甲斐市議会 2015-09-08
09月08日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第２号） 平成２７年９月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 金丸幸司君 ２番 滝川美幸君 ３番 五味武彦君 ４番 金丸 寛君 ５番 赤澤 厚君 ６番 小澤重則君 ７番 松井 豊君 ８番 清水正二君 １０番 米山 昇君 １１番 山本今朝雄君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ９番 斉藤芳夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 小田切正男君 教育長 勝村秀彦君 企画政策部長 有泉善人君 総務部長 坂本太久己君 市民部長 清水春雄君 生活環境部長 長田 治君
福祉健康部長 内藤光二君 建設産業部長 飯室 崇君 教育部長 奥野経雄君 会計管理者 保延克教君 上下水道部長 飯沼 覚君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 武川 訓 書記 山岡広司 書記 石原大助 書記 有野恵里
△開議 午前９時５９分
△開議の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 改めまして、おはようございます。 連日のご
参集大変ご苦労さまです。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定総数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（有泉庸一郎君） 初めに、諸報告いたします。 初めに、欠席の旨の連絡をいたします。 ９番、斉藤芳夫君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により議長に置いてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△議事日程の報告
○議長（有泉庸一郎君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○議長（有泉庸一郎君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△米山昇君
○議長（有泉庸一郎君） 通告１番、米山昇君。 10番、米山昇君。 〔１０番 米山 昇君登壇〕
◆１０番（米山昇君） おはようございます。 10番、創政甲斐市クラブ、米山昇でございます。
トップバッターで少々緊張いたしておりますけれども、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は２つの質問をさせていただきます。 初めに、
こども医療費の無料化について質問を行います。
こども医療費の無料化については、平成28年１月診療分から中学３年生まで対象年齢を拡大すること、また、あわせて
重度心身障害者医療費助成についても、助成方式を見直しして、小学校６年生までは
窓口無料化方式に戻すとの方針が当局から説明され、今議会に
関係条例改正案などが提出をされています。
こども医療費無料化の対象年齢の拡大や障害児の
医療費窓口無料化については、多くの議員や議会からも要望してきたところでありますので、実現することは大変うれしく思っております。 ただ、拡大する中学生の医療費については、窓口無料ではなく償還払いとすること、また障害児の医療費を
窓口無料方式に戻すことは、いずれも県下で甲斐市だけの制度と伺っていましたが、８月27日の山梨日日新聞の報道によりますと、障害児の窓口無料化については、上野原市も実施するとのことであります。また、上野原市では、中学３年生まで窓口無料化とするとのことでありました。 これらを踏まえまして、何点かについてお伺いをいたします。 １点目、県下27市町村の中で、甲斐市だけが中学生の医療費を償還払いとすることの理由についてお伺いいたします。また、障害児の医療費を
窓口無料方式に戻すこととの関連性はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いをしたいと存じます。 それでは、米山昇議員から
こども医療費の無料化等についてご質問をいただいておりますが、まず中学生の医療費を償還払いとする理由、また障害児の医療費を
窓口無料化方式に戻すこととの関連性についてお答えいたします。 このことについては、昨日の提出議案の上程に際しましてもご説明を申し上げましたところでありますが、まずもととなる医療保険制度は、応益応能の負担の原則のもと、相互扶助により成り立っております。窓口負担の無料化は、医療費を応能負担のみで賄うことにつながるなど、制度の根幹にかかわることでもあります。国民医療費の増大とともに、少子高齢化の進展により、現役世代の負担が増加する中、医療保険制度の安定化は重要な課題となっております。こうしたことから、医療保険制度の安定的、持続的な運営や、そのほかの被保険者との負担の均衡を図ることなどから、中学生の窓口無料化については、慎重に対応すべきものと考えたところであります。 また、窓口の無料化は、症状が軽いのに夜間救急外来などにかかる、いわゆるコンビニ受診を招くとされております。このため、国では窓口負担の無料化方式には国庫負担金を減額する仕組みをとっております。 そもそも子育て支援策につきましては、こうした
医療費助成制度だけでなく、出産から育児まで切れ目のない総合的な支援が必要と考えております。市といたしましても、乳幼児健診の充実、就学援助費の拡充、特別保育事業や病児・病後児の推進などのほかに、待機児童の解消のため、保育所整備などにも努めております。 また、新たな子ども・
子育て支援制度のもと、今年度からの保育料を国基準からおおむね５割程度の水準に軽減をいたしており、県下自治体ではトップの軽減水準であります。 中学生の窓口無料化は、これまでも議会からご質問をいただいておりまして、また保護者からの支持を受ける施策であることは十分承知をいたしておりますが、助成制度の拡大やその方向に当たっては、後の世代の負担まで考慮し、慎重に対応する必要があると考え、今般の対象拡大に当たっては、償還払い制度といたしたところであります。 いずれにいたしましても、子育て支援は国の児童手当制度、高校授業料の無償化などから始まり、県、市がそれぞれの役割の中で必要な施策体系を適切に構築していくべきでありますので、今後とも、国・県の動向によっては、さらなる施策の充実も検討してまいりたいと考えております。 また、この制度導入と障害児の医療費を
窓口無料化方式に戻すこととの関連性は特にはございません。 昨年10月に市議会より提出されました小学校６年生までの
重度心身障害児の窓口無料化の要望や保護者からの要望等を踏まえ、健常児との公平性を図るため、窓口無料化とするものであります。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 答弁にもありましたが、市が子育て支援に力を入れていること、特に保育所の整備についてですとか、保育料の軽減については、国基準の保育料の額から昨年までは３割の助成でしたけれども、今年度から５割へ補助を引き上げたというようなことの軽減を拡大しているということで、県市でもトップクラスの軽減水準となったことなどは大いに評価したいと思っております。 医療費の窓口での無料化は、いわゆるコンビニ受診と言われる安易な受診が医療費の増大を招いていることですね、約二、三割ふえるとも言われておりますが、また今の答弁にはありませんでしたが、昨日の市長の議案説明や当局の説明によりますと、国が医療費の膨張を防ぐために、窓口無料化を実施している自治体への補助金を減らすペナルティーを科していることや、償還払いとした場合には、このペナルティーは科されないということなどの説明が従来もございました。国保会計などへの影響を考慮して、小学生については償還払い方式とされたのだと理解をいたしますが、問題は甲斐市だけがこの償還払い方式となってしまったということであります。 再質問いたしますが、
重度心身障害者医療費の自動還付方式ですね、今、この方式でやっておりますけれども、今度また
こども医療費の助成は、中学生については償還払いという方式ですが、この自動還付方式と償還払い方式というのはどのような違いがあるのかお尋ねをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
内藤福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 自動還付方式は、自動償還払い方式とも言いますが、医療機関の窓口で保険診療分の自己負担額を一たんお支払いいただき、市への手続が必要なく、３か月程度で還付されるものであります。 償還払い方式は、医療機関の窓口で保険診療分の自己負担分を同じく一たんお支払いいただきますが、後日、市へ申請することにより、２か月程度で還付されるものでありまして、どちらも医療費の自己負担分が無料となる方式であります。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） そうしますと、償還払いというのは、その都度、１か月ごとですか、まとめた医療費を市のほうに申請しなければならないということになろうかと思いますが、一度現金を窓口で払うことは同じですが、そうした手続が必要ということで、また返ってくるのにも二、三ヶ月かかるということで、煩わしさというですかね、面倒くさいということが出てまいります。 わずかといいますか、少額の医療費であったような場合には、そうしたことを避けて、申請をしないという方も中には出てくるんじゃないかなということが懸念をされますが、そんなことがやはり不利益といいますか、保護者にとっては煩わしさといったようなことがたくさん出てまいりまして、問題じゃないかと思っております。 再質問いたしますが、これは確認の意味ですが、
重度心身障害者医療費助成制度の中で、窓口無料に戻す小学生以下は、この
重度心身障害者医療費助成の対象者からこれは除外してしまうということになりますと、自動的に
こども医療費のほうで救われるということになるわけですが、それはもう窓口無料に６年生まではなっていますから、そういうことになるわけですが、そういうことの改正で、
重度心身障害者の中の小学校６年までは救うというか、そういう方式で窓口無料に戻すのか、その方法ですが、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 今、米山議員がおっしゃったとおりでございまして、関係条例の一部改正につきましては、今議会でお願いするところであります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が…… 〔発言する者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） いいですか。もう一度。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） すみません。先ほどの償還払いのところで、一部補足させていただきますが、一度お支払い、医療機関等の窓口でお支払いいただきますが、後日、翌月ですね、まとめて請求のほうをお持ちいただく、また条例上は２年間請求が可能となっておりますので、その間、ご都合のいいときにお持ちいただくようなことで、また、実際については、そこら辺の周知も、保護者皆さんに徹底して丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 毎月でなくても、６か月間ぐらいまとめてということも可能だと。また、２年間たつと時効になってしまうんですかね。そんなことで、そんなに煩わしくはないというようなご答弁だったろうと思いますが、申請をその都度市役所のほうにしなければならないというようなことは変わりないわけですので、窓口無料とは大分面倒といいますか、そういう面では不利じゃないかなというふうには思っております。 ただいまの医療費の、心身障害者の中の児童の医療費の方式は、条例をそこから抜いてしまうと、障害者医療の中からですね。というような方式で今回改正をするということのようですが、これは去年ですか、去年、この障害者を戻すという、窓口払いから自動還付方式にするんだというときに、逆転現象が出てしまう、小学校６年まではですね。片方は窓口無料で片方は自動償還払い。自動償還払いの場合は、申請しなくても自動的に自分の口座へ戻ってくるようですけれども、それにしても、すぐには現金化できないというようなこともありまして、逆転してしまうじゃないかということで、いっそのこと障害者医療の対象から抜いてしまったらどうだというようなことも、その際、提言もさせていただいたことがございますが、１年おくれですけれども、そのような形で実現するということのようですので、大変うれしく思っております。 再質問いたしますが、中学生の医療費の、今度は中学生ですね。中学生の医療費の助成については、
こども医療費の対象者は償還払い方式ですね。一度払って、また窓口へ申し込むということですが、市役所へ申し込むということですが、
重度心身障害児助成はまだそのままですから、自動還付方式ですよね。そして、もう一つの
ひとり親医療費対象者については、
窓口無料方式ということで、同じ中学生でも、それぞれ対象者によって違ってしまうという結果に来年１月以降はなるということでございますが、やはり公平性というものの観点から、統一すべきじゃないかなと。統一するんであれば、やはり窓口無料に中学生については統一をするというのが一番保護者にとっても利益にかなうことではないかなというふうに思いますけれども、この辺、公平性という観点から、当局はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 公平性の観点からも、
窓口無料方式に統一すべきではないかというご質問でございますが、医療費の助成制度は、健康保険の給付のように法律で決められたものではございません。自治体単位で行う事業という位置づけでございまして、本市では、県の助成制度や助成方式を基本として、市が助成を行うという形をとらさせていただいております。
窓口無料方式に統一するのが理想だとは考えますが、実際は医療費、国のペナルティー、
システム改修費など、各経費の増加が見込まれます。現時点では統一することは難しいと考えております。 各助成制度の課題等を整理、研究する中、医療費の無料化制度を今後とも持続可能なものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 今回はこの方式で行くんだということでございますが、甲斐市だけがということが、やはりどうしてもひっかかってしまいますし、保護者にとっても、お隣のまちといいますか、全てのまちで窓口でただで、例えば同じ病院へ行って、同じ子供、小学生が行っても、隣の人たちは、そこで現金を払わずにどんどん帰ってしまうけれども、甲斐市だけは現金を払って、また市役所へ行かなければならないというようなことで、大分問題といいますか、不利益があるじゃないかなということで思われるじゃないかと懸念をいたします。できるだけ県下の同じような方式で統一できるようにご努力をお願いしたいと思います。 再質問いたします。 今申し上げましたように、中学生については、そういう償還払い方式ということになってしまいますが、中学生の保護者から、やはりおかしいじゃないかとか、そういういろいろな苦情とか反発とかというのも出てくるんじゃないかということが予想されます。どのように保護者の理解を得ていく考えなのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、窓口無料化はこれまでも議会からご質問もあり、また保護者の皆様の望まれている施策であることは十分承知しておりますが、助成制度の拡大や方法については、後の世代の負担まで考慮し、慎重に対応すべきことから、今回は償還払い制度とさせていただいたものでございます。 保護者の皆様には、将来にわたって安定した制度とするためであることなどご理解いただきますよう、保護者の皆さんへの直接のお知らせ等の通知、また市の広報紙やホームページ、また各機会を通じて丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） できるだけ丁寧に説明をしていただいて、理解が得られるようにご努力をお願いしたいと思います。 再質問いたします。 昨年、県の指導で県下一斉に
窓口無料方式から自動還付方式ですか、償還払いですね。とした
心身障害者医療費助成制度ですが、この小学校６年までの児童の分については、今回、甲斐市と上野原市だけが
窓口無料方式に戻すということになっておりますが、そのときの山日新聞の報道によりますと、県の障害福祉課長は、「足並みをそろえてきただけに、両市の対応は残念だ」というコメントが載っておりました。県の理解は当然得る必要もあると思いますけれども、得られるのでしょうか。また、どんな県では反応されているのかお尋ねをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 今般、見直しにかかわる本市の状況や考え方を事前に県に説明したところでございます。
障害者医療費助成制度は、乳幼児から高齢者まで年齢を問わず、障害が続く限り障害者の制度を適用するという県のお考えは、現時点では変わりはないところでございますが、しかし、今後、国において
こども医療費助成のあり方の見直しの検討会がスタートするので、その動向を見きわめる中、県としての対応を考えていくということでございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） ありがとうございます。 当然、甲斐市と上野原市がこうして戻せば、よその市町村も追随して戻すところがどんどん出てくるじゃないかと思われます。今も答弁の中にございましたが、心身障害者の医療費助成、ペナルティーも大きいわけですけれども、この小学校６年までの分については、医療費の額とすれば、全体の中では少ないわけですよね。当然ペナルティーも少ないということですから、そんなに大きな影響はないわけですから、やはり県下全部がこの甲斐市に追随して、全市町村が窓口無料に戻る、そういう形にいずれなろうかと思いますけれども、ぜひ早くそうなってもらえればありがたいな、うれしいなというふうに思っております。 次の２点目の質問にまいります。 県下で高校生まで医療費の窓口無料化をしている、またはする予定の市町村、中には窓口無料でなくて償還払いというところもあるようですが、５町村あるというように聞いています。甲斐市も、償還払い方式に中学生をするんであれば、いっそのこと高校生まで対象年齢を拡大をして、保護者にとって喜ばれるようにすることも考えるべきではないかと思いますが、その辺の考えについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 高校生までの拡大することにつきましてですが、答弁させていただきますが、前段、先ほどのご質問の中で、重度障害児の制度について変えたことが上野原と甲斐市というふうなことになりまして、ご指摘もいただいておりますが、県のこれ、昨年の11月から取り組むにつきましても、１年ぐらいかかって市長会でも議論がありました。 これは、県の説明ですと、これは
ペナルティー分が８億円あると。そうすると、２分の１が市のほうで、市町村で４億円の負担がペナルティーが来てしまうので、それがまた年々ふえていくんだそうです。それで、どうしても２年ほどやったんだけれども、ペナルティーが多いので、これからもふえていくので、総合的に制度を変えたいという県のほうの要請がございまして、それについてはちょっと、もう変えるとはちょっといかがかというご意見もありまして、時間がかかりまして、そういう結果になったんですが、これを細かく見ていったら、結局小学生の分ということ、うちの市は80人ぐらいで、そう額はならないと。それ以上の中学生以上になっていくと、
ペナルティー分が多くなるということなので、この際、窓口でちっちゃな子供の支払いをするしない、障害者はしなければならんという、そういったことが不公平になるというふうなことで、当初、県でそういう説明が、年代的に説明があって、ペナルティーがこうだとあれば、そういった点も、ある意味ではその時点で制度を変えることもできたんではないかと思いますが、一括した８億円だことの４億円だというペナルティーというとびっくりしてしまいまして、そういったことで、今回にこういった真剣に考えたところ、そういう状況でありますので、少ない数であれば、面倒を見てあげることも公平につながるじゃないかということでございました。 それでは、高校生までの拡大にすることはできなかったの質問につきましては、現在、県内13市で高校生まで医療費無料化を実施している市はございませんが、本来、その担い手となるべき国・県の動向などを踏まえまして、私どもも検討してまいりたいと考えますが、さきに高校生までの考え方もありましたですが、やはり多額な出費があるということもございまして、これら踏まえて、他の町村と違うという、中学生の制度について違うわけですので、異論が父兄にあるとはいっても、無料化、無料化ということになると、無料化なので、そこに私どもがやる公助、共助、自助、このことをよく言葉にするので、やはりご父兄の皆さんにも、みずからそういう双葉支所、敷島支所、竜王支所へ行って手続をしていただくと、速やかに支払いができるのでというふうなことで、お互いに協力していただかないと、せっかくここ５年間、国民健康保険税を上げないということで来ておりますので、これはそういうわずかなことであっても、積み重ねていくと、税に影響してくるので、病院に全然かかっていない健常者が税を余分に払っていかなければならないということにもつながっていくんではないかと思いますし、また市医のお医者さん方も５人ほどいますが、ほとんどの方が、これは窓口無料化はよくないよというふうなご発言をせんだってしていただいたりしておりますので、先生方にも賛同はいただけていると理解をいたしております。 したがって、無料化ということに向けては、他の町村と変わらないので、若干自助の協力をいただいてしていくことが、将来の国保税を上げなくて、また行けるんではないかなという努力をお互いにさせていただきたいということで、この制度を取り入れたところでありますので、あわせて高校生のことも今後考えるということで、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 詳しくご答弁ありがとうございました。 先ほども心身障害者のことについても、追加的に今ご答弁いただきました。確かにそのとおりでございまして、そんなに小学校６年までであれば、全体、身障者の医療費から比べれば、そんなに大した額じゃないということで、戻す、いいことだと思いますし、県下で最初に甲斐市がこうして決断をして、市長の決断で戻すと。上野原市もそれに続いてきたようですけれども、いずれこういう形でできるんであれば、あっ、そうかということで、他の市町村も甲斐市に続いてくるんじゃないかと思っておりますので、甲斐市が先駆けをしたということで、大きくこの点については評価させていただきたいというふうに思っております。 高校生については、五、六町村検討されて、あるいは実施をもうしております。確かに市はございませんで、町とか村でございますが、そうしたところは対象児童も少なくて、当然医療費も少ない、ペナルティーも少ないということになるわけですけれども、ですけれども、そういう小規模の市町村は財政規模もそんなに大きくないわけですよね。ですから、助成が少ないとはいっても、財政規模の中で占める割合といいますか、助成率というのは、大きな市であろうが、小さい村でも同じことですよね、負担は。ですから、小さいところでできるけれども、大きいところは子供がたくさんいるから無理だということは言えないわけでございますので、やはりそれは、要はそういう気があるかないか、そういうものに力を入れているのかどうかということに尽きるんじゃないかと思います。 いずれは高校生までということの流れがもう来ております。いろいろな問題があることは承知しておりますし、医療機関の中でも、やはりそれも疑問だという意見がたくさんあるということも承知をいたしておりますけれども、やはり保護者からとってみれば、甲斐市も充実してほしいという願いがあることは事実でございますので、ぜひできるだけそういう方向に向かえるように、鋭意努力をされて、検討していっていただきたいというふうに思っております。 次の３点目の質問に入らせていただきます。 昨年12月議会で私が一般質問をこの問題についてさせていただきました。
こども医療費の助成を中学生まで拡大すべきではないかとの質問でありましたが、その際に、市長は答弁の中で、
こども医療費助成は国が責任を持つべきであり、国へ強く要望をしていきますと。また、中学生まで拡大していない１市５町、当時甲斐市を中心とした１市５町、６市町だけが中学生まで拡大していませんでした。甲斐市、甲府市、南アルプアス市、北杜市、中央市、昭和町ですね、勉強会を立ち上げ、検討していくというふうに答弁をされました。その後、勉強会が何回か開かれたとのことですが、国への要望ですとか、５市１町での勉強会、検討会の内容や成果についてお尋ねをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国への要望、それから５市１町での勉強会、検討会等を行ったということにつきましてお尋ねであります。 国への要望につきましては、全国市長会として、医療、教育はナショナルミニマムとして国が責任を持つこととした少子化対策、また子育て支援に関する特別提言を全国市長会でいたしております。 市といたしましては、山梨県乳幼児医療費助成事業の対象年齢を就学未満児から満12歳に拡大することや、国による統一した高位負担制度の創設を引き続き要望してまいります。 いずれにいたしましても、
こども医療費の無償化につきましては、国の責任で実施すべきで、住んでいる地域によって子育ての環境に差があるのは不公平であり、そもそもが地方自治を担う末端の私ども市町村間で競い合う施策ではないと考えております。 なお、ご質問の５市１町での勉強会は、本年２月から３回にわたり開催し、参加市町の状況などを踏まえて、将来にわたり持続可能な制度となる方途を検討していく予定でありましたが、市町の選挙公約等によりまして、それぞれの自治体の判断で実施していくこととなったものであります。 したがって、選挙がこの春、２か所のまちにありまして、またプレミアム商品券を利用してやるまちもありまして、とにかく私に言えば、真剣に議論して、私どものまちと同じように努力をしていくことによって、将来の保険税が上がらない制度で行くということのご訴えがなかなか聞き取れていなかったというところは残念であるというふうに私は思っております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） ご答弁にありましたように、当然この医療費の無料化問題、国がやはり少子化対策として力を入れるべきじゃないかと私も思っています。全国全く統一して、同じように国が助成をして、同じ方式でできればいいなと思っておりますが、なかなか、山梨県はまだこれでも進んでいるほうで、まだまだ小学生まで行かないようなところもあるようです、中にはですね。やはり住んでいる場所で助成が違うなんていうことがやはりあってはならない。不公平は解消すべきではないかなと思っておりますので、市長もぜひ折に触れて、国等にも太いパイプがあるようでございますから、そういうことを強く訴えていただいて、国のほうでもこの問題に真剣に取り組むように、今もご努力されておりますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 また、県に対しても、対象年齢が今、未就学児までしか助成がなってないわけですから、せめて小学生までは県の助成もすべきではないか。ペナルティー等もあって難しいかとは思いますけれども、そうした働きかけもぜひ引き続き粘り強く行っていっていただきたいというふうに思います。 再質問をさせていただきますが、今、６市町の対応についてご答弁ございました。助成方式は甲斐市だけですが、あとの市町は窓口無料にしたということですとか、実施時期も、もう10月から実施をするという市町もございますし、来年の１月からと、これは山梨県では一番最後になると思いますし、そういうところが４市ございます。なぜこういう対応がばらばらになったのか、また
重度心身障害者の医療も、甲斐市だけが窓口無料に戻すということですが、せっかく６市町の中で話し合いがされたんですから、身障者の取り扱いについても、一斉にこの際、６市町で窓口方式に戻すとか、あるいは償還払いであれば、他のところも甲斐市と一緒に償還払いにしようやということでやっていただければ、この周辺は全部一緒ですから、そんなに保護者からも反発というですかね、ないかと思いますけれども、やはり市長選等もあって、難しかったというご答弁ございましたが、そもそもそういう話し合いがされたのかどうか。例えば、今言った身障者の対応とか、あるいは償還払いも検討したのかどうか。５市町村の中でどういう話し合いがされたのかお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 ６市町の勉強会の状況でございますが、まず６市町の勉強会につきましては、こども医療の担当者が集まって、将来にわたって持続可能な方式等を勉強するということで、趣旨で立ち上げたものでございます。ところが、先ほど市長の答弁にもありましたように、各市町の選挙公約等により、個々の市町の判断になってしまったということでございます。 当初は、助成方式を自動還付方式とか、そういった方式で各市が
システム改修費が莫大にかかりますので、各市で負担するような方式も想定して勉強会に臨んだところでございますが、先ほど申したとおりの経過で、個々の市町の、各市の判断になってしまったというところでございます。 また、心身障害者の
医療費助成制度の見直しにつきましては、これにつきましては、他市では一切関係ございません。本市として、議会からのご要望、また保護者の皆さんからのご要望を踏まえ、健常児と障害児の公平性を図るため、本市独自の政策によるものでございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） はい、わかりました。余り６市町での検討会は余り成果がなかったと、一言で言えばですね、そういうように理解をさせていただきます。 今月の２日、つい先日ですが、厚生労働省は
こども医療費助成の見直しに向けて検討を開始したと山日新聞に載っておりました。内容は、コンビニ受診の防止策など取り組む自治体に限り、ペナルティーを緩和できないか検討をしていくということでありました。 そうしたことで、国もようやく重い腰を上げて、このペナルティー問題について動き出すようでございますし、また、今、全国の自治体では、地方創生、人口減少対策に取り組んでおります。少子化対策、子育て支援というのが、やはり大きな人口減少問題に対する取り組みの１つだろうというふうに思っておりますが、こうした大事な、その中でも大事な施策であります
こども医療費の無料化、県下の自治体も力を入れているところでございます。 市でも、この制度が保護者に喜ばれるような制度となるよう、一層力を注がれますよう要望して、この質問を終わらせていただきます。 引き続いてよろしいですか。
○議長（有泉庸一郎君） はい、どうぞ。
◆１０番（米山昇君） それでは、２番目の質問とさせていただきます。市道の整備についてであります。 市道整備計画というのが平成25年に制定をされました。計画の中で、生活幹線道路の整備目標路線として、42路線を計画をしております。内訳は、おおむね５年以内に完了または着手する路線の短期整備路線が５路線、おおむね10年以内に着手する中期整備路線が13路線、おおむね10年以降に着手する路線の長期整備路線が24路線となっています。これらの市道の整備計画についてお伺いいたします。 まず、１点目の質問ですが、今年度予算計上されております短期整備路線の赤坂台病院前から赤坂ソフトパークまでの市道整備事業の執行状況はどうなっているでしょういか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（保坂武君） ご質問いただきました赤坂ソフトパーク、赤坂台病院間の市道整備の執行状況についてでありますが、ご質問の今年度から整備を計画している路線は、市道新町本線でありまして、ドラゴンパークの東側にあります山梨県クリーンエネルギーセンター北側の交差点から北進約400メートルのセブンイレブンまでを区間とした歩道の新設を含めた拡幅工事であります。 本路線は、国道52号及び20号から双葉スマートインターチェンジや県道甲府韮崎線、また県道愛宕町下条線へのアクセス道路として重要な路線と認識をいたしております。 本路線の整備は、本年度から平成31年度までの５年間を予定しておりまして、本年度は測量設計業務として、地権者等の皆様に測量に伴う土地への立ち入りのお願いと承諾の業務を進めているところでありまして、10月には測量設計業務委託を発注する予定で進めているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 再質問させていただきます。 今年度ももう半年近く経過をしてしまいますが、今まだ地権者に測量に立ち入るための了解を得ているというような段階だというご答弁ございました。予算計上時の説明ですと、本年度の予算として、測量設計業務委託、また土地不動産鑑定士業務委託を予定しているということでございまして、その予算が計上されておりますけれども、残り半年でこれらの業務が予定どおりことし実施できるのか、今年度中にですね。できるのかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室建設産業部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えさせていただきます。 今年度計画しております２つの業務委託につきましては、それぞれ10月下旬に発注をする予定でございます。履行期限につきましては、土地不動産鑑定業務につきましては12月末、測量設計業務につきましては来年の２月末を目安に業務を完了させる予定になっております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） この２つの業務は予定どおりに今年度中にできると、こういうことでございますので、ぜひ予定どおり執行できますようによろしくお願いします。 再質問いたしますが、先ほどの答弁で、整備期間が５年間を予定しているというようなご答弁でしたが、先ほども言いましたように、この短期整備計画というのは５本ありまして、この後も質問させていただきますが、この路線だけに５年もかけていたんでは、あとはどうなるのかとか、いろいろな心配が出てまいりますが、もっと短く、例えば２年ぐらいで仕上げる、そうしたことが、工期を短くすることができないんでしょうかね。 特に、この予定されている地域というのは、ほとんどが畑地、拡幅部分も畑でございまして、そんなに家屋があったり、非常に難しい、移転に難しいとかというようなこともないわけですから、やろうと思えば、それほど困難はないんではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 現在の計画では、今年度測量設計業務を行いまして、来年度、平成28年度に関係地権者への計画の説明及び工事施工の同意を得た後、用地交渉を行いまして、平成29年度下半期から平成31年度にかけて工事施工する計画でございますが、今、議員さんおっしゃるように、工期の短縮をというふうなことでございますので、地権者との交渉の状況や国庫補助金の配分、工事の進捗状況などを勘案しながら、随時精査をいたしまして、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） その都度見直しなどして、早期完成に努めるというご答弁でございました。できるだけ短期間でこの路線が仕上がりますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 ２点目の質問を行います。 先ほどもちょっと言いましたが、この短期整備路線、残り４路線あります。これらの整備計画はどのようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 短期整備路線の残り４路線の整備計画についてお尋ねであります。 平成25年３月に策定にした開始道路整備計画は、幹線道路への接続や生活拠点間の連絡の利便性を考慮するとともに、防災面や交通安全面など住環境の向上にも配慮した道路整備の望ましい将来像を描いたものであります。 このうち、短期整備路線は、通行円滑性、交通弱者への配慮・安全性の確保、また実現性の３つの指標と歩道の未整備路線から優先順位の高い５路線を選定したものであります。 市道新町本線を除く残りの４路線の整備計画につきましては、国庫補助金及び市の財政状況、社会・経済情勢や道路整備を取り巻く環境等を勘案し、努力してまいりたいと思いますが、ウエートは、やはり国庫、県補助金等を当てにしてやっていくということに、この時間が、年数がかかるという推測をいたしているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） ご答弁ありがとうございました。 当然、国の補助金とか、そうしたものも利用しながら整備をしていくというご答弁でございました。相手があることですから、なかなかこちらだけの都合どおりにはいかないということだろうと思いますけれども、また財政も検討してなんていうご答弁もありましたが、ただ、短期ですよね。５年間で整備をしようと、着手も含めてですね、しようという路線ですので、少なくも順番が１年目はこれで、２年目はこれに手をつけてというような形で計画をすべきであって、それにはどうせ、当然財政というものも裏づけがあって、それでこそ計画と言えるんじゃないかと思いますけれども、これはこちらから押しつけられたわけでもなく、自分たちでつくった計画ですよね。５年間でこうしていきたいということで計画を立ったもんですから、やはりもうこの５年間の計画ぐらいのものはお示しできるようなものがつくってなければ、これは計画と呼べないんじゃないかと、こう思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 非常に厳しい財政状況の中で、市といたしましては、中長期財政計画で短期路線整備の順位を決め、財源の確保を努めているところでございますが、現在の計画では、新町本線の次に境大下条線の北側工区、次に南側工区を計画路線として位置づけもしているところでございます。 残り２路線につきましては、安全性、利便性、実現等あらゆる観点から検証しまして、順位や整備時期等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 時間が余りありませんので、この問題はその辺にしておきますが、ぜひきちんとした計画を立てて進めていただきたいと思います。 ３点目の質問に入ります。 将来生活幹線道路網のうち、市内の都市拠点とその他の拠点とを連携する道路として位置づけられております竜王駅周辺の循環道路及び竜王駅北口から赤坂台や双葉町方面への連絡道路、この２路線の整備計画をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 竜王駅周辺の循環道路及び竜王駅北口から赤坂台や双葉町方面への連絡道路の整備計画についてお答えします。 竜王駅周辺の循環道路につきましては、都市拠点として整備が進められた竜王駅を取り囲む循環道路をして整備を検討していくこととしております。 整備構想のうち、都市計画道路和戸町竜王線と田富町敷島線につきましては、国及び県の事業計画により整備が進められております。 市の計画路線であります竜王駅裏通り線につきましては、用地取得の課題等を整理の上、やはり国庫補助金及び市の財政状況、社会・経済情勢や道路整備を取り巻く環境等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 また、竜王駅北口から赤坂台や双葉方面への連絡道路につきましても、国道や県道、市道など幹線道路の整備による交通渋滞の緩和状況等を勘案し、整備の適否や時期などを検討してまいります。 先ほど訂正したいところがございまして、５市１町の
こども医療費の対象拡大についてのご質問で、私、答弁に「他の２つのまちのほうがプレミアム商品券」というふうな言い方をしましたが、正式には「地方創生事業の一環」に訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） ありがとうございます。 再質問いたします。 竜王駅周辺の整備の循環道路のうちの一部ですね、竜王駅裏通り線は、今も答弁の中にありましたが、都市計画、これは県で最初、県の都市計画街路の中の都市計画決定がされておりましたが、これがされてから、もう40年が経過をされております。県道から３分の１ほど駅入り口まで、北口の駅入り口までの間は、駅周辺整備事業の一環で整備を市がいたしましたが、その後手つかずとなっております。都市計画決定がされているわけですから、やはりその路線は優先して、西にせめて計画のところまでは、新町本通り線までが計画されておりますけれども、そこまでは先にやはり進めるべきでないかと、こう思っておりますが、西に延伸をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。どのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 ご質問の都市計画道路竜王駅裏通り線につきましては、竜王駅整備時に北口ロータリーへのアクセス道路として計画路線の一部が整備をされております。市道新町本線までの残り区間に具体的は、ご指摘のとおり、都市計画決定された道路でありますので、社会・経済情勢や道路整備を取り巻く環境、土地利用や交通量の状況等を勘案し、また短期路線との整合を図りながら、引き続き中期整備路線として検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 残り時間が１分切っておりますので、まとめをお願いいたします。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） それでは、４点目の質問をさせていただきます。 10年以内に完了または着手する短期と中期の整備路線が18路線があります。多額の予算が必要と思われますが、事業化する年次計画を立てて、計画的にやはり整備を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 18路線につきまして、事業化する年次計画を立てて、計画的に整備する必要があるのではというご質問にお答えしますが、近年、少子化、高齢化や人口減少など、地方を取り巻く社会情勢は大きく変化いたしまして、県内の各自治体においては、財源の確保に大変苦慮しているところであり、本市におきましても、同様な状況でもあります。 既存の道路整備を初め、橋梁の、橋のですね、長寿命化や道路ストックの修繕など、道路の維持管理等に多額の費用が見込まれることから、今後の道路整備に向けては、道路整備計画に示された路線の中から、緊急性や必要性を的確に判断し、国庫補助金等を活用した上で、可能な中で計画的に事業が行えるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 10番、米山昇君。
◆１０番（米山昇君） 時間がありませんので、まとめ的にお話をさせていただきますが、今答弁の中で、整備の適否や必要性なども判断していくというようなことがありましたが、当然これらは、こうした計画を立てるときに、必要があるから立てたわけでございまして、今さら整備の必要だとか適否をどうだということはいかがかなと思います。 また、この整備計画案ですね、この膨大な案を立てたときに、議会へも、議員にもそれぞれ意見をということで、提言を求められましたが、私はこの道路網構想は膨大な事業量となっていて、計画期間内、10年間の期間ですよね、これは。整備可能な……
○議長（有泉庸一郎君） 米山議員、残り時間がありません。
◆１０番（米山昇君） ものとすべきではないか、実現性のあるものの整備計画案をつくるべきだという意見提案をしましたが、無視をされて、こうした絵にかいたもちのようなものをつくったわけでございます。ぜひ計画のあるものに見直しをしてやっていただきたいと思います。 ことし実施した総合計画策定に伴う市民アンケートですと、市に期待する施策として、２位に「生活道路の整備・改良」が39.6％、３位に「歩道の整備」38.6％でありました。また、不満度が高い施策として、「歩道の整備」が45.7％と、堂々の１位でありました。 住みやすいまちづくりには、安全で快適な道路整備が欠かせません。市民の期待にこたえ、住みやすいまちづくりのために、市道の整備について、なお一層ご努力をされますよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 少し過ぎたようですが、ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 米山昇君の質問が終わりました。 つづきまして関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で10番、米山昇君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時１４分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆様に議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 一般質問を続けます。 質問される方は、時間厳守の上、よろしくお願いいたします。
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△五味武彦君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告２番、五味武彦君。 ３番、五味武彦君。 〔３番 五味武彦君登壇〕
◆３番（五味武彦君） ３番、創政甲斐クラブ、五味武彦でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般介護予防事業、それから広告事業について一般質問させていただきます。 本年３月、第７次高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画、これは平成27年度から29年度版です。が示されました。27年度計画値で、総人口は７万4,341人に対して65歳から74歳までの前期高齢者が9,860人、約１万人、それから75歳以上の後期高齢者が7,244人、合計で１万7,104人と予想されます。高齢化率が23％となるわけです。今後も上昇すると思います。 要支援・要介護認定者は2,516人、認定率は14.7％で、じゃ10年後、37年度予想では4,013人、認定率が20.4％と増加し、老人福祉医療・介護保険費用も増大すると言われております。 このため、本市でも介護予防・日常生活支援総合事業として、平成28年度より新しいサービスを順次実施し、29年４月から本格的に展開していくとしています。また、全ての高齢者を対象に、介護予防に関する知識の普及・啓発や地域における介護予防に資する活動の育成及び支援の定着を図る一般介護予防事業、これは第１号被保険者の、それからその支援のための活動にかかわる者を対象としていますが、そのような事業がございます。 １番として介護支援ボランティアポイント、２番目のいきいきサロンについてお伺い申し上げます。 来年、平成28年度４月から、地域のサロン、外出補助、それから介護施設等でのボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、１年間のポイントに応じて特産品や商品券等に交換するとあります。現在の進捗状況、それから今後のスケジュール、具体的なボランティア内容をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き五味武彦議員から、一般介護予防事業についてのご質問をまずいただいておりますが、最初に介護支援ボランティアポイントについてお答えいたします。 高齢化の進展に伴い、介護を必要としない状態をできる限り保持するためには、一般介護予防事業の推進は非常にまちとしても重要であると考えております。 ご質問の介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加、地域貢献を通じた健康増進や介護予防の推進を図るため、高齢者が介護施設等で行ったボランティア活動に対して評価ポイントを付与し、そのポイントにより交付金や商品券等を交付する制度であります。高齢者が社会参加することで、高齢者自身の介護予防につながるとともに、ボランティア活動に参加する新しい人材発掘のきっかけになることが考えられます。 また、地域包括ケアシステムの構築に必要な住民参加の意識の高まりにつながるほか、介護給付費の減少や健康づくりにも役立つことから、他市の取り組み状況や社会福祉協議会との協議を踏まえまして、本市におきましても、平成28年４月から実施することといたしているところであります。 今後は、活動場所の選定、ボランティアの登録、活動内容の打ち合わせ会の開催など、事業の詳細につきまして、委託先となる社会福祉協議会と引き続き綿密に連携し、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございました。 再質問に入りたいと思います。 予定されるボランティアの数、それから募集期間、それからその方の資格、審査方法、いろいろ個人情報との絡みがありますんで、誰でもいいわけにはいかないということです。これをお伺いしたいと思います。 また、今回は１号被保険者が対象になっております。ちなみに、参考の数字として、甲斐市社協でボランティアに登録している団体が78、977人おります。個人で登録されている方が約200人、この中で、65歳以上は団体で８割、個人で９割を見込んでいると。そのぐらい対象者がおるという形でございます。 それから、65歳未満の希望者、さあどうするかということなんですが、お隣の中央市では、おおむね65歳以上の方には「ほっと。スマイルサービス」という別の制度がございます。家事援助や季節のサービス、見守り、外出介助など活動内容の方に支援活動費ということで、30分単位で100円を支給したり、交通費、その他活動中に必要な経費の支払いをしております。この辺、あわせてご答弁お願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 予定するボランティアの数でございますが、現時点では未定でございますが、担当としては、おおむね100名以上の方には初年度登録をしていただきたいと考えております。現在、内容を詰めている状況でございます。 募集期間につきましては、来年、平成28年４月１日より随時と考えておりまして、資格については、65歳以上の介護保険第１号被保険者の方がボランティア登録をしていただくことを考えております。 また、65歳未満の希望者の方につきましては、事業の趣旨が65歳以上の介護保険第１号被保険者が要介護状態等になることを予防するとともに、要介護状態になったとしても、可能な限り地域において自立した日常生活が営むことができるよう支援するための事業でございますので、ことから、65歳未満の方は本事業の対象にはなるものではございません。一般のボランティア活動等に登録して、活動をお願いすることになります。 なお、ご質問の中にありました中央市でおおむね65歳以上の方が行っている「ほっと。スマイルサービス」についてでございますが、これにつきましては、本市で実施している在宅サービスの軽度生活補助事業と同様のサービスと思われます。この事業につきましては、市より委託して実施している事業となりますので、ボランティアポイントの対象とはなりません。同じく在宅訪問介護サービスなどの介護保険サービスの活動のボランティアポイントとは活動の対象外となるものでございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 昨年度、私どもの会派、創政甲斐クラブですけれども、北海道苫小牧でこのボランティアポイントの研修に行ってまいりました。それから、その苫小牧市では、大体500名の登録がございます。中央市が大体60名というふうに聞いております。とりあえず初年度100名を目指して頑張っていただきたいと思います。もちろん長く続くもんですから、100名以上というものをまたさらに積み重ねていただければというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 ボランティア先は、施設や個人宅、その他団体が予想されると思います。その対象になるところはどこなのか、また市内の施設数、また具体的なボランティアの内容、どんなことがボランティアの内容になるのかというのをご説明いただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 ボランティアポイントの対象となる施設でございますが、市内57施設が対象となります。このうち、介護ボランティアとの受け入れ施設として市へ登録した施設が対象になります。また、在宅等個人宅のボランティアにつきましては、対象にはならないと考えております。 具体的なボランティアの内容でございますが、現在、詳細を詰めている段階でございますが、介護施設等で利用者との話し相手、食事の配膳、散歩や移動の補助、また施設の夏祭り等のイベントの補助とか、そういった施設のスタッフ、職員の皆さんとともに行い補助的な活動内容を予定しております。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございました。 次の質問に入りたいと思います。 個人の場合は、ボランティアの内容によっては、今いらっしゃいますヘルパーの業務と重複する場合も考えられます。どんなようなお考えでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 ヘルパー業務は介護保険サービスとなりますので、このボランティアポイントの業務とは重複しないと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 明確なご返答ありがとうございました。 次の質問になります。 今度は保険の形になります。ボランティアに対する傷害保険、それからボランティア先で傷病した場合の保険、こういったものはどうなるかということです。 ちなみに、社協のボランティア活動保険があります。この辺はどうかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） ボランティアに対する保険関係でございますが、お答えいたします。 ボランティアポイントの活動中での補償については、全国社会福祉協議会のボランティア保険の加入を考えております。保険料は、お１人年間300円で、補償内容は死亡補償が1,200万円、対人対物補償が５億円という補償内容でございます。その加入を考えております。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ぜひボランティアの方々にぜひ保険、これは必須という形で考えていただければというふうに思います。 次の項目に入りたいと思います。 ポイントをいただくわけですけれども、ポイントの獲得、承認ですね、どなたかが判こを押すと思いますけれども、その認定はどなたがするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 ボランティアポイントの獲得、認定でございますが、受け入れ施設側で認定したことを考えております。各施設で１時間のボランティア活動後、認定される施設のほうでボランティア手帳へのスタンプの押印など、また日付等を記入していただくことを想定しております。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 手元に中央市の手帳がございます。中を開くとスタンプ欄がありまして、50か所かな、多分これに倣っておやりになると思いますけれども、その辺の認定等々は、簡単にできるようなシステムを考えていただければというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 ポイントの単価ですね、１ポイントなのか、10ポイントなのか、この辺の考え、それから集計方法はどうするのか、それから支払い方法はどうするのかということになってくると思います。また、支払いを受ける側、ボランティア側にしてみても、あくまでこれはボランティアだからということで、返上して、あるところでは社協に寄附する、それから共同募金に寄附するという方もいらっしゃると思います。いろいろな選択肢を考えていただければよろしいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 今現在、想定しておりますポイントでございますが、１時間のボランティア活動で100ポイント、１日２回まで、200ポイントが上限ということを考えております。 また、得点は500ポイント以上からとしまして、年間5,000ポイントが最大というふうに今現在では想定しております。 また、単価とか集計方法、支払い方法、また先ほど五味議員のご質問の募金等への寄附の場合につきましても、現在、詳細を制度設計しておりますので、現在、検討中ということでご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 来年の４月からということなんで、早目な準備をして、４月から即募集の方が応募できるというふうな体制、納得して応募できるというふうなことをしていただければというふうに思います。 それから、次の質問に入りたいと思います。 この事業で、市と甲斐市社会福祉協議会、業務委託ということになると思います。この関係はいかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 現在、委託する内容について、社協さんとも検討しているところでございますが、ボランティアの登録、受け入れ施設の登録や登録者の保険の加入手続、ポイントの取りまとめ等、想定される事務を市と役割分担する中、業務委託をお願いすることを考えているところでございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） よく市の社協さんに丸投げというふうなことはぜひ避けていただいて、社協とお互いに手をとり合って、常に協力体制をとっていただくというふうなことをお願いしたいと思います。 それから、来年度の計画ということなんで、経費のことはなかなか言えない部分がありますが、年間どのくらい委託、こちらにかかる経費を見込んでいるのか。もし差し支えなければ、発表していただければありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） 年間の経費でございますが、今現在、積算している最中でございまして、具体的な数字がまだ発表できる段階ではございませんので、ご容赦いただきたいと思いますが、実施している他市の状況等もつぶさに参考にする中、適正に算出したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございます。 まだ半年以上、半年かな。準備期間ありますんで、いろいろな面で細かい配慮をお願いしたいなというふうに思います。 次の２番目、いきいきサロンについてお伺いさせていただきたいと思います。 いきいきサロンについてということで、ことしから敬老福祉大会が中止という形です。発展的な中止というふうな考え方かもしれません。いきいきサロンの充実に向けているというふうな考え方が市長にあると思います。市民の中には、単になくなってしまったという印象がございます。どのようなお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） いきいきサロンについてお答えいたします。 合併時から開催してまいりました敬老福祉大会は、高齢者数の増加に伴い、多くの参加者を一堂に集めて開催することが非常に難しくなってきたことから、昨年開催の第10回という節目で１つの区切りといたしました。 見直しのための経緯や今後の対応につきましては、自治会連合会や民生委員、児童委員協議会において説明をいたしまして、周知に努めてきたところであります。 今後は、各地区でのいきいきサロンの活動を充実させて、全ての自治会で設立することを大きな目標としまして、高齢者の皆さんが閉じこもりにならないように、地域との交流の場である老人クラブやいきいきサロンへの積極的な参加を促してまいります。 現在、老人クラブでは、58人が新たに会員となり、いきいきサロンでも５地区が新設という状況であります。 引き続きいつまでも住みなれた地域で笑顔で元気に生活することができるよう、生きがいづくりの推進に努めるとともに、介護予防事業の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございました。 次の再質問になります。 大会は、毎年のことですけれども、今まで、去年まで、400万円と書いてありますが、460万円が正解でした。約460万円の事業でございました。全てをいきいきサロンにかけるのではなく、他の高齢者福祉施策、政策などの充実に振り分けていると思います。もっとこの辺を市当局のほうもＰＲすべきではないか、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 敬老福祉大会は、介護保険の地域支援事業の交付金、国と県からの交付金により実施していた事業でございましたが、いきいきサロンにつきましても、介護保険の第１号被保険者、65歳以上の方が対象となっていることから、交付金の対象事業といきいきサロンもなるのでございます。 今後は、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、いきいきサロンのさらなる拡充など、高齢者の皆さんへの福祉政策を実施してまいりまして、高齢者の皆さんがいつまでも健康で元気に生き生きと暮らせるような介護予防事業を積極的に推進、またＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 先ほど市長がいきいきサロンの充実というふうになっております。今年度からさらに充実するという考えだと思いますが、じゃ今年度のいきいきサロンの増加、半年しかたっていないんですけれども、増加数、それから人数ですね、会員数と言ったほうがいいんでしょうけれども、これ、ちょっとご紹介いただけますでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 ことし、今月、今現在までのいきいきサロンの増加数ですが、５地区となっております。内訳は、竜王地区が２地区、敷島、双葉地区がそれぞれ１地区ずつでございまして、会員数ですが、立ち上げ時の会員数が、５地区の合計で187人という状況でございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 今のご返事の５地区というのは、ちょっともう一回、細かな地区等をお願いできますでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） 先ほどの５地区ですが、竜王地区が２地区で、敷島が１地区で、双葉地区は２地区で、計５地区でございました。失礼いたしました。 内訳でございますが、竜王地区が下八幡一区、下八幡三区、敷島地区は大久保区、双葉地区は金剛地区と双葉堅町地区の２地区、合計で５地区でございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございます。 では、昨年までいきいきサロン、これの地区数、それから登録者数、登録はしていても参加がちょっと数字が違ってくる部分がありますけれども、こちらについて、数字はまとまっていますでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 昨年度の地区数は47地区でございまして、登録者数は1,832人、そして参加者総数は１万1,398人のご参加をいただいたところでございます。 以上あります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございます。 総参加総数が１万2,000弱ですか、そういう形になると思います。これは延べ人数だと思います。さらに増員するように、関係のところに働きかけていただければというふうに思います。 それでは、まだ設立してないところがあると思います。未設立の自治会に対して、新規に設立に向けて、どこがどのようなアプローチをしているのか、どういう協力体制をとっているのか、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 各地区の民生委員、児童委員さんの協議会の定例会、また同じく各地区の行政連絡調整委員会の席上へお邪魔しまして、市の担当と市の社会福祉協議会の担当者が一緒にお邪魔しまして、サロンの説明、また資料を配付して、なおかつ未設置の地区はモデル事業を実施をさせていただくお願いなどして、設立のお願いをしているところでございます。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） もう既に設立したところはいいんですが、未設立という自治会があると思います。なかなか自治会長さんもしくは区長さんの温度差というのがなかなかあるの、多少原因があるのかなというふうに思います。ぜひ粘り強いアプローチをお願いしたいということで、次の質問に入りたいと思います。 いきいきサロンを充実するということがことしからやっておりますけれども、じゃ新規に導入したいきいきサロンの企画、もしくはどういうメニューがあるのか、どのようなものがあるか、ちょっとご紹介お願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 新規のメニュー等でございますが、園芸ボランティアなど、さまざまな催しが企画できるように、市の生涯学習指導者人材バンク、また山梨県社会福祉協議会のことぶきマスター人材バンク等の県のボランティア協会の登録団体とも連携させていただく中、幅広いジャンルを積極的に取り入れ、開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） メニューにしても、できれば何かの機会にアンケートをとっていただいて、こういったものをやってほしいという要望があると思いますので、吸い上げていただければありがたいなというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 既存のサロンへの参加者が増加すると、私どもの長塚自治会も年々ふえてくる。ふえてくることはいいんですが、なかなか経費が追いつかないという部分もございます。助成金の上限が１万円増というふうになったわけですけれども、その対象サロン、サロンの対象、どこがあるのか、それから今後、そういう財政が厳しいところがあると思いますが、助成の見直し等々があれば、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 助成金につきましては、基準により最高が６万円でございましたが、今回から最高７万円の運営費の補助金額を追加させていただきまして、５地区のサロンが対象となっております。内訳は、竜王地区が３地区、敷島地区が１地区、双葉地区が１地区という５地区のサロンが対象でございまして、助成金につきましても、今年度の実績を見る中、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ６万円が７万円になったというところもあると思いますが、じゃ今まで４万円だったところが５万円になるとか、要するに人数がふえて、それから１万円ずつ増額になったというところもあるんでしょうかね。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） 五味議員おっしゃったとおりでございまして、事業の実施内容によって、助成金がふえたという地区も発生しているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 五味議員のやりとりで、質問をしていただいて、なかなか私も答弁する機会がなくて、ちょっと議長にお願いしたところでありますが、敬老福祉大会が460万円、500万円ぐらいずつやっていたので、自治会長さん方にはちょっと誤解がありまして、その500万円がそのまんま、このいきいきサロンや老人クラブに活用されるんじゃないかと、こういうふうに思っている方もございまして、その説明はよくさせていただいたりしているんですが、今の質問を聞いておりますと、答えの中では、実際は甲斐市で出すのは100万円ぐらいで、あと400万円ぐらいは国や県からもらって、それで敬老福祉大会やっていたと。それと同じように、いきいきサロンをやることによって、地域で大勢の方に、あそこへは1,700人ぐらいしか体育館は入れないけれども、今言うように、１万2,000人ぐらいが活動できるという方法にシフトしたほうがいいと。だから、町では、100万円ぐらいを、じゃ各単位の自治会へ少しでもふやしていくことと、それから老人クラブの会員や組織がふえると、補助金がそこへも行かなければならないというふうなことで、２つに分けて活動を進めているところです。 プレミア商品券で、3,000円のプレミアをつけたんですが、これも老人クラブ会員が交換してくれた方は半数でして、意外と皆さんお金持ちなのか、3,000円に魅力なかったのかということで、先ほど答弁したように、58人しか新会員が出ないと。私も家内も３年前から老人クラブに入っておりますけれども、やっぱり65歳以上の方に老人クラブに入っていただきたいということが目的で、甲斐市は全27町村のうち、加入率が一番悪いんだそうです。人口からいってですね。それで、あと500人県のほうからふやせという指令があったんだけれども、58人しかふえちゃいんということで、大変です。なかなかご理解していただくのは無理ということと、あわせて、各地区のサロンも大変なんですけれども、いろいろな経験を持った地区の状況を参考にしていただいて、事業を理解してもらって、サロンをやることによって、数ふやしてやることによって、補助金が、事業費がそちらへ行くというふうなシステムになっているので、ぜひそういった意見を、ご質問なども含めて、活動を活発にしていきたいと思いますので、なおご指導をいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 今、市長が内訳を、460万円の内訳をおっしゃっていただきました。去年までそういったものに、おととしまでかな、かかっていましたんで、市の財政はたしか100万円で、ほかの国・県とか、いろいろな活用をしているんだというふうに理解はしております。 それから、今、老人クラブということが出ていました。これ、なくて申しわけないんですけれども、いいんでしょうかね。 老人クラブが58人でしたか、ふえたということなんですが、急な話なんですけれども、老人クラブという名称なんかは、市長、それ、少し変えてもいいんじゃないかな。もうちょっと若い名前にしたらいいかなというふうな、もしお答えできればいいんですが、できなければ要望で構いません。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 名前についてよく言われまして、私の同級生にも、会員にもうね、ちょうど70になったんだから入ってくれと言ったけれども、全く12人の無尽会でも入ってくれる方はなくて、名前のことを指摘されました。 どう考えても、結果的に老人クラブなんだと思います。国でも県でも老人クラブということで推奨しておりまして、じゃシルバークラブとか、グランドシルバーとか、何かいろいろ考えたりしても、行き着くところは、結局やっていることは老人クラブじゃんかというふうに言われるようなことになってしまって、もうちょっとここの今回の、一生懸命私もやったんですけれども、なかなか会員ふえるのはつらいですね。まだまだ知恵をいただかなければならんというところの現状だと思います。 協力ということで、私どもが協力できるのは、サロンができると、発足式には行ったりして、私も余興などをやらせていただいたり、ともに体を動かすということと、意見交換したりすることによって、若返られるではなかろうかなと、こんなふうに思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） すみません、急な質問させていただきました。 いずれにせよ、ボランティアポイント、それからいきいきサロン等々については、山梨県の高齢者の福祉基礎調査というのがございます。介護が必要な65歳以上の認知高齢者、これは県内で２万5,543人いらっしゃいます。そうなりますと、高齢者の10人に１人が認知症を抱えているということでございます。９割が75歳以上が後期高齢者。今後も増加するとしております。 山梨県版のオレンジプランで、認知症の早期診断につなげる初期集中支援チームというのが全市町村設置などの目標を掲げております。 それから、また話は変わるんですけれども、ことしの夏、熱中症の搬送数が約５万人、全国で５万人で、昨年までの５年間で約2,400人が亡くなっているということですね。そのうちの約８割が70歳以上という形です。 老人の介護、いろいろな形で、こういったことにならないように、老人福祉の重要性がさらに増しているというふうに思います。 こういうボランティア、２種類がありますけれども、長く続けることが、このボランティア活動の意義があるんではないかなというふうに思っています。今後ともぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 広告事業についてという形になります。 年々地方財政が厳しくなっております。それから、あれもしろ、これもしろと言うのは、なかなか難しい部分になっております。ということは、歳出ばかりではなく、出すほうではなく、歳入、入るほうも、さまざまな検討や改定が必要な時代、必須な時代になってきたんではないかなというふうに思います。 全国の県、市町村で広告事業を展開しております。平成22年に庁内で広告掲載対象を調査したという結果があります。同僚議員の保坂議員が平成18年に一般質問させていただいたこともあるかもしれません。その経過がございます。現在は、ホームページにおいて広告収入がございます。その実績と内容、今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 広告事業についてのご質問をいただいております。 ホームページにおける広告収入の実績と内容、また今後の方向性につきましてですが、市では、自主財源を確保するため、第２次行政改革大綱・実施計画の取り組み項目として、広告収入の研究・導入を掲げておりました。このため、平成22年には庁内で検討組織を立ち上げ、市における広告媒体を調査し、必要な要綱等を整備するなど、自主財源の確保に努めてまいりました。 まず、ホームページにおける広告事業につきましては、平成23年２月から広告掲載を開始し、順次広告枠をふやし、平成26年度には18の広告枠のうち、延べ19の事業者から広告を掲載しております。なお、自主財源となる広告料収入は、昨年度までの５か年において約300万円を得ているところであります。 今後につきましても、引き続き取り組むとともに、広告枠の増加についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございました。 次の質問に入りたいと思います。 紙面広告媒体という形で、広報誌、それから各種の封筒、こういったものがあるんですけれども、こういったものへの広告掲載を考えたらどうかということです。封筒のほかに、軽自動車税通知書に広告枠とか、一般封筒には裏面に広告枠を設定し、取り組んでいるところもございます。こちらは韮崎市ということですけれども、甲斐市では検討しているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 各種の広告の媒体への広告掲載についてお尋ねであります。 庁内検討組織におきまして、広告掲載が可能な各種媒体の調査を行う中で、スポンサーの申し出が見込める媒体について、順次導入することといたしております。 まず、広報誌につきましては、発行経費と予想される広告収入を比較し、現在は広告のスペースよりも情報記事の掲載を優先しているところでありますが、今後、紙面スペースの確保や広告掲載の需要を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 また、封筒への広告掲載につきましては、証明書用窓口封筒を対象として募集したところ、平成24年８月にグループ企業である３社から３万6,000部の封筒の寄附がありました。その後も広報誌で募集したところではありますが、応募に至っていない状況であります。 なお、その他の広告媒体につきましても、先進事例がございますが、市においては、スポンサーからの申し出がなく、導入に至っていない現状であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございました。現状を説明していただきました。 再質問に入ります。 これは宇都宮市の広報誌なんですけれども、裏表紙に全面広告を取り組んでおります。じゃ、この金額が幾らかとなると、１回38万円いただいているということです。 それから、近隣の市では、広報誌の今度は中面、中のほうに広告枠を設定してあります。検討をお願いしたいというふうに思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉企画政策部長。
◎企画政策部長（有泉善人君） 広報誌の活用ということでご質問いただいておりますので、お答えいたします。 本市の広報誌につきましては、裏表紙は、表の表紙とともに、広報誌を包む非常に目立つページだと考えております。現在、市では、この特性を生かしまして、市の関連のイベント、その他の重要事項を月に１度、一番伝えたい事柄として裏表紙を利用して、広告風にデザインして、市民の皆様に情報を提供しているところでございます。市から市民の皆様に情報の伝えるツールとして、裏表紙は非常に大事な面だと考えておりますので、現時点では、市のＰＲをすることが適切だと考えております。 また、中面への広告でございますけれども、最近、各部署で掲載を望む情報が非常に多くなっております。広報誌として中面を利用した場合、広告を１段入れたことによりまして、広報スペースがはじかれる情報が出てきます。掲載するページをふやさなければならないというふうなことも考えられますので、その場合には、広告料の経費がかかってしまうということもございますので、情報発信の精査をするとともに、費用対効果も考えて、検討については進めていきたいというふうに考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 前向きに、すぐとは言いませんけれども、その費用対効果、それから市民に対する情報、この辺の価値のバランスですね、くみとっていただいて、やっていただければというふうに思います。 これから、多分再質問に入りますけれども、各部長さんになって申しわけないんですが、よろしくお願い申し上げます。 次の再質問に入ります。 図書館にブックカバーというのがあります。この中に広告を入れたらどうか。個別の話になりますけれども、ご返答いただければありがたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） よろしくお願いいたします。 ブックカバーについてお答えさせていただきます。 図書館のブックカバーの広告につきましては、申し出をいただきました企業、業者等から雑誌や月刊誌等を寄附というか、寄贈をいただきまして、そのかわりに本のブックカバーを利用しまして、その会社、企業等のコマーシャルをするという形になっておりまして、別名オーナー制度とも言われております。 いずれ図書館の雑誌等の購入経費等を補うものでありまして、運営費のプラスにもなってございますので、今後また先進事例、既に導入しているところもありますので、参考とさせていただきまして、研究検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） よろしくお願いします。 それから、今度はごみ袋ですね。たしか年間400何十万枚ごみ袋を消費するということです。あそこにはもちろん「ごみ袋」と書いて、ちょこちょこっと書いてあるんですが、あそこの裏でもどこでもいいんですが、広告とったらどうかということになりますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えさせていただきます。 環境課が発注しております市の指定ごみ収集袋につきましては、昨年度、26年度でございますけれども、約430万枚ほど発注しております。ここ５年間の平均を見ましても、年間440万枚ほどの発注枚数となっておりますので、広告媒体としては有効性があるものと考えております。 しかし、市指定ごみ収集袋につきましては、平成23年度から甲斐市みずからが発注することといたしましたところでありますけれども、しばらくしてから、ご承知のとおり、円安、原油高が急速に進むような情勢となりました。輸入製品ということから、仕入れ価格が値上がりしまして、流通段階での価格維持が課題となっております。このため、今年度につきましては、指定ごみ収集袋の発注に当たりまして、入札業者の拡大を図りまして、安価な仕入れに努めているところでございます。 現在、業種とか発注量、また発注の時期などにつきまして、今後の状況を分析している段階にありますので、広告を組み込むにつきましては、検討を要する内容もございます。当面は現状のごみ袋の仕様、形を維持いたしまして、状況が落ちついた段階で判断させていただきたいと思います。ご理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） ありがとうございます。早期に検討していただきたいというふうに思います。 次は、市民バスの看板ですね、車体につける看板、この辺はどうかということでお尋ねしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉部長。
◎企画政策部長（有泉善人君） 市民バスの広告看板についてお答えをいたします。 市民バスにつきましては、韮崎の市民バス、先進事例としてあるわけですけれども、本市でも内部で検討した経緯がございます。 本市の市民バスにつきましては、市内５路線のうち４路線は、週に２日、１日４便、しかも市内の狭い範囲を運行しているという状況がございます。また、４路線については、旧町の間を運行で、通常営業として使っている、今はジャンボタクシーを利用している状況にございます。「甲斐市民バス」というマグネットを張って対応しているわけですけれども、このようなことから、民間企業にとっては広告媒体としての魅力にいささか欠けるのではないか。広告の事業の導入にはちょっと困難と判断した経緯がございます。 なお、山梨大学医学部附属線、こちらにつきましては、車両は中型のバスを利用しております。広告スペースについては問題はないと思いますけれども、週５日、１日14便ということで運行をしておりますので、広告媒体として有効とは考えております。 そのような中で、バスの運行の委託事業者とバス運行の広告導入について検討をした経緯がございます。しかし、まだ現在のところ導入に至っておりません。 今後も、市民バスの医大線につきましては、広告看板について、引き続き導入の検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） 次の再質問になります。 ネーミングライツというのがあります。命名権ですね。具体的な例を申し上げますと、東京エレクトロン、韮崎にあります。この命名権が年額550万円、税別ですね。それから、山梨中銀、これは今度県の施設になるんですが、山梨中銀スタジアム、これは年間2,000万円、コラニー文化ホールというのがございます。これは1,000万円、それから、山日ＹＢＳ球場、これは700万円、それから県の施設ですけれども、八ヶ岳にありますシミック八ヶ岳薬用植物円が300万円と、それぞれ収入があります。 では、当市においては、双葉ふれあい館、それからドラゴンパーク等々のネーミングライツ、命名権の導入はいかがかということでお伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉部長。
◎企画政策部長（有泉善人君） 命名権についてお答えをいたします。 甲斐市には広告掲載に関する要綱がございます。その中には、広告媒体としまして、先ほどご指摘をいただきましたホームページ、広報誌、それから市の施設等の公共施設へのネーミングライツも対象として考えております。 平成22年に策定いたしました甲斐市広告掲載事業方針においても、このネーミングライツについて取り上げております。しかしながら、ネーミングライツの成功事例は、全国的等ものを見ますと、大規模な集客施設やイベント等が開催される全国規模のものに命名権がついているという状況がございます。本市の施設につきましては、市民の施設という点が感じ取れると思いますし、本市の施設規模では、なかなか難しいのではないかと思われます。 また、もう一つ、市の施設には既に愛称がついている施設もございます。例えば、ドラゴンパーク、Ｋａｉ・遊・パーク、志麻の里フレンドパークなどがございますけれども、ネーミングライツは、条例上の名称を愛称に変更する命名権でありますので、愛称のある施設につきましては、現時点ではネーミングライツは難しいのではないかと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） いろいろ個別にお伺いしました。それぞれスポンサー探しとか、いろいろな条件があると思いますが、なかなか各部署が、各部長さんがアンテナを張ってやればいいんですけれども、なかなか限度があるということです。 それでは、じゃそれを市内の広告代理店に委託する方法も考えたらどうかというふうなことでお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市内の広告代理店に委託する考えについてですが、各種広告媒体への広告事業の導入に当たっては、広告代理店に委託することによりまして、積極的な展開が図れるものと考えられますが、一方で、委託経費が発生することとなります。広告事業は、自主財源の確保や経費の削減を目的としておりますので、委託の可能性や費用対効果を勘案した上で、検討しなければならないものと考えております。 前段ご質問、ご要望、ご意見等ございまして、各部局にご質問もされて、知恵を出して頑張ればいいじゃないかというご指摘も多分あろうかと思います。 市長として私のほうでも一言答えたいんですが、というのは、先ほどご指摘してくれました命名権みたいのように、山梨県中とか、東京エレクトロンさんは海外へも発展しているお仕事とか、そうなりますと、直接まちに関係ない部分で名前が売れているからということで、スポンサーになり得ると。 身近では、山梨中央銀行さんが事務を１人、職員が毎日来て、収納業務をやってくれているサービスと、表にコーナーを出して、そこへ設置したキャッシュカードのボックスがありますけれども、あれも設置するのに金かかったりして、維持費もかかっているということがありますが、これに当たっては、毎年100万円ずつ甲斐市くださいと、もう長年言われているんですね。でも、そうはいっても、よその市も頑張っていたんですけれども、今年度かな、50万円、半分だけ、じゃあげましょうというのは、もうここ七、八年、100万円くれと言うのをやらなかったんですよ、逆にですね。 そういう部分で努力をしておりまして、今度この広告となりますと、私の立場ですと言いにくいんですね。これが広告をもらうことによって、じゃまちで仕事くれやと、そういう取引みたいなことになり得ることになってしまうので、そしてスポンサーになる市内の方たちは、地元へ行けば運動会があったり、お祭りがあったり、そしてわくわくフェスタに協力したりとか、何のまちに協力したりといって、花火大会がなくなったからいいんですけれども、そういうふうに常日ごろ、この厳しい経済状況の中で、寄附を、広告をと言うのは大変なんです。 したがって、私どものまちでも、新聞各社、そしてテレビ各社、それから雑誌、そういう方たちが年間を通じて企画をしてきて、くれという、逆にくれというふうなことで、そちらが出費が大変なんですね。それと同じように、各企業も、なかなか賛同してくれるというのは厳しいところがあろうかと思うんで、前向きにそれぞれ考えたり、努力はさせていただきますが、実が実らないというのが現状でございまして、またよりよいスポンサー、もっと景気がよくなれば、こういった広告も寄せられるんじゃないかと、こんなふうに私の立場ではご答弁させていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） １つ飛び越えてしまいました。部長さん方にちょっとご返事いただきたいのが、庁内エレベーター内の掲示板への広告という項目を飛び越えてしまいました。これはいかがかなということで、お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） それでは、ご指名いただきましたので、庁内エレベーター内の掲示への広告についてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、庁舎内におけます広告事業につきましては、平成25年９月から竜王庁舎の新館の１階ロビーにおきまして、広告入り市内周辺案内板、これを設置しております。市役所を訪れた方々に市内の公共施設、それから指定避難場所等の位置を案内するとともに、山県大弐もＰＲをしておるというような案内板でございます。 この案内板でございますが、企業からのスポンサー料によりまして、広告代理業者が設置をしておりまして、設置に係る経費については、全て業者負担であります。 しかし、ロビーの使用料、それから電気料、案内板広告料というものにつきましては、年間市のほうに15万3,000円ほど収入として入っているところでございます。 今後におきましても、広告事業につきましては、秩序ある掲示、それと管理を目的にしました甲斐市に庁舎等の掲示物の許可基準というものがございますので、これを参考に対応してまいりたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） すみません、ちょっと飛び越えてしまいまして。ありがとうございました。 先ほど市長への質問で、委託する方法も考えたらどうかということで、委託料は発生するからということもありました。じゃ、逆に、代理店が広告を集めて、例えば封筒とか何か集めて、広告を載せて、その現物をそのまま納品する、納入するということになると、市の当局も、それの印刷代とか封筒代が助かるということなんですが、こういう場合は委託料というものは発生しないんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉部長。
◎企画政策部長（有泉善人君） お答えいたします。 広告店によって広告を取りまとめていただいて、その集めた広告料によって物品を納品していただくと。今までにこういうケースで、甲斐市におきましては、自治会で利用していただいている回覧板、それから暮らしのガイドブックなどは、そのような経緯の中で提供を受けた物件でございます。 市の新しい財源を確保するという点では、財政負担が軽減されるということで、好ましいことではないかというふうに考えますけれども、なかなか県内の事業者の方々、先ほど市長もおっしゃられるように、経済的にまだ好転したとは言いがたい県内状況です。事業経営の負担にならないような範囲で、ご理解をしていただいて、申し出があれば、ありがたいと思っておりますので、市のニーズと広告主の意向がマッチした場合には、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、五味武彦君。
◆３番（五味武彦君） いろいろご返答いただいて、本当にありがとうございます。 ぜひ、こういう時代です。取り込めるものは取り込める、だけれども広告基準とか、公序良俗に反するものとか、それからその辺の状況、それから業者と癒着するんじゃないかとか、いろいろなものを省いて、ぜひ前向きに歳入、収入のほうを探っていただければありがたいなというふうに思います。 いろいろな部長さん方にご返事いただきました。それぞれの部でそれぞれの考え方を持っているということはわかりますが、さらにアンテナを高くして、それからネットワークを広げて、そういった事情に合ったものがあれば、広告収入という形で取り組んでいただければありがたいなということです。 以上で私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 五味武彦君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で３番、五味武彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時２８分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆様に議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三浦進吾君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告３番、三浦進吾君。 15番、三浦進吾君。 〔１５番 三浦進吾君登壇〕
◆１５番（三浦進吾君） こんにちは。 議長の許可をいただきましたので、創政甲斐クラブ、15番、三浦進吾、一般質問をさせていただきます。 このところの天候不順には、いろいろな面での心配がございます。ことしの８月中の猛暑日は連続14日を数え、甲府地方気象台によると、観測史上３番目の記録となったとのことでございます。この現象は、地球温暖化の影響ではないかと心配するところでございます。 そこで、公共施設における電気自動車（ＥＶ）充電施設についてお伺いします。 地球温暖化防止のためには、ＣＯ2の排出を抑制することがポイントになるものと理解しております。ＣＯ2排出抑制のためには、クリーンエネルギーの導入、クリーンエネルギーに係るシステムの導入が重要ということで、全国的に取り組みが行われているところでございます。 私も、少なからず環境問題には関心を寄せているところでございます。特に、電気自動車の普及については、大いに期待を寄せております。 電気自動車は、走行中にＣＯ2や排気ガスを出さないというメリットがあります。自動車本体の価格が高かったり、充電時間が長いなどの課題はありますが、まずは電気自動車の充電設備が設置されなければ、電気自動車の普及はままなりません。 平成25年６月の議会では、私の一般質問、公共施設への設置は考えていないとのことでした。今日では、県でも全市町村への充電インフラ整備を目指している状況であります。電気自動車の充電設備の必要度は、従前にも増して高まっていると思われます。そこで、竜王庁舎か支所に電気自動車の充電設備が必要だと思われますが、１つ目の県内における充電設備の設備状況はどのようであるかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 三浦進吾議員から、公共施設における電気自動車充電施設についてご質問をいただいております。 県内における充電設備の整備状況についてでありますが、山梨県内の電気自動車用の充電器設置状況につきましては、山梨県がホームページで掲示しておりまして、急速充電器に特定しておりますが、ことしの５月８日現在になりますが、38施設に設置をされております。このうち自治体庁舎には、甲府市役所、北杜市役所の本庁舎など８施設、そのほかは各地の道の駅、コンビニエンスストアなどに設置されております。 また、本市内には、赤坂台のクリーンエネルギーセンター敷地、甲府バイパス竜王駅入り口交差点の関東三菱自動車販売竜王店、中央自動車道双葉サービスエリアの上下線の計４施設が市内では紹介されておるところであります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 甲斐市には４か所の基地があるということでございます。その中には市の関連施設はないようでございます。 地球に優しい次世代のエコカーＥＶの普及に向けて、充電インフラ整備が全国的には進んでおります。全国には１万4,366基以上、県内においては、７月時点で急速充電器ビジョン未対象に含めますと、50基以上が設置されており、また普通充電器におかれましては、58基にふえている現状を見て、再度お考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 本市といたしましては、現在、市の公共施設への電気自動車の充電器の設置につきましては、今のところ考えていない状況でございます。 現在、市内につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、急送充電器設置場所も含めまして、このほかにスーパー、自動車ディーラー、またショッピングセンターとなりますが、急速充電器、そして普通充電器につきまして、市内11か所の設置を把握しております。この市内設置情報につきましては、電気自動車の利用者の方から充電施設の問い合わせ等があった場合に備えまして、通常は環境課などにおきまして、また休日等におきましては宿日直において場所をご案内できるよう対応しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 確かに電話のお問い合わせもあるかと思いますが、今日ではスマホあるいはインターネット検索が多いかと思われます。県内の自動車保有数、電気自動車でございますが、６月で約500台。県内の13市ある中で、甲府市、北杜市、山梨市、甲州市、都留市、上野原市は行政で設置され、県の中央に位置する甲斐市にないのは、充電インフラ整備におくれをとっているかと思いますが、再度お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田生活環境部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 山梨県のホームページに掲載されておりますので、その情報によりまして、今、議員さんが申されました、ご提示いただきましたとおりの県内各市に電気自動車の充電器が整備されていますことは承知いたしております。 申し上げるまでもなく、状況に応じてさまざまな判断をいたすわけでございますけれども、電気自動車の充電器につきましては、本市の場合、赤坂台にあります山梨県企業局発電総合制御所に併設されておりますクリーンエネルギーセンター敷地内に平成24年８月から急速充電器が設置されております。無料で使用できまして、位置的に双葉方面、敷島方面にも近接している場所にあるものと思っております。また、市内各地のスーパー、自動車ディーラー、ショッピングセンターの設置につきましては、ある程度広範囲に、また適度に点在しているようにも思っております。 このような状況も踏まえまして、現段階では、先ほど申し上げましたとおり、市内設置場所をご案内するということで対応したいということのご理解をお願いいたしまして、甲斐市全体としましては、主に民間事業所におきましては、十分とは申しませんが、徐々に相応の整備が進んでいるものと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 部長のご説明でありますけれども、ユーザーが言われるには、１か月1,000キロ走行して、普通充電器で大体電気代が2,000円以下で足りるということも伺っております。充電施設があれば、全国的に地域のＰＲ、そして経済効果にもなると思われます。 それでは、次の質問に、２番目の質問に入らせていただきます。 充電設備設置に要する経費と国・県の補助制度について、どのようであるかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 充電施設設置に要する経費と国・県の補助制度についてお答えします。 充電施設設置に要する経費につきましては、設置済みの自治体に確認をしたところ、360万円から600万円程度でありました。 電気自動車の充電設備に関する補助制度につきましては、県の制度はなく、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業がございます。 経済産業省において、次世代自動車のさらなる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を目的として実施しております。この補助制度の基本内容は、充電器の設置者が機器購入費の３分の２の設置工事につきましては、定額の補助を受けることができます。 補助制度の活用に当たっては、山梨県が策定した次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに示された場所への設置、また公共性を有するものとして認められることなどの条件がございます。 県のビジョンでは、対象リストとして、県内主要道路28か所と県内全域228か所が示されております。市内におきましては、甲斐市におきましては、国道20号沿線と市内において充電設備９か所の設置が示されております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 県の補助制度はないということでございますが、県の次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに策定をしております中で、全市町村に充電インフラ整備を目指しており、国道沿い、県内の27市町村の幹線道路沿いなど、県のビジョンに沿って、公共性があれば、経済産業省の補助が有利に受けられる整備促進事業を、例えば私も前に塩崎駅とか、ほかにも述べたわけでございますけれども、竜王駅か。玉幡公園、Ｋａｉ・遊・パークですね、あの幹線道路沿いにもつくる考えがあるか、再度お尋ねいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、県ビジョンに合致するなどの条件が整えば、３分の２の補助をいただけるという非常に有利な補助金と考えております。 自治体も補助対象となっておりますことから、先ほど議員さんのほうから、竜王駅、玉幡公園などの具体的な設置場所もご提言いただいたところでございますが、現段階の方向づけとしましては、先ほどのとおり、公共施設に電気自動車充電器を設置する予定はないことにつきまして、ご理解をお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 急速充電器普及は、マスコットキャラクターの「やはたいぬ」、あるいは山県大弐先生、あるいは焼酎「大弐」、信玄堤、サントリーのワイナリー、敷島ワイナリー、梅の里クラインガルテン、地域の特産品、それから空き屋バンク等などにですね、甲斐市に来ていただき、経済効果プラスになるかと思われますが、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 有泉企画政策部長。
◎企画政策部長（有泉善人君） お答えいたします。 甲斐市内を含め、山梨県内には急速充電器が設置されているということは、電気自動車が普及し始めている今、これを所有している方々にとっては、観光等の訪問先として選択する１つの大きなポイントになると考えるところであります。 よって、その充電器の整備状況というものは、ＰＲしてもよい情報だと考えますので、甲斐市の魅力だけではなく、山梨県の魅力として、県においても発信していただきたいというふうに考えるところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 部長、ありがとうございます。 再質問させていただきます。 温暖化防止のためには、ＣＯ2の抑制です。そして、次世代のエコカーの加速のためにも、市でも充電インフラ整備や公用車に電気自動車導入の計画があるかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 現在、次期甲斐市の総合計画の策定中でございます。現在の市の総合計画におきましては、自動車の重点設備、電気自動車の充電インフラ整備については触れておりません。現計画では、新たなエネルギーの普及という項目におきまして、太陽光発電や低公害車などの普及を図るとともに、新たなエネルギーの情報提供と利用促進に努めるという方向づけであります。 今後、次期計画を策定するに当たりまして、電気自動車の充電インフラ整備のみに限らず、次世代自動車の動向などにも留意しつつ、エネルギー政策としてどのような取り組みが妥当であるかというようなことなどにつきまして検討するとともに、また地球温暖化、ＣＯ2の削減という環境保護の観点におきまして、どのような施策を進めるべきか、総合計画における関係部門の中で、総合的に方向づけを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） すみません、私のほうからは公用車の導入についてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、市の公用車につきましては、消防車等の特殊車両を除きまして、100台ほどございます。電気自動車はございませんが、ハイブリッド車を２台保有している状況でございます。 今後の車両の購入時点におきまして、電気自動車を含めまして、燃料電池等を活用しました次世代自動車、これらの動向を留意する中で、必要な設備、それから車両価格等の諸条件を勘案しながら、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 山梨県の自治体で、あるわけでございますけれども、急速充電器、寄附されて、設置されたという事例もございます。そういうことも含めますと、調査し、研究していただき、要望して、次の質問に入らせていただきます。 甲斐市における工場火災の対応について。 本年の８月に中国天津市において大規模な工場火災が発生し、多くの死者と約１万7,000戸の住宅、施設の損壊などの被害が出ており、発表されており、火災の原因として、爆発の原因となる硝酸カリウムやシアン化ナトリウムなど多くの化学物質を扱っていたことが大規模な火災の原因と言われております。 また、この前の相模原の米軍施設での火災もあり、倉庫の中にある、保管してある物質がわからず、水での消火ができなかったとのことでした。 甲斐市においても、多くの薬品を使用した工場や24時間営業のセルフガソリンスタンド等がありますが、１つ目として、火災等が発生したときの消火活動方法などの対応についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市における工場火災の対応についてご質問をいただいておりますが、まず火災が発生したときの消火活動方法と対応についてお答えします。 工場火災における消火活動と対応についてでありますが、危険物を取り扱う工場につきましては、各消防本部に届け出義務があり、各消防本部においてデータ管理を行っております。 １１９番通報で火災現場が確認された時点で、まず消防署指揮車両が出動し、火災現場の確認を行い、指揮をとることとなっております。 また、消防本部においては、火災現場における工場の危険物データ検索を行い、危険物対応マニュアルに沿って、火災に対して、その消火車両等の出動指示を出すと同時に、市消防団にも出動要請を行い、火災現場指揮者の指示に従い消火活動を行っているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 甲斐市のテリトリーを守っていただいて消防署がございます。特に、揮発関係とか、化学消防車が必要だと思います。甲府地区南消防署、西消防署、それから峡北消防署の本部、韮崎にあります消防署に各１台あるようでございます。大変日常訓練と24時間体制で大変だと思いますが、本市の最近の火災状況と内容をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 平成27年度におけます火災状況につきましてですが、住宅等の建物火災が５件、山林火災が１件、子供の火遊びによるその他火災が１件で、現在まで７件の火災が発生しているという状況でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 今のご説明は、大きな大火がなかったというふうに感じるところでございます。 その中で、２番目の質問をさせていただきます。甲斐市内にセルフガソリンスタンドが何か所あるかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ガソリンスタンドのセルフの箇所ですが、甲斐市内のガソリンスタンドにつきましては、各消防本部に確認したところ、市内において21か所で、そのうち７か所がセルフスタンドであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） ７か所スタンドがあるという、セルフのスタンドがございますということでございます。人件費の削減、それから化石燃料の値上がり等などで７か所、これからもふえるというふうに思われます。便利である反面、大変危険が伴うセルフスタンドでございます。特に、縦列駐車、そして高齢者も、あるいはオートマのギアの入れ間違いなどで、日本中ではコンビニに突入、あるいは駐車場から転落など、多くの事故が起きている状況なので、スタンドの火災も考えられます。特に、そのことを踏まえますと、消防本部に安全対策を心がけていただくようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 ３番目の薬品を使用した工場等が何社あるかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 薬品を使用した工場の数でありますが、甲斐市内の薬品を使用した工場等につきましては、各消防本部、県消防保安室にも過去５年間について確認をしたところ、現時点ではございません。 なお、火薬類の保管庫につきましては、市内に２社があります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 今、市長のお話では、火薬類の保管庫が２社あるとのことでございます。会社名、それから場所ですね、その辺についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本総務部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 ２社につきましては、まずＳＡＷＡエンタープライズ、これは甲斐市の大垈の1918番地にございます。そこと、西八幡にございます警察学校の２社でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 警察学校は別にしまして、ＳＡＷＡエンタープライズという会社がございます。この会社の事業内容、どのような仕事を行って、内容はどんな内容であるかお尋ねいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 坂本部長。
◎総務部長（坂本太久己君） お答えをいたします。 ご質問のＳＡＷＡエンタープライズでございますが、事業内容につきましては、猟銃等の買い取り、販売、また装弾等の実弾、火薬等の販売を行う火薬銃砲店というふうに伺っております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 今、部長のお話ですと、火薬類を扱っているということでございます。特に、地元の消防団、情報を提供していると思われますが、万全の注意をお願いし、私の次の質問に入らせていただきます。 ４番目の質問でございます。甲斐市には帝国石油のパイプラインが埋設されております。その対応についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 帝国石油のパイプラインの対応についてですが、帝国石油のパイプラインは、平成17年から市内の中央自動車道沿いの側道に埋設されております。現在、業者が24時間体制で遠隔監視を行う一方で、また週３回から４回の巡回点検を実施しておると伺っております。 また、万が一ガス管が破損した場合等は、10キロから15キロメートルごとに設置されているバルブステーションでガス遮断し、空気より軽い天然ガスは地表に滞留することなく、上空に放出、拡散され、危険が回避されることとなっております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 質問ではないですけれども、帝国石油と東京ガスが提携しまして、新潟からパイプラインで送られて、そちらのほうから来ているわけでございますけれども、11年前ぐらいは横浜からタンクローリーで１日に10台ないし15台ぐらいが運ばれてきたわけでございます。大変路上での危険や事故がなくなったということを考えますと、理解できます。 パイプラインは、10年ぐらい経過していますけれども、事故がございませんので、ただ大震災が行ったことなどを考えると、パイプライン、県内への供給事故のないことと、さらなる安全をお願いし、次の質問に入らせていただきます。 楽しみながら心と体の健康づくりについてお伺いいたします。 健康づくりに関心を持つ人がふえています。その中で、健康スポーツ（軽スポーツ）として挙げるものとして、ボウリングへの普及はどうかと考えているところでございます。 ボウリングを３ゲーム（30分）、他のスポーツを比較した表が、１、マラソンが８分、２、サイクリングが20分、散歩80分。ゴルフが33分等がございます。どれも健康には欠かせない要素がありますが、ボウリングは楽しみながらみんなでできる軽スポーツです。手軽な割に運動量が多いとも聞いています。 また、2020年の東京五輪に立候補し、28競技から８競技に絞られた中に入り、９月末のＪＯＣの理事会で最終決定されるようでございます。昭和の時代にブームとなったボウリングが、野球、ソフトに次ぐ追加種目入りと期待されております。 そこで、他の市町村に先駆けて、甲斐市民総参加型で行う考えがないかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） 楽しみながら心と体の健康づくりについてご質問をいただいております。 他の市町村に先駆けて、ボウリングを市民総参加型で行う考えがないかについてお答えをいたします。 市では現在、心と体の健康づくりのために「ラジオ体操のまち」として、ラジオ体操の普及に努めております。また、創甲斐教育推進大綱に基づき、「市民一人一スポーツ」を目標に、市体育協会を中心として各種教室等を開催をし、スポーツ機会の提供や心身の健康づくりを進めているところであります。 ボウリングにつきましては、筋力の保持・向上、基礎代謝の維持、ストレスの解消など、多くの健康効果が期待できるスポーツであります。国民体育大会や県体育祭りの正式種目でもあり、2020年東京オリンピックの追加種目入りを目指しているところであります。 本市においても、体育協会ボウリング部で普及のための「健康ボウリング教室」を毎年開催しているほか、幾つかの自治会でも軽スポーツ事業として実施されているところであります。 市民総参加型となりますと、会場の確保や参加者の調整、さらには施設利用料の負担などさまざまな観点から、現在のところ実施は考えてございません。 今後も、体育協会ボウリング部や愛好グループでの普及、自治会などの事業としてボウリングを楽しむ機会が増加するよう期待するものであります。市民が身近なところでスポーツに親しみ、健康で活力ある生活が営めるよう、広く生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 確かに甲州弁ラジオ体操が大変好評でございます。ただ、ボウリング、市民総参加型と、確かに大変だと思われますが、年齢、男女、日時、時間帯を問わず参加できる方法で、市民参加型ということで考えれば、また甲斐市にも商工会がございます。参画していただき、県内で７施設しかございません。その１つが甲斐市にあるわけでございます。利便性がよく、健康スポーツでもあり、医師、福祉の経費の削減につながると思われますが、再度お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 再度ということで、地域のスポーツの支援ということでお答えをさせていただきます。 議員さんのお話にもありましたとおり、ボウリングは幅広い年代でできるスポーツでありまして、高齢者を初め、健康づくりのためには有効なスポーツであると考えております。また、ご指摘いただきました世代間交流や地域のコミュニケーションづくりにも役立つものと考えております。 なお、最近では、自治会体育事業の補助金を活用した中で、地域のボウリング大会も年々増加しておりまして、７自治会、８自治会で取り組んでいるところがございます。 今後も継続をしていく軽スポーツの一つであると認識はしておりますので、底辺の拡大など、今後の対応を検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） ありがとうございます。 再質問させていただきます。 部長のご説明では、体育協会ボウリング部で普及している「健康ボウリング教室」と。毎年開催しているとのことでございます。 ボウリングはブーム、昭和四十五、六年ごろは大変なブームでございました。その過去をさかのぼってみますと、県内にも33からの施設があったとのことでございます。今現在は、27市町村ある中で７施設、その１つが甲斐市にあるわけでございます。環境と、広告塔でもあり、そして経済効果、健康にもつながり、またはオリンピック選手を育てるためにも、環境整備で必要と思われますが、再度お尋ねいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 おっしゃるとおりでございまして、市内にボウリング場が甲斐市にはございます。そんなことで、体育協会ボウリング部でも、県大会、また各種大会に参加しておりまして、今、スポーツ少年団でも、大変まれではありますけれども、ボウリングスポーツ少年団というのが１つございまして、日々活動をしておる状況でございます。ということの中で、身近な練習会場として市内の施設を利用させていただいております。 冒頭にもございましたとおり、総参加型で一括形式等々の大会等は、ちょっと開催は難しいものもございますけれども、底辺の拡大を図る中で、今後も大いに活動を応援すると同時に、地域活性化にもつながってまいりますので、後援やＰＲなど、何らかの検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君） ありがとうございます。 国立競技場の建設費、またはエンブレムの問題が大変気になるところでございますが、野球、ソフトボール、ボウリング、スカッシュ、空手、スポーツクライミング、ローラースポーツ、武術、サーフィンのプレゼンテーションも行われ、組織委員会で９月の末、追加種目、ＪＯＣで決定された後にＩＯＣに提出し、来年の８月のＩＯＣ総会で正式に決定された場合、そのことも考えるわけでございますけれども、甲斐市としても、そのことを踏まえて対応が必要かと思います。これは要望でよろしいですけれども、そういうことでお考えをしていただき、私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 三浦進吾君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で15番、三浦進吾君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時２３分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水正二君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告４番、清水正二君。 ８番、清水正二君。 〔８番 清水正二君登壇〕
◆８番（清水正二君） ８番、颯新クラブ、清水正二です。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目として、市内の温泉施設の指定管理者制度についてお伺いいたします。 施設の老朽化が進む上で、今後、修繕、改修経費の増加が見込まれます。指定管理者制度導入から７年経過しておりますが、その検証と今後の方針についてお考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 清水正二議員から、温泉施設の指定管理者制度の検証と今後の方針についてご質問をいただいたところであります。 温泉施設の指定管理者制度の検証と今後の方針についてお答えをいたします。 本市の３温泉施設につきましては、平成20年度から指定管理者制度を導入し、平成27年度が第２期指定管理者期間の最終年度であり、山梨交通株式会社が管理運営を行っているところであります。 平成20年度から26年度までの７年間において、利用者数も徐々に増加するとともに、利用者アンケートの結果においても、良好なサービスの提供がなされているものと判断をいたしております。 なお、収支につきましては、開館後それぞれが23年から27年が経過していることから、平成22年度以降は、機器等の老朽化による修繕費の増加、さらに平成24年度からの燃料費及び電気料の高騰により赤字収支となっております。燃料費及び電気料の高騰という外的要因を除けば、指定管理者制度の導入はおおむね成果が得られていると評価をいたしております。 また、施設や機器の老朽化に対応すべく、計画的に修繕等を行ってきたところでありますが、今後、ボイラー等の高額修繕が突発的に発生することが危惧されている状況にあります。 このような状況から、市職員で構成した研究会の検討結果である「基本的には３つの施設とも相当な周知期間と以降の準備期間を経て廃止する」との内容を本年４月の総務教育常任委員会で説明したところではあります。 現段階では、今議会に議案を提案いたしておりますが、利用料の改定により収支の改善を図りながら、来月には次期指定管理者の募集を行い、来年度以降の施設運営を進めてまいりたいと考えております。 なお、施設の老朽化にかんがみ、次期指定管理者期間は平成30年度までの、これまで５年でしたが、今回は３年間とする予定であり、この間、市民温泉のあり方について、鋭意検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 導入前の平成19年度の利用者が26万7,538人、前年度の平成26年の利用者が30万8,920人ということで、この７年間において、利用者数は徐々に増加し、利用者アンケート結果で見ると、良好なサービスの提供がなされていると判断されているとのことですが、その内容はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 市民温泉施設の利用者へのアンケートにつきまして、昨年度、26年度の11月に実施した結果を申し上げます。 神明温泉志麻の湯、百楽泉、釜無川レクリエーションセンター、３つの市民温泉施設の合計となりますが、利用者の方に任意でご協力をお願いいたしまして、408人の方から回答をいただきました。 アンケートの主な項目は、館内の清掃状況、おふろについての感想、休憩所・フロントの対応などの内容でございまして、選択肢としましては、「よい」、「まあよい」、「やや悪い」、「悪い」などの選択肢でお答えいただきました。 「よい」、「まあよい」との回答を３施設合計で、またパーセントで申し上げますが、まず館内の清掃状態につきましては、回答者408人の方の全体の95％の方が「よい」、「まあよい」と回答されました。おふろにつきましては99％、休憩所につきましては96％、フロントの対応につきましては99％の方が「よい」、「まあよい」と回答されました。「やや悪い」、「悪い」とのご意見もそれぞれの項目で数人から10数人の方からいただいておりますが、最多でも３％弱でございました。 25年度以前の結果を見ましても、おおむね同様に良好な結果となっている傾向でありますので、全体的に見ますと、良好なサービスの提供がなされていると判断するところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 408人の利用者のアンケートということで、その結果を今、お聞きしたんですけれども、施設にとっては良好なサービスの提供がなされているというふうな判断ができると思います。 指定管理者導入時よりも今現在、利用者がふえているという結果から見ても、そういう点では満足されているんではないかなというふうに思います。 そういったところで、利用者は増加はしているんですけれども、利用者として、内訳が、繰り返し利用されている方、いわゆるリピーターと言われる利用者の数というのはどのような状況か、把握しているかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 総務教育常任委員会のほうへもご説明もさせていただきましたけれども、市民温泉施設については、先ほど市長も答弁しましたとおり、市役所職員による市民温泉研究委員会を組織しまして、庁内で検討をしてまいりました。その中で、いわゆるリピーターの方、市民温泉をよく利用される方の状況につきましても、推計しておるところでございます。 市民温泉を利用される各利用者の方ごとの利用回数は、現実的に把握できかねますので、受付職員の観察などによります推計値となりますが、おおむね週に１回から２回くらいの利用者が総利用者の大勢を占めているというふうに見ております。この利用者の方をリピーターという概念でとらえた場合、市民温泉施設をよく利用される方としての実人数は。5,000人ほどいらっしゃるものと推計しております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 各施設とも、リピーターの数が多い状況ということでございますけれども、このリピーターにより、年間の利用者数がかなりの割合を占めているのではないかと思います。 利用者30万人いるんですけれども、その７割ということは、その人数が広がっているわけではなくて、かなり限られているんではないかというふうに考えられるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたおおむね週１回から２回くらいの利用者の方の割合でございますけれども、やはり施設の職員によります経験値、推計値などから、また先ほど申し上げましたアンケート結果なども加味して推計いたしますと、延べ利用者の約７割前後になるものと推計しております。 このため、温泉施設利用者全体傾向としましては、先ほど5,000人という推計値も申し上げましたけれども、そのリピーターの方が全体の利用者に占める割合は相当多い傾向にあるものと見ております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） ことし５月の集計結果によりますと、ほぼ毎日、先ほどの408人という中のアンケート結果なんですけれども、ほぼ毎日利用される方が152人、週に数回利用される方が151人、この両方で303名ということで、アンケート結果から見ると、408人のうちの303、約７割４歩くらいですか、というふうな形になるんですけれども、昨年度利用者数が30万8,920人と示されておりますけれども、利用者１人当たりの経費というのはどのくらいになるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 昨年度、平成26年度におきまして。３つの温泉施設を合算しました指定管理者の支出総額を申し上げます。この額が１億5,024万円余りになります。これに市が負担しました修繕費など約670万円を加えますと、１億5,694万円になります。これを昨年度の利用者数30万8,920人で割りますと、利用者１人当たりの経費は508円となります。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） リピーターが多く、７割もしくはそれ以上を占める状況ということで、そして１人当たり、今お聞きしますと、経費として510円ほどかかる状況を踏まえてお伺いいたしますけれども、甲斐市には近隣の市町に比べ民間の温泉施設が多く、７施設あります。これらの民間施設を活用することも視野に入れることが望ましいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 民間にあるものにつきましては民間を使っていくということがこれからの行政運営の方針の一つであると考えます。 ところで、現段階では、今議会におきまして利用料の改定をお願いいたしまして、収支の改善を図りながら、来月には指定管理者を募集し、委託期間を３年間とする中で、市民温泉の運営を行うこととしております。 その間、市民温泉のあり方につきまして、引き続き検討を行いますけれども、民間施設の利用、活用という内容につきましても、検討材料の一つになるものと考えます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 利用料は改定されても、今後収支が合わくなることも想定されます。３年経過後、次の段階で指定管理者の応募の有無について、情勢をどのように判断されるか。また、今現段階でも、指定管理者のほうにしても、市のそういった指定管理料を払っていますけれども、指定管理者内でもって営業努力をして、ある程度の部分を補っているという部分があります。赤字になっていくというふうな中で、そういった、今後そういったことの料金を改定されても、そういったことの中で、指定管理者制度というのをどういうふうに判断されるか。 あわせて、そういったことの施設の存続、廃止について検証するというのは、庁内のそれもありますけれども、そういったことはもう目に見えてそこにある問題だと思うんですね。そういったことをどのように対応するかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田部長。
◎生活環境部長（長田治君） お答えいたします。 今後、３つの温泉施設を将来にわたって継続しまして、今後も大きな費用を投じ続けることが困難になっていくことは十分考慮しなければならないと考えております。 先ほど市役所職員によります市民温泉研究委員会での検討、また、その方向づけを申し上げた経緯もございますけれども、今後、従前にも増して施設の修繕、改修内容を見きわめながら、指定管理者への委託、そして施設の存続・廃止につきまして、市長が答弁しましたとおり、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 先ごろ、バイオマス産業都市構想というものが出ました。そのある程度の場所というのも、双葉スポーツ公園の周辺にというふうな構想でございます。そういった構想の中で、将来的に熱エネルギーを利用するというふうな形の中で、そういった存続・廃止というふうなものも考えていただきたいと思いますけれども、突然でありますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市内の３つの温泉施設につきまして、大変年数も30年近くなっているということで、ボイラーなどの交換時期にも来ているということで、この３年ほど前から修繕、修繕で、大変厳しい状況にありまして、先ほど述べたように赤字の状況があったり、また利用料につきましても、他の施設、よそのまちの施設、民間と比べると、大変低額になっているというふうな状況もありまして、これら庁内でいろいろ研究してきた経過の中で、若干料金を上げさせていただいて、この３年間にその収支を見ながら、そしてよりよい方途を研究していくという状況に今あるということで、検討をさせていただいた上で、結論を順次出していきたいと思いますが、今のところは、できれば３つを残すということが前提にはあるわけですが、予測されるのは厳しいところがあるという状況に今あるので、３年間のうちに結論を出すというふうに方向を考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 市役所職員による市民温泉研究委員会で検討され、また、今の市長の答弁にございますように、この３年間に検討が急務であるとの認識と、鋭意検討されることという答弁いただきましたので、ぜひそういった形の中で、今の施設をどういうふうにしていくかということを早急な、３年間以内に結論が出るような形でもって示していただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思いますけれども、よろしいですか。
○議長（有泉庸一郎君） はい、どうぞ。
◆８番（清水正二君） 次の竜王保健福祉センターの活用についての質問に移ります。 竜王保健福祉センターの活用についてお伺いいたします。 現在、十分な利用に即しているとは思いませんが、現状の利用状況はどうかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 竜王保健福祉センターの現状の利用状況についてお答えします。 竜王保健福祉センターは、１階はデイサービス事業、在宅介護支援センターとして、社会福祉協議会及び介護認定審査会で利用しております。２階は、健康相談室、診察室、計測室、検査室、栄養相談室、栄養実習室、多機能室、トレーニング室があり、市の事業実施に使用しているところであります。 事業内容は、母子保健事業として、４か月から３歳までの乳幼児健診、離乳食教室、健康相談、また健康推進事業として総合健康診査、生活習慣病予防のための健康教室、健康相談事業や食育推進活動事業として、親子食育教室、料理教室、食生改善推進委員養成などであります。 平成25年度につきましては、244日開館のうち201日、延べ１万3,205人、また平成26年度につきましては、244日開館のうち206日、延べ１万3,666人が利用している状況であります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 竜王福祉センターで定期健康診断を行っておりますけれども、この竜王福祉センターでの受診者数はどのくらいあるか。また、平成26年で244日開館のうち206日の利用日で、利用者数が延べ１万3,666人ということで、１日平均すると66.3人の利用者となりますけれども、こういった状況の中で、十分な活用と考えられるかどうかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
内藤福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 先ほどの利用人員には、総合健康診断の受診者の数も入っておりまして、平成25年度は18日間で4,802人、平成26年度は同じく18日間で4,786人でございました。 また、26年度の場合ですと、１日の平均利用者が66.3人という状況でございまして、保健事業としまして乳幼児健診や離乳食教室等につきましては、出生月ごとの対象乳幼児に対し、毎月定期的に実施しておりまして、竜王保健福祉センターの２階フロア全体を使用するなど、各種保健事業では年間を通じて実施しておりまして、事業ごとでは100％近い利用になっております。 そういった状況でございますので、平均利用者から見ても、おおむね適当な稼働率ではないかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） そういった中で、例えば、次の質問に入るわけですけれども、例えば設置目的以外の利用、例えば地域コミュニティーの場としての利用は可能か、またそれに伴う条例等はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 設置目的以外の利用は可能か、また条例等についてお答えします。 保健福祉センターにつきましては、市民の保健衛生の向上及び健康の保持推進を図るため、保健及び福祉の中核的施設として設置をされております。 甲斐市保健福祉センターの条例では、一般利用ができる施設は、敷島保健福祉センターの健康増進歩行浴プール及び健康増進軽運動室と双葉保健福祉センターのミーティング室、栄養指導室、集団指導室及び和室となっており、竜王保健福祉センターにつきましては、一般利用ができる運営体制になっておりませんので、これまで利用実績はございません。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 敷島保健福祉センター、双葉保健福祉センターでは、一般利用ができる施設があるということですが、竜王保健福祉センターにはそういった施設として使えるものがないかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、竜王保健福祉センターについては、現在のところ条例で一般利用できない施設と位置づけられておりますので、現在のところ利用できる施設はないところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 条例等でそういった規制があるというふうなことですけれども、条例改正が可能であれば、広く一般的に使えるコミュニティーの場としての利用を望むわけですけれども、この竜王保健福祉センターは、市長の努力もあり、県道からの取りつけ道路も広くなりまして、利用環境が非常によくなったわけですから、これから建てかえをするという竜王中部公民館と連動することにより、改築費の圧縮も見られると思いますけれども、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 竜王中部公民館との連動についてお答えいたします。 竜王中部公民館の改築等に際しましては、竜王保健福祉センターの利用についても検討いたしましたところ、日中は母子保健事業や健康推進事業等を実施しており、夜間につきましては、施設の管理体制の整備など、新たな経費が必要となることなどの課題も考えられます。このため、竜王保健福祉センターにつきましては、今後も基本的には保健事業及び福祉事業の拠点施設として活用してまいりますが、さらなる活用方法も、ご指摘のとおり検討してまいりたいと考えております。 なお、竜王中部公民館につきましては、施設の老朽化や耐震上の問題から、平成28年度から国の交付金を活用し、中部公園の整備事業にあわせて、新たに施設整備を進めていくことといたしております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 竜王中部公民館の建てかえ時に、この竜王保健福祉センターの利用・活用を前向きに検討されるよう望みますけれども、竜王の北部公民館建てかえのときに、利用者が非常に不自由をしたというふうな、内容的には利用者は方々の施設を借りて、いろいろ対応をとったようですけれども、やはり不自由を感じたというふうなこともありますので、その点について、この竜王保健福祉センターのそういった形の中で、建てかえに備えて、そういったことが条例等でそういった整備というものを前向きに検討されるかどうかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 市長の答弁にもございました。中部公民館改築ということで予定されておりますけれども、利用者の皆様には大変な不便をおかけいたします。期間中は他の公民館、北部、南部公民館等を利用していただくことになります。 保健福祉センターにつきましては、中部公民館改築期間中になりますけれども、従前の公民館利用者がこれまで同様の活動がその他の２館を使うことでできない場合も考えられます。そんな場合、活動が十分できない場合などには、先ほどにもありましたけれども、さらなる活用方法も検討してということの中で、教育委員会では補完的な施設として利用させていただきたく、検討していきたいと考えております。 もとより本来の業務、センターの本来の業務には支障が生じない範囲でということで検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） 当然、この竜王保健福祉センターの差しさわりのないようということの中で検討されるというふうなことですけれども、現在、双葉でも、敷島の保健福祉センターでも、一般が使えるというふうな形になっているんですね。ですから、竜王でもそういうふうな形のものがあっても不思議ではないと思うんですね。 やはり、ある施設を、中部公民館を建てかえるときでも、ある施設を使うという、市の施設を使うということは、これは、そういった面でも非常に有効利用ではないかと思うんです。そこら辺のところで、条例改正等、ぜひそこに望みますけれども、再度お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 内藤部長。
◎
福祉健康部長（内藤光二君） 竜王保健福祉センターの有効利用というご質問でございますが、利用状況を十分整理する中、施設のさらなる有効利用・活用策について、今後研究検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ８番、清水正二君。
◆８番（清水正二君） そういった形の中で、市長答弁でもいただきました。さらなる活用法を検討していただけるというふうなことでございますので、私もぜひそういった中で活用方法、せっかくあるもんですから、そういった中で、条例等の改正、そういった中での、まずそこから始めていただいて、活用をしていただけるよう望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で８番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１４分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告５番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広でございます。 しんがりを務めさせていただきますが、あと１時間ほど、ぜひ頑張っていただいて。協力していただきたいと思います。 一般質問を２問お願いいたします。まず、図書館事業等についてであります。もう一つは農業問題について、この２問を一般質問させていただきます。 最初に、図書館事業についてであります。 80年代の臨調行革、90年代の規制緩和により、図書館建設補助の削減、それから民間委託が進められました。特に、構造改革政治による図書館事業の後退で、従来の事業が崩されております。今でも25％の市町村に図書館がないのが実態であります。これは2014年４月現在であります。１館のみの所有は60％、また３館以上は30％以下であるという状況です。しかも、設置数は毎年下回る事態が発生をしております。 甲斐市の創甲斐教育では、図書館活動の推進の施策を図書館事業推進計画として立案をし、図書館は全ての市民に公平に判断材料と学習の機会を提供し、学習権を保障するための中核的な支援施設として位置づけ、市民の自己決定力を育て、そうした市民とともに育っていく館としております。今後も、図書館事業、図書館の住民サービス向上に一層努力されることを期待しております。 １としまして、資料費の削減についてお伺いいたします。 全国の市町村立図書館の資料費は、1999年から2014年度対比で75億円減、甲斐市でも2013年、平成25年度と本年度の予算比較で3,843万円から3,603万円と、222万円減額しております。図書館の資料は、市民の学習権保障の基本であります。資料の削減についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。 〔教育長 勝村秀彦登壇〕
◎教育長（勝村秀彦君） よろしくお願いいたします。 樋泉明広議員から、図書館事業等についてご質問をいただいております。 資料費の削減についてお答えをいたします。 竜王、敷島、双葉の３館の図書館の資料保有数は、図書、雑誌、視聴覚資料を合わせて平成26年度末で55万9,000点を所蔵し、市民１人当たりでは7.5点となっております。このうち、雑誌や聴覚資料を除く図書のみの蔵書数では、平成25年度では１人当たりの全国平均は約３冊でありますが、甲斐市は約７冊であり、人口規模が同程度の108自治体の中では第４位となっております。また、県内13市の平均は5.5冊で、その中でも第３位であり、ともに高水準を維持しております。 資料購入費につきましては、平成25年度決算では3,440万747円で、市民１人当たり467円となり、県下13市の中で第２位となっております。 図書館の資料収集は、多様なニーズにこたえるための公共図書館としての基本的な役割と認識をしており、また資料費は、市全体の財政状況の中で検討されておりますので、今後も図書館の効率的、効果的な運営をする中で、資料収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 竜王図書館、敷島図書館、双葉図書館の蔵書について、一般図書では双葉図書館が平成23年と平成27年度との比較で減っておりますが、その要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） ただいまの双葉図書館の図書の減少についてお答えをさせていただきます。 いずれ本市では、３館ともに今年図書の廃棄整理を行いながら、新しい図書を購入するなど、蔵書の構築を行っております。 双葉図書館にありましては、一般図書が、ご指摘のとおり、1,000冊ちょっとでしょうか、減少しておりますけれども、24年度に閉架書庫ということの整理を行いまして、この整理の際に、ちょっと規模を大きく全体の整理をさせていただきました。その際、内容が古いもの、あるいは利用価値が低いものなど、まとめて数年、年度はちょっと確認はできませんけれども、まとめて廃棄をさせていただきましたので、減少結果が生じたものでございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 また、雑誌については、竜王、双葉図書館が平成23年度と平成27年度対比で減っております。その要因、原因についてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えいたします。 雑誌の減少でございますけれども、４年間で竜王図書館が３％、双葉図書館が９％、ご指摘のとおり減少しております。 この雑誌につきましては、日常から新鮮な情報提供の資料の購入ということで構築をしておりまして、おおむね３年間保存しておりますけれども、雑誌等は、その年の社会情勢の変化、また業者による刊行形態の違い、さらには年間の出版数等も、それぞれ年度ごとに違うものが結構ございます。また、雑誌にあっては、廃刊、休刊となる場合もございまして、以上さまざまな要因がございまして、年度ごとの発行、刊行される冊子数も異なりますので、一時的に減少する時期が発生しております。逆に多い時期もございますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いします。 蔵書資料の目標が50万点から59万点に修正をされておりますけれども、その根拠を伺いたいと思います。平成20年度と26年度対比で102.5％で、平成25年度と31年度では107.6％となっておりまして、３倍に大幅にふえています。目標値の設定の根拠についてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えいたします。 蔵書資料の目標値ということで、修正されている根拠ということでございます。 蔵書資料等につきましては、創甲斐教育推進大綱の目標にやっておりますけれども、中間年の見直しを平成26年度に実施をしております。この際に、当初計画をしておりました目標値の50万点は既に達成をしておりましたので、後期の目標値を設定する中で、平成31年度の目標ということでございますので、年間の増加所蔵数の平均をとりましたところ、7,300冊ございました。これを今後の５年間の調整を行いまして、平成31年の目標値を59万冊ということで設定をさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 目標は高いほうがいいというわけですが、実現可能な目標として掲げたと思いますので、この目標に向かって頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 次の再質問ですが、不明資料についてでありますが、不明資料は年々減少しておりますが、まだ相当数になります。不明資料、それから廃棄資料の原因と対応策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 不明資料につきましてお答えをいたします。 不明資料につきましては、本来貸し出し処理がされていないにもかかわらず、それぞれの館内で見つからない資料ということになりますけれども、ことしの点検でも全蔵書の0.2％、１万1,000冊ちょっとの不明資料がございます。４年連続で減少しておりますけれども、一応主な原因といたしましては、持ち出しによるものということで、第１の原因ということで考えております。 また、この対策といたしましては、館内に防犯カメラ、３館で21台設置をしてございます。このほか、職員の館内巡視、利用者マナーの啓発のパンフレットの掲示などを行っておりまして、さまざまな対策をとっており、目を配っております。 といいましても、100％のチェックが難しい状況で、こんな形になっておりますけれども、今後も図書館の公共性、大切な市民の宝をおさめた施設でありますので、念頭に置きまして、継続して減少に努めていきたいと考えております。 また、一方、廃棄資料のほうでございますけれども、こちらに市民の最新の情報提供と書架の合理的な利用を図るためということで、図書館資料廃棄規程により定期的に廃棄を行っております。26年度には、破損、利用価値の低下、不明図書などございまして、合計１万2,000を超える点数を廃棄を処理をさせていただいたところであります。 また、この図書につきましては、児童館、保育園等へ提供するなど、あるいはわくわくフェスタで古本市で再利用ということで販売するなど、それぞれ対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の問題、質問に移りたいと思います。 ２番として、図書館の市民サービスについて伺います。 市立図書館の管理、図書館事業のサービスの現状と今後の課題について、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） 図書館の市民サービス向上についてお答えをいたします。 竜王、敷島、双葉の市立図書館３館の管理には、年間と通して安全・安心で適切な施設管理に努めております。 市立図書館では、常に市民のニーズにこたえるよう、資料収集及び学習機会の提供に心がけており、貸し出しサービス等の基本的機能以外に、創甲斐教育推進事業として位置づけられている幼児から本に触れるブックスタート事業や、ボランティア団体と協力しての朗読会、移動図書館、お話し会、上映会など、生涯にわたって心豊かな生活ができるよう、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 今後の課題といたしましては、高度情報化社会の対応や高齢化社会への対応などが考えられますので、こうした市民ニーズにこたえれるサービスを検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 図書館の利用状況では、平成23年度と平成27年４月１日現在で、竜王図書館の入館者数、貸し出し数が減少しております。敷島図書館、双葉図書館では、入館者数、利用者数、貸し出し数が減っておりますが、それぞれの図書館の利用状況について、入館者数、利用者数、貸し出し数の増減がについてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 敷島図書館、双葉図書館の入館者数等の減少傾向ということのお答えをさせていただきたいと思います。 ご質問いただきましたとおり、全体的に確かに減少しておりまして、個別には若干ふえている部分もございますけれども、３館平均で12％ほど減少しております。これの理由でございますけれども、３館ともに最近運営形態を変えたり、また状況何か変化があったとか、そういうことはございません。 想定される要因といたしましては、この比較をされた期間の平成24年度に相次いで規模の大きい図書館がオープンいたしました。ご存じのように、１つは県立図書館、もう一つは韮崎市立図書館が新しくオープンしてございます。人の流れの検証はできないわけですけれども、想定の範囲で原因ということで考えますと、いずれも規模の大きな図書館でございますので、これまで甲斐市の図書館に訪れていただいていた利用者が、両館完成後にそれぞれ戻られたということが一番の原因ではないかと考えております。 徐々に回復傾向にございますので、あわせて報告をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 図書館の管理運営を丸投げをする指定管理制度は、全国で12％、396館になっております。甲斐市立の図書館の民間の業務委託、指定管理者導入は見送られましたが、その経過について、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 指定管理者制度の見送りの経過ということでお答えさせていただきます。 指定管理者制度の導入の是非につきましては、平成24年度から検討委員会で検討を重ねてまいったところであります。その結果、結論が出ましたのが平成27年２月ということで、今後も直営で運営していくという方針が決定されたところでございます。 見送った主な理由といたしましては、これまで職員間で研さん、研修を重ねてまいりました職員のいわゆる業務に対するノウハウがございます。これらを生かした図書館サービスを今後も維持、継続すること、また図書館業務が資料収集や貸し出しだけにとどまらず、コミュニティーの拠点として地域に密着した事業を展開していくためにも、マニュアル的なサービスではなく、心の通ったサービスを提供するため、また先ほどにもございました高齢者、地域高齢者へのサービス強化など、いわゆる地域に密着した諸事業は展開できないだろうということもありまして、さまざまな理由で検討された中で、導入を見送ったものでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 今後、民間委託、それから指定管理者制度は導入しないというふうにとってよろしいでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 先ほども課題にもなってございます。高度情報化社会の急速な発展に対応したり、また地域密着したいろいろな事業も結構取り組んでおりまして、今後は高齢者の目の不自由な方もおられますし、動きの悪い方もおられますしということで、高齢者サービスにつきましても十分に対応していくためということもいろいろございます。当分の間、直営で運営ということでやっていきたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ありがとうございます。 再質問をお願いいたします。 日本図書館協会は、人口段階ごとの貸し出し密度の高い市町村上位10％を抽出いたしました。貸し出し密度上位の公立図書館の整備状況を甲斐市内の３館の図書館にどう生かしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 貸し出し密度の高い効率図書館の整備状況の取り入れということでお答えさせていただきます。 日本図書協会で集計、発表されております人口段階別の図書館データがございまして、先ほど教育長の答弁の中にございました人口８万未満で108団体ございます。この中で、貸し出し数、資料数等々５項目ございますけれども、平成26年度に甲斐市はこの108の中の既に上位５位に入っております。 とはいえ、今後もさまざまな観点がございますので、他自治体の整備状況、取り組み状況等を参考にいたしまして、さらにサービス向上ということで努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 平成26年度と27年度の図書館事業推進計画の特徴と相違等についてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えさせていただきます。 図書館事業推進計画がございまして、これは市の基本政策の「心豊かで文化のかおるまちづくり」、これを目標といたしまして作成をいたしました創甲斐教育推進大綱に基づきまして、図書館３館で各種事業を展開しております。 なお、より効果を上げるために、継続事業として取り組んでいるものも結構ございます。ということで、年度間での大きな相違はございませんが、こんな中で、27年度につきましては、新たに「歴史講座」や「英語でお話し会」など、これまでなかった魅力的な事業にも取り組んでおりますので、今後も目的達成ということで努力してまいります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次の質問に移ります。職員の専門性についてお伺いをいたします。 公立図書館の職員は、本来司書資格を持つ職員が中核となって運営、サービスを行う必要があります。しかし、近年、正規職員が減員し、臨時職員やパート職員が増加傾向にあると言われております。甲斐市内の市立図書館では、現状に沿った諸制度の構築と非常勤職員の専門性向上と待遇改善にどのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 勝村教育長。
◎教育長（勝村秀彦君） 職員の専門性についてお答えをいたします。 現在、市立図書館では、正規職員８人と、職員の補完的役割として臨時職員10人の合計18人体制で運営しておりますが、全ての職員が司書資格を有しており、適正な運営やサービスに努めているところでございます。 臨時職員の司書の専門性向上としまして、正規職員と同様に各種研修会や学習会へ参加し、幅広い知識の習得に取り組んでおります。 なお、臨時職員の賃金などの対応につきましては、他市と比較して上位に位置しており、今後も適切な運用を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 正職員、臨時職員の勤務時間、残業時間、休暇保障など、労働条件について、現状ではどのような状態になっているのか、問題はないのか伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） お答えいたします。 正規、臨時職員の勤務時間帯等労働条件含めましてということで、正規職員、臨時職員ともに、市のもちろん採用方針に準じております。図書館職員の勤務時間につきましては、１日７時間45分ということで対応しておりまして、図書館のそれぞれのサービスの提供時間に合わせまして、フレックスタイムでの勤務時間を取り入れております。 また、土・日・祝日のもちろん開館日もございますので、この曜日に合わせた勤務体制で、市民に安定的なサービスを常に提供できますように、運営面等においても対応をしているところでございます。 ということで、特に現段階で問題は発生しておりません。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 パート職員について、平成27年度の賃金等の労働条件についてもお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） パート職員の賃金等につきましてお答えをいたします。 パート職員につきましては、１時間当たり813円ということで支給をさせていただいております。他市の図書館業務にかかわる同様の職員に比べましても、ほぼ同様の状況で対応しているところでございます。 今後も、労働条件等につきましては、安定した雇用体制ということで常に傾注しながら、心がけて対応していきたいと思います。考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 司書率についてでありますが、全国の市区の司書率は、パートを含んで54％であります。山梨県、また本市の司書率と今後に向けての方針について伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の質問が終わりました。 答弁を求めます。 奥野部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 司書率についてお答えをいたします。 山梨県13市の司書率ですね、職員が何人司書資格を持っているかという数字になりますけれども、山梨県の平均は65％でございます。これを甲斐市に置きかえまして、教育長のほうからの答弁にもございましたけれども、100％司書資格を有しておりますので、同様の対応を続けていきたいと考えております。 また、今後は、専門知識が豊かで明るく親しみやすく、さらには司書資格を有した能力を持った職員を配置できますように、今後も努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以上で第１問の図書事業については終わりたいと思いますが、最後に一言。 我が党は昨年12月、図書館政策を発表いたしました。１つは市町村図書館の整備、２つ目は選任の司書、司書館長の配置、３番目に非正規職員の労働条件の抜本的改善、４番目に資料費の増額、５番目に指定管理者制度、民間委託の廃止、６に図書館協議会の充実、７に図書館の自由の擁護等であります。 図書館サービスが実現するためには、身近な図書館、抱負な資料、経験豊かな図書館員が欠かせません。こうした課題提言を今後の図書館事業に生かしていただければ幸いであります。 先日、鎌倉市の市立図書館が、不登校の子供やひきこもりの子供の心のよりどころに、図書館子供の心ケア事業が大きな役割を果たしていることが報道されました。甲斐市の図書館も、市民の暮らし向けサービスを初め、親子、障害者、高齢者向けの諸事業を行っておりますが、こうしたケアの推進にも努力されることを要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 次に……
○議長（有泉庸一郎君） どうぞ。続けてください。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、農業問題についてお伺いいたします。 ２番の農業問題であります。 安倍政権は、農協・農政課威嚇を掲げ、「もうかる農業」、「農業所得倍増」をうたい、農協法、農業委員会法、農地法の改革、これを８月28日ですかね、参議院で採決をいたしました。 政府は現場の農業者の声を聞いているのかと疑問であります。農協改革について、政府の言う中央会は、単位農協の自由を拒んでおり、わき役に徹すべきだ。中央会廃止、農協法から削除との言い分に、全国の農協組合長の95％が「中央会が単位農協の自由を奪っているとは思わない」というふうに答えております。これは日本農業新聞からの抜粋であります。 全国中央会つぶしは、ＴＰＰ反対の指令塔つぶしだと言われております。大多数の農協は、信用、共済、その他の医療、それからガソリンスタンドなどの総合事業の収益で経営を維持しております。 まず、農協の改革についてお伺いいたします。 農協法の改正は、農協に営利主義を押しつけ、農外の経営のプロジェクトを農協の理事や経営管理委員に採用するよう義務づけております。農協は組合員の自主的な組織であり、組合員の構成は法律で規定すべきではありません。この法の東部農協、梨北農協、甲斐市の市内の農協でありますが、に対する影響について、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から、農業問題についてのご質問でありまして、農協法改正による市内の農協への影響についてお答えします。 農業の競争力強化を図るため、さきに成立した改正農協法につきましては、農協の上部組織の全国農業協同組合中央会等の権限を大幅に縮小し、地域農協の自由な経済活動を制約することなく、農業生産力の増進や農業者の所得向上を目的としているものと理解をしているところであります。 地域農協が、今後は農業者と力を合わせて農作物の有利販売等に創意工夫を生かして、積極的に取り組めるように準備が進められていくものと考えております。市といたしましても、地域農業の発展を目指した市内農協の今後の取り組みに注目してまいりたいと考えているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 政府は、農業協同組合中央会の制度を廃止して、全中を一般社団法人に、都道府県中央会は期限内農業協同組合連合会に組織されるべきことと縛りを設けておりますが、そのねらいについての見解を再度お伺いいたします。 甲斐市内の農協では、営利主義の押しつけでは、政府の姿勢として、本来の農協が協同組合という点の理解が不十分のためだという見解が出されております。いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室建設産業部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 全国農業協同組合中央会制度は、農協組織が経営危機に陥ったことにより、昭和29年に農協組織を再建するために制度化されたと理解をしているところでございます。発足当時は、全国で１万を超える農協がございましたが、その後の改革や統合により、約700に減少している状況でございます。 今回の改正により、全体的な農協組織を見直すとともに、営利主義に特化することなく、単位農協が自立した経営や独創的な事業展開を行うことにより、農業生産力の増進や農業者の経済力の向上が図れるものと思われます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 農業改革について、甲斐市内の農協の動き、見解についてお伺いをいたします。 市内の農協の見解は、中央会が単位農協の自由な活動を拒んでいるとは思わないとはっきりと言っております。いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 中央会発足当時と現在では、単位農協を取り巻く状況は著しく変わっているものと思われます。中央会から共通の指導に基づく事業展開から、地域の農協が主役となり、地域の多様な実情に即した独自性を発揮し、農業者の所得向上や農業の成長産業化に全力投球することを期待しているところでございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 中央会制度の廃止で、全中の監査が廃止される。単位農協は公認会計士か監査法人の会計士を義務づけられます。こうなりますと、全中の監査の内容や公認会計士の監査はどうなるのか。市内の農協などの実施はどうなるのかお伺いしたいと思います。 市内の農協の見解では、ＪＡ全国監査機構は独立して監査法人となると、一般監査法人か全中の監査法人の監査を受けることになるが、監査法人への監査報酬の支払いに今以上の経費負担が懸念されると、農協経営の圧迫の不安を示しております。よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 単位農協は、中央会の監査から公認会計士または監査法人による監査に移行することとなりますが、改正法の附帯決議により、施行日から３年６か月経過した日から実施するということになっております。 政府は、各農協の実質負担が増加することのないように指示しておりますので、単位農協の負担増はないものと思われます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に、じゃ世界の主な農業協同組合ですが、加盟している国際協同組合同盟ＩＣＡは、昨年６月、安倍政権の改革案を「家族農業の価値を認めず、企業による農業を促進しようとしている」と厳しく批判をしております。 また、日本協同組合連絡会も、「自主自立、民主的運営を基本にする協同組合のあり方が考慮されていない」と批判をしておりますが、国際組織までが政府の農協改革に厳しい批判を述べていることは重大であります。 甲斐市当局の見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 改正法は、単位農協が自立し、創意工夫をして、農業者の所得向上や農業の成長産業化に全力を挙げることを基本としております。農業者を初め、組合員による相互扶助組織としての役割は変わりなく、農業の今後の可能性を伸ばすことが期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この問題はこのくらいにしたいと思います。 次に行きます。２番の農業委員会の公選制廃止についてお伺いいたします。 甲斐市内の農業委員会選挙に当たり、共産党甲斐市議団は、農業委員会は耕作する者が農地を持つ原則に基づき、地域の農業者が自治的に農地を管理する行政委員会としてつくられ、農地の管理、農政への建議で農民の意見を反映させる役割があるということを提言しております。 農業委員の公選制を廃止し、市長が任命するのは、農民の代表機関の役割が損なわれるのではないかという思いがいたします。見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 農業委員の公選制の廃止についてお答えします。 現行の甲斐市の農業委員会の組織は、選挙による委員18人と議会、農協などから推薦を受け選任する委員８人の合計26人の委員で組織されております。 改正法では、選挙制度を廃止して、選任委員に一本化することとなり、その選出方法につきましては、地域の農業者等から推薦、公募等により委員を募集し、議会の同意を得て任命することとなります。 任命する委員につきましては、地域農業の担い手でもあり、また農業に精通している認定農業者や女性、青年農業者を積極的に任命することになりますので、今回の改正により、農業委員会及び地域農業の活性化が一層図られるものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 甲斐市農業委員会の農政やＴＰＰ交渉に対する見解等について、現状を把握していると思いますけれども、当局の見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 農業委員会は、農業生産力の発展や農業経済の合理化を図り、農業者の地位向上に寄与するため設置されており、主な業務には、農地の売買や賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査、所有権等に関する意向調査などがございます。 今回の改正法による甲斐市の農政のあり方やＴＰＰ交渉の行方など注視するとともに、勉強会等により情報を得ながら、今後の対応を検討していると理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 耕作放棄地の解消、それから地産地消、安全な農産物の生産のため、甲斐市では赤坂台地区の活性化事業を初め、各地区での取り組み、学校給食の安全に力を入れております。 農業委員会はこの取り組みにどう対応しているのか、また遊休農地、耕作放棄地の解消に向けての対応策、方針を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 甲斐市では、耕作放棄地の解消、特産物のブランド化、付加価値をつけた農産物生産による農業所得向上などを模索し、赤坂地区活性化事業や安心・安全な食材による地産地消の一環として、学校給食米の供給に取り組んでいるところでございます。 農業委員会では、赤坂地区活性化協議会等に協力し、農産物の生産、地域住民の誘導など積極的に参画しているほか、甲斐市内農地の全筆調査や農地パトロール等を実施し、耕作放棄地の解消や有効活用など、農業委員会全体で取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 今聞きました。甲斐市の農業委員会は、安定した米作、小麦、野菜、果樹、酪農など、農家の願いを反映したう農政、農業振興策に貢献されているということがわかりました。 農業委員会の定数削減、農地利用最適化推進委員会が設置をされると、農業委員会の権限はどうなるのかお伺いしたいと思います。 東部農協などの市内農協の見解は、農業委員は地域の状況をよく知り、公選制に基づく公平性を持った者が地域の代表としての職につくことと市長の任命制については、諸権限の執行の公平性が保てるか、市長の政策上の考えに全くとらわれずに許可判断ができるのか、また市長の任期と農業委員の任期が同じとはならず、許可決定等に空白の期間が出るのではないかという懸念が示されております。お答えいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 改正法により農業委員会の権限が変更することはございません。農業委員の選出方法が今回改正され、農業委員につきましては、地域からの推薦や公募を行い、原則、過半の委員は実際に農業を行っている農業認定者の中から選任することとされております。 さらには、利害関係がなく、公正に判断できる者など、公選委員を議会の同意を得て市長が選任することとなります。また、女性や青年を積極的に登用することが求められているところでございます。このことから、新たな発想と農業の発展につながる活動が期待されております。 選任された委員の任期については、決められておりますので、空白期間は生じないものと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移りたいと思います。 ３番の農地法の改革についてお伺いいたします。 戦後の農地制度は、耕作者が農地を所有し、農地を所有できる農業生産法人の出資者や役員などの要件が厳格に定められました。政府の農地法改正は、その要件を大幅に緩和し、農外企業の農地所有の実質的な自由化を目指し、農業生産法人の呼称も「農地所有適格法人」に改めるとしております。こうした政府の改正に対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 農地を所有できる企業の要件緩和についてお答えします。 企業による農地の取得等につきましては、現行法では農地法で規定する要件を全て満たした農業生産法人とした場合に限り認められております。改正法では、その名称を「農地所有適格法人」と改め、その法人となるための要件である議決権等に関することや役員による農作業の従事に関することなどの要件が緩和されたことから、企業の農業への参入を促す内容になっております。 担い手等の農地の集積が進まない中、企業が農業に参入することにより、農地の流動化や集積が図られ、遊休地を含めた農地での農業展開により、地域農業の発展及び耕作放棄地の解消、また新たなる地域ブランド等の誕生などが期待できるものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 東部農協、梨北農協などにこうした政府の改正案はどう影響するのかお伺いします。 東部農協では、企業の参入に対して、ＪＡグループとしては、農地を投機目的とする可能性や、優良農地が耕作放棄地となり、不在地主となる可能性もある。企業は利益優先で、地域農業の仕組み、ルール無視の経営で、地域農業者との融合ができるのか懸念を示しております。そういう見解が述べられておりますけれども、改正案の影響についてお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 改正法によりますと、農業生産の基盤であります農地が、現在及び将来にわたり国民の限られた貴重な資源であることから、企業が農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者や地域との調和に配慮した権利の取得とし、農地の適正かつ効率的な利用を確保することとなっております。 また、農地の賃借等により農業に企業が参入する機会が緩和されたところでありますが、企業による農地の取得等については厳格な規制が定められており、農業に取り組む企業については、農協や地域農業者との調和が必須でありますので、融合が図れていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 従来、農業地を所有できる農業生産法人の構成員は、議決権を持つ出資者４分の３以上が農業関係者との決まりがありました。改正は２分の１未満で認めるということでありますが、企業の意思が大きく強化されるのではと思います。甲斐市内の農業者にどのような影響が出るのかお伺いしたいと思います。 市内の農協は、農地取得の基本は利用権設定であって、所有権移転は慎重にすべきだという見解であります。よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 改正法が規定する農地所有適格法人が農地を所有する場合、農地所有適格法人は地域の農業者を中心とする法人であり、役員の過半が常時農業従事者であるということとなっております。 また、農地所有適格法人が農地取得等することは、改正前と同様に規制されているところでございます。 今回の改正により、企業による農地の賃借制限が緩和されたことから、企業が農地を所有するのではなく、借地により農業参入が図れる機会がふえているのではないかと思われます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 全般的の流れでありますが、甲斐市の農業政策については、今の自民党安倍政権の農業政策に従うというふうな感が非常に強く感じられました。 次に行きます。環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いいたします。 安倍首相は訪米で、「長年続いた農業政策の大変革を行い、農協の仕組みを抜本的に変える」とアメリカ議会で演説をしました。現状の環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉も、ニュージーランドなどの主張により暗礁に乗っております。ＴＰＰについての当局の見解を前にも伺いましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ＴＰＰについてお答えします。 環太平洋経済連携協定につきましては、国民への情報開示を行い、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に対応する必要があるものと私の立場では考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 米価が急落している状況の中で、国内消費の１割近いアクセス米77万トン米輸入をしております。アメリカが21.5万トンの輸入を押しつけようとしています。ことしの農家の手取り米価の基準のＪＡ概算金は60キロ１万円から１万1,000円というふうに聞いております。東部農協での小売価格も、60キロ約１万6,000円であります。このような安値では、もう米はつくれないと嘆く農家も多く出ております。この状況をどう見るのか、打開策も含めて見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 近年、米の買い取り価格が低下し、市内の生産者からも厳しい状況であるということは伺っております。 市場価格につきましては、国内全体の問題として状況を注視していかなければなりませんが、地域のブランド力を高めるとともに、販売方法においても、新たな販売戦略の構築などを検討していかなければならない時代だと思っております。 今後、ＴＰＰの交渉状況を注意してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 ＴＰＰ交渉は、ご存じのように、カナダ、マレーシア、ニュージーランドなどの異議申し立てで物別れに終わっております。この結末については、我が党は歓迎し、最後の閣僚会議にすべきであると考えております。 萬歳元中央会長は、全中の会長は、「国会決議の尊重と現場農業者の立場で交渉すべきだ」という談話を出しています。市当局は、今後のＴＰＰ交渉の方向について、どのような見解か再度お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 飯室部長。
◎建設産業部長（飯室崇君） お答えいたします。 市長から答弁がありましたとおり、国においては、国民に対して詳細な情報開示を行い、十分な議論を尽くし、国民的同意を得た上で、慎重に対応すべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 樋泉明広君、どうぞ。
◆２２番（樋泉明広君） 以上でこの問題を終わるわけですが、最後に一言つけ加えさせていただきます。 ＴＰＰではあらゆる関税を原則撤廃をし、米国流の貿易ルールを押しつけるものであります。安倍政権が交渉参加を決めた際に、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要農林水産物は除外または再協議の対象とすることを国会で決議をしております。この決議を守ることこそ、日本の農業を守り発展させる力になるものであることを明記をして、国会決議案の背信行為には厳しく対応する必要があるのではないかと考えております。 東部農協は、ＪＡグループでは、ＴＰＰは農業だけではなく、国民の暮らし、命にかかわる重要な問題ととらえ、断固反対の運動を続けている。ＴＰＰ交渉は国会決議の重要５品目を守り、それができないと判断した場合は、交渉から脱退も辞さず、国会決議と交渉情報を国民に十分説明することを主張しておりまして、この姿勢は今も変わらないという見解であります。 我々も、ＴＰＰそのものをきっぱり中止すべきであることを再度強調をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 内藤議員。
◆１７番（内藤久歳君） 17番、創政甲斐クラブの内藤久歳です。 先ほどの図書館事業で１点関連質問をさせていただきたいと思います。 持ち出し対策として、防犯カメラの設置ということの答弁がありました。その中で、防犯カメラの活用状況、そしてまた確認体制はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
奥野教育部長。
◎教育部長（奥野経雄君） 防犯カメラについてということですので、３館で21台設置をされております。一番多いのが敷島図書館になっております。 常に巡回は職員はやっておりまして、防犯カメラのチェック、見れる範囲で確認をしております。そういうことで、どこまで抑止できるか、ちょっと今のところわかりませんけれども、一応防犯カメラがあることは利用者も見てわかっていると思いますので、またちょっと時間たってから結果を見てみたいなというふうな状況でございますので、一応毎日確認をしておりますので、お願いいたします。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） いいですかね。 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１４分...