甲斐市議会 2016-08-25
08月25日－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８
年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成２８年８月２５日（木曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 金丸幸司君 ２番 滝川美幸君 ３番 五味武彦君 ４番 金丸 寛君 ５番 赤澤 厚君 ６番 小澤重則君 ７番 松井 豊君 ８番 清水正二君 ９番 斉藤芳夫君 １０番 米山 昇君 １１番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ２０番 池神哲子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 坂本太久己君 教育長 西山 豊君
企画政策部長 内藤光二君 総務部長 飯室 崇君 市民部長 保延克教君
生活環境部長 長田 治君 福祉部長 長田 隆君 子育て・健康
建設産業部長 三井敏夫君
小宮山正美君 部長 会計管理者 本田泰司君 教育部長 生山 勝君 選挙管理
上下水道部長 斉藤晴彦君 堀内克一君
委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 山岡広司 書記 小澤裕一 書記 有野恵里
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（小浦宗光君） おはようございます。 ご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会３日目の本会議です。本日も議事が円滑に進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（小浦宗光君） 初めに、諸報告をいたします。 欠席の旨の連絡をいたします。20番、池神哲子君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△議事日程の報告
○議長（小浦宗光君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○議長（小浦宗光君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会、議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴されますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△清水正二君
○議長（小浦宗光君） 通告６番、清水正二君。 ８番、清水正二君。 〔８番 清水正二君登壇〕
◆８番（清水正二君） ８番、颯新クラブ、清水正二です。 改めて、おはようございます。 質問に入る前に、前回６月の定例会で、中国の故事、まずは隗より始めよの話をさせていただきました。市長には、もとより実践されておられるわけですが、早々に
防災リーダー研修会に参加され、県道田敷線の
代替用地交渉にも、日曜日もいとわず交渉成立に向けた努力をされたとお聞きしました。かえがたい健康に十分留意され、３選を果たしていただきたいと思います。 それでは、今回２項目の質問をさせていただきます。 まず、１項目めの
子ども医療費無料化の拡大についてお伺いいたします。 甲斐市の福祉施策は近隣他の自治体から見ても、保育料の半額負担、中学生までの
医療費無料化、出産から産後・子育てまでの支援、甲斐市
版ネウボラ事業などの取り組みなど、先進的に取り組まれておられると感じております。そうした中にあっても、施策的措置により
医療費無料化の枠を高校生まで拡大できないものかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 昨日に引き続き、ご質問をいただいておりますが、本日もよろしくお願いいたします。
清水正二議員から、
子ども医療費無料化についてご質問をいただいております。特に
医療費無料化の枠を高校生まで拡大できないかについてです。お答えをいたします。 現在本市では、
医療費無料化の対象年齢を中学生まで拡大し、本年１月から実施しているところであります。高校生までの
医療費無料化につきましては、県内では13市以外の６町村が子育て支援の一環として実施しておりますが、本市では、将来にわたり持続可能な施策となるよう、市の財政負担等を考慮する中、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 高校生までの
医療費無料化について、県内13市の動向はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 現在のところ、県内の13市において
医療費無料化の対象を高校生まで拡大するというお話は聞いておりません。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 前回のときも同僚議員が聞いておりますけれども、県下での状況はいかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 県内で
医療費無料化の対象を高校生まで実施している自治体は６町村となっております。６町村は、山中湖村、忍野村、道志村、市川三郷町、身延町、富士川町、この６町村となっております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 山梨県内では６町村ということで、全国の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 厚生労働省の調査によると、平成26年度の状況となりますが、全国の医療費の助成をしている実施市町村の状況は1,742自治体になります。 高校生まで行っているのは、通院への補助が201自治体、入院への補助が215自治体となっております。中でも福島県の市町村では、所得制限を設けた上で、高校生までの医療費について、入院、通院とも無料としているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 全国でも取り組んでいる自治体が200以上あるというふうな形の中ですけれども、高校生の
医療費無料化を償還払い方式での試算は行った経緯はありますか。経緯があれば、試算金額はどのくらいになるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 高校１年生から３年生までの医療費を償還払い方式で無料化した場合の助成額は、対象人数約2,500人で約6,000万円かかると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 本年１月から中学生まで
医療費無料化を実施しておりますけれども、小学生の
窓口無料化に対する国の
ペナルティー、いわゆるそのことによる国からの助成金の減額はどのくらいになりますか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成27年度の実績でございますが、
ペナルティーのほうは約700万円でございました。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 窓口無料と、一度支払ってから還付される償還払いとでは、財政負担が３割ほど違うと聞き及んでおりますけれども、償還払いにした場合、現行との差額試算を、どのくらいになるかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 小学生の子供医療費の平成27年度の実績は、約１億2,000万円でございました。償還払いにした場合は、３割、約4,000万円になりますけれども、これが減になりまして8,000万円になると見込まれます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） それで、高校生までの医療費を無料化した場合、償還払いということで、その場合の
システム改修費はかかるのでしょうか。かかるとすればどのくらいかかるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。
システム改修費にはやはり費用がかかります。中学生を償還払いにした場合も費用はかかりました。高校生の場合も、その費用の額は、概算でございますけれども、300万円の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） るる費用の点をお聞きしました。 次に、
医療費無料化を小学生から償還払いにすることにより、高校生までの医療費を無料化にできないか。小学生もやがて高校生になり、子育て世代が広く恩恵を受けることになります。県下13市の中でいち早く取り入れることにより、より
子育て先進自治体となり、子育て支援を掲げる本市の施策に合致するものと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 医療費の
窓口無料化を小学生からは償還払いにすることにして、高校生までの医療費を県下13市の中でいち早く無料化にできないかという具体的なご質問ですが、小学生の
医療費窓口無料化を償還払いにすることは、ご指摘のとおり国の
ペナルティーがなくなりまして、財政負担が軽減するという利点はありますけれども、小学生まで
窓口無料化をすべきとして定着を現在している中で、制度の後退と受け取られる面があるのではないかと思います。また、中学生の無料化は事業費の抑制にもつながるよう償還払い方式としておりまして、こちらは先ほど議論しておりました
ペナルティーもなくなっております。これは市民の中に浸透してきているということで、ご父兄のご協力もいただいておりまして、今のところ問題もなく、償還払い方式で中学生のほうはなっているところであります。 いずれにいたしましても、
子ども医療費助成制度は市の子育て支援の重要な施策であることから、
窓口無料化から償還払いにすることでどのくらい助成額が減額となるのか、また、高校生の医療費はどのくらいかかるのかなど、調査・研究を進めてまいります。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 小学生の医療費を
窓口無料化から償還払いにすることは、制度の後退と受け取られるとの答弁でございましたけれども、医療費の無料化を高校生までにすることは制度の拡大であります。むしろ、
窓口無料化はサービスという観点ではなかろうかと思います。持続可能な子育て支援の拡充を考えるときに、
医療負担意識を持っていただき、増え続ける医療費を抑えるためにも償還払いに方式にして、高校生まで
医療費無料化を拡大していただければ、保護者に理解を得られると思います。
コンビニ受診と言われる
窓口無料化は医療費の増加を生み、税の公平負担、公平配分を考えても、償還払いとして高校生までの
医療費無料化が実現するよう鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 医療費の助成年齢を高校生まで引き上げることは制度の拡大となり、また、小学生の
窓口無料化を償還払いにすることにより、医療費が抑制されることが予想されます。高校生までの年齢拡大及び小学生の償還払いにつきましては、子ども・
子育て会議等各種会議において子供の保護者から広く意見を聞き、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 調査・研究を行うという答弁をいただきました。当局執行部は調査・研究するというふうに答えておりますけれども、２年も、それよりまだ先であれば、ありがたさもありません。もう一度、市長のやる気をお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 高校生までの医療費の
窓口無料化につきまして、清水議員のほうから強く要望、ご意見をいただいているところでありますが、先ほど、私どもも調査・研究、調査・研究、たしか日数もかかると思いますが、十分、他の市のことも考えながら進めなければならない部分もあろうかと思います。中学生の償還払い方式をしているのは甲斐市だけで、他は
窓口無料化をやっておられると。私どもも小学生の
窓口無料化を４年生から６年生までも進めていると、いわゆる
コンビニ受診と言って、どんどん、ちょっと簡単なことでもお医者さんへ行ってしまうというのが現実のようでございまして、その分、窓口では一旦払っておいていただく償還払いでいくと大分減っているというふうな状況もございまして、中学生には、ご父兄に大変ご理解をいただいております。 したがって、そういったことを咀嚼しながら、高校生も2,500人ほどおられるようですので、この方たちの高額の医療にかかる家庭もあるのではなかろうかと思います。そういった部分をカバーしてあげる面では、できるだけ早い時期に結論を出していきたいと、こんなふうには考えているところであります。 よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） どうも本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、財政的にもいろいろな施策によってできると思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次の項目の質問に移ります。
投票率向上と
選挙事務運営についての質問に移ります。 さきの
参議院議員選挙から
選挙権年齢が18歳からと拡大されましたが、20歳以下の投票率はどのような結果であったでしょうか、また、年齢層における投票率はどのような結果であったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 堀内委員長。
◎
選挙管理委員長（堀内克一君）
投票率向上と選挙事務についてのご質問をいただいております。 さきの
参議院議員選挙における20歳以下の投票率は、他の年齢における投票率についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、昨年６月に公職選挙法が改正され、
選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へと引き下げられ、本年７月10日に執行されました
参議院議員通常選挙から18歳以上の投票が可能となりました。甲斐市におきましては、全体投票率は56.79％でございます。前回を1.97ポイント上回ったところであります。このうち18歳、19歳の投票率は、18歳が52.17％、19歳が33.38％でありました。また、各年齢層における投票率でございますが、20歳代が約37％、30歳代が44％、40歳代が58％、50歳代が68％、60歳代が69％、70歳代が60％で、60歳代が最も高く、高年齢層に比べて若年層が低い傾向にございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。今回の
参議院議員選挙の投票率は、前回と比較して1.97ポイント伸びているとの答弁でありました。期日前の投票率は前回と比較してどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。
選挙管理委員会の立場ということでお答えをさせていただくところでございますが、今回の
参議院議員選挙の期日前投票は、有権者６万810人のうち１万1,153人が投票し、投票率は18.34％でありました。前回３年前の期日前の投票率は、15.18％でありましたので、3.16ポイント伸びております。また、総投票者数に対する期日前投票者の割合についても、前回の27.7％から32.3％と4.6ポイント増加しており、期日前投票制度の認知度も高まっていることがうかがえるところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 今回初めて有権者となった18歳、19歳の期日前投票率についてお伺いいたします。どのような結果であったでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをさせていただきます。 18歳、19歳の期日前投票率につきましては、18歳が、有権者828人のうち135人が投票し、16.31％、19歳が、有権者710名のうち78名が投票し、10.99％という状況でありました。18歳、19歳につきましては、今回の選挙が初めてとなり、この投票率が基準値となりますが、いずれにいたしましても、
先ほど選挙管理委員会の委員長からもご答弁させていただきましたが、高年齢層に比べ若年層の投票率が低い傾向にありますので、これからも18歳、19歳を含めた若い世代の投票参加を呼びかけることにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） どうもありがとうございました。 次の質問２に入ります。 次に、
投票率向上に向けた取り組みについて、内容をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 堀内委員長。
◎
選挙管理委員長（堀内克一君）
投票率向上に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。
選挙管理委員会では、今回の
選挙権年齢の引き下げを受け、広報甲斐３月号から７月まで、５回にわたりまして若年層を対象とした内容による
選挙啓発記事を掲載をいたしました。また、過去に配布しました
参議院議員選挙におけるお知らせのチラシでも、
選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、18歳未満の人も投票所へ入れることなどを強調して掲載をしたところでございます。また、教育委員会と連携をいたしまして、
選挙管理委員会と教育委員会の連名によります、子供と一緒に選挙に行こうと題した啓発チラシを、各小・中学校を通じて全保護者に配布したところでございます。さらに関係団体であります明るい
選挙推進協議会の協力を得まして、
市内スーパーでの啓発活動も行い、新たに有権者となった18歳、19歳への投票参加を呼びかけることについて、市民の政治及び選挙に対する意識の高揚を図ってきたところでございます。 なお、今後の取り組みといたしましては、
選挙啓発出前事業を計画しており、９月26日には玉幡中学校、10月６日には敷島中学校において、ともに３年生を対象とする出前の寸劇を公演し、選挙の重要性、投票行動の重要性を啓発してまいりたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 こうした
選挙管理委員会のご尽力が、
投票率向上、1.97ポイント向上したことにつながったと思います。特に、イギリスにおけるＥＵ脱退の国民投票は、主権者教育の重要性を考えなければならないと思います。玉幡中学校や敷島中学校への
選挙啓発出前事業に大いに期待しております。 再質問を行います。 投票率の向上対策として、商業施設への
投票所設置について検討された経緯がございますか。また、商業施設への
投票所設置の予定はあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君）
選挙管理委員会という立場からお答えをさせていただきます。 本年４月に成立いたしました
改正公職選挙法により、今回の
参議院議員選挙から選挙の投票日当日に、駅や大型商業店などで投票できる、
共通投票所の設置が可能となったところでございます。この
共通投票所は、地区ごとに指定された投票所と
共通投票所、どちらも投票が可能になりますが、二重投票のおそれが生じることから、二重投票防止のためのシステムの整備が必要となります。
共通投票所を設置する場合は、いつどこで投票したかを通信によりリアルタイムで把握する必要があり、市内にあります21投票所全てにパソコンを設置し、通信回線を整備するほか、システムの構築などかなりの費用がかかると見込まれているところでございます。また、システムがダウンした場合は、全投票所での受付事務に支障を及ぼすことが想定されます。そうした対策など事前に検証すべき課題等も多いため、現時点においては、
共通投票所を設置することは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 商業施設への
投票所設置には課題が多いことがわかりました。 次に、質問３番目に移ります。選挙事務において、甲府市などで導入しているとお聞きしますが、
投票立会人の午前と午後での交代制導入のお考えについてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 堀内委員長。
◎
選挙管理委員長（堀内克一君）
投票立会人の交代制についてお答えをいたします。 選挙当日の
投票立会人につきましては、投票に関する不正の監視、投票用紙の
持ち帰り防止などを職務とし、各投票区の有権者の中から
選挙管理委員会が選任するとされております。
選挙管理委員会としましては、
投票立会人の選任に当たり、選挙事務などささいなミスでもあってはならないことから、選挙事務が適正に執行されるよう、投票事務が全て終了するまで１日を通じて同じ立会人に責任を持って対応してもらうことが必要であると考えております。したがいまして、
投票立会人の交代制につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。
投票立会人の交代制について、甲府市では既に導入をしていると聞いております。県内市町村の導入状況について、把握している範囲で結構ですので、その状況をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 県内市町村における
投票立会人交代制の導入につきましては、市については甲府市のほか富士吉田市、甲州市が、町につきましては昭和町、西桂町が導入しており、県内27市町村中３市２町が、今回の
参議院議員選挙において
投票立会人の交代制を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 再質問を行います。
投票立会人の交代制を既に導入している自治体の状況を踏まえ、甲斐市が交代制を導入した場合の課題、問題点があればお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 交代制導入に当たっての課題等でございますが、現在21ある投票所に、それぞれ３人の立会人を、現在選任をしているところでございます。交代制を導入した場合は、その人数の倍の方々を立会人として選任しなければならず、投票所によっては人員の確保が困難であること、また、立会人の交代の際、立会人引き継ぎ書を作成していただくなど新たな負担の発生に加え、投票事務が適正に執行されますよう監視するという本来の役割がおろそかにならないよう、投票所の混雑状況などを見ながら状況を判断し、立会人の引き継ぎを行っていただく必要がございます。こういったことから、選挙事務が煩雑となるなどの課題が挙げられるところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君） 再質問いたします。 期日前投票と当日投票のそれぞれに立会人を選任していると思いますが、その選任方法について、また、選任された中に若年層の方がどのくらい含まれるか、その状況についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 期日前投票の立会人につきましては、甲斐市の選挙人名簿に登録されていることが要件となりますが、広報紙を通じ立会人を公募しております。今回の
参議院議員選挙においては、103名の方から応募があり、そのうち74名の方を立会人にお願いしたところでございます。 なお、今回の選挙から選挙年齢が18歳以上へと引き下げになったことから、選挙に関心を持っていただけるよう若い世代からの参加も呼びかけたところ、10代から１名、20代から２名の応募があり、計３名の方を立会人として選任をいたしました。また、当日投票の立会人につきましては、21ある投票区の有権者の中からそれぞれ選任することとされているため、各自治会長を通じ、立会人の推薦をお願いし、各自治会から推薦のあった方をそれぞれ立会人として選任しております。当日投票の立会人の年齢構成は、30代が１人、40代が３人、残りは全員50歳以上であり、各自治会とも役員さん等の中から立会人を選出していただいているところでございます。特に投票日当日は13時間にも及ぶ長時間勤務となり、健康管理上の問題も考えられますので、自治会の役員を初め、特定の方の過度の負担にならないように、今後の選挙の執行に当たりましては、各自治会に対し、若い世代の中からも立会人を推薦していただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君。
◆８番（清水正二君）
投票立会人です、自治会の役員さんが請け負っているわけですけれども、そういった中でお話を聞くと、交代にしていただくと体も楽だなと、やってくれる方も多いんじゃないかなと、そういうことが可能であればというふうなお話も。私の投票区の自治会長さんにお聞きしたわけですけれども、
選挙管理委員長さんのお話ですと、やはりミス、どんな小さなミスも許されないというふうな形のお考えだということで、そこら辺のところは相反することかもしれませんけれども、そういった中で可能な限り考えていただきたいというふうに思います。 投票率の向上は若年層の投票参加が大きく影響し、若年層の
投票率向上がポイントとなるのではないかなと思います。引き続き投票率の向上に向けた取り組みを関係機関と連携して実施していただき、なお一層
投票率向上に努められることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問、ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 15番、創政甲斐クラブ、三浦進吾でございます。 先ほどの清水議員の
投票率向上に関しまして質問させていただきます。 甲斐市、合併なされて、もう10年以上がたつわけでございますけれども、投票掲示板が150か所ございます。その150か所ある掲示板、ここの場所が掲示板でいいかなという場所がございます。また、そのほかに新しい住民が増えて、その近辺に掲示板がないという箇所もございます。そんなことを思いますと、投票率のアップにはやはり掲示板を見て、ポスター、どんな方が立候補なさっているなと。市長選とか甲斐市の補欠選挙には無理かと思われますが、ぜひ、その掲示板を再度検討していただいて、そしてもちろん、地権者の同意もございます。けれども、人口も大変増えております中で、掲示板の現在ある150か所、見直してはどうかと思いますけれども、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 現在、市内には三浦議員さんおっしゃるとおり、150か所のポスター掲示場があり、合併前から変わっておりません。場所等につきましては、若干変更等があったわけでございますけれども、150か所という箇所数は変わっていないところでございます。選挙におけるポスター掲示場につきましては、公職選挙法で投票区ごとの選挙人名簿登録者数と、投票区ごとの面積に応じて掲示場の数が規定されているところでございます。また、公衆の見やすい場所に設置するというふうなことも規定されているところでございます。今後は選挙年齢が引き下げられ、高校生の一部の方も投票できるというふうなことになりましたので、例えば高校のそばでありますとか、そういった若い方々にも目につくようなところを、今後検討を、
選挙管理委員会の中でしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で８番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１１時００分
○議長（小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○議長（小浦宗光君） 続きまして、通告７番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広です。 ２問、一般質問を行います。 まず、国民健康保険税の滞納徴収についてのお尋ねをいたします。 国民健康保険税の滞納世帯にとって心配なのは、納期限が過ぎても滞納金を支払わないと滞納処分が行われるというのではということであります。公的債権の中でも、金額が多いのは国民健康保険税であります。国保税の滞納世帯に対する差し押さえが最近増加傾向にあり、全国の2014年、平成26年度の国保税滞納世帯数は336万世帯、滞納処分、差し押さえ件数は27万7,000件、差し押さえ金額は943億円にもなります。差し押さえ率は8.2％、これは滞納世帯数分の差し押さえ数で割り出しますが、差し押さえ率は8.2％で、2009年、平成21年度から2014年、平成26年度の６年間で、差し押さえた件数は18万2,000件から27万7,000件へと、９万5,000件、52％増になっております。 １、甲斐市の国保税の滞納状況は2014年、平成26年度、1,551世帯、対前年比155世帯が減になっております。2014年、平成26年度、2015年、平成27年度の比較で、滞納金額は増加傾向か、それとも減少傾向か。その要因等についてお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から国民健康保険税滞納の徴収についてご質問を幾つかいただいております。 まず、滞納状況についてお答えいたします。 滞納金額につきまして、平成26年度では７億3,530万8,000円、平成27年度には６億6,418万2,000円で、前年より7,112万6,000円の減額となっており、ここ数年は毎年減額となっております。滞納金額の減額傾向の要因には、納税相談などの滞納整理の徹底並びに特別徴収、また口座振替及びコンビニ納付の増加によるものと考えております。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 甲斐市の国保税前年度収納状況は、2013年、平成25年度、89.9％。2014年度、平成26年度でありますが、90.6％。2015年、平成27年度は91.3％になっております。これは、市当局の努力により収納率低下を食い止めているのではと考えております。2015年、平成27年度、2016年、平成28年度の収納率の目標値と目標達成の対応についてお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 平成27年度の収納率の目標値は91.00％であり、実績につきましては91.27％でした。対応につきましては、国保加入者に対する窓口での口座振替の推進、催告業務の徹底及び滞納者との納税相談を数多く実施し、目標を達成しました。平成28年度は91.40％を目標値として、昨年同様の取り組みをさらに進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 収納率向上の努力は主要であります。しかし、生活苦や営業悪化等のため、やむを得ず滞納している市民から強引に取り立てるようなことはないとは思いますが、こうした滞納整理のやり方では収納率向上にもつながらないのではと思います。市当局の対応についてお聞きします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 滞納整理の手法につきましては、通知等により滞納者との接触を図り、生活状況等の聞き取り、支出の見直し指導及び過払い金対応などを行い、生活再建を含めた納税交渉を実施しております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 全国的には滞納世帯数が減少傾向なのに、差し押さえ件数、差し押さえ率と金額が増加をしております。山梨県の2014年、平成26年度の差し押さえ率は10.6％、首都圏の東京都４％、千葉県5.3％、埼玉県8.3％、神奈川県8.3％より高くなっております。これは厚生労働省の調査によるものであります。2014年、平成26年度、2015年、平成27年度の甲斐市の国保税滞納世帯に対する差し押さえ状況について、また差し押さえ率とその要因についてお聞きをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 差し押さえ率につきましては、平成26年度は1.06％、平成27年度は0.99％となっており、甲斐市では納税相談による自主納付を推進していることから、低い数値になっていると思われます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の大きな質問に入ります。 2014年、平成26年度、2015年、平成27年度の差し押さえ物件はどのようなものがあるのか。また、物件と件数、滞納金額、差し押さえ金額等についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 差し押さえ物件の件数、金額等についてお答えします。 差し押さえにつきましては、平成26年度の件数は、130件。それに係る滞納金額は5,163万1,000円となり、平成27年度の件数は114件、滞納金額は8,215万6,000円でありました。また、差し押さえ物件は両年度ともに給与、預貯金、生命保険及び不動産等となっておりまして、担当職員は大変努力をされております。大変申しわけございませんが、市民にご協力をいただいております。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 差し押さえ金額についてはわからない面があるということでありますが、私の調べで、平成26年度、5,163万1,100円。平成27年度、4,917万900円という数字が厚生労働省、総務省のほうの数字で出されております。できましたら、またこれもぜひ調査をして調べていただき、しかるべき回答をいただきたいと思います。 次に、再質問を行います。 滞納処分には地方税法、地方自治法、国税徴収法、国税通則法等の法律に基づき執行されているとは思いますが、差し押さえ物件ごとにどのような法的根拠に基づいて執行されているのか。甲斐市の2014年、平成26年度、2015年、平成27年度の執行状況についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 国税徴収法基本通達において、差し押さえの対象となる財産の選択について示されております。差し押さえにつきまして、平成26年度は給与60件、預貯金51件、生命保険４件、不動産12件、自動車２件、その他債権１件で、合計130件を執行いたしました。また、平成27年度は給与60件、預貯金28件、生命保険８件、不動産11件、自動車４件、その他債権３件で、合計114件を執行いたしました。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 全国では、銀行口座に振り込まれた給与から９割近く差し押さえられた例とか、また給与や児童手当を差し押さえられ、預金残高がゼロになった例とか、営業用の自動車を差し押さえられ商売ができないと、自己
破産、廃業等の事例も発生をしております。生活困窮者から生きる糧を取り上げるようなことは、どのような理由があっても避けなければなりません。甲斐市においてはこのようなことはないと思いますが、滞納世帯への対応について再度お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 甲斐市におきましては、納期限内に納付がない場合、法令で定められた督促状を発送し、それでもなお納付がないものにつきまして、任意に納税催告書、差し押さえ予告通知書を送付しています。さらに、それでもなお納付や連絡がないものにつきまして、法令に基づき差し押さえを執行しております。また、納税相談において、滞納者の生活状況等の聞き取りや生活再建を含めた納税交渉を行う中で、滞納者本人の承諾のもとに給与の差し押さえや、分割納付の担保としての差し押さえを行っております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 さきの委員会でも質問をいたしましたが、国保制度の広域化に伴って保険税の引き上げとともに懸念することは、収納率強化の目標が自治体に働くと、差し押さえや滞納処分の強化につながるのではということでありますが、市当局の見解と対応についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 平成30年度からの国保制度改革は都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることが目的であります。また、公費による財政支援の拡充により、法定外繰り入れ等の解消を図り、財政基盤の強化を図るものであると考えております。滞納世帯に対する対応につきましては、今までと同様に生活状況等の聞き取りや支出の見直し指導を行い、生活再建を含めた納税交渉を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 大きな３番に移ります。 差し押さえの前に、滞納世帯に対する相談あるいは指導は当然実施されていると思いますが、どのような指導、相談をされているのかお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 滞納世帯に対する指導、相談についてお答えいたします。 滞納世帯に対しましては、納税相談の機会を多く持ち、生活状況等の聞き取りを行い、消費者金融等への過払い金の対応や家計の支出の見直しなどを指導し、生活再建とあわせた納税促進に努め、自主納付を推進をしているところであります。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 滞納世帯に対して、滞納額の納入手続、分納や生活再建、滞納書の差し押さえ等の流れ等についての説明をされていると思いますが、2015年、平成27年度の滞納状況について、相談件数も含めて、再度状況をお伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 滞納世帯に対する納税その他につきましては、制度の説明を行うとともに、生活状況等の聞き取りや支出の見直し指導等を行い、生活再建を含めた納税交渉を行っております。納税交渉の交渉件数でございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をします。 本市の財産調査について、担当職員、徴収職員が滞納処分のための調査を行う対象はどのようなものが可能なのか、お伺いいたします。また、財産調査の事例も示していただきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 地方税法及び国税徴収法に基づき、滞納処分のための滞納者の財産の有無、利用状況及び第三者の権利の有無などを調査します。具体的には滞納者、官公署及び滞納者に対して債権または債務のある者に対し、口頭または書面にて調査を行います。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 滞納整理機構等に徴収部門だけが移り、課税部門は従来の市町村に残されたままになると、課税部門が把握している納税者の生活状況等の情報が徴収部門と共有されず、また、福祉との連携低下により生活再建に支障が出るおそれがあります。厚生労働省や総務省も、課税事務と徴収事務を切り離したことで、課税サイドの情報を徴収サイドが使えないこともあり得る。徴収部門による機械的な差し押さえや、払ってもらうしかないという自治体の対応は適切ではないとの認識を示しております。甲斐市の課税部門と徴収部門、福祉部門等の連携はどのようにされているのか、滞納整理機構との関係についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 課税及び徴収部門におきましては、同一の税システム及び滞納整理システムを使用しており、お互いの情報が常に共有できる環境が整っているため相互に、連絡をとり合い、適正課税や納税交渉等の対応を行っております。 なお、必要に応じて福祉部門と連携を図り、該当者に対し合同で対応をしております。また、山梨県地方税滞納整理推進機構は、個人住民税を中心とした市町村税の滞納整理の推進及び市町村の滞納整理に係る技術の向上、連携を目的として設置されております。今後とも山梨県及び県内市町村と連携し、徴収対策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、再質問をお願いいたします。 滞納整理に当たり、担当職員のストレスは大変なものがあると察しますが、メンタルヘルスや勤務時間、それから休暇等の配慮はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 滞納者への対応には、さまざまな事情や状況に違いがあり、苦慮する場面も数多くあります。さらに、悪質な滞納者への対応は非常に大きな負担がかかります。滞納整理の業務につきましては、係内において綿密な打ち合わせを行い、組織で対応することにより、担当者一人に係る負担の軽減に努めています。 なお、事務的な業務については職員同士で協力し、残業時間の削減に努めているところであります。また、休暇につきましては、リフレッシュのための休暇の取得を促し、月１回の有給休暇の取得を推進しております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この国保税の徴収問題については終わるわけでありますが、終わりに課税部門と徴収部門との間で適切な情報が共有され、過酷な執行とならないよう、差し押さえのルールが守られ、滞納処分の停止などの滞納者保護制度が正しく適用されるように、また単なる滞納の事実だけで悪質滞納者と決めつけて強引な執行が行われないように、さらなる当局の努力を希望して、この質問を終わります。 委員長、議長。
○議長（小浦宗光君） どうぞ。ないです。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、後期高齢者の医療制度について質問をいたします。 安倍政権は後期高齢者医療制度の保険料を見直して、被保険者の負担軽減制度を廃止しようとしております。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、75歳以上の高齢者だけの保険制度として、全ての被保険者から保険料を徴収する制度としてスタートをいたしました。第５期、平成28年から29年度でありますが、保険料は全国平均１人当たり月5,659円、年間６万7,908円になりまして、高齢者には大変重い負担になっております。市として第５期、これは2016年から2017年、今年から来年にかけてでありますが、山梨県後期高齢者医療の保険料は第４期、平成26年、27年度のまま据え置かれていることが決まっております。2014年、平成26年度末時点で特別徴収者数は5,286人、75.2％。普通徴収者は1,496人、21.3％。滞納者数は2015年、平成27年度末で30人、2016年、平成28年度６月末時点では20人になっております。滞納者数が減少傾向でありますが、その要因についてお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 引き続いて、後期高齢者医療費制度についてご質問をいただいておりますが、僕の個人的な見解ですが、国保税につきましても、またそれらに類する滞納に対して徴収する業務というのは、職員にとっては非常に大変なお仕事でありまして、年末には手分けをして全職員が対応したりしているというのを見ると、つらい思いをするところです。日本全体が税金大国みたいで、税金というと50種類ぐらい税金がありまして、そのうちの25種類は私ども日常生活、毎日税にかかわっている状況があります。特に最近は、貸家等をお持ちの固定資産を持っている方たちは、入居率が悪かったりすると、そこに全て固定資産税等を含めて支払わなければならんということになると、大変な状況を伺います。 そういったことから、税についてそう取るのもよくないと思うけれども、取らなければならない。相互扶助で必要なことなので、やることもやらなければならないということであるので、できるだけこの世の中が、みんな働いてそれなりの給与が取れて、それだけの所得があって納める状況になっていくということが、日本の政治の中には必要じゃないかなと思うわけです。 したがって、大変ですけれども、義務を果たしてもらうということについては、市民も大変ですけれども、お互いにそういうものを理解し合って、よりよい社会づくりをしていくということが大切じゃないかなというふうに思っております。 質問が、また引き続き、滞納者が減少傾向である要因について等ご質問が、今度は後期高齢者医療制度の中で質問がるるあるようでありますが、お答えしたいと思います。 本市では各資格取得者に被保険者証を送付する際に、口座振替依頼書を同封して、口座振替の推進に努めております。保険料未納者に対しては督促状、催告書の送付、また、滞納整理機関を中心に電話催告及び臨戸徴収を実施。臨戸というのは、手分けをして個々を回る徴収をしているんだそうですが、きめ細かな対応により滞納者が減少しているものではないかと考えられます。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 普通徴収対象者、年金額が18万円未満、月額１万5,000円未満に滞納者が多い主要な原因は、低年金者が多いためではないのかと。そのほかにも原因があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えする前に、先ほどの滞納の相談件数でございますが、市税、国保合わせての相談件数、861件となっております。よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまの再質問についてお答えいたします。 滞納者の収入状況は、低年金の方から現役並み所得の方までさまざまな状況となっております。年金の額が少ない場合は保険料軽減の対象となることから、低年金が滞納の主要な要因とは限らない状況となっております。また、その他の要因としましては、一時的に所得が増加したことに伴い、保険料負担が増加した場合などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 保険料への影響は、医療費が増加したときや高齢者の加入が増加したときなどに保険料が引き上げられる仕組みになっております。長生きすればするほど負担が増えるのではたまりません。第１期、平成20年から21年の保険料は全国平均月額5,283円。第５期、28年から29年は5,659円で376円、年間4,512円増額をしております。こうした実態に対しての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 社会の高齢化や医療の高度化等により医療費が増加した場合、医療給付財源を賄うため、保険料の引き上げが必要となります。また、後期高齢者医療制度は、国保被用者保険からの支援金で医療給付財源の約４割を賄っていることから、現役世代の負担も増加することとなりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 無年金者の実態と保険料との関係はどう対処されているのか。生活保護以下の状況であれば生活保護の適用になりますが、生活保護を受けずに我慢している高齢者もいると聞きます。無年金者の保険料の免除適用はどうなるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 保険料は収入所得の申告状況により付加されることから、無収入の方の場合の保険料は９割軽減となります。また、無年金者の保険料の免除につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合広域高齢者医療に関する条例に基づき、対象となる場合は、申請書を提出していただいて対応することとなります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の大きな２番目に移りますが、2015年、平成27年度６月現在で国保の保険証の未渡しも500件以上になっております。後期高齢者保険証の未渡し状況と原因についてお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 後期高齢者医療保険証の未渡しの状況と原因についてお答えします。 後期高齢者医療被保険者証の未渡しは、被保険者証年次更新の８月１日現在で７名となっています。未更新の原因といたしましては、滞納保険料の徴収に伺ってもお会いできない、また、市への連絡を依頼する文書を投函しても連絡をしていただけない、納付相談に応じていただけない、滞納している方に被保険者証の更新についてのお知らせをお送りしても返答がない等の事情によるものです。本市では、今後も訪問等により納付を促すとともに、未納額全額の納付が困難な場合には、納付誓約書を提出していただき、分割納付することによりまして被保険者証の更新を勧めてまいります。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 確かに徴収するのに、また対応するのに、いろいろ相手側の被保険者の生活状況によってはなかなか会えないということで、大変な思いをしていると思うんですが、ぜひ前向きに検討していただいて、頑張っていただきたいなと思います。 再質問に移りますが、保険証がなく受診控えで手おくれで死亡した高齢者は後を絶ちません。このような事例はあってはなりません。また、短期保険証があっても医療費が支払えないため、受診を控え我慢する高齢者もおります。こうした高齢者への指導、援助はどうされているのかお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えします。 市長が答弁しましたとおり、被保険者証の交付につきましては、未納額全額の納付が困難な場合には、納付誓約書を提出していただき、分割納付することにより被保険者書の更新に努めているところでございます。
○議長（小浦宗光君） 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） 高齢者への指導、援助につきましては、私からお答えをさせていただきます。 高齢者への取り組みにつきまして、健康状態、生活状況をお聞きいたしまして、生活困窮者自立支援事業や生活保護への相談を行い、医療扶助などへ誘導をいたしております。 以上であります。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 高齢者世帯の中でも高齢者のひとり暮らしの孤独死が多発しております。甲斐市でのこうした高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者への対応を重ねてお聞きいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 長田部長。
◎福祉部長（長田隆君） お答えをいたします。 高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者への対応につきましては、ひとり暮らしの高齢者の自宅を民生委員が訪問をいたしまして、乳酸菌飲料を配布しながら安否確認を行います友愛訪問事業、見守りを兼ねまして夕食を自宅に届けます配食サービス事業、急病や事故など緊急に助けが必要なとき、速やかに援助や支援ができるよう24時間ボタン一つで通報ができる緊急通報システム事業など、さまざまな事業を行っております。今後も安否確認や見守りを目的とした事業を定期的に行うことによりまして、早期に高齢者の異変に気づくことができる体制の整備を図ってまいります。 以上であります。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の大きな３番目に移りますが、政府は、後期高齢者被保険者の負担軽減のための保険料特例軽減制度の廃止を行おうとしておりますが、後期高齢者の保険料にどのような影響が及ぶのか伺いたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保険料特例軽減制度の廃止による保険料への影響についてお答えします。 国は、低所得者の保険料均等割７割軽減を９割、もしくは8.5割に軽減する特例軽減等の予算措置を講じておりますが、平成29年度からは本則に戻すとしています。この特例軽減が廃止された場合に、９割または8.5割の軽減から７割軽減となることから、９割軽減で３倍、8.5割軽減で２倍の保険料負担となります。 なお、国は急激な負担増となるものにつきましては、きめ細かな激変緩和措置を講ずるとし、その具体的な内容につきましては現在検討するとしていることから、今後の動向を注視してまいります。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 特例軽減制度は、山梨県内の自治体では年金収入が80万円以下が９割軽減、80万から168万円以下が8.5割軽減、168万円から221万円以下が５割軽減、221万から264万円以下が２割軽減というふうに軽減制度が適用されていると聞きます。甲斐市の場合は、この特例軽減制度の対象者そして制度の内容について、再度確認の意味でお聞きします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 保険料の軽減措置は法令等に基づくものでございます。したがいまして、市町村により相違することはございません。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 簡潔、明瞭な答弁、ありがとうございます。 次に、再質問を行います。 後期高齢者保険料の特例軽減廃止について、2015年４月の国会審議で我が党の小池晃参議院議員が、以下のような調査結果を提示をしております。１つは、月６万4,400円の収入の被保険者の保険料は、月5,650円から５万6,500円、10倍にはね上がるということであります。それから、月４万9,500円、これ、単身者でありますが、この場合は、保険料は月4,240円から１万2,720円、３倍になると。また、月６万4,400円で娘の扶養家族の場合は、保険料は月5,260円から２万6,300円に、約５倍になると。それから、月６万4,400円で息子の扶養家族の場合は、保険料は月5,650円から５万6,500円の10倍になるという報告がございます。これに対して政府は、急激な負担増となる方についてはきめ細かな激変緩和措置を講ずると答えましたが、負担増にはなりませんとは答えませんでした。後期高齢者の年金収入の現状は、平均127万円。基礎年金満額の80万円以下が約４割を占め、さらにその半数が年50万円、月５万円以下の年金で暮らしております。特例軽減制度が廃止されると、甲斐市の後期高齢者の保険料の負担はどうなるのか心配でありますが、その点どうなるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 均等割の軽減につきましては、９割軽減は７割軽減となるため３倍、8.5割軽減も７割軽減となるため２倍となります。 なお、５割軽減及び２割軽減に変動はございません。また、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減につきましては、所得の状況に応じての軽減適用に変わることから、７割軽減の対象となる方もいれば、軽減適用外となり保険料が10倍になることもあり得ます。 なお、社会保険の被扶養者であった方の保険料軽減につきましては、激変緩和措置等の方針が示されていないことから、今後、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 全国後期高齢者医療広域連合協議会から厚生労働省に、2015年、平成27年６月と11月に要望書が提出されております。この要望書の主なものは、以下のような要望であります。 １つは、大規模災害に備え、被保険者と災害地に対して迅速かつ的確な支援が行える制度を創設すること。２つ目は、保険料改定は、保険料抑制財源として財政安定化基金を活用すること。３番目には、被保険者の負担軽減のため、高齢者の保険料負担率改定方法を見直して、財政支援制度を創設すること。４番目には、本制度については地方自治体、保険者の意見を尊重し、国庫負担金の増額など財政支援を行うこと。５番目には、低所得者に対する保険料軽減特別措置の現行制度を維持すべきこと等であります。こうした広域連合協議会の要望に対して、甲斐市当局のご見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保延部長。
◎市民部長（保延克教君） お答えいたします。 全国後期高齢者医療広域連合協議会から厚生労働省に要望書を提出していることは承知しております。後期高齢者医療制度が、今後も増え続ける高齢者に対応した安定した制度として継続できるようにするために必要な要望であると理解しております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以上で質問が終わるわけですが、終わりに当たりまして一言述べたいと思います。後期高齢者医療保険制度は、高齢者を独立保険に切り離して保険料の際限のない引き上げを行い、保険料の値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するかの選択に追い込む制度と思われます。前期高齢者の医療費１割負担は既に２割負担に、後期高齢者も医療費１割負担から２割負担の検討がなされております。受診控えが進み、金の切れ目が命の切れ目となるような制度改定には同意できません。日本の貧困率はＯＥＣＤ、経済協力開発機構34か国のうちで６番目に高く、生活保護基準以下で暮らす高齢者の生活は深刻であります。高齢者の尊厳を守り、命と健康、そして生活を守ることは自治体の本旨であるということを強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問、ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午後１時２０分
○議長（小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。
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△松井豊君
○議長（小浦宗光君） 通告８番、松井豊君。 ７番、松井豊君。 〔７番 松井 豊君登壇〕
◆７番（松井豊君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 ７番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 本日は、２つの点につきまして一般質問を行います。 まず、第１は、公務遂行に欠かせない非正規職員の労働条件の改善をということです。 政府の構造改革、平成の大合併による行政改革、特に定数削減を通して、甲斐市においても、非正規職員が４割を占めるに至っています。公務員白書では「非常勤職員が公務遂行にとって欠かすことのできない役割を担ってきている」として、政府も「同一労働同一賃金」を掲げているところです。 そこで、第１の質問ですが、甲斐市における非常勤職員の労働条件、時間額報酬や手当などについての実態と、改善の努力について伺います。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、午後もよろしくお願いいたします。 松井豊議員から公務遂行に欠かせない非正規職員の労働条件の改善について、幾つかご質問をいただいております。 まず、非常勤職員の労働条件の実態と改善の努力についてお答えします。 本市の非常勤職員は、平成28年４月１日から、一般職非常勤職員として新たな任用形態に変更しています。主な変更点は、任用期間を半年から１年間とし、勤務成績等の結果により、再度任用を可能としています。また、勤務時間は正規職員より15分短い７時間30分に短縮し、賃金及び通勤手当は日額制から月額報酬制に変更し、特別休暇につきましては、忌引休暇を正規職員と同様とする等の充実を図っております。一般事務の非常勤職員の報酬額は、月額16万5,200円、超過勤務の算出根拠となる時間額報酬の額につきましては、正規職員の算出方法に準じていますので、平成28年度は時間当たり1,088円となり、従前の時間額より約250円の増となります。なお、年間報酬額は198万2,400円で、県内他の市の中では平均以上の支給額となっているところであります。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 そこで再質問ですが、現在の例規集にある別表６の時間額報酬、例えば事務補助は866円、保育士は933円、司書は866円、調理員853円、保育士1,333円などの算出根拠について伺います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 時間額報酬は、短時間勤務職員及び臨時的任用職員を対象とした１時間当たりの額となります。従前の日額賃金をもとに算出しているところでございますが、日額賃金は各職種に応じ、事務補助員及び司書は短期大学卒業後の新採用職員の給料、保育士は大学卒業後の新採用保育士の給料を参考として、それぞれの日額を定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） それで、この見直しの根拠になった通知の中で、常勤の職員の給料と同様に、職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任において適切に決定されるべきと指摘をしています。正規職員と同様の仕事を非正規職員が担っているなら、生計費を考慮した上で、職務、職責に応じて賃金決定を行うように求めているところです。そういった面で、改善をしていただくようお願いをしたいと思います。 なお、先ほど、従前の時間額より250円増という答弁がありましたが、これは恐らく日給、月給に60日の特別手当を今まで出していた。これを月給制にしたので、12か月で割って割り戻した、その数字だと思います。したがって年間の賃金については変わっていないはずですから、250円増額というのはちょっと表現上どうかなと感じます。これは意見として申し上げておきます。 ２つ目の質問です。 総務省は、2014年７月４日付「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（公務員部長名通知）を出しています。これに対する甲斐市の具体的対応について伺います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 総務省の「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知に対する市の具体的対応についてお答えいたします。 平成26年７月、総務省から臨時・非常勤勤務職員の任用等に関して、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件を確保するため、留意すべき事項についての考えが示され、地方公共団体において現行の臨時・非常勤職員の任用等に係る取り扱いを検証し、必要な対応を図るよう通知がありました。本市では、総務省の通知に従い、臨時職員の任用形態等について精査するとともに、関係する部署との協議等を進め、平成27年12月、一般職非常勤職員等の任用勤務条件等に関する条例及び同施行規則を制定したところであります。この規定によりまして、平成28年度から従前の臨時職員は名称を一般職非常勤職員とし、任用期間、任用方法、給料等の支給方法、勤務時間、特別休暇等を改めた運用を開始しております。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） この総務省の部長通知は、これまでの経過から見ると非常に画期的なものであります。なぜこの通知が出たかについて、若干触れたいと思います。さまざまな判例が政府を動かしたということです。平成20年７月の東村山市の嘱託職員第一ホ手当問題の東京高裁の判決、それから22年９月の枚方市の非常勤職員の問題での大阪高裁での判決、それから同じ22年９月に茨木市臨時職員一時金の問題での最高裁の判決、それから25年12月の大分県中津市の非常勤職員退職手当問題、26年２月の東京都専務的非常勤職員更新回数制限の問題など、ことごとく行政側が敗訴をしています。さらに、24年８月に改正労働契約法が施行されるに至って、総務省も本格的な見直しをせざるを得ないという状況の中で、こうした動きが出てきています。それを受けまして、市として一定の改善をされたことについては評価をしたいと思います。 それで再質問ですが、育児休業制度はあるのでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 本市では、一般職非常勤職員の育児休業制度は設けていないところでございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） 少子化の流れの中で、男女とも子育て、介護をしながら働き続けることができる世界を目指すよう、改正された育児介護休業法の趣旨から、労働基準法が適用されるものであれば、各地方公共団体において、今般の法改正を踏まえた対応が図られるべきだと、通知の中にはあります。現に、２年ほど前、新潟市で非常勤の職員の育児休業制度が制度化されています。また、ごく最近ですが、７月27日、今年、官報の見出しで「非常勤職員の育児育休取得要件緩和と、介護休暇をとりやすく、人事院」という記事もあります。いずれにしましても、少子化の中でそういった傾向が出ていることは指摘をしておきたいと思います。 再質問の第２です。 再度の任用につきまして雇いどめに上限はあるのでしょうか、お願いをします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 一般職非常勤職員の再度の任用において、任用年数の上限は定めておりません。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） この問題を質問したのは、自治体によっては３年から５年の期限つきの雇用で、この辺を少し都合よく解釈している面があるということで、うちではそういうことはないようですので安心はしましたが、一応通知の趣旨ですと、平等取り扱いの原則、成績主義を踏まえつつ、能力の実証を経た上で、再度同一の職務内容の職に任用され得ること自体は排除されないと。それから再度の任用を行わない場合の理由は、能力実証の結果、業務自体の廃止、その他合理的理由としていまして、基本的には雇いどめはすべきでないという姿勢ですが、自治体によっては先ほど言いましたように、任期つき３年、５年の任用期間を設けているところも少なくないようでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３つ目の再質問です。 この部長通知を反映して報酬単価等の改善はされたのか、改めて伺います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 国の通知では、報酬等を定める際は、職務の内容と責任に応じて適切に決定することとありました。市では報酬単価についての見直しは行っておりませんが、今後、国の同一労働同一賃金に関する動向等に注視するとともに、他市の報酬単価を調査し、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 ３つ目の質問に移ります。 非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べて生涯賃金で１億円ほど低いという試算もあります。当面時間外報酬を最低1,000円以上にするとともに、経験年数による加算を制度化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 非正規職員の時間額報酬を最低1,000円以上とし、経験年数による加算の制度化についてお答えします。 一般職常勤職員につきましては、従前の日額賃金及び特別賃金をもとに算出した月額報酬を支給していますが、１週間当たりの勤務時間が約29時間以下の短時間勤務職員、期間限定の臨時的任用職員につきましては、時間額、報酬または時間額賃金による支給となっております。月額報酬を支給する一般職非常勤職員の時間額報酬は1,000円以上となっておりますが、短時間勤務職員の時間額報酬及び臨時的任用職員の時間額賃金は、保健師等の専門職を除き、1,000円以下となっております。時間額報酬の引き上げと経験年数による加算の制度化につきましては、県内他市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） よろしくお願いします。 この問題は非常に重要であります。というのは、地方公務員の非正規職員が既に60万人を超えています。国、それから特別行政法人とか、そういったものを加えると100万人を超える非正規職員が公務の重要な部分を担っているというのが現状です。これを今までのような形で放置しておくことはもう許されないということが、社会的な問題になっているわけです。そこで、以下、意見として述べさせていただきますのは、何度も言いますように、最低賃金が極めて低いということです。2014年、15年の平均でいきますと、日本が798円に対して、フランスが1,210円、ドイツが1,186円で、日本は欧米の３分の２にすぎません。これは、賃金全体についても係ってくる問題でありまして、先ほど1,000円以下の部分について説明がありましたけれども、いわゆる一般非常勤職員の場合も、時間給にすれば1,000円を超えてはいますけれども、そういった全体の中ではまだまだ見直しが必要だということです。 そこでちょっと比較をしてみたんですが、一般非常勤職員の場合、年間198万2,000円です。しかし、市の広報、去年の12月のを見ますと、同じ行政ですが、一般行政職で大卒経験15年で28万5,000円、20年で34万円です。これにボーナスが期末勤勉が4.1か月ですから、これで時間給にして割りますと、細かい数字はちょっとあれなんですが、15年経験者が459万7,000円、それから20年経験者が548万1,000円、これが一般職非常勤の15年の場合は2.32倍、20年の場合は2.76倍です。事務職で20年もいるということはまずないわけですけれども、勤め先がなければそういうこともあり得るわけです。そういったことで考えますと、やはり１億円という話は決して大げさではないというふうに私は考えます、いずれにしましても、制度的にもう少し改善をしなければならないということは言えます。経験年数について若干触れたいと思いますが、総務省は毎年の報酬水準の決定に際し、同一または類似の職種の常勤職員や民間企業の労働者の給与改定の状況等に配慮し、報酬額を変更すること。再度任用する場合にあっても、職務内容や責任の度合い等が変更される場合は、報酬額を変更することはあり得るとしていますし、例えば上田市の保育園では、１年間勤務をすれば、一区切りとして若干の増額をしているという例もあります。県内でもそういった検討が進められているというふうにも聞いていますけれども、ぜひ甲斐市でも検討をお願いをしたいと思います。 それから、最後に、国の動向に触れてまとめたいと思います。 ７月25日付の今年の官報で「自治体の臨時非常勤任用で議論、実態調査踏まえ研究会、総務省」とあります。総務省は自治体の臨時非常勤職員の適切な任用のあり方について、有識者でつくる研究会を設置し、議論を始めます。５月に始めた臨時非常勤職員の実態調査の結果や、民間の同一労働同一賃金の動向も踏まえ、課題を抽出、臨時・非常勤は、現在、地方公務員法の根拠条文によって３つの形態があるが、制度面、運用面での改善が必要な部分があれば対応を検討する、年内に報告をまとめる見通しだとしています。いずれにしましても、公務員だけでも100万を超えるわけですから、ちゃんとした制度がどうしても必要になってきます。 そこで最後に、私なりの意見としてまとめさせていただきたいのは、基本は正規職員の増員であります。ここに県内の各13市の人件費の比較があります。これでいきますと、南アルプス市が６万2,438円、笛吹市が６万1,238円、甲斐市が一番低くて４万3,475円です。笛吹市、南アルプス市とは、合併の形態が違うので多少の差は私はあるというふうに考えていますが、全国的な類似団体、規模の同じ団体で見ますと、６万4,737円ですか、やはり甲斐市が非常に低いということは言わざるを得ません。そういったことで、正規の増員のことも今後また検討していただくとともに、賃金の大幅な改善、それから経験年数に基づく賃金表の作成など、ご努力をお願いをして、最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ２つ目の質問に移らせてもらいます。 公共施設・インフラ資産の管理についてです。 国は、2014年、平成26年４月に全国全ての自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請を行ったところです。これを受けて、甲斐市でも、平成27年度以降の取り組み状況と、計画策定後の、つまり来年３月以降のスケジュールについて伺います。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 公共施設・インフラ資産の管理についてということでご質問を幾つかいただいておりまして、まず、公共施設等総合管理計画の平成27年度以降の取り組み状況と、計画策定後のスケジュールについてお答えします。 公共施設等総合管理計画は、平成27年度から策定作業に着手しており、昨年度は人口や財政の状況、それらの今後の見通しについて整理するとともに、建物やインフラ資産などの公共施設等の情報を一元化し、これらをもとに将来の更新費用の試算等を行ったところであります。本年度は、市民2,000人を対象として先月実施いたしましたアンケート結果や、平成27年度で明らかとなった課題等も踏まえ、本市における公共施設等に関する総合的、かつ計画的な管理に対する基本的な考え方を整理し、本市行政改革推進委員会等のご意見もお聞きする中、本年度中の計画策定を目指しております。また、計画策定後のスケジュールにつきましては、本計画の基本方針に基づき、各所管課において個別施設管理計画を必要に応じて策定することになりますので、これにより公共施設等の適切な管理を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 質問ございますか。 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 そこで再質問ですが、来年度以降になる個別施設管理計画につきまして、作成のタイムスケジュールについて伺います。部局ごとに違いなどがあるのかどうかも含めてお願いします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 公営住宅や橋梁につきましては、本計画に先駆け、既に建設課において長寿命化計画を平成26年３月に策定しております。また、公園施設についても、現在、策定作業を進めているところであります。また、教育総務課におきましても、平成29、30年度の２か年で学校施設の長寿命化計画の策定を予定しているところでございます。その他の施設につきましても、先ほど市長が答弁しましたとおり、今年度末に策定する公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各所管課において個別施設管理計画を必要に応じて策定することになりますので、策定する所管課とも十分な連携を図り、公共施設等の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 それで、２つ目の再質問ですが、甲斐市の公共施設に関する住民アンケート調査票があります。この設問後に今後の公共施設のあり方についてお尋ねしますという部分がありまして、これによりますと、公共施設の今後については、統廃合、他市との総合管理、民間活用などさまざまなケースが示されています。一方、公共施設の大半は、国などの補助金で設置したものも少なくありません。法律上、または年数上の制約などはあるのでしょうか。また、市単独施設についてもあわせて伺います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 国庫補助金の交付を受けて取得しました財産、公共施設に対する法律上の制限につきましては、法律がございまして、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律により定められております。建物の種類や構造等により、国が定めたこれら公共施設の財産の耐用年数の、年内においては目的外使用や譲渡、交換などは基本的にできないこととなっておりまして、これらを行うためには、補助金の返還と国の承認が必要となります。しかしながら、特例の措置がございまして、一例を挙げますと、少子高齢化や産業構造の変化など、社会経済情勢の変化に対応するためなどの処分等については、財産を取得してから10年を経過していれば、事前の協議や国の承認を得ることが必要となりますが、有償による譲渡や貸し付けでなければ、補助金の返還は必要ないこととなっております。 また、取り壊しについても、災害等により使用できなくなった場合や、立地上、構造上、危険な状態であるもの、それらの場合についても同様でございます。なお、市単独で取得した財産につきましては、特に制約を受けるものではございませんが、建設する際に起債を充当している場合については、国庫補助金と同様の手続、事前の協議や、起債の場合ですと、甲府財務事務所の承認を得る必要があります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 ２つ目の質問です。 自治会などから要望の多い道水路・橋梁などの改修要望はどのように対応しておられるか。平成27年度を例に、要望件数、実施件数、経費等について伺います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、自治会から要望の多い道水路・橋梁等の改修要望の対応についてお答えします。 建設課に寄せられている平成27年度の自治会からの新規要望は161件あり、過年度未処理分180件と合わせ、合計341件の要望でありました。要望の対応実績につきましては、緊急性、現場の状況、地域の特性などを勘案し、道路関係が109件、水路関係が81件、合計190件の対応を行い、要望に対する対応の割合は約56％となっております。また、経費につきましては、工事費、補償費など、約３億7,354万円の決算となっておりまして、今後も自治会からの改修要望につきましては、優先順位を考慮しつつ、鋭意取り組んでまいります。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 再質問ですが、今年になって住民の方から幾つか意見を聞きましたので、それについてご回答お願いします。 貢川の問題ですが、見られた方は感じたと思うんですが、ヨシがかなり生い茂っています。この管理はどうなっているのでしょうか。ごみを捨てやすくてごみを捨てる人も少しいるようですし、それから冬の場合、放火の心配もあると。それから一番の心配は、夏の大雨のときにヨシに異物がひっかかって、それでダムになって水があふれるんじゃないかと、こういうちょっと心配が一番多いようです。これについて回答をお願いします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 １級河川貢川の河川敷内の雑草等の管理についてでありますが、河川管理者でございます山梨県中北建設事務所の河川砂防課が所管しておるところでありますが、市におきましては毎年県への要望事項といたしまして、定期的な除草をお願いして実施していただいているところであります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） よろしくお願いします。 再質問の２つ目ですが、水路にふたをしてほしいというような要望が２、３、寄せられています。水路は本来開渠で管理するのが基本だということは承知をしていますが、車道、あるいは歩道としてふたをしてグレーチングなどで管理をしているところもかなり見受けられます。水路にふたをすることについての基準や目安は市としてお持ちなのでしょうか、教えてください。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 自治会からの要望によります生活道路の整備につきましては、甲斐市生活道路の整備及び用地等の取得に関する要綱、これに基づきまして行っております。ご質問の水路へのふたかけにつきましては、現状４メートル未満の道路は整備用の道路幅員が４メートル以上確保されること、現状５メートル未満の道路につきましては、整備後の道路幅員が５メートル以上になることと関係者の同意が得られることを基本としております。しかしながら、市道の状況が交差点接続部や車両の待避所、それから通学路に指定されているなど、交通安全対策上必要な場合につきましては、いわゆる水路へのふたかけによる整備をすることとなっております。そんなことでありますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ３つ目の再質問です。 非常に細かいことで恐縮なんですが、市道のコンクリート、アスファルトなどの割れ目、それから歩道の生け垣など、夏は雑草が繁茂して目立ちます。交通安全上問題はないのですが、何とかしてほしいという声も聞きます。自治会によっては老人クラブなどで対応している例もあるようですが、一般的に言ってこれはどう対処するのか、市の見解や対応について伺います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 道路面の雑草管理につきましては、本市におきましては、道路維持補修作業員等による道路パトロールを日常的に実施いたしまして、幹線道路を中心に、順次対応しておるところでございます。また、ご質問のとおり、ボランティア活動といたしまして対応していただいている地域があることも承知し、感謝をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後でき得る限り良好な道路環境保持に努めてまいりますので、ぜひご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ３つ目の質問です。 橋梁の改修は人命にかかわる問題も含んでいます。交通安全の立場からも重要ですので、橋梁長寿命化計画の状況について伺います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 橋梁長寿命化計画の状況についてお答えします。 市では、平成22年度から24年度にかけまして、長さ２メートル以上の橋梁161橋を対象とし、遠くから臨む遠望目視、目で見てする点検を実施いたしまして、平成25年度に甲斐市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。この計画は、橋梁の長寿命化及び長期的視野に立ってコスト削減を図るものであり、昨年度は１つの橋の補修工事を実施いたしました。また、平成26年の法令改正によりまして、点検方法が５年に一度を基本とした近接目視点検の実施が義務づけられまして、昨年度は41橋の点検を実施し、今年度以降につきましても、計画に基づきまして順次実施していく予定であります。今後、新しい点検結果も踏まえた中で、計画的な補修工事を行ってまいります。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） 何分予算がかかることですので、そうたくさんはできないと思いますが、できるだけご努力をお願いします。橋については特に個別の要望は聞いていませんので、再質問はございません。 ４つ目、最後の質問です。 最近、道路の白線が不鮮明で、交通安全上問題であるという声が幾つか寄せられています。市にはその種の要望はどのくらい来ているでしょうか。また、対応はどうしているか伺います。また、県道の白線等についての対応についても伺います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市道及び県道の白線などの路面標示の対応についてお答えします。 平成27年度の、市道の停止線や外側線などの路面標示の自治会等からの要望件数は17件でありまして、このうち８件は対応済みであり、残り９件は本年度対応予定となっております。また、県道に対する要望は、教育委員会の通学路合同点検において２件ありまして、県へ対応を要請し、完了いたしております。今後も路面標示の要望に対する対応は継続して取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） 白線につきましては、車で乗っていて、車の中から視認するというものでありますので、その視点からも再チェックをよろしくお願いしたいと思います。 あと、住民から意見、要望が２点ほどありますので、再質問をさせていただきます。 １つは、中下條公園利用者の声として、駐車場がないので利用しにくいという声があります。木陰などで子供を遊ばせたり、あるいは昼間弁当食べたりということで結構活用している人もいるようですけれども、テニスコートが意外と使われていないという状況もあります。これを駐車場にすればもっと利用者が増えるのではないかという、この付近といいますか、利用している方の声もありますので、市の考えを伺います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 中下條公園テニスコートの利用状況につきましては、平成23年度78件に対しまして、27年度は26件と減少しており、その理由といたしましては、平成24年７月に島上条公園テニスコートが開設されたことによるものと考えております。ご指摘の駐車場整備につきましては、平成25年度に利用者からの要望によりまして設置の検討をいたしましたが、地元ＰＴＡから通学路に係る反対意見などもありまして、現在のところ、設置を見合わせておる状況でございます。今後、地域のコンセンサスが図られましたら、公園施設長寿命化計画の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ２つ目の再質問です。 長塚第２踏切が改良が進み、使いやすくなっております。共産党市議団も先輩の矢崎議員以降、質問したり、ＪＲも直接申し入れたりもしてきました。それで、毎年共産党市議団として要望を出している中に、この長塚第２踏切と、第１駿州往還踏切、竜王新町地内の拡幅の改良の要望もあわせて行ってきたところです。この第１駿州往還踏切の取り組みの現状、それからＪＲの対応などはどうなっているか伺います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 ご質問の踏切につきましては、緊急対策踏切としてリストアップされていること、また新町本線に慢性的な渋滞が発生しておりますことは承知しておるところでございます。ただ、改修協力をＪＲに求めるためには、接続します市道の拡幅が第一前提となるところであります。しかし、現地の状況につきましては、人家等により狭隘でありまして、整備が非常に難しい状況であります。このことから、市の道路整備計画においても、改修の計画は困難としておるところであります。当面の渋滞緩和策といたしましては、国道52号線の交差点改良、それから関連する右折レーンの設置を行ったところでありまして、このたび、国道20号線から赤坂公園本線へ迂回路の整備を行うこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君。
◆７番（松井豊君） ありがとうございました。 しかし、赤坂台へ抜けるドラゴンパーク利用者も含めて甲斐市のメインストリートですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で７番、松井豊君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。
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△金丸寛君
○議長（小浦宗光君） 通告９番、金丸寛君。 ４番、金丸寛君。 〔４番 金丸 寛君登壇〕
◆４番（金丸寛君） ４番、甲斐市民クラブ、金丸寛です。よろしくお願いいたします。 議長より一般質問のお許しが出ましたので、２問、質問させていただきます。 ６月議会で市立保育園の現状について質問させていただきました。その答弁の中で、保育士の方々の頑張りにより、保育に支障がないとのことでした。しかし、これは短期的にはその対応も可能かもしれませんが、このまま保育士の頑張りのみに頼った保育はやはり無理が生じるのではないかと思い、安全・安心な保育環境の確立を早急にお願いしたところでありました。６月議会では、新たな保育士の確保にまでは至っていないという答弁でございました。そこで、その後、保育士の確保がなされているかどうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 金丸寛議員から、市立保育園の保育士確保についてご質問をいただいておりまして、保育士の確保がなされているのかについてお答えします。 本市では、７月から新たに２名の非常勤保育士を任用いたしました。６月定例議会でもお答えしましたように、保育士確保に向けての取り組みとしては、これまでも行ってきたハローワークや市広報紙などへの掲載を初め、７月には県内の大学に出向き、大学講師や就職活動担当者に直接お願いするほか、市内公立保育園に実習に来る大学生にも直接呼びかけるなど、積極的な募集活動を行っております。今後は、働いていない資格保持者の掘り起こし等にも着目し、既に勤務している保育士のネットワークを生かした取り組みも促してまいります。 保育士の確保は、国が示す一億総活躍プランにおいても最も重要な取り組みに位置づけられるなど、全国的な喫緊の課題でもあり、本市におきましても依然厳しい状況であることに変わりはありませんが、今後も保育士の確保に向けて効果的な募集活動に取り組んでもまいりたいと思います。私も個人的には保育士等の掘り起こし等にも努力をさせていただいているところですが、議員の皆さん方からもまたご紹介等いただければと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ご答弁ありがとうございました。 今のお話の中に、７月から２名の非常勤保育士が任用されたということで、一歩前進かなということで少し安心しているところではございますが、まだ現状では７名の不足する保育士がおるわけなんですが、不足分が。やはり先ほども申しましたように、現場では日々子供たちを相手に奮闘している保育士さんがいらっしゃるわけなんですけれども、現在の状態が長期に続く場合には、やはり過労というような問題も起きてこようかなと思いますので、次に不足する保育士７名をいかにして確保といいますか、採用までこぎつけるか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、保育士確保は非常に厳しい状況であることには変わりはございません。今後も速やかに保育士の確保ができるよう、情報収集、関係機関との連携を密にし、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。あわせて保育運営に支障が出ることのないよう、園長を初めとする保育現場と子育て支援課の結束力も高めながら、一致団結して安心・安全な保育運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） なお、不足分に関しては、一致団結して安心・安全な保育運営に努めていっていただけるというご答弁でございますが、やはりこういった状況が長引くこと、これはできるだけ避けていかなければならない状況かと思います。そこで、不足分を採用までこぎつけるといいますか、持っていく、そういったところにハローワーク等いろいろな情報ルートを駆使して募集をかけていらっしゃるということはわかるんですが、保育する側の労務環境といいますか、そういったところも一考する必要があるのではないかと思います。そこで、やりがいのある保育を実施するという中で、正規職員と一般非常職員の賃金格差の見直し等があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 正規職員の保育士と一般職非常勤職員の賃金格差につきましては、県内他市の動向等を見ながら、保育実務経験や能力に応じた報酬額について、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 今後、そういった賃金の面でも配慮していただけるというお答えと受け取ってよろしいかと思いますが、一般非常勤保育士の確保ということは、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、同一労働同一賃金ということがうたわれている昨今でございますけれども、保育現場におきましては、やはり一番同一労働同一賃金ということが当てはまるような気が私はしております。そういった意味で、保育の現場では、正規、非正規、区別なく、保育に専念されている保育士さんいらっしゃるということで、その辺は深くといいますか、真剣に考えていっていただく要素かと思いますので、ぜひとも採用に当たりましては、労働条件の改善というところにもう一度目を向けていただきながら採用までこぎつけていただきたいと、そのように思っております。 続きまして、こういった状態が、今、７人の欠員が生じている状態が続いているわけなんですけれども、もう既に新年度始まって６か月近くたとうとしています。そういった中で、すぐに来年度といいますか、次年度に向けての保育士の確保ということも、また念頭に置かなければならないという時期に差しかかっているかと思います。そういったときに、来年度に向けての保育士確保の方向性等ができているか、伺っておきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 来年度に向けての保育士確保の方向性ですが、保育士の労働条件につきましては、人事課と常に連絡をとり、処遇、待遇の見直し等検討する中で、効果的な募集活動を行ってまいりたいと考えております。また、日常保育現場で努力し、安全な保育に努めている保育士の声も吸い上げながら、園長会議、主任会議を通し、協議を行いながら、保育現場と一体となり、保育士の確保に向けて対策を講じてまいります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） 来年度の方向性といいますか、それは基本的にはそれほど変わっていない現状も、欠員部分の募集、それに専念していただきながら、来年度もそういった職場一体となって、まず第一に、保育現場の子供たちの安全・安心な保育現場ということの確保、これを念頭に置いていただいて、採用活動も並行してやっていただきたいと、このように思っております。 次に、現在の保育園が、昨年度も民営化というか、指定管理が１園になって、現在７園ですか、稼働している園があるわけなんですが、今後の保育園行政、保育園の民設・民営化等への移行計画、それについて保育士の職員体制等を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 民設・民営化につきましては、現在、平成31年度の開園を目指し、松島保育園移転建築事業を進めております。ほかの保育園の民設・民営及び指定管理の移行へは、現在のところ未定でございます。正規保育士の採用につきましては、第３次甲斐市定員適正化計画において、退職者補充のみとしております。また、一般非常勤保育士につきましては確保が非常に厳しい状況でありますが、今後、人事課と連携し、鋭意努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 当面、松島保育園の予定があるということで、それ以後の民設・民営等の計画は今のところないということでございます。民設・民営化にしろ、指定管理も含めてなんですが、やはり民営化には慎重に取り組んでほしいと思っております。幼児教育、幼児保育というのが公営、民営、どちらがいいかというような判断は非常に難しいかと思います。一方的にどちらがいいというような答えは出てこないわけなんですが、民営化に当たっては、特に幼児教育をしっかり、基本といいますか、信念を持ってやっていこうという園の方針を持ったところに依頼をすると、選定をしてほしいと思っています。民営の場合には、やはり経営というところが第一、問題、重要な要素になってくるかと思いますけれども、ぜひとも経営が成り立つような幼児教育への熱意というものを持った方を基準として依頼をしていっていただきたいというように要望しておきます。 将来を担う幼児教育は本当に重要であると考えます。当市でも創甲斐教育をうたっております。そういった方針もあり、それにつながるような幼児教育、そういったものを、言うなれば元気で骨太の子供たちを養育していっていただけたら、非常に市民としてはありがたいかなと思っておりますので、ぜひとも、まず安全・安心の保育環境を整えていっていただいて、保育の現場を預かる皆さんの待遇等も考慮していただいて、臨時の採用にいち早く、より早く結びつけていただく、その改善を図っていただきたいということに期待しているわけです。今後もそういった方向で見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、第１問目の質問は終わらせていただきます。 続いてよろしいですか。
○議長（小浦宗光君） お願いします。
◆４番（金丸寛君） ２つ目、通学区域の基準についてということの質問に入らせていただきます。 現在、同一行政区といいますか、区で別々の学校、特に小学校のことなんですが、通っている児童もおりまして、父母の方も多少悩んでいると聞き及んでいるところもございます。現在、どのような基準で区域を設けているのか、まずお尋ねしたいと思います。行政区が幾つかあり、通学区域が分かれている区はどれくらいあるかを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） 本日もよろしくお願いいたします。 行政区が幾つあり、通学区域が分かれている区はどのくらいあるかについてお答えいたします。 現在、本市の行政区は138区あり、小・中学校の通学区域は、旧町時代から地理的状況、地域社会の歴史的経緯などから、行政区単位が基準に定められております。通学区域につきましては、学校教育法施行令第５条、各条に規定する事務処理を円滑にするため市町村教育委員会が定めるものであり、甲斐市立小・中学校通学区域等に関する規則により設定しています。 お尋ねの通学区域の分かれている行政区は、竜王３区と竜王４区は竜王小学校と竜王北小学校に、下八幡２区は、玉幡小学校と竜王西小学校学区にそれぞれ分かれております。通学区域の行政区が分かれた経緯といたしましては、昭和55年度の竜王北小学校開校時に、竜王３区と竜王４区は竜王小学校と竜王北小学校に分け、昭和58年度の竜王西小学校開校時には、下八幡２区は玉幡小学校と竜王西小学校に分けたものです。いずれも児童数の増加により新設学校を開校したものであり、開校する小学校の学校規模、児童の通学距離、道路状況等を勘案する中で自治会、保護者などへの説明を経て、行政区内の通学区域の見直しを行ったところであります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） 通学区域が変わって別々の小学校に通うようになったという経緯の説明をしていただきました。ありがとうございました。 そこで、甲斐市の中、今、おっしゃっていただいた３つの区ですか、行政区にそれぞれ２つの小学校に分かれて通学しているということでありますが、その通学児童の数と、それぞれどのくらいになるか、お伺いしておきます。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 通学区域が複合している３つの行政区別の本年４月の児童数でありますが、竜王３区につきましては、１年生から６年生の児童数は72人おりまして、そのうち、竜王小学校には31人、竜王北小学校には41人それぞれ通学し、比率は６対４の割合であります。竜王４区につきましては、児童数73人のうち、竜王小学校に52人、竜王北小学校に21人通学し、比率は７対３の割合であります。下八幡２区につきましては、児童数94人のうち、玉幡小学校に65人、竜王西小学校に29人通学し、比率は７対３の割合でございます。 以上であります。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 それぞれ３つの区、２校ずつ分かれて児童・生徒が通っていると、児童が通っているという内訳でございます。これを見ますと、やはり場所によってなんですが、新しく住宅が増えたところは、竜王小学校と北小に分けてみますと、４区の場合には７対３の割合で竜王小学校のほうが通学児童がかなり多いというような統計でございます。 なぜ私がこのようなことをお尋ねしたかといいますと、同じ区内で２つの小学校に通っているということは、やはりそこにＰＴＡを組織する都合上、２つのＰＴＡが存在するということ、子供育成会については、１つの区で１つということに現状なっておるようですが、ＰＴＡが分かれることによって、なかなか事務連絡といいますか、そういったものが自治会を預かる区長さん、役員の方たちのほうに、なかなか数さえも掌握できていない現状があるというお話を聞いたものですからお尋ねしたわけなんですけれども、年度当初、やはり自治会、ＰＴＡの役員さんは、ある程度掌握していないと困る数なんですが、そこから自治会のほうへ何らかの方法で児童数の、１年生から６年生までの数を竜小、北小、おたくの区はこういう振り分けですよというようなことを知らせていただきたいというような要望がございました。区のほうで祭りとかいろいろ行事をやるときに、例えば６年生を送る会とか、新入生を迎える会とか、地区でやられるときに、なかなか人数の掌握が難しいというような現状があるようです。そこら辺は教育委員会なり学校なりという発信元はそこにあろうかと思いますので、ぜひとも自治会のほうへそういった情報をしっかり流していただいて、自治会を含めて、通学時には見守り隊といいますか、高齢者の方に通学を見守っていただいている地域がほとんどだと思いますけれども、そういったときにもやはり数の掌握というのは、ある程度しておかないと、緊急の場合等も考慮しましたら、非常に何言っているかよくわからないよというような状態だと、危機管理の面からも非常に問題があろうかと思いますので、ぜひともその辺の統一性を持った事務連絡といいますか、そういったこと、個人情報等の問題もあろうかと思いますけれども、そこを支障のない限りそういったことで統一して連絡をしていただけたらというような思いで聞いたわけなんです。 再質問のほうに今絡みますけれども、その保護者あるいは自治会の方から教育委員会のほうに、そういった苦情じゃなくて要望というようなことが現状来ているかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 １つの行政区で通学区域が分かれていることにより、教育委員会や学校現場に相談、要望等につきましては、現状来てはおりません。このことは、当時新設小学校の建設に伴い通学区域の見直しが行われて以来、既に30年以上の歴史があり、住んでいる方々には定着した通学区域であると認識をしております。自治会運営や育成会事業は、地域の住民や保護者の方々の協力、連携が必要でありますが、最近では、自治会に加入しない方や子供は市外の私立の小・中学校への就学も増えているなど複雑な要素も見られますので、何か自治会等でご不便な点がありましたならば、個別の相談内容によりまして対応したいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 自治会等からは、特に要望等は教育委員会のほうには来ていないというようなご答弁でございました。30年以上、その新設校ができてから通学区域が定着してきているというところで、今すぐにそういったもの、変えるとか変えないとかという問題が起きまして、それを見直すような要素は今のところないというような見解だと思いますけれども。 旧町といいますか利用地区は３校、今ご説明いただいたような状況に現状あるということでございますけれども、一方、甲斐市合併になってから双葉地区、特にドラゴンパークの裏側といいますか、あの辺、非常に新しい住民の方が増えてきていると。住宅もかなり増えてきている状況の中で、その地区の通学区域の現状もどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 合併後、甲斐市になったのにどうして近くの小学校に行けないのかといった相談を保護者の方々からいただく中、教育委員会では、市内全域を対象に通学区域の検討を行いました。 その結果、双葉地区におきましては、指定小学校の通学距離が２キロメートルを超える５つの行政区があったことから、指定学校以外の学校へ通うことができる指定校変更基準の弾力的運用を図ることにしました。その通学距離の理由により、現在は、希望ヶ丘地区におきましては、指定校の双葉東小と竜王北小、敷島南小に通学でき、横町区は指定校の双葉西小と竜王北小、双葉東小にそれぞれ通学できる区域の指定校変更を行っております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 双葉地区の現状はそうなっているということで、特に双葉地区におきましては２校じゃなくて３校という、そういった通学区域が分かれているということで、行政区の中であるということで、先ほど旧竜王地区の２つ分かれているという条件、それが３つになるということで、ＰＴＡ活動にしろ３つ存在することになろうかと思いますけれども、非常にその区内の連携、そういったものが非常に難しくなっているんではないかと想像しているところなんですけれども、先ほど言ったような入学児の数とか、児童の数、そういったものを逐一把握しておけるような状態、ぜひとも再度、その地区に関してもほかの地区に関しても連絡等で徹底しておいていただきたいと、再度お願いを申し上げておきます。 続きまして、先ほどもちょっとありましたけれども、アンケート等を実施しまして、通学区域の見直し等は実際に教育委員会ではやられているのかどうかというところを聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 現在、教育委員会では、通学区域が重複する行政区の自治会などへの実態調査は実施はしておりません。本市の児童・生徒数は合併時に比べ、全体的には若干減少傾向ではありますが、市内の各小・中学校は安定したクラス数を維持しております。今後、大幅な人口増減などにより学校間の児童・生徒数の格差が生じた場合は、学校の教室数などを考慮の上、通学区域の検討を要することになりますが、現段階では通学区域の見直しの考えには至っていない状況であります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君。
◆４番（金丸寛君） ありがとうございました。 現在では、ある程度は定着、ある程度というのは語弊があるかもしれませんけれども、30年以上たった区域、そしてまた新しい双葉地区、そういったところで通学路の安全ということを考慮の上、決定しているというようなことで、その地域の双葉地区の人たちにとっては選択の余地が３校あるというような状況であるということがわかりました。 小学校の１年から６年という非常に子供の成長期、その時期に同じ区内で別々の小学校に通うという状態、これを地区の方で悩んでいる方もいらっしゃるということは、やはり友達づきあいというのが学校単位になって、地区というのが少し外れてくると。古い住民の方といいますか、新しく転入してきた人たちと古くからいる方と、その辺の交流、やはり地方創生といいますけれども、やはり末端の地域がそういったつながり、小学校時代からの友人関係、あるいは中学はそれぞれ同じ中学へ地域によって行きますけれども、小学校の６年というところが非常に大事な時期だということはわかります。そういったところで、できるだけ地区のＰＴＡを初め育成会、自治会の皆さん、そういった方々の努力によって、その行政区の中で祭りとか伝統行事、そういったものが受け継がれていくということが、初めて地方創生の本当に足元のところで考えられることだと思いますので、今すぐに、じゃ、どうしろというようなことではないんですが、その辺も皆さんに考えていただければというような思いで、今日はこういった質問をさせていただきました。やはり地域の方の努力で子供たちにはすくすくと安全に学校生活を送っていただきたいという思いが根底に当然あります。そういったところで、地域のつながり、あるいは自主防災という点からしても、やっぱり地域がどんな状態にあるかということを確認しておく必要があろうかなと思いますので、ぜひともこの機会に少し皆さんにもお考えいただいて、何かいい地方創生に結びつく地域づくり、きずなづくりということに向けてやっていけたらいいかなという思いで質問をさせていただきました。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 金丸寛君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） ８番、颯新クラブ、清水正二です。 ただいまの金丸議員の関連質問をさせていただきます。 学校区ということでＰＴＡと育成会というふうな自治会のことで、その関連というふうな形の中で、私の住んでいるところも、何人かが、学区外というか同じ学校でなくて行っているところもあるんですけれども、以前はやはりＰＴＡと育成会というのは一体という形でなくて、なかなか、例えば安全パトロールにしても、父兄の協力を得るのに名前も住所もわからないというふうな形でやっておりました。近年、ＰＴＡと話し合いができまして、育成会とＰＴＡが一体になるというふうな形で、そういったことが解消されたようです。 そういった中で、やはり自治会とその子供たちが自治会の中で一体になるということであれば、ＰＴＡと育成会というものを何らかの形で地域の中で結びつけるような、そういった形ということができればそういったことが解消できると思うんですけれども、そういった形の中でＰＴＡと育成会がどういうふうな位置づけになるかわかりませんけれども、そういった連携がとれるような指導というか、行政のほうでそういった形のものができるかどうか、お伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） ただいまの清水議員さんの関連質問にお答えさせていただきます。 ＰＴＡと育成会の結びつきということでございますが、当然小学校、中学校におきましてはＰＴＡが存在します。また、地元等におきましては育成会が存在します。その中で連携を保つことによりまして、１つの地域というコミュニティーが形成されるんじゃなかろうかというふうに思っております。現在、確かに２つの学校とか通っておりますと、ＰＴＡも２つに分かれているということがございます。ただ、育成会は１つでございます。 そのような中で、連携をともに図りながら、よりよい地域づくりに結びつけていきたいなというふうに思っております。今後もますます連携を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ２番、甲斐市民クラブ、滝川でございます。 ただいまの金丸寛議員の保育士の確保について関連質問させていただきます。 先ほど来、
小宮山部長さんからも大変力強い答弁をいただいて、私たちも安心して聞いていたところでありますが、この保育士の確保の問題については、以前から何回も問題になっておるところであります。 それで、先ほどの答弁の中に、やはり大学生、大学へ行ったり、それからハローワークへ行ったり努力をしているというお話を伺っているところでありますが、私は２年前に総務教育常任委員会の中で、要望として雇用年齢の年齢制限を上げていただきたいという話を出したことがあります。今、家庭の中にいらっしゃる女性の中で、子育ても終わり、ちょっと働こうかなと思う保育士さんという仕事の資格を持っている女性というのは必ずいるわけですね。そういう方たちを対象に、もっともっとこの力を広めていかなければ無理かなと思います。 保育園の卒園式などに列席させていただきますと、６年間とても毎日元気に来ましたという言葉と一緒に、園長先生が涙を流しながら、その６歳の卒園する子供たちに卒園証書を渡すときに、本当にその保育園の先生方のあり方というのが、本当に母親の力強い味方だなということを常に感じておりました。ですから、ここでちょっと私は、私の個人の希望的観測ではありますが、この採用をする場合に再雇用という形でもちろんするわけですけれども、年齢制限を上げていただきたい。ベテランでおうちにいらっしゃる、仕事にもう一度復帰したいなというような女性に大きく門戸を開いていただくと、この雇用の確保にもつながっていくのではないかなというところは感じておりますが、その辺のところのご見解をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
小宮山部長。
◎子育て・健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 保育士の問題は、先ほど協議をいただいておって非常に厳しい状況にあるわけなんですけれども、保育士を募集したときに60歳をめどにということを考えますと、来た方は非常に体力的なものがあるということで、ちょっと年配の方とも面談をしたこともありますけれども、保育士、児童館のほうの勤務はどうですか、保育士のほうは、じゃ保育士のほうもありますけれどもどうですかと聞いたところ、やはり体力的なものがあって保育のほうはということで、児童館だったら何とかなりますよというような話もいただいたことがあります。 そういうふうな体のこともありますので、採用の部分は十分健康管理とかもありますので、そういうことも考えながら、年齢のほうは人事課とも相談をしながら、なるべく雇用ができる体制でお願いをしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 13番、有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 13番、颯新クラブの有泉です。 通学区域、学校区の問題について、ちょっと関連した質問をさせていただきます。 この問題は、昨日や今日始まった問題ではなく、もう議会でもかなり取り上げてきた問題でありまして、先ほどのちょっと気になった教育部長の答弁の中で、現在は問題なく学校区はいろいろなところへ父兄とか保護者の考え方でいっているんだというような話でしたけれども、こういうときこそ、何もないときからこそ、何回も言っているんですが、学校区というものは短時間で解決される問題ではないんですよね。そういうことを何もないときからよく考えて、例えば自治会とかＰＴＡとか、もちろん当然教育委員会が中心になってやらなきゃいけないことなんで、そういうものの協議機関みたいなものを常設して、年に何回かそういう話をＰＴＡとか父兄の方とか自治会の地域の方とかの意見を聞く中で、将来に向けてそういうものもやっぱり用意していかなきゃ。突然、例えば何もなかったと言いながらも、学校の教室の増設とかいろいろあるじゃないですか。今までだって、具体的には言いませんけれども、そういうことだってありました。そういうことで、現状はそういうものを増設しても、今度はあいてくるなんていうようなこともあり得るんで、そういうものを今からでも、とにかく何もないときからでもそういうものに関して協議できるような機関を教育委員会が中心となってやっぱり設けておかないと、すぐになんて言っても対応なんてできないですよ。その辺の感覚はどうなんですかね。どのようにお考えになっているか、お願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 西山教育長。
◎教育長（西山豊君） ごもっともだと思います。過去のことをいろいろ聞いて、校舎を増やしたらまた生徒数が少なくなったとかいろんな状況、また、通学路の問題、それから教室数、生徒数、それから空き教室の問題、それから住民感情の問題、いろんな先ほど言った自治会の中でも育成会と子供クラブというのがあって、地域によって非常に違いますよね。その辺の一体化とかコミュニティーをどうつくっていくかという問題、いっぱい問題があると思います。そういうものを全て考えて、担当で考えていきたいと思います。ありがとうございました。 以上です。
○議長（小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、４番、金丸寛君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０７分
△再開 午後３時２０分
○議長（小浦宗光君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷部集君
○議長（小浦宗光君） 一般質問を続けます。 通告10番、長谷部集君。 14番、長谷部集君。 〔１４番 長谷部集君登壇〕
◆１４番（長谷部集君） 14番、創政甲斐クラブ、長谷部集でございます。 本定例会最後の質問となります。テンポよく質問をさせていただきますので、当局の皆さんには、歯切れのよい答弁をご期待させていただいて、質問に入らせていただきます。 甲斐市地域防災リーダーについて質問をいたします。 本市では地域防災力の重要性、そして自主防災組織の強化を目的に、本年６月末から７月にかけて甲斐市地域防災リーダー養成講習を開催いたしました。防災の基本概念である自助・共助・公助の役割分担の中でも、特に減災で重要とされる近隣が互いに助け合い地域を守る共助においては、地域防災リーダーの設置は必要不可欠であり、今回の養成講習への評価は非常に高いと感じております。 また、昨年９月に私の一般質問で地域防災リーダーの講習及び登録を要望したこともあり、私個人としても大変ありがたく考えております。 そこで、甲斐市地域防災リーダーに関し、以下のことについて質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、甲斐市地域防災リーダー養成講習について、申し込み者数や修了者数などの状況をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 長谷部集議員から、甲斐市地域防災リーダーについてのご質問をいただいております。 まず、地域防災リーダー養成講習の申し込み者数や修了者数などの状況についてお尋ねであります。長谷部議員のご質問のとおり、甲斐市地域防災リーダー養成講習は、地域防災力の向上、自主防災組織の強化を目的として、今年度新たな取り組みとして実施をしたところであります。本講習には、各自治会からの推薦者１名及び一般受講者枠を含め150人の定員で募集を行ったところでありますが、93名の申し込みがありまして、そのうち72名が修了をしたところであります。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 先ほどの答弁で、自治会推薦と一般の申し込みがあるということで、申し込み者数が93名ということですけれども、その内訳を教えていただきたいと思います。また、一般受講者が受講に至った経緯についても聞き取っているか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 今回申し込みをされた93名の方の内訳でございますけれども、自治会推薦受講者が73名、一般受講者が20名でございました。また、一般受講者が受講に至った経緯といたしましては、自治会で複数の方が受講を希望したため、一般受講者のほうに申し込みをされたという方が19名、ホームページを見て申し込んだという方が１名となっているところでございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 19名の方が自治会から複数来たということで、非常に意識の高い自治会があるのかなということを感じたのと、ホームページを見てというのが１名ということですので、もう少し周知を図れば一般の方が増えるのかなというふうに期待をするところでございます。 再質問を続けます。 今回受講をしましたけれども修了できなかった21名の参加者が、修了できなかった原因、それはどんな原因だったのか。また、補習など、今後修了する機会が与えられるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えいたします。 甲斐市地域防災リーダー養成講習の修了基準は、必須項目全てを受講し、かつ95％以上の単位を取得した者と定めております。今回修了できなかった受講者の多くは、日程の調整がつかなかった方々だというふうに聞いております。 また、受講単位資格は２年間有効となっておりますので、未修了者につきましては、来年度開催する甲斐市地域防災リーダー養成講習の中で未受講分の講義を受講することにより、修了することができることとなっております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 今回の未修了者の21名の方には、また来年開催をするときには、ぜひそれぞれ個別に案内を送るなどして、未受講者の方にその情報がわかるように、ぜひ周知をしていただきたいというふうに要望をさせていただいて、次の２番目の質問に移らせていただきたいと思います。 防災リーダーには基本的な防災知識から実践的なスキルまで、多様な知識や技能が必要となります。今回の講習ではどのような内容で行ったのか、詳細をお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 講習内容についてお答えします。 講習は全部で３日間、600分の講習日程となっておりまして、防災一般に関する座学及び防災アドバイザーによる自主防災マップ作成や避難所運営ゲーム、甲府地区消防本部による応急救護訓練、ＮＴＴ東日本による災害時有線電話や災害時伝言ダイヤルの活用方法などの実技訓練の講習を実施したところであります。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 非常に具体的な内容をご答弁いただきましてありがとうございます。受講した方が、その内容に対して難し過ぎるであるとか、逆に簡単過ぎる、さらに高度な内容をもっと勉強したいとか、あの内容も聞きたかったとか、いろいろと感想があったように感じるんですけれども、参加者の感想については聞き取り調査等を行ったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 受講者の方には、最終日に講習内容、講習日程等につきましてアンケート調査を実施いたしました。74名の方からご回答をいただきまして、受講内容につきましては、よいと答えた方が66名、ふつうと答えた方が８名、悪いとお答えになった方はゼロでございました。事前準備や防災訓練の大切さを知った、また実例を挙げながらの講習は非常に参考になったなどの意見をいただいたところでございます。 また、受講日程につきましては、よいが68人、悪いが６人となっており、３日間から選択できることや年度をまたいで受講できることはよいといった意見をいただく中、実習時間が短過ぎる、連休中の実施は避けてほしいなどの意見もありましたので、来年度の講習日程につきましては、アンケート結果を参考に調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） おおむね皆さんがよかったという回答だということで、安心をしました。そうはいっても、21名の方が単位がとれなかった理由が日程調整ということもありますので、ぜひとも来年はもう少し検討していただければありがたいというふうに思います。 続いて、３番目の質問に移ります。 講習の修了者は市の防災リーダーとして登録が行われるのでしょうか。また、その防災リーダーの今後の役割についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 修了者の防災リーダーとしての登録及び今後の役割についてお尋ねであります。 今年度地域防災リーダー修了者となった72名の方々につきましては、修了証書とともに登録証を交付しており、登録証にはＩＤ番号を付し、市で管理を行ってまいります。修了者には、地域において災害知識の普及啓発や住民主体の防災対策の推進、また災害時には、自主防災組織の中心的な役割を担う人材として積極的な活動をしていただければと期待をしているところであります。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。 しっかりとした登録証、ＩＤつきのものをお配りしていただいているということで、修了した防災リーダーの方も非常に今後も頑張っていけるのではないかなというふうに感じます。 再質問を行います。 その登録されました防災リーダーは、今後定期的な講習やあるいは更新手続などというものが必要になるのか。あるいは、一度、今回修了してしまえば今後ずっと防災リーダーとしていけるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 修了者につきましては、今後フォローアップ研修を実施していく予定でございます。また、更新手続など資格の期限については定める予定はありませんが、修了者にはフォローアップ研修へ参加をしていただき、地域防災リーダーとして修了資格を取っただけで満足せずに防災への意識、関心を常に持っていただき、地域防災に積極的に携わっていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。 そうですね、一度講習を受けても、やはり反復勉強を繰り返していくことも大事だと思いますので、フォローアップ研修、ぜひとも期待をさせていただきたいと思います。 再質問を続けます。 地区ごとの自主防災組織の発足というのが重要ではありますけれども、思うような活発な活躍がなかなか進まないのが現状でもございます。自主防災組織の中心的な役割を担う人材として期待するということでございますが、具体的にはどのような働きを期待し、市としてはどのような支援を考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 修了者の皆様には、今後、地域において防災知識の普及啓発や住民主体の防災対策の積極的な推進を期待しているところでございます。 具体的には、平常時には地域における防災減災対策の実施、防災意識の啓発活動、防災訓練や防災研修の実施などであります。また、災害時や発災時には、公的支援が到着するまでの消火活動や救出、救護、避難誘導、避難所運営や支援活動など、平時から発災時に至るまでの活躍を期待しているところでございます。 市といたしましては、既に防災資機材や防災訓練に対する補助を行っておりますが、自主防災組織の設立や防災研修の開催に向けた相談及び協力なども、市としてサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 次の４番目に移ります。 今月末には例年の総合防災訓練が予定をされております。どの自治体でも住民参加率の低下が課題となっておりますけれども、本市総合防災訓練の住民参加率は、これまでどのような推移となっているか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市総合防災訓練の住民参加率についてお答えします。 甲斐市の総合防災訓練につきましては、毎年関係機関合同訓練とともに、各自治会の一時避難場所で行う分散会場方式で実施しております。 訓練内容は、避難訓練、情報収集、また伝達訓練を必須訓練とした上で、初期消火訓練や応急救護訓練など８項目の自主防災訓練項目から各自治会が選択して実施をしていただいております。 防災訓練への住民参加率につきましては、平成25年度19.88％、平成26年度19.07％、平成27年度が18.04％となっておりまして、下降ぎみです。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ただいまのご答弁のとおり、残念ではありますけれども、年々参加率が低下をしているということでございます。 再質問を行います。 防災訓練において、今回登録された防災リーダーにはどのような協力をお願いする予定であるか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 今後、地域防災リーダーの皆様には、災害時における自助・共助の大切さを住民の方々に啓発していただくとともに、市で毎年実施する総合防災訓練の際には、講習で得た知識をもとに、各地域に沿った訓練内容の検討、計画を進めていただく自主防災組織のリーダーとしてご協力をお願いしたいところでございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 各自治会で８項目の訓練項目から自由に選択をできるようになっており、毎年同じ項目を繰り返していてマンネリ化している自治会も少なくないように見受けられます。住民参加率の向上も考えて、各自治会へ昨年とは別の項目の選択をするように依頼をするなど、市として新たな項目の企画を考えるなど必要かなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 現在、防災訓練時に実施していただいている訓練には、シェイクアウト訓練、避難訓練、情報収集伝達訓練の必須項目とその他８項目の選択項目がございます。必須項目につきましては、繰り返し行うことが大切だと考えておりますので、今後もお願いしたいところでございます。 また、基本的な防災訓練として８項目の訓練項目を用意してありますが、その他として、自治会が希望する訓練も選択することができるようになっております。各地域で想定される災害は異なってまいりますので、市では新たに項目を増やすのではなく、地域防災リーダーの方々を中心として、地域の実情に合った独自の防災訓練の実施も検討していただくことを、防災委員の会議や地域防災リーダーの皆さんにも説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 地域防災リーダーを中心に、その他の項目でそれぞれの自治会に合った訓練内容をということですけれども、なかなかやはり自治会の方だけでは進めていくのは難しい部分もあろうかと思いますので、ぜひとも市当局の指導をお願いをしたいと思います。 防災訓練に関しましては、日本のどこかで大きな災害があると、その後意識が高くなって参加率が上がりますけれども、また平常が続きますと、年々意識がまた弱くなるということもありますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 次の５番目に移ります。 講習の修了者の中から有望な者に、さらに高度な知識や技術を身につけてもらうために、さらに上のレベルの講習会を考えているか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 修了者の中から、さらに高度な知識や技術を身につけるため、上のレベルの講習会を考えているのかについてお答えします。 地域防災リーダー養成講習は、今年度から新たに実施した取り組みでありまして、市では、各自治会に複数の地域防災リーダーの育成を目指しておりますので、今年度実施した基礎的な講習内容で、来年度以降もできれば継続してまいりたいと、また、修了者へのレベルアップした講習会につきましては、今後の修了者数の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。今後の修了者の状況を見ながらということで答弁をいただきました。 その前の４番の質問のときの再質問を１つ飛ばしてしまったのがありますので、１つ戻らせていただきたいんですけれども、防災訓練の住民の参加率が年々低下をしておりまして、その対策としてどのようなものを考えているのか。また、以前、指定避難所で行った大規模な防災訓練、たしか震災の後だったと思いますけれども、大規模な防災訓練については今後開催をする予定があるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えいたします。 住民参加率につきましては、昨年度は雨の影響もありまして18.04％という低い参加率となりましたが、過去数年は19％台というふうな参加率になっているところでございます。また、関係機関合同訓練といたしまして、昨年度より避難所運営管理を含めた指定避難所訓練を実施しております。 繰り返しになりますが、これはここ数年の間に起きた災害を機に、自助、共助の重要性が叫ばれる中、避難所の運営についても、自治会が中心となり運営を行うことを知ってもらうために実施をしているところでございます。 昨年度は竜王地区、今年度は双葉地区で開催し、来年度は敷島地区を会場に予定しておりますので、大規模な防災訓練の実施につきましては、平成30年度以降に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） すみません、順番が後先になってしまいました。 続いて、６番目の質問に移ります。 昨年も質問をさせていただいたんですけれども、市民や今回の防災リーダーが防災士などの資格の取得を希望した場合に、市ではどのような援助や協力が可能か、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 防災リーダーが防災士などの資格取得を希望した場合の市による援助や協力についてお答えします。 防災士の資格取得につきましては、山梨県が実施している甲斐の国・防災リーダー養成講座がありまして、市町村から推薦を受けることにより無料で受講することができますので、今後は地域防災リーダー修了者に、講座開催の周知を図ってまいります。 私も参加したんですけれども、ちょっと気になったのは、丸一日、日程がやる日が１回ありまして、弁当持ちで行かなきゃならんということで、多分この上の無料というと無料なんだけれども、自分で弁当を持っていかなきゃならんとかということを生じているんじゃないかなと。こういうことを普及していくにはちょっと予算化もしないとリーダーを増やすには難があるかなという感がしました。 ただ、訓練で災害の安否速報を感じる117だったかな、それから無料の防災情報有線電話の080何とかというのを教えていただいたりして、大変有効で、それだけでもダイヤルできて、防災と入れるとまちの防災放送も聞こえたり、また有線電話したり、もし災害があって、安否速報をやるにはというふうな、そういったことのダイヤルができたことは収穫でありました。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 市長自らもその講習に参加をして感想をいただきました。非常によかったということですね。 先ほどの答弁にありました甲斐の国・防災リーダー養成講座でありますけれども、昨年私も甲斐市の推薦を受けて防災士の資格を取らせていただきました。通常、防災士の資格を取ろうとすると、やっぱり何万円も資格を取得するのにかかるということで、無料で甲斐市と県の予算で防災士の資格も取れるということで、興味のある方は大変大勢いるのではないかなというふうに考えております。 これまで市の職員などが受講をしてまいりましたけれども、せっかく防災リーダーができましたので、防災リーダーに登録した方や一般の方の受講も進めるべきかなというふうに考えております。甲斐市からは何人ぐらい山梨県のほうに推薦ができるのか。また、受講者や資格取得には甲斐市で何らかの登録を行うべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 甲斐の国・防災リーダー養成講座は、昨年度は県全体で募集定員が90名となっており、今年度も同数の募集となっております。 本市では、昨年度４名講座を受講いたしました。今年度は15名分の予算を計上しておりますので、最高15名の推薦を行うことができるわけでございますが、県では、募集定員を上回る場合は人数の制限を行うというふうに言っております。市職員等の受講を含め、地域防災リーダーの方々にも受講ができるように推薦をしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、防災士の資格者につきましては、日本防災士機構において登録を行っておりまして、本市では、毎年市内登録者の名簿を日本防災士機構よりいただき、把握をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 今回甲斐市では、初めて地域防災リーダーの登録が行われました。大変大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。今後も、この流れをとめることなく、さらに進めていっていただき、登録者数の増員や地域への周知をさらに力を注いでいただきたいというふうに思います。 また、防災リーダーを、防災計画や各種マニュアルなどにもその具体的な役割を明文化してわかりやすくしていただきたいというふうに要望をさせていただきまして、２問目の質問に移らせていただきたいと思います。 ２問目の質問は、魅力の発信と移住定住の促進についてであります。 本市では移住定住の促進を図るため、甲斐市の魅力を首都圏に向けて発信をしております。昨年度の田舎暮らし希望地域ランキングで山梨県が全国１位になったということもあり、まさに今取り組むべき最重要事業の一つだと言えるでしょう。 しかし、移住定住となると、旅行の行き先を決めるのとは違いまして、移住定住に関しては多くの調査結果が出ております。そのほとんどで、希望者の関心や不安事は仕事、買い物や交通の利便性、医療福祉が上位に上げられております。また、若者世代では必ず子育てがその中に入ってきます。それらの情報を発信していない自治体が大変多く、希望者にとって情報の収集が課題となっているようでございます。特産物や観光名所のＰＲで甲斐市に足を運んでもらい、風土や環境に好意を持ってもらい、その後生活するための適切な情報を提供することが重要だと考えております。 そこで、移住定住に関し、以下のことについてご質問をさせていただきます。 １つ目です。移住定住ポータルサイト「よっちゃばるかい」のアクセス数や反応についてお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 魅力の発信と移住定住の促進について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、移住定住ポータルサイトのアクセス数についてお答えします。 甲斐市移住定住ポータルウェブサイト「よっちゃばるかい」につきましては、国の平成26年度補正予算を活用いたしまして、本年３月に開設したところでありまして、市議会の皆様にも、開設に伴い、このウェブサイトのＰＲのご協力を通知により依頼をお願いしたところであります。 内容といたしましては、移住定住に関するものに特化し、移住定住の流れやＱ＆Ａ、空き家情報や家賃、賃貸などの住まい情報、仕事情報、また移住者へのインタビューや子育て支援の様子などを紹介しております。特に医療関係の施設を中心としたマップを充実させ、検索で位置がわかるとともに、スマートフォンでその場所までのルートを知ることができるようになっております。 ご質問の本サイトへのアクセス数につきましては、今年の４月１日から７月31日まで3,646件のアクセスがあり、好評をいただいていると思っております。 情報的にはニーズに応えたものとなっておりますが、引き続き、本市の移住定住の促進にかかる魅力情報発信の一つのアイテムとして普及ＰＲを図るとともに、内容もさらに充実してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ありがとうございます。 再質問を行います。 このサイト、非常によくできておりまして、私もいろんな方が見たくなるサイトではないかなというふうに考えております。しかし、このサイト、移住定住に関する内容に非常に特化しており、上手に情報を発信しているとは思うんですけれども、デザイン的に凝り過ぎているせいか、必要な情報がどこにあるのか、多少わかりづらい部分がございます。 また、サイト内の新着情報の一覧は、恐らく甲斐市の市のホームページとリンクをされていると思うんですけれども、移住定住には不必要な、余り必要でないタイトルが目につくことがよくあります。さらに使いよいサイトにするためにどのように考えているか、お伺いをします。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 わかりづらい部分があるというご指摘をいただきましたが、新しいデザインのサイトでございますので、親しんでいただくという点では、いま少しお時間をいただきたいと思います。内容も多くの情報量であるため、市長が申しましたとおり４つに分類しておりますが、移住定住のＱ＆Ａ、空き家情報、仕事情報、移住された方のインタビューで構成しております。そこから中に入って、さまざまな情報を閲覧できる組み立てとなっております。 長谷部議員ご指摘のとおり、情報をさらにわかりやすく取り出せることは、このようなサイトには大変重要なポイントであると考えております。さらに検討し、使いやすいサイトの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 また、移住定住に特化したこのサイトでございますので、ある程度絞った情報提供も必要だと考え、新着情報に関しましても、ご指摘のとおり、市のホームページから注視して掲載しておりますが、情報によっては絞り込みが十分でない点も見受けられますので、さらに改良も図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後とも多くの皆様のご意見を伺う中、より使いやすいサイトとして構築してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 先ほども申し上げたとおり、非常によくできたサイトだというふうには思っておりますけれども、さらによくなればと思って細かい指摘をさせていただきました。大変申しわけありません。まだ見たことのない議員の方がいらっしゃいましたり、また、市民の方もぜひこのサイトを見ていただきまして、知り合いの首都圏の方にも紹介をしていただきたいというふうに、心から願っておるところでございます。 続いて、２番目の質問に移ります。 東京で移住定住相談会を開催をしております。来場者数やその反応、また相談内容、どのようなものがあったか、お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 東京での移住定住相談会の来場者数等についてお答えします。 首都圏における移住定住の促進を図ります相談会の開催につきましては、平成27年度の実績といたしまして12回の相談会を開催し、来場者のうち、相談者数は337名の方から甲斐市の生活環境や就労情報などについて相談を受けたところであります。平成28年度におきましても本市への移住定住の促進をさらに図るため、首都圏などで14回の相談会を計画しておりますので、新たな情報収集を行いながら、本市の魅力をなお発信してまいりたいと考えております。 また、長谷部議員には先ほどサイトの「よっちゃばるかい」で、まだ使いにくいとかわかりづらいというところがあるので、そこの気がついたところをご指導いただければ幸いであります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 恐れながら、気がついたところをまた適時お願いをしていきたいというふうに思っております。 先ほどの答弁で337名の方から相談を受けたということでございます。思った以上に大勢の方から相談を受けているんだなという感じを受けました。その主な相談内容や共通する心配事などありましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 相談会などで受けました主な相談内容をご紹介申し上げますと、甲斐市で農業を営みたいので農地と安い賃貸物件を探してほしい。古民家でゲストハウスを経営したい。景色の良好な場所に移住したい。林業に携わりたいので仕事を紹介してほしい。最後が、引退後に生活に便利で自然豊かなところで生活したいというのが、主な具体的な相談内容でございました。 また、共通する内容でございますが、就労情報、買い物情報、交通アクセスについてのご相談がありまして、このほか、病院やスポーツ施設の環境などについてもご相談を受けた状況でございます。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 非常に具体的な相談が寄せられているということに驚きを受けたところでございます。 再質問を続けさせていただきますけれども、実際に移住を既に甲斐市のほうにした方、移住先を甲斐市に決めた理由などは伺っておるのか。また、移住後の感想についても伺っているか、教えていただきたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 今回制作しましたウェブサイト「よっちゃばるかい」において、神奈川県から響が丘へ本年２月に移住されたご夫妻の体験談をご紹介しておりますが、その例をご紹介申し上げます。 そのご夫婦は、移住先として静岡、長野、京都などで探されたそうですが、なかなか条件に合うところがなかったというところで、有楽町のやまなし暮らし支援センターを訪れまして、移住先の条件として、温泉があって買い物に便利でかかりつけ医が近くにあって、交通の便がいいところと、そういう条件でご相談されたところ、本市の響が丘をご紹介されまして、その３日後に実際に現地を訪れられました。現地では富士山や南アルプスが見えて、さまざまな診療所が集まるドクタービレッジがあり、ショッピングセンターやホームセンターがあると、とにかく歩いて５分圏内で全てを賄うことができると、こういう場所があるということに感心され、自然環境と住環境がほどよくマッチした心地よいまちだということが気に入られまして、１日で本市への移住を決められたそうです。また、物件の価格も、同じような条件の東京では３分の１ぐらいであったということも本市の移住を決めた理由であると伺っております。 また、移住後の感想でございますが、その方は、特にご主人の方は、医薬関係や介護事業に携わっておられた方でございまして、甲斐市は標高300メートルにあると、このくらいの標高で生活すると体内細胞のミトコンドリアが活発になって、どんどん増えて認知症の予防になると。このミトコンドリアというのは、動植物の細胞の中にある大切な器官で、体のエネルギーをつくる細胞だと言われているものなんですが、そのミトコンドリアが活発になって認知症の予防になると、甲斐市は水と空気がよくて三拍子そろっており、自分の足で歩いて動ける健康寿命を謳歌できるまちであると大変お褒めをいただいているところであります。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 私も標高300メートルに住んでいるということでありますけれども、ミトコンドリアが活発になっているということですね。ただいまご紹介をいただいた非常にすばらしい実績であり、当局の努力が実った結果ではないかなというふうに思います。 今後も、何とかこの流れを進めていっていただけるようにお願いをさせていただいて、次の３番目の質問に移らせていただきます。 空き家バンクの登録状況を時折ウェブサイトで拝見させていただいております。利用件数が残念ながら余り増えていないように感じているわけですけれども、これまでの取り組みと最近の利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 空き家バンクの取り組みについてお答えします。 空き家バンク制度の取り組みにつきましては、甲斐市移住定住ポータルウェブサイト「よっちゃばるかい」を初め、首都圏における相談会での周知などにおいて情報発信を行っているところであります。 現在の利用実績につきましては、平成22年度から制度を立ち上げまして、これまで登録物件の件数は21件、うち６件が契約成立となったところであります。実際、空き家バンク制度を活用され空き家の解消も行われておりますが、取り扱い件数としてはまだまだ少ない状況であります。 この空き家バンク制度については、固定資産税の納税通知書に制度のチラシを同封し、周知などを図っておりますが、登録が伸びない理由として、親から引き継いだ財産を売却や貸与によることに抵抗感があることなど、空き家の所有者の方々から伺っているところであります。今後、これらの課題も踏まえ、本年度の取り組みもなお続けてまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 昨年度、各自治会に依頼して行った空き家の調査でありますけれども、その調査というのは、今回のこの空き家バンクにはどのように関係をしてくるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 昨年度、自治会長さんを初めご協力をいただきました実施して空き家調査でございますが、現在、庁内関係部署で組織する空き家対策検討会において固定資産情報などを活用し、詳細に調査を行っているところでございます。 この調査で、１つは苦情などを受ける特定空き家、いわゆるそのまま放置しておくと倒壊のおそれのある空き家のことですが、その特定空き家の把握と所有者への適正管理指導のほか、利用できる空き家につきましては、調査完了後には、使用者の方に空き家管理の一つとして空き家バンクの登録をお願いする呼びかけを考えております。 そういった中で、移住定住の受け皿としての空き家バンクの登録物件を今後増やしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） なかなか件数が増えない空き家バンクが、この調査から増やしていただければ、移住定住の受け皿に本当になると思います。しかしながら、移住定住につなげるためには、空き家バンクの物件だけでは当然足りない部分がございます。 再質問を続けますけれども、その場合、民間不動産会社との連携も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 現在、移住定住の促進としまして、空き家バンク情報の提供はもちろんのことですが、民間不動産業者が管理しております物件情報も、あわせて提供を行っております。 また、首都圏における相談会場に民間事業者の方も参加していただきまして、市と一緒に甲斐市のＰＲ及び相談の受け付けを行っているところでございますが、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） ぜひよろしくお願いします。 ４番目の質問に移ります。 数多くの自治体で地元のプロモーションビデオの制作が増えております。魅力を直接伝えるには大変有効な手段であるというふうに考えております。本市ではいかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自治体のプロモーションビデオの制作についてお答えします。 甲斐市のプロモーションビデオの制作につきましては、本年３月に開設した甲斐市移住定住ポータルウェブサイト「よっちゃばるかい」の中で、甲斐市の魅力を動画として自然景観編、そしてイベント編、伝統文化編の３編を制作しまして本市の魅力を紹介しているところであり、ユーチューブや全国移住ナビのサイトでも視聴することができます。 また、首都圏で行われる移住定住セミナーや、先日開催されました甲斐市県人会総会におきまして上映を行い、本市の魅力を実感していただいているところでもあります。今後、ウェブサイトにおける本市の魅力発信とあわせ、この動画を移住定住相談会会場等で活用してまいります。 また、ご指摘のとおり、動画での情報発信は、ある意味、写真や文字などに比べ大変印象強く伝わることがあります。現在、広報担当が取材時に動画も撮影し、市のホームページやフェイスブックなどに掲載する試みも始めております。まだ試験的な内容にはなっておりますけれども、さらに今年度事業として制作予定の本格芋焼酎「大弐」などのＣＭも活用するなど、甲斐市のＰＲにつなげ、積極的に映像等の情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 「大弐」のＣＭの映像も大変期待をするところでありますけれども、答弁にありました自然景観編、イベント編、そして伝統文化編の３編の動画につきましては、映像が大変きれいでありまして、私も自分のまちがこんなにきれいなのかというふうに自分でも感じるぐらいの、非常にすばらしい動画ではございました。 甲斐市の魅力を観光的に伝えるには非常によい動画だというふうに思うんですけれども、移住定住希望者が必要とする生活に根差した情報は、残念ながら伝えられていないかなというふうに考えております。他市の動画なんかを見ますと、就職支援や保育園の待機児童はゼロですよとか、各種の子育て支援事業がうちにはありますとか、福祉の実情なんかも、都心からのアクセスが大変利便性が高いとか、そんなことをＰＲする動画もあるんですけれども、甲斐市ではいかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 今回の動画は、これまで本市を紹介する動画がなかったため、移住定住に特化したサイトへの掲載ではございますが、このように市の魅力をストレートに伝えるため制作したものでございます。まず、甲斐市に来たくなる、好きになっていただくことを願い、動画制作したものでございます。今後は、ご指摘のとおり、本市の特色ある事業、例えば切れ目のない子育て支援事業を初め、医療、福祉、交通アクセスの有利な面なども含めまして、本市魅力発信につながる効果的な動画を制作し、さらに充実してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 本市には移住希望者に大変魅力的な事業がたくさんあると思いますので、ぜひとも伝えられるような動画ができればいいかなというふうに思っております。 再質問を続けます。 甲斐市の魅力を伝えるのに、観光情報ポータルサイト「甲斐市観光ガイド」というサイトがありまして、このサイトは、甲斐市のホームページからリンクをしているわけでありますけれども、運営者は甲斐市どっと混む委員会というふうになっております。それは甲斐市が運営しているのかどうか。また、そのサイトのアクセス数など詳細についてわかりましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 甲斐市観光ガイドにつきましては、固定した観光スポットや文化財情報ではございませんで、現在の市内の風景や生きた観光状況、それから、また食事、買い物情報などを発信するため。市オフィシャルサーバーから独立いたしました外部のレンタルサーバーでサイトを運営しておりまして、甲斐市ホームページともリンクし閲覧できるガイドであります。 甲斐市観光ガイドの運営は市が行いまして、ガイドのページの下段に明記されているご指摘ございました甲斐市どっと混む委員会は、甲斐市観光ガイド運営規約に基づきまして、情報提供やレポート活動を行う協力者を含めましたサイトの運営組織でございます。 また、甲斐市観光ガイドの詳細な利用状況でありますが、平成27年度実績でページレビュー約９万1,000件でございまして、例年イベント時期にアクセスが多い傾向でございます。 使用機器はパソコンからのアクセスが約半分、年々スマートフォンやタブレットの割合が伸びてございます。利用者の地域割合でございますが、甲府市が全体の約18％であり、次いで東京都港区、新宿区、神奈川県横浜市となっておりまして、市内は約６％の利用となっております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 甲斐市どっと混む委員会、甲斐市で運営をしているということでございまして、甲斐市にもいろんなツールがあるのだなというふうに感じました。移住定住にもいろんなツールをまぜていただいて、少しでも希望者が増えればいいかなと思っております。 続いて、次の５番目に移らせていただきます。 市内の歴史的魅力の発信と観光振興のために、資料館の整備が必要だというふうに考えております。これについては、信玄堤に隣接する勤労青少年ホームで信玄堤の紹介や貴重な所蔵資料を展示公開したらいかがかというふうに、平成25年９月の一般質問で私が質問した経緯がございますけれども、再度お伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 信玄堤に隣接する勤労青少年ホームで、信玄堤の紹介や貴重な所蔵資料を展示したらいかがかについてお答えします。 信玄堤の歴史資料につきましては、国土交通省が信玄堤に音声案内板や説明看板、復元された聖牛などを設置しているほか、市ではドラゴンパーク管理棟で信玄堤に関する歴史的文書の写し等を展示し、公開しているところであります。 勤労青少年ホームを使用しての信玄堤の紹介や資料の展示につきましては、既存の施設利用者団体等への対応を踏まえた中で考えたい旨、以前のご質問でお答えいたしましたが、本年度中に策定いたします公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問お願いします。 甲斐市にも大変貴重な品々が多くあるというふうに伺っております。最近の主な収集物の展示状況と保管状況についてお伺いをいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 生山部長。
◎教育部長（生山勝君） お答えいたします。 文化遺産の収集物につきましては、発掘調査に伴う土器や石器、また市民の方からの寄附による資料などがあり、平成27年度中においては、県内最大の大型赤彩つぼや水晶製の宝飾品、民具など、多くの文化遺産を収集しております。 収集した文化遺産の展示につきましては、昨年の10月以降、敷島総合文化会館や県立考古博物館など４か所で展示を行っており、さらに今年度より、初めての取り組みといたしまして、甲斐市発掘調査速報展と題し、８月10日から26日までの間、竜王北部公民館ロビーにおいて、この１年間に所蔵した主要な文化遺産の展示を実施しております。 また、保管の状況でありますが、民俗資料につきましては竜王歴史民俗資料館に、土器などの考古資料は、双葉庁舎２階の収蔵庫と敷島文化財整理室にそれぞれ保管をしている状況であります。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問を続けます。 いろいろなところで保管をされている品々を一括して保管ができ、ドラゴンパークなど何か所で展示されている資料を１か所で展示公開することができる、本市で最も有名な観光名所である信玄堤への集客を上げることにもつながる、さらに利用率の大変悪い施設を有効活用できるなど、勤労青少年ホームへの資料館の整備について非常にいい案だというふうに私は考えているんですけれども、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 三井部長。
◎
建設産業部長（三井敏夫君） お答えいたします。 施設稼働率が低いことは重々認識しておりますが、恐縮ではございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、施設利用者、団体等への対応を踏まえまして、今年度中に策定いたします公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って検討を進めてまいりますので、ぜひご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 移住定住を希望される方にとっても、そのまちの歴史というものが、その背景がわかることも非常に魅力の一つだというふうに考えますので、ぜひとも公共施設総合管理の検討の際には、私の案を一考していただければというふうに考えております。 最後の６番目の質問に移ります。 甲斐市の魅力を発信し、甲斐市での各種情報を提供し、移住定住の促進を図るため、今後どのような施策を講じていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 移住定住の促進を図るための今後の施策についてお尋ねであります。 平成27年度から甲斐市の魅力情報発信とあわせ、移住定住の促進などに取り組んでまいりました。現在の移住場所を他に求め移住するということは、当事者にとって大変な決断となります。移住先での建物情報や就労情報はもちろん重要な情報ですが、まずは、その土地に興味を持つことなど、甲斐市ファン、甲斐市を好きになっていただくことが大事であると考えております。このため、市のさまざまな情報を積極的に発信することにより市を知っていただくとともに、さらに甲斐市
版ネウボラ事業による切れ目のない子育て支援や、バイオマス産業都市構想の実現など、特色のある施策の充実を図り、市民を初め多くの方々が安心して活躍できる場所の創出など魅力あるまちづくりに取り組み、今年度からスタートした第２次甲斐市総合計画でお示しした市の名前「甲斐」、甲斐市の甲斐ですが、甲斐の由来のとおり、人が行き交い、美しく盛んなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 再質問をお願いします。 最後となりますけれども、今後考えている新たな具体策があれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。 その前に、先ほどの甲斐市の紹介しているプロモーションビデオ３本を、今会期中に議員の皆様方に見ていただく機会を設けたいと思っておりまして、市長の了解もいただきましたのでよろしくお願いいたします。 今後考えている新たな具体策についてでございますが、昨年度から取り組んでおります首都圏での本市の特産品ＰＲ、また、その販売の事業の発展系として、今年度は山梨県人会連合会総会での出店や、山梨県の山梨大使が一堂に集うやまなしサポーターズ倶楽部の交流会でのＰＲなど、新たな場所での本市の周知、ＰＲを図ってまいります。 さらに、首都圏にお住まいの方を対象とした甲斐市を訪れるバスツアーを秋に計画するなど、さらなる甲斐市ファンづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君。
◆１４番（長谷部集君） 首都圏から本市を訪れるバスツアーを計画しているということでございます。大変どんな結果が出るのか、非常に楽しみな部分でございます。 全国にはいろんな市町村がありまして、中には１週間とか１か月とかの短期的なお試し移住みたいなことをやっているところとかいろいろとありますので、ぜひとも甲斐市でも、またさらにいろいろな新たな施策を計画をしていただきまして移住定住を促進し、そして甲斐市の人口がさらに増えていくようにご期待を申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（小浦宗光君） 長谷部集君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 地域防災リーダーの今回第１回目ということで、72人の方がめでたく修了されたということですが、女性の視点ということでお伺いしたいんですが、男女比はどのぐらいだったのか。そして次回やるときは、女性の参加を促すように、自治会でも男女１名ずつ出るぐらいの感じでやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えをいたします。 今手元に女性の方が何名参加したかという資料がございませんので、また機会があればお知らせをしたいと思っておりますが、先ほども答弁をいたしましたが、我々本来であれば、各自治会から最低１名の方は参加をしていただきたいというふうなことで、定員を150名というふうな設定をしたわけでございますけれども、今回は、それを全部の自治会から出ていただくというふうなことはできませんでしたけれども、またこういう研修は、先ほども答弁をいたしましたが来年度も継続してやっていって、なるべく各地域に、どこの地域に行っても防災リーダーの方がいらっしゃるというふうなことを目指しておりますので、ぜひ議員の皆さん方からも、地域の皆さんにもそんなふうな宣伝をしていただければありがたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 17番、内藤久歳君。
◆１７番（内藤久歳君） 創政甲斐クラブ、17番、内藤久歳です。 今、防災リーダーの件でちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、72名の受講者ということで、安全で安心なまちづくりには非常に戦力になるんではないかなというふうに思っています。 その中で、今後の問題になろうかと思いますけれども、消防団との連携性とか、そんなふうなところを今後どういうふうに構築していくのか。その辺のところのお考えがあったらお伺いしたいと思います。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） お答えいたします。 例えば災害、あるいは減災をしていくというときには、当然地域の消防団もご協力をいただかなければならない、また消防団と自治会、あるいはその自治会の中にいる防災リーダーの方々も当然かかわらなければならないというふうなことは認識しておりますので、今後、先ほど申し上げましたように、フォローアップ研修とかレベルアップ研修というふうなときには、消防団の方々とも一緒に研修ができるようなことも、将来的には考えていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 13番、有泉庸一郎君。
◆１３番（有泉庸一郎君） 13番、颯新クラブの有泉です。 甲斐市の地域防災リーダーについての関連質問をさせていただきます。 先ほどからもお話の中に出てきましたように、市長も公務の多忙の中、参加していただいてご苦労さまでした。過去に私も自治会の一人として、この防災リーダーの講習会に参加をさせていただきました。今度28日に総合防災訓練があるわけですが、いろいろ講習を受けたわけですが、非常に主要的な立場でというようなことも言われましたけれども、なかなか１回ぐらいでは、３日間の講習ぐらいではなかなか身につかないものですから、先ほどの答弁の中でも、今後とも継続して１年に１回ぐらい続けていくというような話がありました。１年に１回でも、受けた者としては何となく不安で、いろいろな技術とかスキルも勉強したところでありますけれども、一つの提案なんですが、例えば、まずいろいろなスキルも大事なんですけれども、まず住民の皆さんに防災意識というものを持っていただくような活動を、日ごろから、年に１回の総合防災訓練だけではなくて、例えば３月11日の東日本の震災日に防災の意識を高めるようなものを市が中心となって自治会なんかに呼びかけて、そういう活動もしていったらいかがなものかと。防災訓練じゃなくて、そのリーダーの講習で講師の先生が強調されたのは、まず住民の方が防災意識を持って、日ごろからそういうものに関心を持つということが非常に大事だというようなことを強調されていましたので、ぜひその辺を踏まえて、市のほうでもそんなものを、総合防災訓練以外に、日ごろから自治会の住民の皆さんと一緒にできるようなものを考えていただきたいと思うんですが、その辺に関してはいかがなものでしょうか。
○議長（小浦宗光君） 当局の答弁を求めます。 飯室部長。
◎総務部長（飯室崇君） 貴重なご意見をありがとうございます。また、有泉議員におかれましても、防災リーダーの研修会を受講していただいて、修了していただいたというふうなことに、本当にありがたく敬意を表すところでございます。 今お話のございました防災意識を高める、防災は忘れたころにやってくるというふうな言葉もございますので、例えば熊本で地震があったという、その直後には、みんな大丈夫かな、うちのところは大丈夫かなと思うわけでございますけれども、時間がたつにつれてそういうことは薄れていってしまうというふうなことで、今ご提案をいただきました防災意識を市民の方に植えつけるというふうな計画も今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど関連質問で、保坂議員から女性の参加はどうだったんだというご質問をいただきましたが、女性の方は６人の方が参加をしていただいたというふうなことでございますので、来年度以降は、女性の方とか男性の方ではなくて、できるだけ多くの方に参加をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（小浦宗光君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私のほうからも答弁したいと思いますけれども、大変関連質問で関心を深めていただいて、この防災リーダーについては有効なことで、先ほどの女性の場合も、私の班のところは１人しか来ていませんでしたけれども、３日のうちのどれかを選んでくれというふうに３回コースがあるんですけれども、そこから選ぶので、自分の自由のきく時間に選べるというところがいいんじゃないかなと思うので、そういう面では、女性の方たちにもお願いをしたいと思います。 また、消防団との関連で言うと、気がついたことは、消防団は避難してくる人の外のほうのことを対応して、防災リーダーは中で、避難所の中で、避難所のところでやるような役割を何か我々研修をしたような感がします。したがって、テストされたんですけれども、避難所へ大型テレビが来たら、そのテレビをどこへあなたは置きますかという質問をされまして、僕は、じゃ体育館が避難所だから体育館のステージの辺へ置けばみんなが見られるからという人が割かし多かったんですね。そうしたら、そうじゃないと、空き教室のところの小さい部屋へ持っていって、そこで四六時中テレビを見たい人はそこへ行って見ればいいというふうな、災害の情報も体育館でやっているとみんなに見えてとか、うるさくてとかということがあるからということで、そういうことを勉強させていただいたりしましたから、特にこの防災リーダーは、身近な避難所の中での役割を果たすということが何かリーダーの役割かなというような感がしまして、非常にまた来年、再来年と研修を深めていただけたらと、こんなふうに感じているところであります。
○議長（小浦宗光君） ほかに関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小浦宗光君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、14番、長谷部集君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小浦宗光君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日から各常任委員会が開催され、補正予算などの審査が行われますので、よろしくお願いいたします。 なお、次の本会議は、８月31日水曜日、午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 各委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時３０分...