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1. 甲斐市議会 2014-09-17
   09月17日－04号

   
   取得元: 甲斐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成２６年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２６年甲斐市議会第３回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１７日（水曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　金丸幸司君　　　　　　２番　　滝川美幸君　　　　　３番　　五味武彦君　　　　　　４番　　金丸　寛君　　　　　５番　　赤澤　厚君　　　　　　６番　　小澤重則君　　　　　７番　　松井　豊君　　　　　　８番　　清水正二君　　　　　９番　　斉藤芳夫君　　　　　１０番　　米山　昇君　　　　１１番　　山本今朝雄君　　　　１２番　　坂本一之君　　　　１３番　　有泉庸一郎君　　　　１４番　　長谷部　集君　　　　１５番　　三浦進吾君　　　　　１６番　　山本英俊君　　　　１７番　　内藤久歳君　　　　　１８番　　藤原正夫君　　　　１９番　　小浦宗光君　　　　　２０番　　池神哲子君　　　　２１番　　保坂芳子君　　　　　２２番　　樋泉明広君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　　　　副市長　　　　　土屋哲夫君　教育長　　　　　加々美　英君　　　　　企画政策部長　　小田切正男君　総務部長　　　　長田　修君　　　　　　市民部長　　　　土肥冷子君　生活環境部長　　有泉善人君　　　　　　福祉健康部長　　小林　修君　建設産業部長　　武川　訓君　　　　　　教育部長　　　　勝村秀彦君　会計管理者　　　小宮山謙二君　　　　　上下水道部長　　今村親弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　中村宗和　　　　　　　書記　　　　　　山岡広司　書記　　　　　　石原大助　　　　　　　書記　　　　　　松井恵美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（有泉庸一郎君）　改めまして、おはようございます。　連日のご参集大変ご苦労さまです。　本定例会４日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（有泉庸一郎君）　初めに、諸報告をいたします。　報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。　以上で諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（有泉庸一郎君）　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（有泉庸一郎君）　日程第１、代表質問を行います。　質問順序につきましては、議会申し合わせのとおりお手元に配付した議事日程のとおり行います。　本日は日本共産党甲斐市議団、公明党の代表質問を行います。　念のため申し上げます。質問時間は議会申し合わせにより各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き日本共産党甲斐市議団30分、公明党30分となっております。また、代表質問は他の議員の関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。　なお、議員各位、市当局には、発言される際マイクを向けていただき発言されますよう、お願い申し上げます。　ここで、傍聴される皆さんに申し上げます。傍聴の皆さんにはお手元に代表質問の用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松井豊君 ○議長（有泉庸一郎君）　それでは初めに、日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。　７番、松井豊君。　　　　　〔７番　松井　豊君登壇〕 ◆７番（松井豊君）　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　日本共産党甲斐市議団、７番、松井豊です。　質問事項は、甲斐市の３町合併の10年に当たりますが、この10年の経過と今後の課題などについて質問をしたいと思います。　まず、第１は、長引くデフレ不況が国民生活や地方財政を一層困難にしています。経済成長ができない国と言われる日本、1997年から2011年の14年間でＧＤＰは90％に落ち込んでいます。アメリカが177、フランスが163など、欧米は軒並み百数十％となっており、日本の異常なデフレ不況が世界的にも注目をされています。　2014年４月の消費税８％への大増税によって、４月から６月の国内総生産ＧＤＰは年率換算で前年比6.8％減となり、アメリカの経済紙ウォールストリートジャーナルは、日本経済は崖から突き落とされたと指摘をしています。　政府は2015年10月に10％への増税を計画しており、黙っていれば10％です。市長はこれらの消費税増税について、どのような見解をお持ちか伺います。また、増税に反対する場合、自治体としてどのように対処すべきと考えておられるか伺います。　２つ目は、合併10年を迎えた甲斐市は、合併算定替えによって普通交付税の減額が始まるわけですが、どの程度の減額になるのか。また、交付税減額に対応するための財政対策はどのようなものか。また、住民サービスなどで縮減を考えているものがあるのかなどを伺います。　３つ目は、平成の大合併後、合併自治体は競い合うように行政改革、いわゆる定数削減を行ってきました。甲斐市では現在、正職員447名、嘱託29人、臨時310人と非正規職員が全体の43％を占めています。ほとんど同じ仕事なのに賃金が半分、これは共産党や弁護士会などの試算でもほぼ同じ数字が出ていますが、生涯賃金で約１億円少ないという官製ワーキングプアが全国で問題になっています。　定数の一定の見直しとあわせ、当面非正規職員の賃金、労働条件の改善を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　４つ目は、障害者優先調達法に係る市内の障害者就労施設などからの物品調達方針が決定をされました。調達目標は前年度実績を上回るとしていますが、全庁的なニーズの概要は把握しているのでしょうか。また、以前質問で指摘したニーズと供給のギャップについても検討されたのか伺います。　５番目は、平成20年から開始されました重度心身障害者医療費無料窓口化は、全ての利用者、家族、関係者から歓迎され、制度としては高い評価を受けてきました。今回、国のペナルティーを理由とした一時負担方式は、該当者家族に困難を強いるだけでなく、窓口無料の健常児との不公平も新たに生み出しています。　市では、医療費助成制度との整合性、公平性をどう図るのか。また、ペナルティー廃止の取り組みとペナルティーが廃止された場合の窓口無料化復活等についての市の考えを伺います。　６つ目は、2013年の全国の空き家820万戸のうち、放置された空き家は318万戸に上るというニュースが報道されました。特に、山梨県は17.2％と全国一高く、市内の空き家数も近日中に発表されると聞いていますが、既に335自治体が対策条例を制定しており、甲斐市ではこの点についてどうするのか伺います。　また、甲斐市空き家バンクの実績を向上させるための方策についてもあわせて伺います。　最後７つ目ですが、甲斐市牛句字矢木羽沢に、北部開発株式会社が建設残土100万立米を搬入、転圧、盛り土をする事業は、平成26年６月27日に県の林地開発許可が下りておりますが、最近のゲリラ豪雨や広島の土砂災害を見れば下流域の不安は消えていません。この間の広島の土砂災害につきましても、日本共産党の県議団はこの問題を追及してきたわけですけれども、質問の翌日にこの大災害が起きているということを考えますと、安易な対応は非常に危惧されるところです。　甲斐市は平成24年以降、事業者に対してどのように対処してきたのか。特に、矢木羽沢の水路等の用途廃止の可否について、十分に検討されたのか伺います。　質問項目は以上です。よろしくお願いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　本日もよろしくお願いいたします。　松井豊議員から日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。　合併した甲斐市の10年と今後の課題などについて、幾つかご質問をいただいております。　初めに、消費税増税についてどのような見解を持っているかについてお答えいたします。　消費税は少子高齢化の一層の進展に伴い、社会保障に必要な財源を安定的に確保することに加え、広く負担を分かち合う制度であることから、その必要性については一定の理解はしております。しかし、その前に国においてもみずから歳出の見直しを徹底的に行うべきであるという考えであります。　いずれにいたしましても、10％の改定に当たっては、今後現下の経済情勢等を踏まえ、軽減税率の導入を含め、国において慎重に審議を重ね判断が下されるものと考えております。　次に、合併算定替えによる普通交付税の減額と財政対策、また、住民サービス等の縮減を考えているかについてお答えいたします。　合併市町村における普通交付税の算定の特例である合併算定替えは、合併後10年間の特例期間に続き、このほど５年間の経過措置を経ながら段階的に減額され、経過措置がなくなる平成32年には14億1,000万円余りが減額となると想定をいたしております。　普通交付税の減額は、一般財源総額の減収により、財政の弾力性に大きな影響を及ぼすことから、社会保障経費等の義務的経費が大幅に増大していく状況の中で、財政の硬直化を招かぬよう行政改革を進めるとともに、民間委託や事業の統廃合など歳出構造の抜本的な見直しを行い、効果的、効率的な予算執行による質の高い行政サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員定数の見直しと非正規職員の賃金、労働条件の改善についてお答えいたします。　市の職員定数は第２次定員適正化計画に基づき、平成28年４月１日現在450人と定め、各年度ごとに適正な定員管理を進めております。今後は複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう、簡素で効率的な業務執行体制を目指し、平成27年度中に策定を予定しております第３次定員適正化計画において、現計画の450人の職員定数を検証するとともに、定年退職した職員の再任用制度の活用を図りつつ、国家公務員の定年の段階的な引き上げの議論も注視しながら、適正な職員定数を定めてまいります。　また、臨時職員、嘱託職員の非正規職員については、臨時的、補助的な業務または特定の学識経験を要する職種に任期を限って任用することを基本とし、業務の内容や業務に伴う責任の程度は、常勤職員と異なるものであることから、今後任用区分の見直しと処遇の基本的な考えを定め、常勤職員に非正規職員及び再任用職員を加えた総合的な職員体制の確立も目指してまいります。　次に、障害者優先調達推進法に係る物品等の調達方針についてお答えいたします。　本市では、障害者就労施設等から優先的、積極的に物品等を調達することにより、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就労・就業する障害者の自立の促進を図るため、本年８月に今年度の障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めたところであります。　施設側から供給できる物品等につきましては、市内障害福祉施設27事業所で構成される自立支援協議会事業所部会において昨年度より協議を進め、供給可能な物品及びサービスの洗い出し等を行ってまいりました。　平成25年度の本市の調達実績で見ますと、トイレットペーパーやティッシュペーパー、パンなどの需要があり、今後新たに供給可能な物品等を事業所から報告いただき、その情報を全庁で共有し、調達目標が達成できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、重度心身障害者医療費助成制度、いわゆる重度医療についてお答えいたします。　重度医療の助成方法につきましては、ことしの11月から県下一斉に自動還付方式に改正されます。重度医療は、年齢を問わず、障害者の皆さんが生涯にわたり助成される制度でありますが、ひとり親家庭子ども医療は、子供の疾病の早期発見、早期治療を目的に対象年齢まで助成される制度であり、それぞれ制度の目的、趣旨が違うものであります。　今回の重度医療助成方法の改正は、本県の重度医療制度を将来にわたり安定的に継続するため、やむを得ない措置であると考えております。　ペナルティーの廃止につきましては、県内市町村と山梨県とともに国へ要望しており、今後のペナルティーの方向性については、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、空き家対策条例の制定と甲斐市空き家バンクの実績向上の方策についてお答えいたします。　少子高齢化社会や地方の過疎化、人口減少社会を迎え、適切な管理がされない空き家が増加し、各自治体も防犯、景観、環境等の面から、所有者への適切な管理指導を目的に条例の制定を行っている自治体もあります。　甲斐市でも、適切な環境の保全に向けての条例がありますが、空き家に特化した条例は、県内でもまだ制定はされておりません。　条例制定には、まず、現状実態を把握することが必要であり、その上で課題解決に向けての手法などを条例に盛り込んでいくことが大切であります。　また、国においても、空き家対策に向けた法案の検討も行われておりますので、その情報と甲斐市の状況把握に努めた後に、条例の検討を進めていきたいと考えております。　そのほか、市では空き家バンク制度の促進として、市ホームページによる情報提供を初め、都内にあるやまなし暮らし支援センターの説明会や相談会に出向くなどして、甲斐市のＰＲなど情報発信などに取り組んでいるところであります。　次に、甲斐市牛句の林地開発に伴う水路等の用途廃止についてお答えいたします。　甲斐市牛句地内の林地開発につきましては、平成25年12月20日付で県に林地開発許可申請が提出され、許可申請に伴い、県より甲斐市へ意見書の提出が求められたことから、平成26年６月13日付で意見書を提出し、災害対策や地元説明会の開催を要望したところであります。　また、林地開発に伴う水路等の用途廃止申請につきましては、平成26年３月18日に市に申請がありました。　市では、開発区域内の現地踏査、現地に赴きまして調査を行いまして、その結果、道路については開発区域外へ通り抜けができる道路がないため用途廃止とし、水路については構造物等がなく水みちのような形態となっており、開発区域内に調整池を設置し、水路をつけ替えることになっております。　この道水路の扱いに対する利害関係者等の同意も得られておりまして、林地開発の許可にあわせて公共物用途廃止の許可を行ったところであります。　以上となります。 ○議長（有泉庸一郎君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　再質問を行わせてもらいます。　先ほど市長が軽減税率の導入などを含め、国において慎重な審議を重ねるとおっしゃいましたが、現状はそんなに甘いものではないというふうに理解をしています。今回一新されました安倍内閣の閣僚について言いますと、19人中15人がいわゆるスーパー右翼、日本会議のメンバーであり、女性閣僚が５人になったと自慢していますが、そのうち４人は余り経験もなく靖国参拝など熱心な女性が起用された、いわゆるマスコミでも言う安倍お友達内閣の状況です。これは増税、あるいは集団的自衛権の強行を狙うものであり、我々としては非常に危惧をしているところであります。　税制につきましては、既に共産党が何度も指摘をしていますれども、1997年橋本内閣の消費税増税によりまして一気に景気が悪化し、大企業、大金持ち減税によって税収は逆に14兆円も減っています。これが現実に今起ころうとしていますし、合わせて５％の増税は、日本経済をまさに崖から突き落とす結果になりかねません。というより、まさにそうなってしまうというふうに考えなければなりません。　最近想定外という言葉が割とよく使われますけれども、これは十分想定できる話でありまして、例えば、共産党が最近指摘しましたトヨタの問題ですが、５年間で法人税を１円も納めていない。株式配当は１兆542億円、内部留保は4,079億円増額をしている。トヨタの社長は、法人税を納めないことを自慢げに報道の中でも言っています。とんでもない話です。また、消費税については、下請けに全て転嫁していますので、地元の下請け業者は、旦那さんが亡くなって生命保険から消費税を払ったというふうなことも言っている報道もされています。　こういう状況の中で、幾ら社会保障のためにと言っても、実際には社会保障はどんどん削られている。少なくても消費税増税以降、社会保障が充実したと実感できる人は一人もいないと思います。こういう状況ですから、きちんと対応しなければまさに黙っていれば10％です。　さて、そこで増税法の附則第18条３項には、経済状況を見ながらというようなことで、消費税増税を中止することもできることが記載をされていますが、今言ったような状況の中で増税は中止すべきと考えています。自治体として市長会、その他を含めて具体的なアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　ご苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。　消費税の関係でございますけれども、この関係、さかのぼれば社会保障と税の一体改革の法律の成立までさかのぼるわけで、その後まず、法律の成立の背景につきまして、既に松井議員もご承知のところでございますけれども、昨日清水議員の代表質問にもございましたけれども、2025年問題がありまして、甲斐市でも65歳以上の高齢者が全人口の28％を超えるというようなはお話がございましたけれども、今後、国でも現在100兆円余りの社会保障費がこの2025年問題のときには150兆円に上ると、そういった形の中でこの社会保障をどうやって維持していくかということの中で、社会保障と税の一体改革という法律の中で、持続可能性のある社会保障をやろうということでなったということが背景だというふうに理解しておるわけでございますけれども、この法律の背景を受けまして、地方六団体ですか、全国知事会、都道府県の議会議長会、当然全国市長会、市議会議長会等の６団体におきまして、この法律の成立を受けまして、基本的には安定財源の確保につながるものだということで、今回の時の法律の成立については評価をしていると。ですが、先ほど市長が申し上げたとおり、その前に当然消費税の逆進性等を踏まえた低所得者への配慮とか行政改革を徹底的に行うと。あわせて国、地方の協議の場において真摯に議論をするなど、必要な意見を当然結集いたしまして、真に国民が将来負託してできるような、持続可能な社会保障制度を求めるということで意見集約をして、国のほうには成立に向けた意見を述べているというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。
   ◆７番（松井豊君）　時間の関係で２つ目に移らせてもらいます。　合併によりまして、交付税が減額するということは既にわかっていたことであります。共産党が合併に反対する大きな理由は、半世紀にわたって培われた住民自治が解体をされてしまうこと、ヨーロッパなどでは日本より小さな自治体がほとんどです。したがって合併の理由も地方自治のためというのは余り納得できない問題ですし、とりわけこの地方財政の縮減、弱体化を招くということで反対をしてきました。この点については今回は深入りはしませんけれども、市でも住民サービスは現行のまま維持するために努力するということで理解をしたいと思います。　さて、県内は合併によりまして、甲斐市と同規模の自治体が人口７万人台で南アルプス市、笛吹市などがありますが、交付税の減額などはそちらの自治体だとどの程度の額なのか、参考に伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　甲斐市につきましては14億1,000万円余りの適用額でございますけれども、南アルプス市につきましては、平成25年度で32億円余りの合併算定替えによって増加が今現状しているということで、南アルプス市につきましては、今年度から既に移行期間に入っていると。あと笛吹市は36億8,000万円余りの適用額でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　小さな自治体がたくさん集まるほどこうした減額は多いということで、我々もそのことが合併反対の大きな理由になっていました。しかし、支所などが残された場合は減額が緩和される、そういう制度も要求をしてきまして、これは一定の反映がされています。そういった数字も含めました数字はまた改めて伺いたいと思いますが、時間の関係で、少なくても甲斐市の場合は、自治体の数が少ないということですね。減額が比較的緩やかであると。10億円が緩やかかどうかはあれなんですが、そういった意味では、やはり福祉やなんかに多少の余裕は持てるということかと思いますので、その辺も十分ご配慮願いたいと思います。　再質問で、このままでは国も地方も財政的にはじり貧です。国の税財政のあり方に本格的なメスを入れる必要があります。１つは無駄の削減です。　１メートル１億円などと言われる大都市の環状道路、米軍への思いやり予算、最近の軍事費の大幅増額、原発、きょうの新聞でも非常にコストが高いということが指摘をされていますけれども、原発の廃炉については全くまだ計算が入っていませんので、それが入りますと相当な額になるというふうに考えられます。それから、政党助成金、機密費の廃止で共産党試算では3.5兆円減額ができるのではないかと。また、先ほどトヨタの法人税ゼロを指摘しましたが、日本の大企業はさまざまな特権的減免によって、ほとんど10％台の法人税であります。これにあわせて富裕層は、億万長者だと１億円を超えれば所得税が減るという日本だけの仕組みがあります。この辺を見直せば、８兆円から11兆円の税収、少なくても合わせて10兆円を超える税収が期待ができます。こうしたことは国際的に見ても既に当たり前の数字であります。　また、内部留保につきましては、既に300兆円に及び、国家予算の3年分が日本だけの制度によって積み上げられています。自民党の全国幹事長会議でも、内部留保を中小企業にちゃんと転嫁すべきだということを発言する幹事長さんもいたようであります。　いずれにしましても、300兆円の２、３倍の経済波及効果が期待できますので、こうしたことを考えますとじり貧になっている国、地方経済の財政は、まさに本格的な税財政のあり方にメスを入れる時期にきていると思います。　この件につきまして、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　いずれも国税の話でございまして、確か平成19年度に税源移譲がございまして、平成19年度から当時70億円台だった市税が80億円台になったということの中で見直し等されましたけれども、基本的には今議員がおっしゃった部分につきましては、国会の場で慎重に議論をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　国の問題でもあるとともに、地方にとっても深刻な問題だということで、あえて発言をさせてもらいました。　３つ目の質問にかかわりましての再質問です。　本市と同じ規模の南アルプス市、笛吹市の現行の職員定数は何人か。また、職員中の非正規職員の数と比率はどの程度かを伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　長田総務部長。 ◎総務部長（長田修君）　お答えいたします。　本市とほぼ同じ人口規模の南アルプス市から申し上げますと、職員計画において職員定数を平成27年４月１日現在で636人と定めており、本年４月１日現在の職員は629人でございます。臨時嘱託職員などの非正規職員は340人でございまして、非正規職員は全体の35.1％を占めております。　また、笛吹市につきましては、職員定数を平成30年４月１日現在で598人と定めており、本年４月１日現在の職員は621人でございます。臨時嘱託職員などの非正規職員は406人でございまして、非正規職員は全体の39.5％を占めております。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　時間の関係でその問題はまたの機会にしたいと思います。　現在の専門職員の種類と人数、それから、第３次定員適正化計画は既に検討が始まるかと思いますが、専門職員など以前からお話をしております増員などの考えがないか伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　長田総務部長。 ◎総務部長（長田修君）　お答えいたします。　本年４月１日の正規職員の専門職は保育士や保健師を含む６職種で138人、内訳としましては、保育士が63人、支所が13人、保健師20人、栄養士７人、土木技師14人、技能労務職21人の計138人でございます。　本年度の職員採用試験におきましては、専門職として保育士、幼稚園教諭２人、保健師２人、技師１人を採用する予定となっております。　来年度策定予定の第３次定員適正化計画においては、施設の指定管理などの民間委託計画も視野に入れながら、専門職種の適正な人数を検証してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　以前から要望しております建築関係の専門職につきましても、十分検討していただきたいと思います。　さて、非正規の問題ですが、保育所、児童館、給食業務それから事務など、このところ何人かの方に職場の状況、あるいは賃金のなどについてお話をしました。その中で、今回はちょっと時間の関係もありまして、給食の問題でちょっと触れたいと思います。　調理員の方々の中では、給食の民営化の話がどうもひとり歩きしているようであります。改めて市の方針と対策を伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　勝村教育部長。 ◎教育部長（勝村秀彦君）　お答えさせていただきます。　給食の調理業務の民間委託につきましては、現在竜王中学校におきまして平成25年度から実施をしております。委託の範囲につきましては、栄養士が行います献立の作成や食材の調達などを除いた調理作業や洗浄作業などの業務でありますけれども、業務委託のメリットとしましては、調理員の安定した確保、それから民間のノウハウを活用しての衛生管理や調理技術等の安全性が十分に確保ができまして、給食水準の維持向上が図れることが挙げられます。　今後の方針につきましては、今年度竜王中学校の委託業務の状況や効果等を検証した上で、当面ドライシステムを導入した竜王地区内のほかの学校を対象としまして、順次民間委託ができるか検討してまいる考えでおります。　なお、調理員につきましては、定年退職や自己都合退職なども勘案をしながら、できるだけ影響を招かないように配慮をして調整していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　その方針につきましては、ちょっと現場にも不安があるようですので、きちんと理解をしてもらうようにしていただきたいと思います。　また、調理業務につきまして、私も現場を見てみましたが、女性の方がシャベルのような器具を使って大きな釜の中の食材をまぜている。かなり重労働です。しかも熱を使いますから、幾らクーラーが入っていても高温で湿度も高い。あるいは、においも一応脱臭装置はついているようでありますが、やはり相当きついようであります。また、小さな切り傷、擦り傷、やけどなどもかなりあるようでありまして、ただ、この場合、本来これは全部公務災害に該当するわけですけれども、なかなかそういったものを取りにくいし、また、取り上げてもらえないような話も聞きます。詳細につきましては、またの機会にしたいと思いますけれども、以前にも指摘しましたように、夏と冬については休まなければならない。その後仕事も見つけなければならないというような、非常に賃金的にも不利な条件等があります。この人たちの賃金の改善につきましてもぜひ努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　長田総務部長。 ◎総務部長（長田修君）　お答えをいたします。　職場の労働環境につきましては、労働安全衛生法に基づきまして安全衛生委員会というものを設置しているわけでございますけれども、この中で職場における職員の危険及び健康障害の防止並びに健康の保持増進に関して検討を行っております。本年も５月に第１回の委員会を開催しまして、産業医の先生が職場巡視ということで双葉の学校給食センターを視察をされましたけれども、所属長や調理員との危険箇所などの聞き取り調査も行いましたけれども、議員からの指摘事項はありませんでした。また、昨年の調理中の公務災害事故につきましては、食器洗浄機に右手を挟んだ全治３週間のけがをした１件がございましたけれども、所属長を通じまして再発防止に取り組んでいただきました。　今後も調理業務の労働環境につきましては、安全衛生委員会や所属長を通じまして問題点や改善点を挙げてもらい、対応してまいりたいと考えております。　また、賃金などの待遇面につきましては、調理員は勤務時間の長短によりまして１日の金額を設定しておりますけれども、特別賃金も他の臨時職員同様に年間60日分の支給というふうなことである程度の処遇ではないかと考えております。　なお、学校の夏休み、冬休み期間は給食がないということで、これは基本的なことですが、必然的に働く勤務時間が短くなりまして、賃金も通常月に比べると少なくなるというふうな状況でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　この非正規の問題につきましては、一応今のお答えで終了させていただきますが、最近私が非正規の問題でセミナーに参加したことがあります。こういう話がありました。国の助成をもらって、日本の場合、非正規が非常に多いので、よその国はどうだということで調査に行ったそうです。イギリスを選びまして行ったところ、非正規というのは何のこんだと言われて、非常に説明に窮したということを聞きました。イギリスでは、正規であろうと臨時であろうと、アルバイトであろうと同じ仕事なら同じ賃金だと。これが国として国是として徹底しているそうであります。それだけ人件費を認めながら、ではイギリスは経済成長をしていないかと言うと、先ほどの冒頭言いました数字でいきますと151％、欧米の中で最高の経済成長をしています。日本が非正規によってますます購買力が低下をしていると。安倍内閣はこの間の国会で、雇用対策として生涯派遣、生涯非正規を法的にも成立させようとして果たせませんでしたが、これによって賃金は全国で42兆円ほど減ってしまうということが言われています。根本的に先ほど言いましたように見直さなければならない時代にきているということを指摘して、この問題は一応締めさせていただきます。　４つ目ですが、障害者優先調達法に係る市内の障害者就労施設などからの物品調達方針が決定されました。これにつきまして、平成25年の実績と今年度以降の目標などについて、一定の目安があるかどうかを伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　平成25年度の調達実績につきましては、ティッシュペーパー、トイレットペーパーの小物雑貨238件、148万2,484円、食料品としましてはパン21件、17万2,530円で合計259件で165万5,014円の調達実績となっております。　今年度以降につきましては、調達方針にありますように前年度の調達実績を上回ることを目標に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　ぜひ法律が制定され、市の方針も決まったわけですから、単に前年度以上というのはもちろん当然のことでありますが、もう少しことしの場合は大幅にふえる、そういうようなことを考えてもらいたいと思います。　また、全庁的ニーズを具体的にどの程度あるのか、どんな種類があるのか。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、パンなどは既に以前から聞いていますけれども、本格的な調達方針によればもっと多くのものがあっていいと思いますが、その辺もう少し具体的にお願いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　トイレットペーパー等のほかに印刷物や役務の提供等が見込まれます。市が求める物品等と施設が提供できる物品等の情報を共有いたしまして、可能なものは積極的、優先的に発注を行いたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　私自身ももう少しこの方針とパンフレットも出たようですのでよく吟味しまして、また、お願いすべきところはお願いをしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　時間の関係で障害者優先調達法の制度については以上です。　５つ目ですが、重度心身障害者医療費の窓口無料の問題です。　この問題につきましては、健常者の児童と比較して多くの問題が出ております。この点については甲府市でも議員の側から提案があって、これは否決されたようでありますが、やはり要望が非常に強いということは理解していただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。　時間の関係でこの件につきましてはこれで終了しまして、６つ目の空き家の問題に移りたいと思います。　条例制定につきましては、全国的な状況もありますし、非常に悩ましい問題もたくさんあるように理解をしておりますので、ぜひ十分検討されて効果のある対策条例を制定していただきたいと思います。　さて、空き家バンクですが、これまで余り多くの実績がないように聞いていますが、実績としては何軒くらいあるのか、あるいは余り増加しない理由は何なのか、これにつきまして市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　市の空き家バンク制度の実績でございますけれども、平成22年度から制度を立ち上げまして、これまでで登録物件件数は９軒でございまして、うち４軒が契約になったという状況でございます。空き家バンク制度は県内で18の自治体がやっておるわけですけれども、データがある15自治体を見ますと、いずれも山梨市が129軒ほど多いですけれども、ほかはみんな２桁台ということで、大変厳しい状況ではございますけれども、この空き家バンク制度の登録件数がふえない理由として考えられるのが、これの周知については固定資産税の納税通知書の中にこういう制度を入れておりますので、当然所有者の方には既に周知の事実だとは思いますけれども、伸びない理由として日本人の財産に対する意識といいますか、親から引き継いだ財産を売却するとか貸すということに対して抵抗感が強いのかなと。これは親から引き継いだ農地を本来なら耕作が難しくなったら売却とか賃貸にすればいいわけですけれども、耕作放棄地がふえている理由と根っこのところは同じなのかなと主な要因としては考えておりますけれども、あと借り手側としましては、当然物件があっても職がつきものなものだと思いますし、あと年金世代では当然問題はなかろうかと思いますけれども、そんなような形で空き家バンク制度自体が伸びていないのかなというふうには要因の分析はいたしております。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　なかなか苦労されている状況は理解できるんですが、住民票を移せとかそういうことではないので、もう少し伸びてもいいのかなとは思いますけれども、例えば、これは区域は中山間地に限定していてこれ以上は拡大できないのかどうか、ちょっと制度的はどうなのか伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　甲斐市の空き家バンク制度は、自然豊かな甲斐市でスローライフを送っていただきたいということで制度を導入して、一応地域は中山間地域ということで敷島と双葉の北部地区を対象にしておりますけれども、こういった地域をある程度区分して募集しているのは、調べたら甲斐市と甲府市、都市部の自治体では当然北部とか南部に限っているということですけれども、ほかの自治体は基本的に市内全域でその登録を可能としているようでございますから、今後これが空き家対策として有効な制度になり得るんでしたら、当然検討する価値はあるかと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　県内でも18ほどやっているということで、山梨市は非常に効果が上がっているようですが、そういったところも研究の対象にして、やはり１桁台というのは制度としても非常にさびしいし、やっているのかやっていないのかわからんではないかと言われてしまいますので、やはりこの点はちょっと研究検討をお願いをしまして、最後の質問に移らせてもらいます。　甲斐市牛句の矢木羽沢、いわゆる矢木羽湖の水源地への建設残土の埋め立ての問題ですが、幾つか質問させていただきます。　この調整池の規模はどの程度か。流入する流域面積は何ヘクタールか伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　それでは調整池の規模につきましては1,473立方の調整池の設置を予定しております。また、流域面積につきましては、開発区域の上流域及び下流域を含めまして16.05ヘクタールとなっており、開発区域内に雨水等が流入する区域を含め、流域面積としております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　現地は木が生えているのでよく見えないところもありますけれども、私たちの感触ではもう少し流域面積は広いのかなというふうに考えますが、この点はまた調べた上で質問したいと思います。　２つ目の再質問は道水路の廃止、つけ替えなどの面積は何平米か、価格はどの程度か伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　用途廃止の面積につきましては、道路部分が1,797.89平米、水路部分が1,311.65平米で合計で3,109.54平米となり、つけ替えの面積につきましては従前の水路敷51.76平米が328.30平米につけ替える計画となっております。　また、道水路等の払い下げの価格につきましては、現在用途廃止の事務を進めている途中でございますので、まだ価格査定には至っておりません。　今後甲斐市法定外道水路の用途廃止に伴う譲渡価格・算定事務要領に基づきまして、価格の決定を行ってまいります。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　県に開発、あるいは埋め立ての許可を求める業者の行為に対して市から意見書が提出をされていますが、この件について地元自治会、例えば牛句の場合ですが、全く説明がありませんでした。下流域で万が一災害が起これば、一応家屋はありませんものの大変な災害になることが予想されます。なぜ相談というか、少なくても自治会の役員とか全く聞いていませんで、この件は実は２年ほど前に業者が説明に来たんですが、非常にみんなこんなことで大丈夫かという不安の声がありまして、その後業者も何も言ってこない。約２年間、黙っていたらいきなり許可になったということであります。みんな驚いていますけれども、この辺少なくても申請があり意見書を市が求められた以上、地元への相談は全くしなかったのかどうかを伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　市では、森林法及び山梨県土砂の埋め立て等の規制に関します条例に基づきまして、意見書の提出について市の関係部署の意見集約も行い、市として意見を提出したところであります。　また、地元自治会への説明等につきましては、開発申請者におきまして事前に説明、また意見等を聞くよう県が指導をしているところでありまして、今回の市で出しました意見書の提出に当たりましても、市としても地元説明会の開催について意見を付したところでございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　時間が限られていますので、この問題はまたの機会にさせていただきますが、少なくても業者はちゃんと説明をしていないわけです、結果的には。全てが終わって、もうやる段階になって説明に来たということでありますから、これはやっぱり業者の誠意の問題もあると思います。その辺を含めて、やっぱりきちんと説明がされなかったという事実は把握をしていただきたいと思います。　埋め立ての安全性、水路の代替機能等の管理につきましても、専門家を含めて十分市としても検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えいたします。　林地開発の許可申請につきましては、許可権者が知事であることから、県の担当職員の技師が林地開発指導要綱に基づきまして全ての内容を精査し、県の森林審議会の諮問を得て許可書を交付しております。また、この森林審議会の委員の中には大学の教授と専門家が含まれているという内容となっております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　県の許可が６月27日と聞いています。しかし、市の用途廃止の許可が私が以前聞いたときにはそれより前に出ていたように伺いました。最近になって同じ日だと言われましたが、どうもそのまま受けとめていいのかどうか私もちょっとすっきりしないところがあります。用途廃止の正式な業者への通知は何日なのか、改めて伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　お答えいたします。　県の林地開発の許可、また市の用途廃止の決定通知とも６月27日同時に出しております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　つけ替えが先ほどの話ですと新しいところが328平米、それから廃止の部分が51と言っていますけれども、ここは山の中の沢ですので水路というような水路ではないですが、従前からの矢木羽湖のもとがここにあるわけでして、れっきとした水路であります。この水路が基本的には消失をするわけですから、なくなるのが1,311と51と、約1,300、400平米になります。これに対応する機能と面積を持ったつけ替えがされるのが本来のつけ替えの趣旨であります。市におきましても、甲斐市公共物管理事務処理要領の中では、同じ面積で交換しなさいと。原則としてつけ替えを行うものは、つけ替え前後の面積を比較して、前面積より減少する場合は原則として減少分に相当する価格を負担、ただし、つけ替え後従前より面積が多くなった場合は無償とすると。ちょっとすみません。条項があれなので。いずれにしましても、用途廃止というのはよくある町なかでのうちを建てるとか小規模の開発をするとか、ほとんど使われていない水路を廃止をするということがほとんどですので、こういうけケースは余りないわけですけれども、基本的には機能を代替をするということでいけば、この調整池もきちんと管理の一環として市に譲渡させるべきだというふうに考えます。この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　武川建設産業部長。 ◎建設産業部長（武川訓君）　調整池等の管理につきましては、この県との開発の申請の中で、この部分につきましては、開発者が調整池等の管理をするという開発区域内でありますので、するということになっております。　以上です。 ○議長（有泉庸一郎君）　松井議員、残り時間を１分切りましたので。　７番、松井豊君。 ◆７番（松井豊君）　時間に追われながらですので、十分な指摘ができませんでしたけれども、１つは同意の問題、それから一連の経緯の問題、それからこのつけ替えの問題につきましては、改めてよく調査して指摘をしたいと思います。この調整池につきましては、地元でもこの間土曜日に業者が来まして、大分後で論議になりました。大体管理できないだろうというような意見で、会社が管理するのかという話も今出ていますけれども、まだ途中経緯ですので、その辺また調査して指摘をしたいと思います。　時間ですので、これで代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で、日本共産党甲斐市議団の代表質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０３分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（有泉庸一郎君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △保坂芳子君 ○議長（有泉庸一郎君）　代表質問を続けます。　続いて、公明党の代表質問を行います。　21番、保坂芳子君。　　　　　〔２１番　保坂芳子君登壇〕 ◆２１番（保坂芳子君）　21番、公明党、保坂芳子でございます。　議長より許可をいただきましたので、代表質問させていただきます。　質問に入る前にちょっと１点だけ。甲州弁のラジオ体操、非常に好評でして、私もいろんなところを紹介したんですが、うちの母が水戸にいまして、甲州弁のラジオ体操を毎朝やって１日スタートすると調子がいいと、そんなふうに言っております。そのほか富士吉田市、河口湖、それから上野原等々友人には紹介しておりまして、非常に好評でいろんな場面でやっております。市長の発案と聞いておりますけれども、そうしたトップがそういうことを積極的にアイディアを出していただいて進めるということは非常に大事だと思いますので、今度何のアイディアが出るかということを楽しみに、またしっかりとやっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　最初に、公共施設等総合管理計画の推進についてお伺いします。　2013年11月には、国からはインフラ長寿命化基本計画が発表されまして、ことし2014年４月には、公共施設等総合管理計画を推進するように策定要請されております。甲斐市でも、合併以前に建設された公共施設等の更新時期を迎えます。公共施設の利用寿命の変化を見きわめて適正化を図り、そしてこの財政難に対応しなければなりません。対応を伺います。　１、甲斐市の計画策定の考えを伺います。　２、甲斐市としての取り組みについてお伺いします。　２問目です。　指定管理者制度の評価と活用についてお伺いいたします。　指定管理者制度が導入されまして８年たちます。２回目の更新を迎える施設もあります。メリット、デメリットをはっきりつかんで、施設自体の本来の目的、必要性を検討するためにもこの評価というのが非常に大事になってまいります。甲斐市の取り組みをお伺いいたします。　１、甲斐市の指定管理者制度の評価方法について。　２、民間の第三者評価について。　３、リスク分担の問題について。　４、評価の公表について。　５、指定管理者制度の今後の導入予定についてお伺いいたします。　３問目は、地域包括ケアシステムの構築についてです。　2025年には75歳以上が人口の５分の１を占める超高齢社会を迎えます。要介護状態にならないように生活習慣病を予防して、よく歩き、よく食べ、閉じこもらず社会に出て、できる限り健康でいることです。しかし、結局は老いて人の世話になり亡くなることは避けられません。そのときに必要なのが在宅医療であり、看護・介護サービスとの連携体制でありまして、これが地域包括ケアシステムであります。甲斐市の対応を伺います。　ここちょっと２というのが２つありますが、１から１、２、３、４といきますので、よろしくお願いします。　１、システム構築に当たりまして、市の特性とは何か。また、独自の具体策を伺います。　２、社会福祉協議会の協力が必要になりますが、体制は十分でしょうか。　３、市の力だけではシステムは機能しません。地域・市民の協力体制をどう構築するのか伺います。そして、介護ボランティアポイント制度の導入について伺います。　４、在宅医療、介護の連携はどう進めるのか伺います。　５、介護予防、生活支援を推進するために生活支援コーディネーターの配置、地域ケア会議の設置が提言されておりますが、準備はできておりますでしょうか。地域包括支援センターが中心になりますが、人材の確保は十分でしょうか。　６、特に、認知症早期対応のため、地域支援推進委員、初期集中支援チーム編成をしなければなりません。認知症カフェの設置、ホームページへの認知症チェック掲載はいかがでしょうか。　最後の質問は人口減少問題への対応です。　人口減少による地方自治体の消滅は、行政サービスがその地域からなくなるということであり、政治が対応すべき重大な課題だと言われております。2040年には896の自治体で子供を産む中心的世代20歳から39歳の若年女性の数が半減し、最終的にその自治体は消滅する可能性があるという非常にショッキングな推計が出ました。甲斐市の状況、対応について伺います。　１、山梨県の消滅する可能性都市比率は。また、甲斐市の比率は。　２、20歳から39歳の若年女性の数は。これは2004年、2014年、2040年について伺います。　３、甲斐市の出生率と出生数の推移。これは2004年から10年間。また、今後の推計が出ていればお願いします。　４、出生率を上げるための具体的な策、人口流出防止策の必要性の考えを伺います。　５、人口問題は課題に対して分析、検討が大切で、すぐやれることがあれば取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、甲斐市は合併後人口がふえているとお聞きしましたが、どういうことで増加しているのかお伺いいたします。　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　引き続きよろしくお願いいたします。　保坂芳子議員から公明党の代表質問をいただいております。　初めに、公共施設等総合管理計画策定の考えについてお答えいたします。　国は、インフラの老朽化が急速に展開する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したところであります。　本年４月には各地方自治体へも学校、公民館等の建物、道路や下水道など全てのインフラを対象とした公共施設等総合管理計画の策定について要請があったところであります。　本市においても、今後更新時期を迎える多くの公共施設等を抱える中で、交付税一本算定による一般財源の減少など厳しい財政状況を迎えることから、管理のための財政負担の軽減と平準化を図るとともに、人口減少を見据えた最適な公共施設等の配置を検討するため、平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定する考えであります。　次に、甲斐市としての取り組みについてお答えいたします。　公共施設等総合管理計画につきましては、計画期間を10年以上とする中で、総人口や年代別人口の見通しや全庁的な取り組み体制の構築、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に対する考え方など、計画策定に当たっての指針が国から示されております。　本市における計画は、この指針に準じた内容を予定しているところであり、取り組みについては、全ての公共施設等を総合的に捉える中で、更新、統廃合、長寿命化などの方向性を示してまいりたいと考えております。　なお、既に温泉施設のあり方については、職員による研究会で研究しておりますが、所期の目的を達成し、現在その機能を効果的に利活用していない他の施設についても、補助金等の制約を勘案しながらあり方等を随時検討することといたしております。　次に、指定管理者制度の評価と活用についてご質問をいただいております。　初めに、甲斐市の指定管理者制度の評価方法についてお答えいたします。　本市では平成15年の地方自治法の改正を受け、平成26年４月現在、14の公の施設に指定管理者制度を導入いたしております。　これらの施設は、施設管理方法の状況、サービス向上や利用者増の方策などを検証し、次年度以降の業務内容に反映させるため、毎年度評価を実施しているところであります。　評価方法については、指定管理者及び所管課による一次評価、第三者による二次評価を経て、評価委員会として最終評価を行う３段階で評価を行っております。　次に、民間の第三者評価についてお答えします。　本市では、評価委員会に税理士や中小企業診断士など資格を持つ３人の学識者を委嘱し、二次評価として第三者評価を実施し、中立的、専門的な立場から適正かつ公平な評価を行っております。　第三者評価の結果については評価報告書が提出され、その評価を踏まえる中で最終評価を行っております。　次に、リスク分担の問題についてお答えします。　リスクに対する指定管理者と本市との負担区分でありますが、物価変動や地震等による不可抗力の業務不履行、施設設備や備品等の修繕、利用者や第三者への賠償など、施設の管理運営に係るリスクについては、基本協定書の中で事案に応じてそれぞれ示しておりますので、それらに基づきリスク分担を判断しております。　次に、評価の公表についてお答えします。　本市では、指定管理者制度導入以降、毎年度指定管理者の施設管理について評価を行っており、その結果は所管課を通じて指定管理者に報告しており、おおむね適正に管理されていることなどから、現在のところ特に公表はしておりません。　なお、議会に対しましては、施設ごとに利用状況、決算状況等を報告しているところであります。　開かれた行政運営が求められる時代でもあり、本市における指定管理者制度導入効果等も広く周知するため、今後評価結果を公開する方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度の今後の導入予定についてお答えします。　本年６月定例市議会において、保育所条例の一部改正について議決いただき、保育園の指定管理者制度の導入が可能となり、現在竜王西保育園の指定管理者の選定を進めている状況であります。　今後の制度導入の予定ですが、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の削減を図ることとした指定管理者制度の目的が達成できると見込まれる施設に対しては、導入検討委員会において調査研究を進める中で検討してまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステム構築についてご質問をいただいております。　初めに、システム構築における市の特性と独自の具体策についてお答えします。　地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護給付等サービスの充実、在宅医療と介護の連携、介護予防の推進、日常生活支援体制の整備、高齢者の住まいの確保を重点的に取り組んでいく必要があり、さらに、認知症対策の推進も大きな柱となっております。　市の特性等を考慮した具体策につきましては、関係者による地域ケア会議等を通して、地域課題の把握等を行い、システム構築に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、社会福祉協議会の協力体制についてお答えします。　市の在宅福祉サービス等を提供するに当たり、幾つかの事業の推進等については、甲斐市社会福祉協議会へ委託しており、今後の新たな地域支援事業を円滑に推進していくためには、さらに社会福祉協議会の協力が必要と考えております。　社会福祉協議会の体制につきましては、現在職員の配置や課題等について、市と社会福祉協議会で協議を行っているところであります。　次に、地域、市民の協力体制構築と介護ボランティア制度の導入についてお答えします。　地域包括ケアシステムの構築には、地域や市民の協力体制であるマンパワーが必要不可欠であり、介護ボランティアを有効活用していく方法もその一つだと考えております。　これまでボランティア制度の導入につきましては、社会福祉協議会の体制等からボランティア制度の導入が困難な状況であるとお答えさせていただいておりますが、次期介護保険事業計画を策定する中で、引く続き協議等を行ってまいりたいと考えております。　次に、在宅医療、介護の連携についてお答えします。　在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を築くためには、地域の医師会等と緊密に連携しながら、病院や診療所、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との関係づくりを進める必要があります。　市では、平成25年度から、多職種連携推進の各種研修会の開催や先進地研修等を実施しており、平成27年度中には、在宅医療と介護にかかわる関係者をメンバーとする甲斐市在宅医療推進協議会を設置し、医療、介護の連携推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生活支援コーディネーターの配置と地域ケア会議の設置準備等についてお答えいたします。　生活支援コーディネーターの設置は、高齢者の地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進することを目的とし、平成27年度県による生活支援コーディネーターの養成研修が予定されておりますので、設置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　また、地域ケア会議につきましては既に実施しており、新たな介護予防、生活支援サービスの推進に伴う地域包括支援センターの体制等につきましては、業務量等を勘案し、体制を整備していきたいと考えております。　次に、認知症地域支援推進委員と初期集中支援チームの編成等についてお答えいたします。　国は、早期診断、早期対応、適切な支援等を進めるため、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進委員を平成29年度末までに全市町村に設置する方針であることから、市では設置に向けた具体的な内容等を検討してまいります。　また、認知症カフェの設置及び物忘れ目安リストのホームページ掲載につきましては、先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、人口減少問題への対応について幾つかのご質問をいただいております。　初めに、山梨県の消滅する可能性都市比率、また甲斐市の比率についてお答えいたします。　ご質問の人口減少の将来推計は、民間の有識者らでつくる日本創成会議の分科会が国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計をもとに、子供を産む中心世代である20代から30代の女性が平成22年と比較し、平成52年に半数以下に減る自治体を消滅する可能性のある自治体として、平成26年５月に発表したものであります。　これによりますと、県内の市町村の若年女性人口が半数以下になる市町村は27市町村のうち約６割の16市町村が該当となり、甲斐市の減少率は38.4％と発表されたところであります。　次に、20歳から39歳の若年女性の数についてお答えします。　平成16年度の若年女性の数は１万713人、平成25年度は平成16年度と比較し1,925人減少の8,788人であります。　また、日本創成会議の分科会の平成52年度の推計は5,775人と発表されております。　次に、2004年から10年間の甲斐市の出生率と出生数の推移と今後の推計についてお答えします。　本市の平成16年度の出生率は11.6％に対し、平成25年度は10.2％であり、県内出生率7.4％と比較しますと、約３ポイント高い数値となっております。　また、出生数の推移につきましては、平成16年度の871人に対し平成25年度は726人であり、16.6％減少となっております。　今後の推計につきましては、人口推計についてのみ国立社会保障・人口問題研究所の年齢階層別人口をもとに推計をしております。　次に、出生率を上げる具体的な対策、人口流出防止策の必要性の考えについてお答えします。　人口減少に対する施策は、これまでも国、県、市町村においてさまざまな取り組みがなされておりますが、有効なものがないのが実情であります。　今般の日本創成会議の衝撃的な推計などから、国においてもまち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少対策に本格的に取り組むこととしており、このたびの内閣改造において担当相も置かれているところであります。　これらを受け、県でも人口減少対策戦略本部を設置し、人口減少に歯どめをかけるための取り組みを県下市町村、民間等と連携し、県民運動として進めていく考えであります。　市といたしましては、このような国、県の動きと連携し、打ち出される対策案を踏まえ、効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、人口問題へのすぐやれる取り組み、また、合併後の人口増の理由についてお答えします。　人口減少は最も重く、また、長期的な問題であるとともに、日本の全自治体が共有する課題であると認識しております。今後、国、県と連携した施策に取り組むこととしております。　また、あわせて甲斐市の課題としては、社会増減がマイナスであることから、若い世代が十分暮らしていけるような雇用の場の創出が必要と考えておりますので、今後は企業誘致だけではなく、起業支援、そして地域ブランドの新たな育成などを検討してまいりたいと考えております。　本市の人口につきましては、平成16年９月末が７万4,047人、平成26年７月末現在人口では808人増の７万4,855人となっております。　なお、県下13の市では、この10年間で人口が増加した自治体は笑顔と元気な甲斐市だけとなっております。　これはスマートインターや主要幹線道路の整備、開発等による、主として双葉地区の人口増などが主な要因と考えております。　以上となります。 ○議長（有泉庸一郎君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、早速再質問させていただきます。　まず、１問目の再質問ですが、甲斐市の計画策定の考えについて質問しましたが、計画策定に当たっての甲斐市の基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　質問が終わりました。　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　甲斐市の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての基本的な考え方でございますけれども、更新、統廃合、長寿命化などの方向性を示した行動計画であります公共施設等管理計画を平成28年度までに策定いたしまして、その後、その下に河川とか学校、下水道等のインフラごとに個別施設計画を策定し、実施することといたしております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　次に、今回新たに策定の中で創設されます除却債という市債があるんですが、どのような市債なのかお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　除却債というのは、建物を当然除却する場合に充当できる起債のことでございまして、先ほどの基本計画の中で言いました３つの方針の中の更新、統廃合、長寿命化などの１つで、統廃合ということは当然建物２つを１つにするようなことでございますので、建物の除却が必要になると。その場合に充当できる起債でございますということで、地方債の特例措置として今回ご質問の除却債というものが制度化されたというところでございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　おそらくたくさん建物を建てていくのではなくて、どちらかというと統廃合をして減らしていくという方向なのだと思うのですが、この除却債適用というのは、慎重にすべきだという意見もあると聞いているんですが、それについてはどう思われますか。 ○議長（有泉庸一郎君）　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　市債でございますから、基本的には通常の市債につきましても、当然対応につきまして慎重に扱うというのは基本の原則でございますけれども、中でもこの除却債について慎重にしろという意見がもしあるとすれば、普通は市債というのはインフラに充当できるものですから、現役世代が今使っている建物も将来世代も当然建物を引き継いでいくから、あわせてその費用の一部を負担してもらうということが地方財政法の趣旨で、基本的には建設事業に充当できるのは一般的でございますけれども、この除却債というのは当然建物を壊すための起債ですから、バランスシート上で言えば市債は減るけれども負債はふえるという、普通の等式が成り立たないわけでございますが、そういった意味で慎重にしろという意見だと思いますけれども、あと基本的には、この起債が単なる借金ということで資金手当だけで交付税措置は今にところない。そういった意味でも慎重にしろという意見があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、今後除却債を活用してもなおかつ建物を除去するということが、今後も不要になった建物を維持管理するお金を使いながら目的の建物を維持するそのトータルコストよりも、あえて建物を壊して市の財政を平準化するというんですか、軽くするという意味では１つの選択肢だとは思っております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　もう一つ、この計画に対して議会の議決が義務条項から削除されているということも聞いているんですが、その理由というのはどういう理由なんでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　今回の計画策定に当たって、議会の議決事項ではないということに対する考え方だと思いますけれども、その辺の情報についてはある意味把握してはいないですけれども、基本的な流れというのは、今地方分権の中で地方自治体というのも300万人を超える都市から5,000人以下の自治体があるので、一律国のほうで計画策定を法定化するというのもそういった分権の中で、特に総合計画の基本構想も議会議決の一言も外れたということもあります。そんなようなことが背景になった中で、基本的にこの計画自体が法律で定められた計画ではなくて、国からの要請に基づいて、市町村の任意でつくるというのが、努力義務というんですか、そういう形があろうかと思いますけれども、いずれにしてもこの計画というのは、つくること自体が目的ではなくて、先ほど言いましたとおり、統合とか除却するに当たっては当然市民を初め議会の理解があって初めてできるわけですから、当然この計画をつくるに当たっては、議会には丁寧な説明をいたしまして、合意を得た上で策定するということについては当然のことだと思っています。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　平成28年度に向けてということですので、そのときになりましたらまた検討をしていくことになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　次に、甲斐市としての取り組みについて１点お伺いしたいんですが、公共施設更新の将来見通しの基礎資料として活用されている固定資産台帳いうのがあるということですが、これが平成26年３月の地方公共団体に整備の義務づけというのが明確になったというお話ですが、この固定資産台帳の整備計画の準備というか、する予定というのをお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　議員のご質問のとおり、公会計につきましても国のほうから統一的な基準が示されまして、今後財務書類の作成が要請されているところでございますけれども、当然固定資産税台帳、公会計の中には必要な書類でございまして、過去にも質問をいただいておりますけれども、当然公会計を見据えた中でリンクできるそういった台帳について準備していきたいというふうに考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　今、お話出ました公会計制度、だんだんおそらく適用されてくるようになると思うんですが、固定資産台帳というのは非常に大事だというお話ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、指定管理制度のほうに移ります。　甲斐市の評価方法について先ほど答弁があったわけですが、例えば、施設利用者数の達成目標を評価するという場合に、基準というのは対前年比という相対的な数でやるのか、それとも最大限の利用者数をこの組織は持っていると、そういうことを想定してその達成度という絶対的な数で評価するのか、そういったことは明確に甲斐市の場合はなっているのかどうかをお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　理想としてはその施設の目的効果に応じた絶対的な成果指標があればこれは理想的だと思いますけれども、一応現状では、基本的に甲斐市で指定管理に出している施設につきましては、従前直営でございましたので、その直営当時の１つの実績値によって相対評価をしているというところでございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　それはすごい現実的な対応でよくわかるし、それでいいと思うんですが、ただ今後、やはり施設が老朽化して統廃合なくすかどうかというときになりますと、もう一回立て直すとか、そういったことになってくるとやっぱり建物の持っている自体の目的、それがずごく大事になってくるので、そういったところもやっぱり考えていただきたいなと思うわけございますので、よろしくお願いします。　次に、指定管理者自体に利用者アンケートの実施、それから利用者会議の設置、こういったものを義務づけているかどうかお伺いします。特に、今回保育所が指定管理になっていくわけですが、そういったことが大事かと思うんですが、いかかでしょうか。
   ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　現状利用者会議の設置までは義務づけておりませんですけれども、当然指定管理者による施設の管理が適正に行われたかどうか、あと設置条例に基づきましてとか協定書ですか、基づきまして適正に行われているかどうかにつきましては、当然安定的かつ継続的な管理が可能な状態にあるかなどにつきまして、利用者アンケート等によりまして、当然モニタリングというものは指定管理者のほうに義務づけております。　あと、保育園の質問もございましたけれども、今後当然保護者会、またその辺が必要な保育園につきましては、施設利用者の父兄の意見等を取り上げて、指定管理を入れた目的について理解をしていただかなくてはなりませんので、その辺の設置についても検討はするというふうにしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ぜひご検討願いたいと思います。　次に、指定管理者が会社なんかの場合、やっていく中で収支差額で余剰が出ると。こういった場合はどうしていくのかお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　現状施設利用料金等で管理が可能な場合、例えば双葉の農道駅等の施設につきましては、当然指定管料を市としては払っていないという状況でございまして、単年度で収支差がプラスになる場合もございますけれども、指定管理というのは３年から５年の中で施設運営をお願いしているものですから、当然将来的な施設の修繕等にもそれを役立てていただきたいということもございますので、基本的には制度としては可能でございますけれども、現状そのようなことはとっておりません。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　余剰は余り出ないということなんでしょうか。ただ、やはり指定管理の人も、やっぱり会社とかそういうものである以上は、ただ市から頼まれたからやっているのではなくて、やっぱり少しでもその中で、限られた中でも儲かっていくようにとやると思うんですよ。そうではないとやる気も起きないし次からやらないよということになりかねないので、そういったところもやっぱり考えていただきたいと思います。　次に、民間の第三者評価について伺います。　横浜市などでは、民間評価機関による第三者評価制度というのを創設して、評価マニュアル、判断基準、こういったものは行政が作成してそれに基づいて、民間の第三者評価をしているようなんですが、将来民間評価機関というのを採用する考えというのはあるでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　ご質問の評価というのは、当然指定管理者による管理業務が設置条例とか協定書とか仕様書に基づいて適切に行われるかどうかという、安定的な状態にあるかどうかなども事業報告書とかに基づいて、要は行政サービス、施設管理を行っているサービスを適正にやっているかどうか、市による検収行為だと思いますので、基本的には市が行うべきだと思いますけれども、今後専門的な例えば介護とか、いろんな施設の拡大がもし考えられた中で、そういった専門性に応じて必要となれば、そのときにはまた検討も必要だとは思いますけれども。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　そのとおりだと思うんですね。いろんな種類の業種があって、今後またふえていくと、例えば指定管理にお願いするところが。そうなった場合にやっぱり民間評価というのも非常に重要かなと思いますので、また検討いただければと思います。　例えば、先ほど温泉施設の話が答弁の中で出ましたが、この温泉施設に対しての甲斐市の選定評価委員会でのそれぞれのご意見というのが、もしあればお伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　第三者の評価委員さんは３名ほどお願いしておりまして、それぞれ意見がございますけれども、温泉施設について端的に意見を集約いたしますと、基本的には赤字になっているわけでございますから、料金改定や施設設備等の老朽化等のことを踏まえまして、指定管理者と基本的には今後あるべき方向性を協議する時期ではないかというようなことが意見としては出ています。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　そうした委員会のご意見も伺いながら、適正に対応していただきたいと思います。　次に、リスク分担の問題を先ほどお聞きしましたけれども、事故や災害が起きた時点では、誰が過失致死傷罪みたいな一番大きい死亡事件とか起きた場合に対象になるかが非常に議論になるんですが、甲斐市の場合、リスク分担表によりますと14施設、また新たに保育園に対してもどんなふうになっているかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　事故や災害が起きた場合の対応でございますけれども、２つに分かれまして、当然地震等の災害時、不可抗力の場合につきましては基本的には市が負うと。あと事故等ですね、指定管理者や利用者や第三者に対しまして賠償問題が出た場合、当然指定管理者が通常行うべき管理義務を怠った場合につきましては、その責任につきましては当然指定管理者が負うと。　いずれにいたしましても、その辺のリスク分担につきましては基本協定の中で取り交わして、それに応じて対応するということとなっております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　富士見市でしたか、プールの問題がありましたよね。あのときには業務委託だったんですね。あのときにはやっぱり市の係長さんとか課長さんが一応処分されてしまったんです。やっぱり非常に頼むのであれば全責任頼むというのが指定管理なので、その辺もはっきりしていただければと思います。場合によってちょっと違うのかなと思いましたので、また後で検証するのかなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それから次に、評価の公表についてですが、これはもしやっていただけるのであれば、やはり速やかにお願いしたいと思います。　次に、５番目ですね、今後の導入予定についてもお伺いいたしましたけれども、指定管理者制度を効果的に活用していくのには、本当に必要な施設の選別を市民全体に説明、説得、納得を得る作業が必要でございます。　例えば、武雄市というところが佐賀県にあるんですが、図書館管理が今度ツタヤと一緒になったということで、年間50万人来るようになった、図書館を見るためにということで、非常に活性化にまでつながったということがあるんですが、理解を広げる努力をしていくべきだと思うんですが、今後こうしたことをいろいろ考えまして、例えば図書館管理なんかに関してはどんなふうに考えているかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正から制度化されたわけでございますけれども、自治法の基本的な指定管理者に対するスタンスというのは、公の施設というのは市がつくったものですから、原則は市が直営するというのが原則にあります。その上で、なおかつ施設の設置目的が効果的に達成できる場合や指定管理者に必要がある場合についてはできるというできる規定なわけで、当然目的の向上とか行政サービスの向上とかより安くできるんでしたら、そういう場合に限って指定管理できるということですから、今後図書館を含めまして指定管理の導入に当たりましては、指定管理者制度導入の効果、目的を当然議会には説明いたしますけれども、市民の皆様にもこういった目的で今般この施設を入れるというようなことを広く広報するようには努めたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　別に私は図書館をすぐに指定管理というつもりで言ったわけではなくて、その目的というところで、例えば図書館も指定管理という場合に、その目的というのは、今まで図書館というのは読む人、借りる人のための図書館だったけれども、今度は情報提供をしてくれることをやれることが図書館でできればもっと来るよという市民もいるので、やっぱり市の財産なんだけれども税金でやっているわけですから、市民全員に権利があるわけですので、そういった対象を固定しないでいろいろ考えていくともっといろいろ利用できるんではないかということで今ちょっとお伺いしたわけなんですが、またいろいろ検討していただきたいと思います。　次に、時間の関係で行かしていただきたいと思います。　地域包括ケアシステムについて再質問させていただきます。　65歳以上が１万6,363人いると伺っておりますが、介護認定を受けていない人の状況はチェックリストで今まで内容把握してきたわけですが、今後新しいシステム導入後はどんなふうにしていくのかお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　新たな介護予防、生活支援事業の対象者を把握する際には、現在の基本チェックリストを活用していきますが、従前の全棟配布回収の方法から窓口での各種相談時や新たなサービス申し込み時等に対面方式で聞き取りする方法に変更となります。　市では、より多くの高齢者の状態を把握するため、周知方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　従前の方法が余り効率的ではなかったということで、新しい方法になると思いますけれども、漏れる方がないようにしっかりお願いしたいと思います。　次に、賃貸住宅の居住の入居時に、更新時の連帯保証人がいないために入居が困難になるという高齢者の方がいるんですが、この実態と対策についてお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　保証人がいないため入居ができない等の相談は、地域包括支援センターには寄せられておりませんが、一般的に連帯保証人がいなくても信用保証協会等により契約が可能と聞いております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　普通はそうなんですが、信用保証協会も全員に貸すというわけではなくて、借りられない人もいるということもあるんです。もっと実態調査をまたしていただきたいと思います。　よろしいですか、先に行きます。　地域包括支援センターの人員のことですが、人員強化、それから機能強化の取り組みについてお伺いいたします。例えば、ケアマネさんにもいろいろあって、主任ケアマネというのをまた新たに資格として取得した臨時職員の方もいると思うんですが、内容的には非常に高度なことができるということなんですが、この処遇改善というのを考えているかどうかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　地域包括支援センターの体制を強化するために平成27年度に新たな専門職員の増員を考えております。　また、新たな事業の推進等に伴いまして業務量が増加していくと想定されますので、地域包括支援センターの拡充等とあわせまして、臨時の主任ケアマネージャーの処遇につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ぜひ検討願いたいと思います。　次に、社協へのことですが、社協への委託事業、これも今までにも増してふえていくと思いますが、今後社協に対して、市として人的、財政的支援をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　少子高齢化や核家族化の進展など福祉課題が多様化する中、地域福祉を担う社会福祉協議会の果たす役割は大きくなっていくものと思われます。　現在市では、社協と各種事業や人的、財政的な支援なども含めた今後の対応策等につきまして協議を実施しているところであります。　今後、これらの課題を整理しまして、年度内を目標に具体的な対応を取りまとめ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　社協の役割はすごく大きくて、聞くところによりますとほかの市では社協が100人体制であると。うちは30人ぐらいだということで、それだけ比較しても本当に大丈夫かな、大変だなと思うわけですが、そこを何とか乗り越えなければならないわけですが、ぜひ社協への支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に、地域支援事業、これは交付金というのを活用しまして、介護ボランティアポイント制度が使えるということなんですが、この介護ボランティアポイント制度、前からちょっと導入をお願いしているんですが、この導入を地域支援事業交付金、これを活用して実現できないかどうかお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　介護ボランティアポイント制度にかかわる経費は、介護保険特別会計の地域支援事業として活用することは可能でありますが、介護ボランティアポイントの制度の導入につきましては、現在社会福祉協議会との協議を行っているところであります。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　元気な高齢者の方がますます元気になるように、高齢者が高齢者の面倒を見ていくようなそういう体制をとっていかない限りこの状況を乗り切れないので、ぜひこれは強く実現を求めます。　次に、医師会との連携ということでお伺いします。　医師会との連携が非常に大事になりますが、甲斐市の２つの医師会とそれから在宅医療、介護の連携体制、これについてお伺いいたします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　現在医師会は中巨摩医師会と北巨摩医師会に分かれておりますが、地域包括ケアシステムを構築していく上で両医師会との連携は必要でありまして、甲斐市在宅医療推進協議会を設置していく中で、医師会との密接な連携の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。　２つ医師会にかかわっているので、今もなんか係の方がそれぞれの医師会に行って調整しているというお話は伺っているんですが、ぜひ１つの輪の中で、こういった甲斐市としての連携、在宅医療とか介護の相談を医師会の方を交えてやっていくということが非常に大事なので、これをしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、生活支援コーディネーター、これの内容についてお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援、介護予防サービスの充実に向けてボランティア等の生活支援の担い手の養成、地域資源の開発や関係者間の連携の体制づくりと高齢者の在宅生活のバックアップが主な役割となります。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　非常に新しいというかコーディネーターということで今までにない、でもこういうのがあればよかったというものが役割だと思いますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それから、地域ケア会議というのが地域包括の中でありますけれども、この地域ケア会議というのは何種類かあるというお話なので、その種類とぞれぞれのメンバー、それからこれを効果的に実施するのにはどうしたらいいかをどんなふうに考えているかお伺いいたします ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　地域ケア会議は、個別ケースの検討や地域課題の検討等を行うため、その内容や目的等によりメンバーは異なってきます。　現在個別ケースの検討は、当事者や家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護事業者等となりまして、地域課題の検討は地域に不足している資源やサービス、地域の課題等を整理した上で必要なメンバーを選定し、会議を開催しております。　今後、地域ケア会議の目的や機能を正確に踏まえ、効果的に実施できるよう工夫してまいります。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　個別ケースの検討というのは、既に会議を開催しているということですが、このほか地域ごとの課題とか、こういったことも地域ケア会議ではできるということなので、ぜひいろんな工夫をして、目的、それから機能を踏まえて、いろんな地域ケア会議の開催をしていっていただきたいと思います。　次に、地域医療、介護支援マップ、それからリスト、これを作成するということですが、これは準備ができているのかどうか伺います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　地域包括ケアシステムを構築するためには、医療、介護の情報を地域住民等へ提供する必要があることから、現在医療、介護の関係機関等の情報を収集しているところでありまして、今後具体的なマップ等の内容や有効活用の方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　私も専門の方に伺いましたら、これは非常に絶対必要なものだということなので、ぜひつくっていただきたいと思います。　それから、認知症のほうの質問をいたします。　認知症の地域支援推進委員と初期集中支援チーム、こうしたものも設置するようにということですが、この内容についてお伺いして、また、第６期の計画の中で間に合うのかどうかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　認知症地域支援推進委員は、認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、医療、介護等の関係機関との連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行います。　また、初期集中支援チームは、複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問しまして、認知症の専門医による診断等を踏まえて、本人やその家族に初期の支援を行い、自立生活のサポートを行います。　設置につきましては、次期介護保険計画に盛り込む予定であります。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　こういったことも地域包括の職員がやっぱり頭になってやっていかなければならないということなので、ますます地域包括の職員の重要性というのはあるので、専門の方の職員を増員していただけるということで、非常に心強いと思うんですけれども、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それから、これも地域支援事業のメニューになっています認知症カフェというのを、やっぱり認知症の方はいきいきサロンとかというところになかなか行きたがらない、行かないんです。行ったほうがいいんですけれども。認知症の人だけを集めて、楽しくやれるようなそういうお茶飲み会というかカフェ、いろいろカフェというのを取り組むのが大事だというんですが、これについてそういう事業をするかどうかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　認知症カフェの取り組みにつきましては、先進事例等調査研究しまして、次期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　これも例えばボランティアでやりたいとか、ＮＰＯでやりたいという人が出てこないとなかなかできないです。ですから、やはりさっき言った介護ボランティアポイント制度とか、ああいったところでそうしたボランティアの人を育てていかないと、こうした事業をやれる可能性があれなんですよ。育てていくという意味でも先ほどの介護ボランティアポイント制度はぜひ導入してもらいたい。そして、この認知症カフェも実現してもらいたいと思います。　次に、軽度認知障害者の早期発見、早期治療のための物忘れチェックリストのホームページ掲載についてお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　物忘れ目安リストのホームページ掲載につきましては、先進事例等を調査研究しまして、次期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　これはそんなに大変なことでないんです。やっぱり私、この後ももう一つ言おうと思ったんですが、家族や介護者が使うもの、それから本人が見て自分が認知症かもしれないと気がつくためのチェックリスト、この２種類やっぱりあるということなので、これはできるだけ早くホームページに掲載できるようにしていただきたいと思います。　次に、認知症サポーター、それからキャラバンメイトというのがありますけれども、この養成というのは今やっているわけですけれども、なかなか広がっていかないという感じがあります。地域の中で反復していろんなところで講演なんかをしていく中で、上手になって広がっていくんですが、取り組む形態を今後考えているかどうかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　お答えいたします。　認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けまして、認知症キャラバンメイトは地域のリーダーとして、また、認知症サポーターは認知症の人や家族を見守る応援者として大切な役割を担っております。　キャラバンメイト及びサポーターの養成方法等につきましては、現在の課題等を整理、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　私、この認知症のキャラバンメイトというのを本当に一生懸命取り組んでいるある方、壮年の方たちのグループを知っているんですけれども、本当に一生懸命なんですね。でも、やはり素人の方たちですから、やっぱり地域包括の職員なりがしっかりとリードをしてやっていかないと広がっていかないなと、もったいないなと思っております。どうかこれもしっかりと取り組んで、たくさん人もふやして皆さんに啓発をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、もう一つの徘徊ＳＯＳ住民ネットワークづくり、これも大事だと思うんですが、庁舎内の横の連携、これをどんなふうにとっているかお伺いします。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小林部長。 ◎福祉健康部長（小林修君）　認知症高齢者が徘徊により行方不明になった際は、早期に発見しまして生命の安全を確保するためには、地域住民、警察、消防、金融機関、交通機関、商店等と地域全体で見守るネットワークづくりが必要と考えております。　今後、徘徊ＳＯＳネットワーク構築に向けた庁内関係部署とのワーキング設置等、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　この取り組みの中心もやっぱり推進課かと思うんですが、それだけではなくてやはり庁舎内のもっと防犯とかいろいろ生活安全とか、そうしたところもやっぱりしっかりと応援というか、そっちが中心になってやってもいいかななんて思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。　市長、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　保坂議員からの再質問で、先ほどから再質問を聞いていると、質問いただいて私答えているんですが、答えている質問以外に多々３倍ぐらいいろいろ言われておりまして、部長さんも答えるのは大変だと思いますが、唐突に私にも答弁をと言われて向けられましたけれども、そういうふうに山積している課題につきまして、これから行政を進めていく上では大変だなということを認識しながら考えております。　前段でも消費税の問題がありますが、こういった形の中で消費税が有効に活用していかないと、人的配置のことを指導者がいなければということで私どもが対応していくにはやっぱりお金がないと指導者も養成したり配置できていかないので、必要な施策だと痛感しているところです。したがって、十分よその地域でやっていることを参考にしてなんていう答弁もありますけれども、先にこっちでやっていかなければならないですね。人が、では甲斐市を参考にしようとかというふうに先取りをするということも考えられるんですけれども、大変な課題だと思います。　そういうグループがあるとか何とかというときに、ぜひ議員さんにも率先して何か一つやってくれないと、それが共助につながっていくということなのでご指摘ばかりされて課題は我々に向けられても大変なので、ぜひご協力をお願いしたいということであります。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　私も何か考えてしっかり自分でも取り組んでいきたいと、そのように決意いたしました。ありがとうございます。　最後になりますけれども、地域包括支援センターというのは窓口支援コーディネーターとかケア会議、そして認知症サポーター養成、そのほかの新しいシステム構築に向けて新事業が膨大な量になってまいります。その処遇改善というのは絶対に必要だなと思います。大変でも生きがいを持って業務に携われるように、当局に強く訴えたいと思います。　消費税の話がありましたけれども、やはり消費税を上げるからには地方の自治体にもそうしたことが形として見えるようにやっていただけるように、国にも私もしっかりと訴えていきたいと思うところですが、このことについて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　消費税の使いみちということですね。来年10月に10％になった場合、地方にくる分の消費税はそのうちの2.2％分がくると。値上がった分は今言った子育てとか社会保障関係経費の４分野に特定財源化されるということで、それについては議会のほうにも説明書を添えて、国民の理解を得るように努めるということで国のほうからもお話がございますので、今後、その増税分については、金額と使途を示してご説明をしたいというふうに考えておりますけれども。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ありがとうございます。　それとともに先ほど申し上げました、いかにその地域包括支援センターの職員が大変かということでるる言ってきたわけなんですけれども、処遇改善というのは絶対に必要なので、生きがいを持って業務に携われるように、当局にこの処遇改善について強く訴えたいわけですが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　長田総務部長。 ◎総務部長（長田修君）　お答えいたします。　処遇につきまして賃金の面でお答えをいたしますと、現在地域包括支援センターに配置している専門資格を有する臨時職員、保健師、看護師、ケアマネ等でございますけれども、賃金は県内他市と比較しても低位な金額ではなく、おおむね上位の状況ということになっております。　地域包括支援センターの業務は年々ふえておりますので、現在臨時職員で対応している専門資格職、具体的に言うと社会福祉士でございますけれども、来年度からは正規職員を充てる予定でございます。　今後は新たな業務もふえることから、先ほどもお話出ましたけれども、横の連携やまた業務の一部を専門的な例えば在宅介護支援センターですか、そんなふうな機関に委託することによりまして、効率的な運営ができるかどうか担当課とも協議を行ってまいりたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　前向きな答弁をありがとうございます。　先ほど市長さんからも甲斐市が先頭に立って、みんなの模範になるようなところを目指していくというような本当にうれしいお話もありましたので、ぜひまた新たなアイディアを出していただきまして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、人口減少問題への対応について再質問をさせていただきます。　甲斐市の減少率というのが38.4％ということでありますので、これは消滅可能性都市には入っていないということであると思います。それでよろしいでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切企画政策部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　これは民間の有識者でつくる日本創成会議の報告の数字でございますので、私どもも新聞報道とかこのホームページを見て知るしかないわけでございますけれども、基本的には甲斐市が38.4％ですので、50％を超えていないことから消滅可能性都市には入っておりません。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　わかりました。　次に、基準になります20代から39歳の若年女性の数なんですが、何年間かを聞いたわけですが、2010年、そして2040年、この30年の間を比較してはどうなのか、数を教えていただきたいと思います。30年間ということであります。 ○議長（有泉庸一郎君）　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　2010年と2040年のもの、若年女性、20代、30代の女性につきましても、日本創成会議の中から国調人口から推計した人数が示されておりますけれども、甲斐市の場合は2010年が9,381人、2,040年が先ほど言いましたように38.4％減りまして5,775人という結果でございます。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ここが38.4％と、この30年間比較してもらって。これが50％以上になると消滅可能都市なんだというような推計というのがこの今回のことだと思うんですけれども、これでいくとならないということなのでよかったかなとは思うわけなんですけれども、次に、合計特殊出生率というのが現在幾つなのか。それから出生率についての目標が甲斐市はあるのかどうか。人口減少に向かうのをとめる数、これが2.07というふうに聞いているわけなんですけれども、これだとどのぐらいの人数になるのかちょっとお伺いしたいと思います。　子供を産むとか産まない話というのは、本当に個人の自由の話なので、こんなことをここで幾ら言っても仕方がないことなんですが、施策として今１人だけれどももう１人産んでも大丈夫かなとか、２人だけれども３人いてもいいかなとか、そういうふうに思ってもらえるような施策というのが必要なんだろうなと思うんですけれども、その辺の市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切部長。
   ◎企画政策部長（小田切正男君）　総合計画の中で、合計特殊出生率の目標を一応甲斐市では1.64としておりまして、当初平成16年当時の現況値ということで1.54でございました。　あと、子供１人の方が２人とか、２人の方が３人、多産化する政策みたいな話がございましたけれども、原因は議員がおっしゃったとおり、基本的には個人の問題でございますけれども、非婚化と晩婚化ということで人口減少が進んでいるわけでございますけれども、行政としても当然座してこれを看過できない問題であるということで、県でも人口減少対策とかの県と市町村の連絡会議を設置したところでございますけれども、いずれにしても結婚して早めに出産して、１人よりは２人、２人よりは３人というような多産化を促すような、そして引き続き子育て、当然必要な雇用、あと住環境、そういった一連のものにつきまして、社会全体としてこれを支えていくといいますか、支援するしかないのかなとは思いますので、官民挙げて子育てしやすい社会環境を形成していくしかないと思いますので、連絡会議等で連携した施策が具体化になりましたら、当然速やかに対応していきたいというふうには考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　市のほうも苦労されていろんなことを考えていらっしゃると思います。今お聞きしたところ。　このことがあって、推計が出た後、東京のある区では、若い女性の会議というのを100人で開いて、そこでどうしたら住みたいと思うかとか、どうやったらここで子育てしやすいと思うかといろいろと聞いたんですね。そういう会議をしたというのを聞いております。甲斐市でも、どうやったら甲斐市に長く住んでもらえるかということ、特に、市民の方にまず聞くということなんですが、なかんずく若い女性の意見をまず聞いてみてはどうかと思います。提案ですが、とりあえず甲斐市職員の20代から39歳までの女性に意見を聞く機会をつくって、できたらそこでプロジェクトチームをつくったりして、できるだけ多くのそういう女性の意見をまとめて施策に反映させるというのはとりあえずできるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　きのう清水議員からもプロジェクトチームをどうだという形でございましたので、定例の部長会議の中で県の連絡会議の情報を共有して、そういった役割を担っていきたいと思います。　あと、議員のご質問の20代、30代の女性、単純に言えば半分が女性でそのうちの半分の世代ですから、４分の１の職員が対象になろうかと思いますけれども、先ほどの創成会議の増田さんなんか岩手県知事の３期の経験の中で、地方の行政の中で20代、30代の女性の意見を聞くという機会が少ないではないかというようなご意見もございましたので、当然前向きにそういったプロジェクトですが、職員からの意見を聞いて、また、効果のあるものにつきましては議会のほうにもご報告をしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　もっといい方法もあるかもしれませんけれども、とりあえずそういった方法で、ぜひ、まず取り組んでいただければと思います。　もう一つ、808人がこの10年間で人口がふえたとさっきありましたけれども、ふえている年代層がどこなのか、また、どうしてふえているか。道路がとかという話がありましたけれども、今後の人口減の取り組みについてはどうなるかということについてのあれをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（有泉庸一郎君）　答弁を求めます。　小田切部長。 ◎企画政策部長（小田切正男君）　甲斐市でこの10年で808人がふえたわけですけれども、年齢区分で言いますと、当然年少人口と14歳以下ですか、生産年齢人口、15から64歳は減少いたしまして老年人口である65歳以上の人口がふえたと。差し引きで808人がふえたという状況でございますので、今後高齢化と少子化が甲斐市においても進展していくということでございまして、今議員の質問は人口減少に備えるということで、先ほどそれを食いとめるために人口がふえる施策をやっているわけですけれども、一方では、人口減少が確実の中でそういった意味での備えも必要ではないかなと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君）　再質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　ことしちょっと党の研修で北海道の剣淵町というところに行ったんですが、そこは映画を制作してちょっと有名になったところだったので私も知ったんですけれども、人口が今3,500人しかないんですけれども、年間ことしは50万人が来剣したと。そのきっかけになったのは映画もあるんですけれども、あと童話の館とか童話の町とかというので売ったわけなんです。やっぱり何かそういった売りがあるとブランド化になると人が来るんだなということで、やっぱりそれはアイディアですよね。アイディアとそうしたものをどうやって時を得てつかんでいくかということがすごく大事なんだなということを感じました。そういった意味でトップである保坂市長がアイディアマンだということは、甲斐市にとって非常に大きい。やっぱり808人といってもこの間500人減ったところにあってまた808人も多いということはかなりふえているということで……。 ○議長（有泉庸一郎君）　保坂議員、時間になりました。 ◆２１番（保坂芳子君）　なくなりましたね。　よろしくお願いしたいと思います。私も議員として頑張りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で、公明党の代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（有泉庸一郎君）　以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。　あすは一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後零時３１分...