期から本に親しむ環境づくりを推進するための
ブックスタート事業、おはなし会の開催、子供の本の紹介事業、幼稚園や保育園への移動図書館などを継続して実施してまいります。 このほか、男女共同参画の啓発活動、子ども料理教室、環境副読本の配付、親子環境ツアー、甲斐市食生活改善推進員による親子での食育教室、児童と保護者を対象に食育と地産地消を目的としたファミリー食育教室など、さまざまな事業に取り組んでまいります。 これら関連事業として、38事業を実施し、今を生き、将来を生きる力を育む「甲斐っ子づくり」に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についての施策であります。 まず、障がい者福祉につきましては、新年度におきましても引き続き、障がい者（児）が将来にわたり安心して暮らせるサービスのさらなる充実を図ってまいります。 新たな事業として、みずから、困った、手助けしてほしいという、うまく伝えられない障がいのある人などが、外出時や緊急時、災害時での支援や配慮をお願いするためのヘルプカードを作成いたします。 また、昨年から障がい者基幹相談支援センターの業務を社会福祉協議会へ委託しており、ワンストップでの相談支援体制を継続することで、引き続き体制、機能の充実を図ります。 次に、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援・一時生活支援などを引き続き実施してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 人口問題及び少子化対策は甲斐市においても重要な課題です。少子化につきましては、一概には言えない多くの要因が考えられますが、行政としてさまざまな面からサポートの充実を図りたいと考えており、昨年「甲斐市版ネウボラ推進事業」をスタートさせました。 さらに、女性が住みやすく安心して子育てできる環境整備、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の実現を図るためには、地域における包括的支援体制の構築が重要であると考えております。 その中で本年度組織した甲斐市子育て世代包括支援センターを中心に、産後うつ予防対策として産後ケア事業の実施、また、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象としたマタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や不妊治療の助成、市単独事業として妊婦健診も継続して実施し、本市において子供を安心して産み育てる環境づくりに、さらに取り組んでまいります。 甲斐市では、現在、子ども医療費の自己負担分に対して入院・通院とも小学６年生までを窓口無料化方式、中学３年生までを償還払い方式により、全額助成を行っております。 こうした状況の中で、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減のため、来年度９月から入院費に限り、助成の対象を高校３年生まで拡大することといたしました。 助成方法といたしましては、将来にわたり持続可能な制度とするため、中学生と同じく一旦は窓口負担をお願いする償還払い方式とします。 また、民設民営を導入し移転、建てかえを行う松島保育園につきましては、法人を選定したところであり、平成31年度開園に向け、新年度は建設予定地周辺水路などの改修工事を行います。 また、昨年度からスタートした子ども・子育て支援新制度の検証を行い、子育て環境のさらなる充実を図ることといたしております。 このほか、延長保育や病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、引き続き、ハード、ソフト両面において子供を安心して産み育てる環境を整えてまいります。 高齢者福祉につきまして、新年度におきましては、平成30年度からスタートする第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定に着手し、健康づくりや社会参加、生きがい活動への支援や、地域住民やボランティアなど多様な社会資源の活用と、福祉関係団体、民間事業所との連携による在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防の推進により、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、ともに支えあう地域づくりに向け、取り組みを進めてまいります。 また、第６期介護保険事業計画により民間活力を活用し、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの併設施設の整備を行い、施設・居住系サービスの充実を図ります。 あわせて
地域包括支援センターでは、関係諸団体との連携による地域ケア会議の開催、介護予防・日常生活支援総合事業のさらなる充実、相談支援体制の強化など、医療や介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 保健医療につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図るとともに、がん検診無料クーポン券を配付するなど、がん検診推進事業も引き続き実施してまいります。 なお、総合健診につきましては、平日受診できない市民のために、新年度においては、日曜日にも行うことといたします。 また、市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として、本年度から取り組んでいる健康ポイント事業につきましては、若い世代も参加しやすいよう、工夫をしながら引き続き実施してまいります。 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため、各種定期予防接種を実施してまいります。 このほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び介護サービス特別会計への繰出金として、それぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保険事業・保健福祉サービスを推進してまいります。 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。 緑化の推進につきましては、花と緑あふれる「ガーデンシティ・甲斐」の実現のため、市民・企業・行政が連携した各種事業を推進してまいります。 公園の整備につきましては、赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などを、市民の皆様が安全で快適に憩うことができるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 （仮称）上八幡公園、竜王中部公園につきましては、防災機能を持つ都市公園として整備を推進いたします。 次に、上・下水道の整備についてであります。 まず、上水道事業につきましては、甲斐市第２次水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い、安全で安心な水の供給に努めてまいります。 簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ操出金として計上いたしております。 下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き下水道事業特別会計への操出金を計上し、整備を進めてまいります。 塩崎駅周辺整備事業につきましては、駅前広場関係工事も本格化しております。 新年度におきましては、平成30年度完成に向けて南口駅前ロータリーの整備や北口駅前広場の造成などを行います。 また、塩崎駅アンダーガードを含む市道新町山本線を中心とした、駅周辺市道の整備にも引き続き取り組んでまいります。 道路整備につきましては、幹線道路整備を進めるとともに、市道の改良及び維持管理などを行ってまいります。 橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き維持補修などに計画的に取り組んでいくこととしております。 そのほか、木造住宅耐震化支援事業、災害時避難路通行確保対策事業にも引き続き取り組んでまいります。 次に、消防・防災の充実についてであります。 常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として、
甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上いたしております。 本年度から地域防災力の向上を目指し開催した地域防災リーダー養成講習では、私も含め72人が修了したところでありまして、新年度につきましても開催を予定しており、引き続き防災・減災の推進に取り組みます。 また、甲斐市地域防災計画に基づき、缶詰パンなどの非常用食料の備蓄や避難所用車椅子、寝袋などの防災備品の整備を計画的に行うなど、安全・安心のための施策を充実強化してまいります。 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き防犯灯の設置や、青色防犯パトロールカーによるパトロールの実施などに努めてまいります。 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図ってまいります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進してまいります。 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。 環境への取り組みにつきましては、環境基本計画に基づき各種施策を計画的に推進してまいります。 地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため、環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進してまいります。 また、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図ってまいります。 ごみ処理、し尿処理事業につきましては、中巨摩地区広域事務組合及び峡北広域行政事務組合、境川処分場建設事業の負担金を計上いたしております。 甲斐市バイオマス産業都市構想につきましては、基幹となる木質バイオマス発電プロジェクトの実現のため、所要の作業を行ってまいります。発電事業者が設立された後は、用地の取得や造成と並行して、公共施設や農業振興への熱供給計画の具体化も図ってまいりますので、引き続きご理解をお願いいたします。 また、生ごみ減量化への研究施設として稼働しております甲斐市バイオマスセンターにおきましては、山梨大学との官学連携を推進し、土壌改良や植物の発育促進などに有効と言われております液肥の生成を引き続き実施してまいります。 次に、「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。 農業振興につきましては、新たな取り組みとして、地域おこし協力隊を導入いたします。 本市では、農業従事者の高齢化や後継者不足等による耕作放棄地の解消と収益性を重視した魅力ある農業の確立を目指し、竜王赤坂地区活性化事業におきまして、焼酎「大弐」の原料となる「黄金千貫」等の栽培に取り組んでいます。 今後、この協力隊の隊員が本市農業の新たな担い手となるべく育成し、耕作放棄地の解消につながるよう期待するとともに「農の駅」や「ゆうのう敷島」などへの支援にも活用することにより、農業施策を初めとする地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、「赤坂とまと」や焼酎「大弐」が甲斐市の特産品として定着するよう、その取り組みを引き続き推進してまいります。 そのほか、県が進めております北部地域の茅ヶ岳東部広域農道整備事業及び中山間地域整備事業を初め、農地を保全するため、農道や用排水路など、生産基盤の適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、商工業の振興につきましては、昨年、条例制定いたしました甲斐市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、甲斐市商工会と連携する中で、地域経済の担い手である中小・小規模企業の育成支援を図ってまいります。 観光推進事業につきましては、市内の旬の魅力が楽しめるよう効率的な観光巡回バスの運行や、富士山、八ヶ岳などの山々の眺望を楽しみながら市内の観光資源をめぐる、甲斐市ちいさな旅などを実施してまいります。 また、甲斐市わくわくフェスタにつきましては、さらなる市民の一体感と特産品ブランドの確立を目指し、イベントを通じた市の魅力発信、産業発展に寄与することも目的といたしております。 そのほか、おみゆきさんなどの催しにつきましては、歴史、文化、伝統を尊重し、サポートしてまいります。 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、さらに市民レベルで交流が図られるよう支援してまいります。 男女共同参画事業の推進につきましては、今年度からスタートした第３次甲斐ヒューマンプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んでまいります。 地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設の整備に係る補助金などを計上いたしております。 行政改革の推進につきましては、４つの重点項目を柱とした第３次行政改革大綱に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層努力してまいります。 行政評価制度につきましては、引き続き、事務事業の評価・検証を行い、評価結果について公表しながら、より効率的で効果の高い事務事業の推進につなげてまいります。 また、人事評価制度の運用を通して、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。 続きまして、特別会計、企業会計当初予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等92億5,625万5,000円を計上いたしております。 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など６億6,643万4,000円を計上しております。 介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費など46億2,369万6,000円を計上しております。 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅介護支援事業費など1,058万8,000円を計上しております。 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして92万9,000円を計上しております。 簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして9,317万6,000円を計上しております。 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては1,917万1,000円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては1,352万円をそれぞれ計上いたしております。 下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金など23億8,189万3,000円を計上しております。 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など2,910万6,000円を計上しております。 水道事業会計予算につきましては11億2,073万3,000円を計上しております。 続きまして、平成28年度補正予算について説明申し上げます。
一般会計補正予算（第６号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,465万5,000円の追加補正をお願いするものであります。 歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、財産収入、諸収入の増額と分担金及び負担金、県支出金、市債の減額が主なものであります。 次に、歳出でありますが、まず増額につきましては、竜王中学校交差点拡幅に伴うグラウンド施設の移設、再設置に係る経費、経済対策分の臨時福祉給付金給付事業、財政調整基金への積み立てなどが主なものであります。 一方、減額につきましては、平成28年度内に事業着手できないため、造成工事費など必要な予算を減額するバイオマス産業都市推進事業、また、参議院議員選挙、市長・市議会議員同時選挙の選挙費や各種事業の確定に伴うものであります。 繰越明許費といたしまして、総務費の住基印鑑登録事務費、民生費の臨時福祉給付金給付事業、農林水産業費の畜産振興費、県営土地改良事業、消防費の防災無線施設維持管理費、教育費の屋外体育施設維持管理事業をそれぞれ平成29年度へ繰り越しするものであります。 また、衛生費のバイオマス産業都市推進事業、土木費の塩崎駅周辺整備事業、公園整備事業、教育費の中学校施設整備費につきましては、繰越明許費の金額を変更するものであります。 また、債務負担行為といたしまして、平成28年度に農業者が緊急経営安定化支援対策資金を金融機関から借り受けた場合の償還利子の補助として、平成29年度から30年度までの期間と限度額の設定をするものであります。 地方債といたしまして、合併特例事業、臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。 続きまして、特別会計の補正予算についてご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,265万9,000円の追加補正をお願いするものであります。
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ447万2,000円の減額補正をお願いするものであります。
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,338万7,000円の減額補正をお願いするものであります。
介護サービス特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ72万6,000円の減額補正をお願いするものであります。
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず財源更正をお願いするものであります。
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,351万9,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、簡易水道事業の限度額を変更するものであります。
地域し尿処理施設特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ124万8,000円の減額補正をお願いするものであります。
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず財源更正をお願いするものであります。
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,876万5,000円の減額補正をお願いするものであります。 地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業及び公共下水道整備事業の限度額を変更するものであります。
合併浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、予算の総額は変更せず、財源更正をお願いするものであります。
水道事業会計補正予算（第４号）につきましては、収益的支出の既決予定額の総額に13万8,000円の追加補正をお願いするものであります。 続きまして、条例議案につきましてご説明申し上げます。 甲斐市職員給与条例の一部改正の件につきましては、山梨県人事委員会の給与改定等に鑑み、所要の改正を行うものであります。 甲斐市公民館条例の一部改正の件、甲斐市
社会教育指導員条例の一部改正の件につきましては、竜王中部公民館の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市
地域し尿処理施設条例の一部改正の件につきましては、双葉高原団地し尿処理場の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。
甲斐市営住宅条例の一部改正の件につきましては、冷間住宅再開発事業及び老朽化による御岳田住宅の解体事業の完了に伴い、所要の改正を行うものであります。 甲斐市空家等対策の推進に関する条例の制定の件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めるものであります。 甲斐市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定の件につきましては、市民が安全で安心して豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者安全法第10条第２項に規定する機関として、
消費生活センターを設置するものであります。 甲斐市
高校生等医療費助成金支給条例の制定の件につきましては、高校生等の医療費の一部を助成することにより、保護者の経済的負担を軽減し、健全な育成を図り、切れ目のない子育て支援を図るため、必要な事項を定めるものであります。 甲斐市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定の件につきましては、農業委員会等に関する法律等の改正に伴い、必要な事項を定めるものであります。 甲斐市職員の育児休業等に関する条例及び甲斐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、道路施設の管理瑕疵により発生した事故について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。
峡北広域行政事務組合規約の変更の協議の件につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 辺地に係る総合整備計画の変更について承認を求める件につきましては、福沢辺地に係る総合整備計画の内容を変更するに当たり、関係法令による辺地対策事業債の適用を受けるため、総合整備計画の変更について、議会の議決をお願いするものであります。 市道路線認定の件につきましては、新たに５本の市道路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものであります。 竜王北小学校大
規模改修工事請負契約締結の件につきましては、次のとおり請負契約を締結するものであります。 請負金額、金 １億9,180万8,000円。 契約の相手方、山梨県甲斐市西八幡4362番地、甲信建設工業・樋川建築竜王北小学校大規模改修工事、共同企業体 代表者 飯室充仁。 この請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 以上、平成29年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成28年度補正予算及び条例議案等につきましてご説明を申し上げさせていただきましたが、何とぞよろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 市長の説明が終わりました。
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△報告第１号の説明、質疑
○議長（小浦宗光君） 続きまして、報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件の詳細説明を求めます。 飯室総務部長。
◎総務部長（飯室崇君） それでは、お手元の議案集の３ページをお願いいたします。 報告第１号 和解及び損害賠償額の決定の件でございます。 道路施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 和解の相手方の住所、氏名は議案記載のとおりでございます。 和解の条件につきましては、甲斐市は相手方に損害賠償金として金１万2,820円を支払い、また和解の相手方とは本和解条項に定める以外、何らの債権債務がないことを確認するものでございます。 専決処分をした日は平成29年１月31日でございます。 専決処分をした理由につきましては、平成28年８月17日甲斐市竜地5758番地先市道大垈滝坂線で発生した道路陥没に起因する車両事故について和解し、賠償の額を定めるため、専決処分を行ったものでございます。 事故の内容でございますが、平成28年８月17日甲斐市竜地5758番地先の市道大垈滝坂線を走行中、道路陥没による段差に右前輪及び左後輪のタイヤ計２本が損傷したものでございます。このことから、市が金１万2,820円を支払うことで、示談が成立したものでございます。 なお、当該陥没箇所は直ちに補修を行っております。 以上ご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 説明が終わりました。 これより報告第１号の質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、質疑を終了します。 以上で報告第１号を終わります。
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△議案第２号～議案第２７号及び議案第４０号の総括質疑、委員会付託
○議長（小浦宗光君） 続きまして、議案第２号
峡北広域行政事務組合規約の変更の協議の件から議案第27号 市道路線認定の件及び議案第40号 竜王北小学校大
規模改修工事請負契約締結の件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、総括的な質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第27号及び議案第40号は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託総括表のとおり、各所管の委員会へ付託します。 なお、議案第10号 平成28年度甲斐市
一般会計補正予算（第６号）の歳入は、総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。 また、議案第28号から議案第39号までの平成29年度の当初予算関係12議案は、後日総括的な質疑を行った後、
予算審査特別委員会を設置し、審査を行う予定でありますので、ご了承願います。
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△請願第２９－１号の上程、委員会付託
○議長（小浦宗光君） 日程第43、請願第29－１号 乳児を対象とした液体状の調整乳の国内流通を実現させるための法的整備を求める請願書を議題といたします。 会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、請願第29－１号は、厚生環境常任委員会へ付託します。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午前１１時３０分
○議長（小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△一般質問
○議長（小浦宗光君） 日程第44、一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は２人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。傍聴者の皆さんには質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。
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△小澤重則君
○議長（小浦宗光君） それでは一般質問に入ります。 通告１番、小澤重則君。 ７番、小澤重則君。 〔７番 小澤重則君登壇〕
◆７番（小澤重則君） 皆さん、こんにちは。７番、颯新クラブ、小澤重則です。 トップバッターでやらせていただきます。時間も気になるようでございますが、何とか12時までに終わりたいとは思っておりますが、よろしくお願いします。 議長の許可を得ましたんで、早速一般質問をさせていただきます。 県では新年度から、保育園が看護職員を配置する際に人件費を助成する方針を固めた。人件費を助成することで看護職員の配置を促し、子供が病気になっても安心して預けられる保育環境の整備を目指すとした。甲斐市での保育士不足とあわせて、保育園の運営についてお伺いする。 １問目でございます。 看護職員の配置はどう考えているかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 小澤重則議員から保育園運営、保育士不足の現状につきまして、幾つかご質問をいただいておりますが、まず看護職員の配置は考えているのかについてであります。 現在、公立保育園には看護師資格を持つ職員が１名いますが、保育士として配置をしており、体調を崩した子供を預かる病児・病後児保育事業を推進する観点から、看護職員の配置は考えておりません。本市には、クローバー保育園内に病児・病後児保育室「よつば」が設置されており、子供の発病時に利用されている状況であります。 なお、新年度からは近隣の市町と協定を締結し、保護者の職場近くの施設に預けることが可能となるよう、病児保育の広域化を図り、保護者が安心して就労できる環境を構築してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 病児保育の広域化の近隣の市町村とはどこなのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 病児保育の広域化の近隣市町は、保護者の就労先が集中している甲府市を中心に、南アルプス市、笛吹市、中央市、昭和町及び本市との５市１町で協定を締結していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 どのような施設か、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 病児・病後児保育事業につきましては、本市のクローバー保育園のように保育園への付設のほか、病院・診療所への付設も可能となっております。いずれにいたしましても、本事業のための専用スペースで看護師を含む専用保育士が常駐し、子供が病気の際、就労などで自宅で保育が困難な保護者にかわり、子供を預かることができる施設でございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 県では平成18年度に、県内全域での病児・病後児保育の広域事業の実施を目指すとしていますが、関連についてお伺いしたします。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本市を含む５市１町では、４月から広域化を先行実施していく予定でありますが、県はこの広域化については、2018年度に県内全域に広めることを目指しており、それに向けた新たな会議等を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問にいきます。 県の助成制度とはどのような内容か、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 県の助成制度の内容についてお答えします。 県の助成制度は、保育園に通所した子供が園で体調を崩した場合に、専用の部屋で看護を実施する保育園を対象に採用した看護職員の人件費について、一部助成するものであります。 今後、助成金額の詳細につきましては、公表される予定であります。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 助成額等は、詳細についてはまだ示されていないということでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 助成等の詳細につきましては、まだ示されておりません。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問にいきます。 人件費の国による助成制度があるようですが、内容についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人件費の国による助成制度についてお答えします。 国は保育所設備運営基準に基づく専用の部屋で、１名以上の看護師等による看護を行っている保育園を対象に、１施設につき年間約400万円を助成する制度と伺っております。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 400万円の助成があるなら、利用しないのはなぜでしょうか。また、保育士の負担軽減にもつながるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 本事業は、保育園で発病した子供を専用スペースで看護する事業でございます。そのため看護師１人分の人件費のほか、専用スペースの設備が必要となり、新たな経費がかかることから、現在実施している事業を推進することとし、助成制度の利用は考えておりません。また、看護職員を配置することにより、保育士の負担は軽減されると考えますが、子供の病気、事故の対応、保護者への連絡など、現在保育業務の一つとして保育士が対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問にいきます。 保育士不足は続いているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育士不足は続いているかのご心配についてお答えします。 保育士不足につきましては、関係部署と協議を重ね、新年度に向けて、一般職非常勤保育士報酬額のベースアップ等優遇改善をする予定であります。 また、保育士確保に向けて、新たに小・中学校児童・生徒の保護者に対しての資格所有者の掘り起こし作業や、新聞広告への掲載や、積極的な対策を講じたところ、現在14名の新規募集を受け付け、面接を行っているところであります。新年度におきましても、引き続き園児の安心・安全な保育運営に努めてまいります。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 現在面接中とのことですが、採用が確定すれば充足するのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現在行っている面接により、保育士の採用が確定をすれば、主任保育士を主任業務に専念してもらい、従来の体制に戻すことが可能となる予定でございます。今後も保護者のニーズに対し、安全・安心な保育運営が行えるよう、積極的な子育て支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問に移ります。 松島保育園の民設民営化も進んでいますが、今後ほかの園の指定管理等は進めていくつもりがあるのか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育園の民設民営化の進んでいくかのご心配で、今後、他の園の指定管理者等の状況についてお尋ねでありますが、本市では、多様化する保護者のニーズに対応するため、民間独自のノウハウを生かした保育の充実を図る一方、公立保育園と切磋琢磨することにより、市内全体の保育の質の向上を図るため、民設民営及び指定管理者を導入しております。 今後他の保育園の指定管理者等につきましては、公立保育園の役割を明確にするとともに、子供と保護者との信頼関係、地域との協力体制を考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 今のところ具体的には決めていないということですか。今後決めていくということですね。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。 現時点では、ほかの園を指定管理にするなどの具体的な方針は、現在決めておりません。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 古い施設の指定管理には無理があると思いますが、修繕、建てかえ等を考えるときには、指定管理等考えていくんでしょうか、お伺いします。
○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。
◎
子育て健康部長（小宮山正美君） 今後、施設の改修または建てかえ時には、保護者や地域の意見を参考にいたしまして、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 保育士不足も解消になるようでございますし、保育園もいろいろ新しくなりました。甲斐市も大分受け入れができるようになっていくと思います。今後も努力をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 山梨県教委は、このほど教員の多忙化解消に向け、中学校の運動部活動を教員にかわって職員の身分で顧問を務める外部人材を導入する市町村に対し、補助金を出す方針を打ち出しました。また、部活動指導をめぐっては、文部科学省が外部から任用する部活動の専門スタッフ部活動指導員（仮称）ではございますが、法令で位置づけることを検討しているということでございます。 そこでお伺いいたします。 甲斐市ではこれを受け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） よろしくお願いします。 教員の負担軽減につながる方策について、ご質問をいただいております。 県教育委員会の外部人材を導入する運動部活動顧問任用補助事業及び国で検討している（仮称）部活動指導員について、甲斐市はどのように取り組んでいるかについてお答えします。 本市の教育委員会では、学校の役割は、児童・生徒に質の高い教育を保証し、保護者の信頼に応えることにあると認識しております。その役割を十分果たすためには、教師一人ひとりが児童・生徒にしっかりと向き合う時間を確保し、教育活動に専念できるようにしていくことが重要であると考えております。 全国的な傾向として、中学校における部活動については、土日の活動など教職員の多忙化の一因となっており、多忙化解消を目指し、外部人材の活用が求められております。そのことを踏まえ、県教育委員会では、新年度から教員の多忙化解消に向け、これまで教員の管理下でのみ部活動指導に当たってきた外部指導者を、職員の身分で部活動の顧問として単独で休日の大会の引率などができる制度を導入するとともに、この外部人材を新たに任用する市町村に補助金を支給し、教員の負担軽減を図ることとしました。 また、文部科学省では、教員の多忙化解消に向け、教員に加え、各部活動の指導、顧問、単独で引率等を行うことを職務とする教員、職員を（仮称）部活動指導員として、法令上に位置づけることを検討しています。 本市では、既に市内中学校で、ボランティアとして外部指導をしていただいておりますが、今後はこのような国・県の動向を注視するとともに、教員の多忙化解消に向けて、県で導入する外部指導者の補助事業の成果と課題を整理し、今後の利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 ボランティアの全ての部活が充足すればよいのですが、やはり少額でも補助ができることが必要だと思います。また、何より単独での引率等を行えることが法令上に位置づけられることこそが重要だと考えております。もう一度答弁をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 本市中学校で現在、部活動の外部指導を行っていただいている方は16名おります。専門的な知識や技能を持った外部指導者に指導を受けることは、部員や顧問にとって大きな意義があります。しかし、現在の外部指導者はあくまで顧問を補助する役割を担っており、単独での指導や大会等への引率は認められておりません。文部科学省では、外部指導者を部活動の専門スタッフとして、法令上明確化することを検討しており、これは本市の部活動にとっても有益な方向性だと考えております。 今後は、国や県、また県内各市の動向を注視し、新年度から県で導入する運動部活動顧問任用補助事業の利活用についても、調査・研究してまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問にいきます。 県より詳しい説明があったのか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 県より詳しい説明があったのかについてお答えします。 県教育委員会からは、中北教育事務所を通して、新年度より３年間の予定で中学校教職員の多忙化解消に向け、運動部活動顧問任用補助事業を行うとの説明を受けております。教員にかわって休日の大会の引率など、部活動指導を単独で行うことができる運動部活動顧問を任用するに当たり、月４回休日のみ派遣し、１日当たり５時間とし、時間単価2,790円で年間約56万円の報酬となり、３分の１を市町村負担で、残り３分の２を国と県の補助事業とするとしています。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 結構時給にすると、いい金額だと思います。 それはさておき、次の質問にいきます。 教員から意見聴取また実態調査はしているのか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 教員からの意見聴取また実態調査を行っているかについてお答えします。 本市の教育委員会では、管理監督を行っている学校長、教頭に対しまして、適切な部活動指導が行われるよう指導しております。市内中学校の部活動顧問への意見聴取は行っておりません。部活動の実態につきましては、４月当初に各顧問から提出される年間指導計画にのっとった活動が行われているか学校長らがチェックを行い、健康面に配慮しながら、計画内容や活動状況を確認しております。 また、県教育委員会が四半期ごとに調査を行っており、年間70回以上の週休日、休日の活動を行うことがないよう各校へ指導、助言を行っております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 年間70回以上の休日の活動を行わないように指導しているということですが、70回は、一概には言えませんが、多いのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、年間70回の週休日や休日の活動は、月平均にすると約６回となり、顧問教師だけではなく、子供たちにとっても、いささか多過ぎる回数だと私個人としても思っております。70回を超えないよう休養日の設定や、勤務時間管理の適正化など、今後も本市中学校の管理職及び教職員に対し、指導の徹底を図ってまいります。 また、今後、県教育委員会が策定する多忙化改善に向けた取り組み方針をもとに、全県を挙げての具体的な取り組みが始まるものと考えられ、本市でも関係機関と連携し、学校現場の勤務環境の改善を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 次の質問にいきます。 県では、新年度30人分の予算化をしていると聞きますが、申請についてお伺いします。
○議長（小浦宗光君） 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 県では新年度30人分の予算化と聞いているが、甲斐市は申請を行うかについてお答えします。 県は新年度において、30人の運動部活動顧問任用補助事業の予算を計上しておりますが、配分割合は、本市が属する中北教育事務所管内の５市１町で、８人程度が予定されております。現在市内５中学校には、約70の運動部と14の文化部が活動しております。そのうち15の部活動で、ボランティアとして外部指導者に指導をしていただいております。 その中の一部の運動部活動に対してのみ、年間約56万円の報償費を支給して部活動指導員を配置していくことが適切かどうか、また他の無報酬の外部指導者との兼ね合いなどの問題もあることから、現段階で申請をする予定はありませんが、今後の検討課題とさせていただきます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。
◆７番（小澤重則君） 再質問します。 年56万円とは言わず、もう少し少額で幅広く市単事業も含めた中、検討してはいかがかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 外部指導者による指導は、中学校の部活動で有用性の高いものであります。 一方で、外部指導者は、専門種目への知識や技能だけではなく、学校教育への十分な理解が必要であることや、週休日の活動が可能であることなど、幾つかの条件があり、人材確保が難しい面があります。 今後は、県内自治体のボランティアとして活動していただいている指導者への対応の実態調査を行い、教職員の多忙化改善についての必要な施策について、多角的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。