甲斐市議会 2014-06-20
06月20日－02号
平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成２６年６月２０日（金曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 金丸幸司君 ２番 滝川美幸君 ３番 五味武彦君 ４番 金丸 寛君 ５番 赤澤 厚君 ６番 小澤重則君 ７番 松井 豊君 ８番 清水正二君 ９番 斉藤芳夫君 １０番 米山 昇君 １１番 山本今朝雄君 １２番 坂本一之君 １３番 有泉庸一郎君 １４番 長谷部 集君 １５番 三浦進吾君 １６番 山本英俊君 １７番 内藤久歳君 １８番 藤原正夫君 １９番 小浦宗光君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 土屋哲夫君 教育長 加々美 英君
企画政策部長 小田切正男君 総務部長 長田 修君 市民部長 土肥冷子君
生活環境部長 有泉善人君
福祉健康部長 小林 修君 建設産業部長 武川 訓君 教育部長 勝村秀彦君 会計管理者 小宮山謙二君
上下水道部長 今村親弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 中村宗和 書記 山岡広司 書記 石原大助 書記 松井恵美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 改めましておはようございます。 連日のご
参集大変ご苦労さまです。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（有泉庸一郎君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規程により議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○議長（有泉庸一郎君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに
議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。
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△山本今朝雄君
○議長（有泉庸一郎君） 通告１番、山本今朝雄君。 11番、山本今朝雄君。 〔１１番 山本今朝雄君登壇〕
◆１１番（山本今朝雄君） 11番、
創政甲斐クラブ、山本今朝雄でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。 今回は３問について一般質問させていただきますが、まず初めに、
介護保険制度についてお伺いをいたします。
介護保険制度は、制度施行後14年目に入りましたが、サービスの利用者数が400万人を超えるなど高齢者の暮らしを支える制度として定着をしております。 一方、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみ世帯の増加への対応、介護にかかわる人材の確保などが課題となっています。 これらの諸課題の解決に向け、
介護サービスの基盤強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律が2012年４月１日から施行されています。改正の趣旨は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを切れ目なく提供する
地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにあり、甲斐市でも第６次
高齢者保健福祉計画・第５期
介護保険事業計画を３カ年計画で策定し、計画目標は、高齢者福祉の充実、
介護保険制度の円滑な運営、高齢者支援の推進を掲げ、事業を推進をしているところでありますが、
介護保険制度の今後の課題も含め、何点かお伺いをさせていただきます。 まず初めに、
地域密着型サービスについてでございます。
地域密着方サービスは、市が指定、監督を行うサービスであり、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活が継続できるように、また今回の見直しの柱である
地域包括ケアの医療と介護の連携強化によって提供される定期巡回・
随時対応型訪問介護看護等複合サービスが新たなサービスとして位置づけられていますが、具体的にはどんなサービスを高齢者の方が受けているのか、また受けられるのか、従来のホームヘルパーの身の回りの世話などする１時間から２時間程度の
滞在型サービスから24時間対応の定期巡回・
随時対応サービス、起床介助から食事介助や深夜の
排せつ介助等、１日に短時間で数回訪問してもらう定期巡回的な訪問と理解はしていますが、この事業の検証についてもお伺いいたします。 将来的にはこのサービスは緊急時の対応も含めて拡大、発展していくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もご苦労さまです。よろしくお願いいたします。
山本今朝雄議員から
介護保険制度について御質問をいただいております。
地域密着型サービスについてお答えいたします。 現在、本市の
地域密着型サービスは、支援を要する方が通いを中心に訪問や泊まりを組み合わせたサービスを一つの施設で受ける小規模多
機能型居宅介護、認知症の方が通所してサービスを受ける
認知症対応型通所介護、認知症の方が共同生活を通してサービスを受ける
認知症対応型共同生活介護、
特別養護老人ホームの
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があり、10カ所の事業所で約150人が利用をしております。 定期巡回・
随時対応型訪問介護看護と
複合型サービスにつきましては、平成24年度から平成26年度までの
介護保険事業計画の中では、
利用者ニーズは低いとの見込みから、計画に定めておりませんが、現在のところ
既存サービスを組み合わせて支援をいたしております。 このサービスは、要介護度が高く、医療ニーズの高い高齢者を支援するため、看護と
介護サービスを一体的に提供するものであり、将来的に徐々に要介護者が増加していく中で、24時間の滞在医療と
介護サービス提供体制の構築が必要不可欠になると考えておりますので、
次期介護保険事業計画の策定の中で、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 二つのサービスにつきましては、今後の事業計画の中で検討されるようでございますが、県内、県外を含めて、現在特色ある
地域密着型サービスを提供している市町村がありましたら、先進事例としてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君）
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 地域密着型のサービスの人員整備及び運営等に関する基準は、介護保険法や国の省令以外に市が独自に基準を定めることも可能となっておりまして、他県では独自の基準や報酬額の加算等を実施しているところもあると聞いております。 今後は、先進地の事例や県内での定期巡回・
随時対応型訪問介護看護と
複合サービスの現状等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問をさせていただきます。 情報収集に努めるということでございますけれども、今回さっきもお願いをしましたところですが、せっかく二つのサービスが提供されたわけでございますから、ぜひまた検討していただいて、早い時点でそのサービスが提供できるようにしていただきたいと思います。 それでは２番目の質問に移らさせていただきます。 介護報酬の改定等についてでございます。 新設された24時間
訪問介護サービスについては、要介護１から５の方が対象で、介護、看護一体型の１割負担で地域や事業者によって金額は異なっています。 介護保険は、
サービスごとに全国一律の単位数という基準を定めてあり、費用に単価を掛けて算出をしています。今回、介護報酬の改定が行われ、各
介護保険サービスが利用できる時間や単位数も変更されていますが、市において公費負担に当たる９割負担分は今後どう推移していくのか、お伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護報酬の改定等についてお答えします。 平成24年度の
介護報酬改定は、地域ケアの推進を目的に、
在宅サービスの充実等に着目して行われ、平成26年度の介護報酬の改定は、消費税率８％への引き上げに伴い、支給限度額が見直されております。 個人負担分１割以外の９割負担分である介護給付費は、報酬の改定や要介護者の増加等により毎年ふえ続けておりますが、平成24年度から平成26年度の
介護保険事業計画に定めた介護給付費に対して、実際の介護給付費は、計画値の約94％におさまっているものと見込んでおります。 なお、平成27年度から３カ年の介護給付費は、本年度に策定する
介護保険事業の中で推計していくことといたしております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 介護給付費の増加に伴いまして、介護保険料を納めています年齢層の引き下げ、それから
介護保険料等の値上げがあるか、その辺お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 現在のところ
介護保険料負担年齢の引き下げに関する協議等は行われていない状況であります。また、介護保険料は３年ごとに見直す仕組みとなっており、
介護保険事業計画策定の中で
給付サービス費や被保険者数を推計して保険料を算定していくこととなりますが、平成27年度から平成29年度保険料につきましては、高齢化の進行とともに要
介護認定者数が増加していることから、保険料の上昇が見込まれるものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 今の答弁ですと、介護保険料の値上げもあるかのような答弁でございますけれども、消費税も上がりましたが、できれば現状維持でということを願うわけでございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 介護保険料の滞納者数と金額についてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 平成26年５月末現在で介護保険料の滞納者数は793人、滞納額は6,620万3,000円であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問をさせていただきます。 金額、人員等が多くてびっくりしたところでございますけれども、滞納者に対しましてどのような対応を行っていますか。また、保険料が納付できない額、皆さんもあれと思うかもわかりませんが、納めたくても納められない人もいるわけでございまして、そういう滞納者、未納者に対しての何か支援策なんかがありましたらお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 滞納者への対応といたしまして、制度の周知、説明を行うとともに、電話、文書、訪問による催告を行いまして、一括して納付できない方には、分納誓約書の提出を促しておりますが、悪質な滞納者に対しましては、
給付制限措置を実施することも考えております。 また、災害や著しい所得の減少等によりまして、現年度分の保険料の支払いが困難になった方には、保険料の減免制度を設けております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございました。ますます介護保険料も増加するわけでございますから、ぜひ滞納者に対しての対応ですか、ぜひシビアにきめ細かい対応をお願いいたしまして、徴収に努めていただきたいと思います。 それでは、３番目の質問に進めさせていただきます。
地域包括ケアシステムの中の認知症対策の推進についてお伺いをいたします。 認知症対策の推進については、各市町村の
介護保険事業計画において、地域の実情に応じた
認知症支援策を策定しており、甲斐市では
認知症サポーター養成講座と
認知症高齢者見守り事業が盛り込んであります。高齢者見守り事業については、徘徊高齢者を早期発見できるような関係機関との支援体制を構築し、成果を上げているところでありますが、
認知症キャラバンメイトの協力による
認知症サポーターの養成についてはどうなのか、進捗状況と成果についてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 認知症対策の推進についてお尋ねであります。 認知症の方が地域で生活していくためには、周りの人たちの認知症への正しい理解と認知症の方や家族に対して温かく見守ることが大切であり、市では平成18年度から
認知症キャラバンメイトの協力を受け、
認知症サポーター養成講座を開催しております。成果といたしましては、平成26年３月末現在、小学生から高齢者までの
認知症サポーター数は、2,072人となっており、先月には市職員を対象とした
認知症サポーター養成講座を開催し、124人の参加があったところであります。 今後も自治会、学校、介護施設等で養成講座の開催を予定しており、認知症対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） それでは、再質問させていただきます。
認知症サポーターが2,072名、市の職員が124名養成講座に参加しており、受講者の認知症に対する前向きな積極性をうかがいまして本当にありがたく思うわけでございます。今後自治会、学校等で養成講座を予定しているようですが、いつごろからどんな方法でされるか、開催されるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 職員への
認知症サポーター養成講座開催後、
キャラバンメイトの働きかけ等によりまして、
敷島台自治会、
介護保険施設、
敷島地区民生委員、天狗沢いきいきサロンにおきまして、養成講座を開催し、122人の参加があったところであります。現在３カ所の
介護保険施設等から開催の依頼が来ておりまして、今後は小学校への開催の働きかけも行う予定であります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問はございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） あすは我が身かもわかりません。その認知症へのよき理解者という
認知症サポーターでございますけれども、今後も当然認知症は増加することが予想されます。そんなことから考えましても、今後とも１人でも多くの
認知症サポーターの養成にぜひ力を入れてほしいと思います。よろしくお願いをします。 再質問させていただきます。 認知症対策としての市民後継人の活用を今後どう考えているか、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。
認知症高齢者や
ひとり暮らし高齢者の増加とともに、
成年後見制度の必要性が高まり、弁護士や司法書士等の専門職の後見人だけの対応は困難となってくることが考えられます。市では一般市民による成年後見人の育成や確保等に関する先進事例等を研究してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 専門職、弁護士、社会福祉士とか司法書士等、なかなか専門職になりますと小回りがきかないといいますか、余り細かいところまでということになります。また、お金もかかるわけでございまして、今ニーズが高いのはやはりボランティアによります市民の後見人と思います。なかなか山梨県でもまだ市民後見人の養成も少ないようでございまして、現在も市で４名ですか、ことし10月であと１名で５名とかと新聞に載っておりましたが、ぜひ甲斐市でも市民後見人の育成に１日も早く取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 民生委員の今後の活動に伴う増員についてであります。 民生委員の改選が昨年11月にありましたが、単身の
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が今後増加すると予想される中で、民生委員の役割も大きく、また期待もされているところであります。
介護保険制度の改正への特色にもあるように、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域における民生委員の役割も今以上に複雑、困難になることも予想されます。 また、民生委員法14条では、住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握しておくこと、
福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと等があり、活動状況も高齢者に関することが大半を占めていることも聞いています。民生委員の改選は、各市町村の
推薦委員会等の推薦により厚生労働省の委嘱になりますが、地域とのかかわり方などをどう考えていくのか、ボランティア的活動的な面も多いと思いますが、時々ニュース等で流れる悲しい孤独死等がないように行政と地域のパイプ役として重要な役割が必要とされている民生委員さんの増員を考えたらと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 民生委員の今後の活動に伴う増員についてお答えします。 平成25年12月に一斉改選が行われた民生委員・児童委員の定数は、民生委員法により厚生労働大臣の定める基準に従い、県知事が市町村長の意見を聞いた上で決定するものであります。 本市では８地区の増員を要望したところ、地区内における地理的条件等、県において総合的に検討した結果、前回改選時と同じ159人と定められたところであります。 民生委員・児童委員の方々は、日ごろから地域住民への相談、支援活動を初め
社会福祉関係機関や行政機関との連携、地域における福祉の増進を図るため、多大なご尽力をいただいているところであり、少子高齢化の進展や単身世帯の増加など、今後も民生委員・児童委員の活動は、多様化、複雑化していく傾向にあるため、委員の増員につきましては、今後とも積極的に県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） それでは、再質問させていただきます。 増員を要望したこの８地区と今答弁がありましたが、どこの地域でしょうか、またその要望をした理由についてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 増員を要望した地区は、竜王地区では古村区、新居区、竜王新町３区、中八幡区、玉川東区の５地区、それから、敷島地区では大下条・東南区の１地区、双葉地区では横町区、桃花・杏色・萌黄の街の２地区の計８地区でございます。 これらの地区は、国の配置基準で120から280世帯に民生委員・児童委員１人と定められているものが280世帯を超えているため、今後も強く増員要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 増員を要望している８地域ですか、特に日常の業務に差し支えなければ問題ないわけでございますけれども、核家族が進行する中で、
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、地域の民生委員さんの役割もますます重要視されてくるわけでございます。そんなことからぜひ今後も積極的にその増員をお願いしたところ、欠員といいますか、地域につきましては、県のほうへ要望していただきたいと重ねてお願いをしまして、それでは、２問目の不登校・引きこもり対策についての質問に移らさせていただきます。 不登校問題については、以前一般質問した経緯の中で、不登校対策の一環として、竜王町公民館での適応指導教室に続き、敷島、双葉地区にも同教室の開設を要望をしてきたところであります。その後開設をしていただきましてありがとうございました。 不登校の定義は、小学校、中学校の義務教育の次期に30日以上欠席した児童・生徒をいいますが、引きこもりは厚生労働省の定義として、自宅に引きこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態が６カ月以上続いて、統合失調症（精神分裂症）や鬱病など精神障害が第一の原因とは考えにくいものとなっており、いわゆる義務教育過程を過ぎてからの時期であり、人数は全国で推計100万人とも言われております。 学校での不登校から社会に出ての引きこもりになる確立は、当然高くなると予想され、なるべく早い時期に学校や社会に復帰することが重要だと考えるべきだと思います。 甲斐市では、創甲斐教育の一環として、不登校問題を早い時期から捉えて、学校以外での
適応指導教室等の対策も含めて整備をしてきているところでありますが、関係者の努力に対し、評価されるものであります。 今後の方向性を踏まえ、何点かお伺いをいたします。 まず、新年度になってからの不登校児童・生徒の人数と竜王、敷島、双葉の適応指導教室の経過について、甲斐市においては不登校の人数は減っているということを聞いていますが、新年度を迎えて友達や教師との人間関係等の環境も変わり、心理的、身体的、あるいは社会的要因により不登校になっている児童・生徒は何人ぐらいいるでしょうか。昨年との増減はどうでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 甲斐市の不登校・引きこもり対策についてご質問いただいております。 初めに、新年度の不登校児童・生徒の状況と竜王、敷島、双葉の適応指導教室の経過についてお答えいたします。 まず、新年度の不登校児童・生徒の状況でございますが、５月末日現在におきまして、小学校が２人、中学校14人、計16人が不登校の状況にあります。これは、昨年度の同時期に比べて小学校で２人、中学校で６人少ない数字になってございます。 次に、適応指導教室につきましてでございますが、今年度は５月末日現在で竜王地区が３人、双葉地区が４人の合計７人が在籍をしております。 なお、平成25年度につきましては、竜王地区７人、双葉地区５人の合計12人が、また、平成24年度につきましては、竜王地区１人、双葉地区１人の合計２人が在籍しておりました。敷島地区につきましては、これまで在籍はありません。 なお、不登校児童・生徒の対応といたしましては、不登校の取り組みに関するリーフレットを全小・中学校に配布するなど、引き続き各学校と連携を図りながら不登校の未然防止及び早期発見、早期対応の取り組みを進めるとともに、適応指導教室の活用を図り、不登校児童・生徒の減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 不登校、また適応指導教室への生徒数が減少しておりまして非常にいい傾向かと思うわけでございまして、関係者の皆様方のご労苦、またご努力に本当に頭が下がる思いでございますが、現在中１ギャップ対策としまして出前講座をされていると思いますが、その出前講座についての経過といいますか、成果をどのようにまた検証されていますか。お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 現在、中学校の教員が小学校へ出向いて授業や指導を行うといった出前講座につきましては、各学校の実情に応じた取り組みを行っており、小学校６年生を対象に年に１回実施をしております。 また、生徒指導担当の教員が中学校生活の様子を説明をしたり、陸上記録会の前に中学生が小学校に出向いて技術指導を行うなどしております。授業や指導を受けた小学校６年生からは、中学校の授業や生活の様子、中学校の先生の雰囲気がわかってよかったなどの感想、また授業を行った教員からは、小学校の児童や集団の様子がわかり、中学校１年生として受け入れるのに役立ったなどの感想が聞かれており、こうした取り組みが中学校生活への不安の軽減に効果があるものと考えております。 その反面、学校現場の忙しさの中で交流のための打ち合わせなどの時間を十分見出すことが難しいといった課題もあるようでありますが、現在、竜王北中学校と竜王北小学校で小中連携推進事業に取り組んでおりますので、今後いかに効果的、効率的に小学校と中学校の交流を図っていくか等につきまして、研究、実践をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） いろいろな取り組みをされておりまして、それが先ほどの数字にもあらわれているかと思います。 再質問をさせていただきます。 開設以来在籍生徒がゼロという敷島適応指導教室についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えをいたします。 敷島の適応指導教室は、平成24年度に開設をいたしておりますが、本年度も含めましてここまで在籍生徒はおりません。同教室は、敷島地区にあります４つの小・中学校を対象としておりますが、この４校にも竜王、双葉地区と同様に入級の対象となります不登校の児童・生徒がおります。 適応指導教室の存在や役割などにつきましては、各学校を通じて保護者への周知も行っているところでございますけれども、入級に当たりましては、本人の意思と保護者の意向を最優先に考えて対応しているところでございます。引き続き学校を通じて家庭への周知を行うとともに、入級を希望する児童・生徒が出た場合には、速やかに受け入れができますように体制を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ３年間で生徒がいないということ、その結果がいないのがいいのか、いたほうがいいのか、その辺は判断できませんが、今後そういう対象になる生徒もいるようですから、ぜひ本人、また保護者との緊密な連絡をとって慎重に対応をしていただきたい、そんなふうに考えています。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ２番目の質問です。１年以上続いている不登校の対策についてであります。 短時間での学校等への復帰が望ましいと思いますが、長期間１年以上の不登校の場合、学校や教育委員会の対策は非常に難しいと思われますが、家庭、学校、地域での連携や協力も含めて、何か対策等がありましたらお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） １年以上続いている不登校児童・生徒への対策についてお答えいたします。 長期間にわたり不登校が続いている児童・生徒につきましては、その要因や背景がさまざまなことであることから、学校ではまず第一に当該児童・生徒の状況を適切に把握した上で、ケース会議を開き、対応を検討しております。その上で、担任１人に対応を任せるのではなく、生徒指導や不登校担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー等、当該児童・生徒とかかわりを持てる皆さんが継続的に家庭訪問を行うなど組織的な対応を図るとともに、当該児童・生徒が学校復帰への意識を低下させることのないように努めております。 また、当該児童・生徒に会うことができなかったり、保護者からの協力が得られなかったりするなど、学校関係者のみで対応が難しい場合がありますけれども、そういう場合、市教育委員会も入って対応を協議し、必要に応じまして児童相談所、民生・児童委員、スクールソーシャルワーカーなど関係機関等の紹介や働きかけを行っております。引き続き学校や関係機関と連携しながら適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 本当に大変難しい問題かと思いますが、これからも設置されています生徒指導者担当者会議等々を中心に関係機関と協議、協力する中で、不登校対策を進めていただきたいと思いますが、不登校の生徒、また適応指導教室のそういう生徒にも各地域で行われます育成会、また子どもクラブなんかの行事にぜひ声をかけて参加してもらって、心を開くといいますか、そんな対応も必要かと思いますが、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 まず、生徒指導担当者会議は、市内16校の生徒指導担当教員、青少年育成カウンセラー、韮崎警察署など関係機関により構成されており、年４回の会議を開催する中で、不登校問題についても取り上げて、参加者全員で協議を行っております。 また、教育委員会からは、市全体の不登校の傾向を分析した効果的な取り組みを提示をしましたり、各学校では実践発表を行う中で、他校の実践のよいところを自校に生かすなどの取り組みを行っております。 一方、育成会につきましては、地域のお祭りや球技大会、自然体験、奉仕作業等の行事への参加を呼びかけ、地域に住む同世代や大人との交流を促進をしております。 不登校の子供たちにとってはこうした育成会の活動に参加することで、社会への接点が保たれ、社会性を身につけていく貴重な機会となりますので、今後とも育成会活動が推進されるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） ありがとうございました。 それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。 義務教育終了後の進路についてであります。 不登校や引きこもり問題は、甲斐市だけでなく全国的な問題と把握していますが、学校や教育委員会の問題より本人、家庭での問題が大きいとは思います。義務教育終了後中学校卒業後の進路について心配されるところではありますが、現状は高校へ進んでいるのか、進路に対してどのような対応をしているのか、過去の経過も含めお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 不登校生徒の義務教育終了後の進路についてお答えいたします。 平成25年度の中学校卒業者で不登校だった生徒は33人で、そのうち高校進学者は23人、就職者は５人、進路未定者は５人となっております。 なお、高校進学23人の内訳につきましては、全日制６人、定時制８人、通信制９人となっております。 また、平成24年度につきましては、中学校卒業者で不登校だった生徒は15人、そのうち高校進学者は９人、就職者は６人となっております。 なお、高校進学９人の内訳は、全日制６人、定時制２人、通信制１人となっております。 次に、不登校生徒への進路への対応でございますけれども、各中学校では適時家庭訪問や面談等を行いまして、本人や保護者の進路に関する意向を適切に把握した上で、それぞれの生徒の学習や生活及び家庭状況に応じた進路情報を提供いたしまして、本人、家庭の考えを十分に尊重しながら進路の決定を行っております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 再質問させていただきます。 出席日数と適応指導教室へ出席した日数、それから高校進学との関係ですが、その適応指導教室へ出席した場合の日数はどのような計算が換算されるんでしょうか。お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 適応指導教室へ出席した場合の出席日数としての取り扱いについてでございますけれども、適応指導教室への通級状況につきまして、各月末に教育委員会から該当する学校へ報告をいたしております。その後報告を受けた校長がその学習内容が出席として扱うのに適切であるかどうかを判断しまして、適切であると判断した場合には、出席扱いとしております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） それでは、再質問させていただきます。 学校と教育委員会が連携の中でこれまで成果を上げてきたことに対しましては、関係者の皆様方に敬意を表するところでありますが、何と言っても心に悩みを持ち、本人自身こんな自分が学校へ行って、また社会へ出てうまくやっていけるだろうかと本人が一番悩んでいると思いますので、今後とも児童・生徒、また保護者への情報提供や相談活動を積極的にやっていただきたいと思いますが、お伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 まず、児童・生徒及び保護者への相談体制や相談活動の周知についてでありますが、現在市内の中学校５校全てに県からスクールカウンセラーが非常勤で配置をされ、児童・生徒及び保護者の相談業務を行っております。各学校では、年度初めにチラシを配布をしたり、ＰＴＡ総会等の機会にスクールカウンセラーや教育相談についての紹介を行って、有効活用を図っております。教育委員会では、市内の３公民館に教職経験のある人材を青少年育成カウンセラーとして配置をしまして、相談業務を実施しているほか、認定カウンセラーの資格を持つ人材を定期的に招きまして、より専門的な見地からカウンセリングを行っております。 このような活動につきましては、児童・生徒や保護者にチラシを配布し、気軽に利用していただけるよう呼びかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 今の答弁にもありますように、本当にいろいろときめ細かい対策をされておりまして、本当頭が下がる思いがします。不登校は、特定の子供に特殊問題があることによって起こることではなく、どの子供にも起こり得ることとして捉えていただきまして、日常から関係者は当事者への理解を深めていただくことが大切かと思います。こんなことをお願いいたしまして、最後の竜王中部公民館の整備計画に伴う災害対策についての質問に移らさせていただきます。 竜王中部公民館の整備事業につきましては、以前一般質問で要望させていただきましたが、昭和48年の開館以来、竜王中部コミュニティ委員会構成の７自治会区の住民を初め多くの市民が学習の拠点として幅広く活発な活動が展開をされております。しかし、建設以来41年が経過し、老朽化も進み、講堂棟の一部を除いて耐震基準も下回っております。市の避難場所には指定されておりませんが、災害時には避難場所として開放することも考えられますので、日常的な文化活動以外の施設としての機能も必要であります。 竜王中部公民館整備につきましては、災害時に地域住民の避難場所としての役割を備えた安全な公共施設となるよう検討していただきたく思いますが、何点か見解をお伺いをいたします。 まず初めに、災害時での対応できる施設整備についてであります。 ことし２月の大雪は、地震や河川氾濫以外の想定できない災害であり、交通網の麻痺等も生じ、私などは高速道路が利用できないため、一般道の国道等の基幹道路が大渋滞となり、渋滞に巻き込まれた人たちを地域の住民が食事や給食の温かいおもてなしに公民館を利用している姿がマスコミで放映されていました。公共施設としての公民館の利用は、こうした緊急時にも役立つ施設として見直されています。 そこで、今後整備される竜王中部公民館はどんな内容、概要なのか、給食を非常時にとれたり、横になれるような畳の部屋や大勢の市民の方が集まれたり、緊急時の食事がつくれる料理教室等も文化活動をするのにも必要かと思いますが、見解をお伺いをします。 また、緊急時に何人ぐらいが避難できるかもあわせてお伺いをさせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 竜王中部公民館の整備計画に伴う災害対策について、災害時での対応できる施設整備の質問にお答えいたします。 竜王中部公民館の改修につきましては、平成25年３月議会でご質問をいただいており、老朽化、耐震性の観点からできるだけ早期に整備を図りたいと考えておりますが、整備に当たりましては、国の補助金を交付金などを活用することを必要でございますので、平成27年度以降の設計着手を予定しております。 現在、竜王中部公民館と隣接しております玉幡小学校につきましては、指定避難場所となっております。公民館は調理室や和室、トイレなどを備え、その役割や機能を考えますと、一定の人数であれば生活の場として十分利用可能な施設であり、災害時には避難場所や支援拠点としての役割を担えるものと考えております。 具体的な整備の内容につきましては、公民館の利用状況に応じた適正な施設の規模や利便上の向上などを考慮するとともに、今後地域の自治会や公民館利用者の意見やご要望等も参考にしながら検討してまいります。 なお、収容人数につきましては、現在の竜王中部公民館の規模で考えますと、和室や会議室、研修室、料理教室、講堂など９室がございます。地域防災計画の基準としております面積が１人２平方メートルで換算いたしますと、おおむね240人が収容可能でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。 床高の高さについて質問させていただきます。 床高については、建築基準法上の基準は、45センチ以上とされていますが、京都嵐山の桂川の氾濫等、日本全国で予想できない河川氾濫等の災害が続いており、今後も異常気象等が続く中で、釜無川の氾濫もいつ起きても不思議でないと思われます。 今後建設される公共施設は、障害のある方にやさしいユニバーサルデザインを考えなければなりませんが、河川の氾濫を予測した場合、当然床下・床上浸水が予想されますので、公共施設の床高もある程度高くした準備も必要かと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 床高につきましてお答えいたします。 建築基準法施行令におきましては、建物の最も下の階の床が木造である場合において、直下の地面から床の上面まで45センチメートル以上とすることとされております。 なお、床下をコンクリートなど地面から発生する水蒸気によって腐食しないものである場合には、この限りではないとされております。これは日本が湿気の多い気候であることから、換気を十分とる必要があるための措置でございます。 竜王中部公民館の改築は、年齢や障害の有無などにかかわらず、さまざまな多くの人が利用できる施設といたしまして、安全に配慮した自動ドア、温水洗浄便座やバリアフリーなど機能面のほか、ご提言いただきました床高もあわせて総合的な検討を設計に加えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、山本今朝雄君。
◆１１番（山本今朝雄君） 今後の設計の段階で検討されるということでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 前回質問させていただきました答弁より今回の答弁は、若干後退の感はありますが、いろいろな事情があるわけでございまして、それは仕方がないと思います。今回もいろいろお願いをさせていだたきましたが、今後整備される竜王中部公民館が市民の皆様に安心してまた利用ができまして、また災害時にも活用できるような公共施設にありますよう再度お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 山本今朝雄君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ありませんか。 ないようですので、関連質問を終了します。 以上で11番、山本今朝雄君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１０分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△小澤重則君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告２番、小澤重則君。 ６番、小澤重則君。 〔６番 小澤重則君登壇〕
◆６番（小澤重則君） ６番、颯新クラブ、小澤重則です。 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思いますが、先日、東京
都議会で質の悪い野次があったようでございます。甲斐市議会ではそのようなことがないようにお願いをいたします。特に私への野次は控えていただければ幸いだと思います。 それでは、質問に入ります。 今後予想される南海トラフ地震の脅威が迫る中、消防団を取り巻く環境の変化と消防団に課せられた任務は多岐にわたり、また消防団に対しての期待は高まるばかりです。消防団員への負担が増す中、甲斐市の消防団に対する対応についてお伺いいたします。 １問目として、新入職員の２年間の消防団入団の成果と課題についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 小澤議員から甲斐市消防団の今後の展望と組織づくりに幾つか質問をいただいておりますが、まず新入職員の２年間の消防団入団の成果と結果についてお答えします。 市では、慢性的に不足する消防団員の確保対策と地域の防災・防犯に寄与している消防団の活動を深く理解し、地元の人たちとの交流を深めることを目的に、平成24年度の新規採用職員から消防団への２年間の入団研修を義務づけております。 このことの成果といたしましては、従来の女性消防団員は、１人でありましたが、女性職員の20人が入団したことから、女性団員が防災訓練に参加することにより、一般の女性の方も気軽に消火訓練に参加してもらえることができるなど市民の方に消防団をより身近に感じていただけると思っております。 また、現在は、男女47人の新採用職員が消防団活動を通じて防火・防災意識の高揚に努めるとともに、住民との交流が深まり、地域とのつながりが強まったと感じております。 ２年間の入団研修が終了した13人の職員のうち自分の意思により引き続き活動している職員は３人でありますが、今後もこの入団研修を継続することにより団員確保につながると考えております。 なお、全国的にもまれな取り組みということで、本市の状況が消防庁で紹介されるとともに、時事通信社で紹介されたことにより県外の自治体から幾つかの問い合わせなども受けたところであります。 また、２年間の活動を振り返る甲斐市消防団入団報告書を作成し、消防庁などの消防関係機関を初め職員が所属している消防団各部を通じて、地元自治会に広く活動内容を伝えておるところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 消防団員の不足の解消のため市長の英断により新入職員の研修の一環として、２年間の消防団への入団が実施され、団員確保に多大な成果を上げています。しかし、団活動にどの程度の参加をしているかなど把握はしているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 市長がお答えをいたしましたとおり、現在47人の新人職員が消防団活動に従事をしております。 平成24年度の新入職員13人の火災訓練特別警戒など１人当たり年間約72回の出動要請に対する出動回数は、約30回であり、平均出動率は42％でございました。最高は100％、最低は26％であります。 また、平成25年度の職員35人の１人当たり年間約74回の出動要請に対する出動回数は、約26回であり、平均出動率は35.7％でございました。最高は65.5％、最低は10.9％の出動率でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 再質問します。 職員研修という意味では100％の出動というわけにはいかないものの、ある程度の出動をしないと研修の意味がなされないのではないでしょうか。そのような一定の基準というか、目標値を設定しているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 ２年間の研修として位置づけを行っていますことから、100％に近い出動率が理想ではありますけれども、市役所の仕事や家庭の事情、また個人的な都合によりまして出動できない場合もございます。現状数値目標を掲げ、何％以上は必ず出動するようにとの要請はしておりませんけれども、消防団研修などで可能な限り出動して消防団活動になじむように促しているところでございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 再質問します。 今後は何らかの手だてで出動状況を把握して、把握かなりしているようでございますが、出動回数の少ない職員に助言を行うなどしていくべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 人事課等におきまして消防団活動に従事している新採用職員に状況確認や心のケア等に努めておりますけれども、出動回数が少ない職員がいる場合は、所属している消防団各部の部長から直接消防防災対策室や人事課にお話をしていただければ、出動できない理由を確認し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） せっかくの研修制度ですので、今後の甲斐市を担う職員としてすばらしい研修にしていただきたいと思います。要望で結構です。 再質問します。 ２年の研修を終えた職員の中で消防団にそのまま残った方は３人ということでしたが、退団してしまった方々はどんな考えでいるのか、入団報告書を作成しているとのことですが、内容の一部をお聞かせ願えるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 先ほど市長がお答えをしましたとおり、平成24年度に採用した新入職員は、本年３月末をもって２年間の消防団研修が終了し、３人は本人の意思により引き続き消防団活動に従事しておりますが、10人は研修終了時に退団をいたしました。もともと２年間の期限が設定してある新入職員研修でございますので、通常の２年間の研修期間が終了したので、当初の予定どおり退団したという認識でございます。そのため本人や受け入れ消防団各部に問題があったわけではなく、継続を希望した３人の職員につきましては、消防団活動に対する意識が特に高かったという状況でございます。 入団研修報告書でございますけれども、市役所という枠を超えての活動から得たものは、大変貴重なものであり、人生の中で大きな経験となった、また消防団がいかに地域に貢献し、信頼された存在であるかが初めてわかった等々肯定的な考えを述べております。 いずれにいたしましても、新入職員の２年間は、防災技術の修得や地域住民との触れ合いを目的に消防団研修を義務づけておりますが、研修期間終了後の活動につきましては、地元消防団の意向、本人の意思にゆだねておる状況でございますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 ２番目として、今後の機能別消防団の展望についてということで、消防団員の確保策として、機能別消防団の導入をしていただいたところでありますが、おかげをもちまして林野火災団員が誕生し、動き始めました。しかし、大規模災害などを想定するとまだいろいろな分野の機能別消防団が必要だと考えます。今後導入を考えているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ただいまの質問につきまして、前段の質問で小澤議員の質問で大変私も憤りを感じていまして、これは甲州弁で言えばこぴっとしなければいかんと思います。この職員の皆さんが50％前後の参加出席というふうなことを聞いたわけですけれども、これは研修でやっている以上は少なくも70％ぐらいは行っていただかなければ、研修でしてくださいという約束で採用されているはずなんですよね。私は公務員の皆さんに地域を守るとか、地域の人たちの交流をちゃんとしてもらいたいと、率先して地域に私どもが根ざして働くというそういう意識を持っていくべく研修なんですから、それはもっと早く気がつかなかったいけなかった責任もありますけれども、こんなやり方ではそれはそういう研修はしなくてもいいです。もっと要望というのでなくて議員のほうからばしっと言ってもらわなければ。ちゃんとやれよな。そんなことではいけません。消防団しっかり一生懸命やっているんだから、義理で出ているなんてということではいけません。そこはちゃんと検討させていただきます。 戻りますが、今後の機能別消防団の展望についてです。 機能別消防団員につきましては、山間部を管轄する敷島第３、第４、第５分団におきまして、人口減少による団員不足、また多くの消防団員が日中は仕事が管轄区域外であるため、火災・災害等発生時に緊急な対応ができない状況であることから、消防団活動の経験があり、退職後も管轄区域内にいることが多い団員ＯＢを機能別消防団として本年４月、20人の方を任命させていただいたところであります。 今後におきましても、機能別消防団員については、日中の山間部における火災・災害等の対応について大いに期待をいたしており、またいろいろな分野の機能別消防団員の導入については、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 今ちょっと市長から話があって僕が怒られているようで、なんかドキドキしてしまったわけでございますが、再質問いたします。 まだ林野火災団員が動き出したばかりではありますが、自然災害は待ったなしです。消防団とのすり合わせをしながら早期の手だてをしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 機能別消防団員は、消防団員として任命をしており、消防団活動につきましては、所属分団区域内で災害等における補完的な消防団活動が主であり、活動内容については、地元分団等で対応していただくよう調整を行ってまいります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） ありがとうございました。 次の質問に移ります。 ３番目といたしまして、消防団の待遇改善についてということで、消防団員は火災はもちろん、水防団の役目も担い、またいつ起こるかしれない大災害に備えて日夜訓練を重ねております。職業を持ちながらの活動は本当に頭の下がる思いです。そんな中、団員確保に奔走しているのが実情です。その労をねぎらうためにも待遇改善をお願いしたい、出動手当、年俸についてどう考えておりますか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消防団の待遇改善についてお答えします。 消防団員の年間の報酬・出動手当については、以前にも質問をいただいているところでありますが、報酬・火災時の手当につきましては、県内各市と比較しても上位に位置しており、当面現状の水準を維持していきたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 再質問します。 事情はわかりますが、現状の火災出動は1,700円、また訓練等ほかの出動は１回900円となっていると思います。その他出動の900円も何とか増額できないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 消防団における手当につきましては、先ほどの市長の答弁でお答えしたとおりということで、申しわけないですが、県内市におきましても上位のほうに位置しておるというふうなことで、現状を維持していきたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） しつこくて申しわけございませんが、懐事情もあるとは思いますが、先陣を切って我が市甲斐市から大幅な改革をお願いしたいと思います。要望で結構です。 ４番目の質問にいきます。 消防機器材の充足率と今後の整備についてということで、広域消防とは違い、指標となる基準が消防団にあるかは別として、一定の必要な機器材の目標値は設定されていると考えますが、甲斐市消防団として充足しているのでしょうか。また、今後の整備計画をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消防団機器材の充足率と今後の整備についてお答えします。 消防団における機器材の充足状況については、消防車両を初め無線機、ジェットシューター等の機器材を各部に配備し、火災及び災害等の対応に努めております。 今後におきましても、消防団と機器材整備について調整を行い、安心安全なまちづくりを目指すものであります。 また、消防車両の更新については、購入後20年をめどに計画的に更新を行っているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） 再質問します。 20年をめどに車両の更新を行っているということですが、以前は大分古い車両があったように見受けられましたが、その点はどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えをいたします。 消防団の資機材等につきましては、消防団と調整を行いながら予算の範囲内ではありますけれども、必要なホース乾燥棟の整備をしているところでございます。また、整備計画につきましても、車両を含め消防団と調整を行いながら、安全安心なまちづくりに資することができるよう計画的に整備を行っているところでございます。 ポンプ車等につきましては、確かに古いものございまして、20年以上経過したものが現在でも数台ございますけれども、これにつきましては、年次計画で20年経過したものにつきまして、更新ができるようにということで、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、小澤重則君。
◆６番（小澤重則君） ありがとうございました。安心をいたしました。今後も大災害、また大雪等予測不能な事態に備え、消防団員は日夜活動を続けています。どうか団員のご苦労に応えるべく消防団員の待遇改善を前提に当局のご努力をお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 小澤重則君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 三浦議員。
◆１５番（三浦進吾君）
創政甲斐クラブ、15番、三浦進吾。 小澤議員の関連質問をさせていただきます。 先ほど新入社員の２年間、新入職員が採用時に消防団員に団員としてという条件の中で、団員の中の成果と課題についてご回答がございました。大変私も74回活動がある中で、26回ぐらいしか出てないという方がいるようでございます。ちょうど私も消防の問題を質問させていただいて、大変少ない出席参加率でございます。やはり多くの消防団員がボランティアで一生懸命何年何十年と活動しているそういう消防団に対して少しでも職員の方にこの苦労が、あるいは地域のために活動しているということを新入職員が消防団員として採用された２年間という経緯がございます。その点について再度ご答弁をお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えをいたします。 先ほどの答弁の中で出席率の悪い職員に対して対応が甘いのではないかというようなお話でございましたけれども、確かに研修というふうなことで捉えればしっかりと出席出動を要請するということが必要だと思いますので、今後はその点は特に留意をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございませんか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 20番、池神でございます。 ただいま待遇改善についてお話を伺ったわけですけれども、１日1,700円、１回で900円、それもかなりここでは上位のほうにあるというお話を伺ったわけですけれども、最近の事例として平均大体どのぐらいの手当が出ているんでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 まことに申しわけございませんが、手元に平均的な数字を把握できる資料がございませんので、また後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で６番、小澤重則君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午後１時１０分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△斉藤芳夫君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告３番、斉藤芳夫君。 ９番、斉藤芳夫君。 〔９番 斉藤芳夫君登壇〕
◆９番（斉藤芳夫君） こんにちは。
創政甲斐クラブの斉藤芳夫でございます。 先ごろの改選で２期目に入らせていただきました。再びこの場で質問ができる立場を与えていただきました。まことにありがとうございます。感謝申し上げて質問に入りたいと思います。 １問目の質問は、森林環境整備の対策について伺います。 １番目として、このたび市が森林環境整備の重要性を考え、地元森林組合など各種団体と協定を結びました（仮称）甲斐市の森森林整備協定について伺います。 市北部山間部の森林は、戦後の国策として木材生産を目的とし、杉、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹を植林し、建築用木材として育ててきたものであります。あれから50年、60年たち、当然建築用として利用できる立派な林になっています。その多くは公有林であり、木材生産だけでなく、洪水や土砂災害を防ぎ、地球温暖化防止や私たちの生活に欠かすことのできない水道水や農業用水の確保など保安林としての役割もきわめて重要なものであります。しかし、林業従事者の高齢化や後継者不足の問題などで公有林も私有林も荒廃が進み、私たち市民生活の安全安心が脅かされている状況は、憂慮すべき問題であるとともに、私は国策の失敗であり、国が責任を持って対応すべき問題だとも考えております。 市はこのたびの協定に森林が果たす重要性を市長初め住民ボランティア、ＮＰＯ各種団体の皆様の厚い思いが伝わる意義深い施策であると思います。 そこで伺います。 まずこの協定に至るまでの経緯、協定の内容、今後の計画など一般市民の皆様にわかりやすくお伝えいただけますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 斉藤芳夫議員から森林環境整備対策についてご質問をいただいておりますが、まず甲斐市の森（仮称）ですが、森林整備協定についてお答えいたします。 現在の森林を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など森林所有者の負担が大きい弊害となっており、造林や間伐などが十分に実施できないことから、森林の荒廃が危惧されており、近年では森林整備を社会貢献策として民間企業や団体により植樹事業が展開しております。 今回の協定の目的は、県内で５番目となる森林整備として、ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所、森林管理者、甲斐市、中央森林組合、そして、山梨森づくりコミッションが連携し、森林の保全を図ることを目的として、協定が締結されたものであります。 事業の内容ですが、締結した「プレゼントツリーの森」森林整備協定は、ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が進めているプレゼントツリー「人生の記念日に木を植えよう」を合い言葉に、国内外の森づくりが必要とされる土地に記念樹を植えることで、森林再生と地域振興につなげていくプロジェクトであります。 事業の経緯でありますが、植樹された山林は、敷島地区の上芦沢地内で四、五年前に伐採した山林4.28ヘクタールの再生整備を検討していたところ、中央森林組合を通じて今回の植樹となったものであります。 今後の計画につきましては、今年度2,600本の広葉樹を植樹し、来年度に向けては、プレゼントツリーのオーナーの募集が行われ、約5,500本の広葉樹を植樹する予定であります。植えられました木は、森林組合等によりまして、間伐や下草刈りなど10年間の保育管理がされることになっているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） この件は先日、山日新聞にも報道されましたけれども、先月５月18日の日曜日に１回目の植樹を行いました。私も参加したかったんですけれども、後から聞いたもので、残念ながら行けませんでしたけれども、２回ほどあの後現地を見学に行ってまいりました。帰りに森林組合の組合長さんのお宅にお話を聞かせてもらいに伺って、この事業への思いや果たす数々の効果などを語っていただきました。 市長の答弁にございましたけれども、プレゼントツリーというこのイベントですけれども、このイベントのシステムがいただいた資料ではよくわからない部分がありますので、概略教えていただきますでしょうか。よろしくお願いします。 募集をかけるということですけれども、主に一般の市民にも広く呼びかけるんだろうかというような点を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） それでは、プレゼントツリーのシステムについてお答えをさせていただきます。 この事業につきましては、結婚や誕生などの人生の記念日に木をプレゼントし、このプレゼントツリーを贈られた方は、世界に１本の苗木の成長を見守ります里親となります。この木につきましては、協定に基づきまして植樹後10年間、地域の森林組合等により育成管理が行われまして、新たな森がつくられていくということになります。 この事業への申し込みは、インターネットで行われまして、プレゼントツリー代として１口3,500円の寄附により１本の木が植えられるとともに、植林の証明書やメッセージカードが送られてくることになります。この証明書や現地に植えられました木に管理番号がつけられることから、愛着を感じ、植林地へ足を運ぶこととまた地域の活性化にもつながるものとなります。 なお、今回のプレゼントツリーin甲斐市につきましては、現在環境リレーションズ研究所におきまして、インターネットにより寄附の募集が行われております。来年の５月にまた寄附をいただいたオーナーに参加をいただきまして、植樹祭が行われる予定となっております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。今年度中に2,600本を植樹する、来年度さらにトータルか5,500本を植樹するとのことですけれども、相当の苗木の調達も大変だと思います。また、それ100％が根がついてちゃんと成木になるという可能性も全く100％ということはあり得ないわけですし、非常に大変な事業だと思うんですけれども、このイベントにかかる経費、今後の維持保全の経費などは、このオーナーの出資金だけで賄えるものとは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） このイベントにかかる経費についてお答えをさせていただきます。 今回の植樹イベントの経費につきましては、全体事業費の50％が県の造林事業費補助金が活用され、残りの50％がオーナーの出資金が充てられております。プレゼントツリー１口当たり3,500円になりますが、その費用の内訳でありますが、森林整備費、証明書の発行、印刷資材等の内容となっております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ありがとうございます。このＮＰＯ法人はあちこちで同じような活動をしていると私資料でも見てあります。県内で４カ所、私たちの甲斐市が５カ所目ということですが、他県での活動状況はどのようでしょうか。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 他県での活動状況につきましてお答えをさせていただきます。 この事業につきましては、全国規模で展開をされておりまして、北は北海道、南は九州の全国１道９県17カ所で植樹が行われております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 先日６月５日の山日新聞の論説に新しい休日、山の日の制定の記事がありました。２年後から８月11日を休日にするということが決まったという内容でしたが、記事では既に山梨県では17年前から山の日が８月８日に決められておって、このような点の認知度が低くて、山梨県が山あり県なのに国をリードするような発信がされてないということを今後発信していかなければいけないというふうに結んでいました。この休日が単なる経済効果だけでなく、今回市長が思い入れしていたたいたような協定が果たす効果と関係者のあつい思いが市民に認識される日となるようなきっかけの日になればいいと期待して、次の質問にいきます。 ２番目として、県税、目的税ですけれども、森林環境税について伺います。 森林整備費用の財源の一部として、平成24年度から導入された森林環境税は、非課税所帯を除く県民１人当たりに年間一律500円を課税し、市県民税に上乗せ徴収し、森林環境整備を目的とした事業費に充てるというものであります。 県のホームページによると、この税を活用して取り組む事業としては、基本施策として３つ挙げております。 中身をよく見てみますと、荒廃した民有林の間伐を進めて、広葉樹と針葉樹のバランスのよい森林に再生すると、住民などの協働による里山林の整備、こういう部分に今の市の施策も協定も関係しているわけですけれども、地域ボランティアやＮＰＯがつくる企画、実施する活動への支援、その他県民が幅広く参加して意見を反映できる仕組みづくりなどと書いてありました。 まず、この税を使っての荒廃林再生事業の実績は、平成24年度全県で251件、315ヘクタールを整備し、総額１億7,000万円ほど、そのうち国費が7,700万、森林環境税が9,300万円であったとなっています。 私たち甲斐市の山間部で行われた荒廃林整備事業の24年度の事業実績はどのような内容になっていますでしょうか。結果を踏まえた今後はどのような対応でしていくとお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成24年度から新たに導入されました森林環境税の甲斐市の事業実績、またこの結果を踏まえた今後の対応についてお答えをさせていただきます。 山梨県では、平成24年４月から県税として森林環境税を導入し、多様な公益的機能の維持増進を図る森づくり、木材・木質バイオマスの利用促進、社会全体で支える仕組みの３つの基本施策を柱に、各種事業に取り組んでいるところであります。 ご質問の甲斐市の事業実績でありますが、平成24年度に上菅口、漆戸地内の山林において荒廃森林再生事業として事業費約175万円で約2.1ヘクタールの間伐を、平成25年度に神戸地内において里山再生事業として事業費約542万円で、約13ヘクタールの伐採が実施されています。 今後は、さらに森林環境税を有効活用できるよう森林組合など関係機関と連携を図る中で、森林整備に向け県へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 甲斐市では今答弁にありましたように、2.1ヘクタール、175万円ほどの事業があったと、私調べましたらそのうち森林環境税は90万円ほど使われたようです。お隣の例を挙げますと、北杜市では19件、12.4ヘクタールぐらいで1,800万円ほど、税は1,000万円ほど使われたようであります。 また、25年度実績は、全県で総額５億6,000万円ほど整備に使われ、国費が２億4,000万円ほど、環境税は３億2,000万円ほど投入されたようであります。25年度の地域ごとの実績はまだ発表されてないのか載っておりませんが、もちろん単純比較はできませんが、この結果だけを見ると、人口の多い自治体からの税収が山の多い自治体に多く投入されるというようなふうに漠然と不公平感が残ると感じます。負担が重く、事業が軽く扱われないようにもっと多くの事業を計画され、要求していくべきと思いますが、どのような対応がとれるとお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 今後の対応についてお答えをさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、平成25年度の甲斐市の事業実績につきましては、神戸の地内において里山再生事業として除伐約13ヘクタール、事業費としまして542万円の事業が実施をされております。 この森林環境税の事業実施に向けましては、各森林組合が作成をいたします事業計画書に含まれていなければ事業実施箇所に選定をされませんので、今後中央森林組合や峡北の森林組合と連携を図りながら、市内の森林整備がより多く実施できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今、私質問の中には里山再生の質問はしてなかったんですけれども、森林環境税でやってもらった事業という内容でご答弁がありましたので、それはそれであれですけれども、先ほどのプレゼントツリーなどの事業も含めた企業の森などの企業団体による森林整備の整備箇所一覧を見てみますと、平成25年５月20日現在で、平成５年ごろからの長期計画で61カ所、788ヘクタールほどの整備の計画があります。今後さらにふえていくものと思いますが、これで私たちの甲斐市の森事業も加わるものと思います。私たちのこの甲斐市の森事業は、森林環境税の補助の対象になるものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 森林環境税の補助対象についてお答えをいたします。 今回の植樹祭は、中央森林組合が県の造林事業費補助金を受ける計画を策定した中で、本来は森林所持者が負担すべき分を山梨森づくりコミッションとの連携により、ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所との事業協定を結びまして、オーナー募集の寄附金と県の造林事業費補助金を活用した事業であります。 なお、ご質問の企業、団体によります森林整備につきましては、森林環境税の補助対象事業になるかどうかということでありますが、森林環境税を導入することは趣旨が異なるため、税事業の対象とはならないということを伺っております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ちょっと私も今の答弁ですと私自身ももう少し勉強しないとわからんという部分があります。 ３番目の質問にいきます。 森林環境の教育、あるいは若手林業従事者育成などの対策についてお尋ねします。 この森林環境税だけでなく、税の支援補助の中に子供たちが森林の中でさまざまな体験活動をして森づくりの重要性を学ぶことで、将来にわたり森林を守る心を育むための助成を行うと、これは森林環境税の使い道の中でそういうふうに書いております。自然体験学習や間伐、植樹体験などの活動や学校林や森林公園などの活用などに対しても非常に少額ではありますが、予算がつけられております。 私は、子供たちが家でゲームばかりしていないで山へ行っていろいろ体験したほうがいいというふうにいつも思っているんですけれども、今植林された苗木も防護柵をしっかりしていないとシカに食べられてしまうとか、冬は成木の皮をシカが食べてしまうとか、あるいは松くい虫にやられた松は立ち枯れしているとかということは、学校の机の上の教育だけでは想像だけで終わってしまいますが、現地での体験は記憶にしっかり残り、山の大切さが理解できると思います。中学生ぐらいになると下草刈りとか枝打ちとかの作業も経験することで、山に興味を持って将来林業を従事するような可能性もないとは言えないのではないかと思います。 当市の現在の段階での教育の中に、森林環境に対する教育などはどのようになされているでしょうか。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、小中学生への森林環境教育や若手林業従事者育成対策についてお答えさせていただきます。 小・中学校では、教科書等の授業において広く環境に関する学習を系統的に行っております。その中で森林環境に関する内容につきましては、例えば小学校５年の社会科において森林が空気を浄化していれるや風雪害から人間を守ってくれていること、森林の栄養分が魚や貝を育てていることなど森林資源の持つ豊かな大切な働きについて学習をしております。 また、学校行事においても、環境教育に取り組んでおり、小学校５年時の林間学校、中学校１年時の宿泊学習において、子供たちはじかに森林の中に身を置き、登山やハイキング、オリエンテーリング等の豊かな自然体系を通して自然に親しみ、自然を愛する心を養っております。 なお、市内小・中学校のうち２つの小学校と１つの中学校において「緑の少年隊」が結成されており、緑の募金活動、植樹祭への参加、学校花壇の整備等を通じて、森や緑に関する学習も行っております。 また、若手林業従事者育成対策につきましては、県林業労働センターや県森林組合連合会等において新規林業従事者や担い手の確保、育成を推進するため、講座や研修会の開催、また作業時に必要な林業用重機やチェンソー・刈り払い機等の資格や免許取得に対する助成を行うなど新規の就業者の確保や林業従事者の育成に取り組んでおるところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） このように荒廃した山林の状況のときに親子で参加するような森林環境整備に対する教育は、非常に意義あるものと私は思います。 現在市には学校林があると伺いましたが、どこにどの程度のものがあるのかわかりませんので、教えていただきたい、利活用状況はどのようでしょうか。お尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 学校林につきましては、大きくは清川地区に３カ所、睦沢地区に２カ所の計５カ所ございまして、その中に幾つか点在をしている状況でございます。面積につきましては、睦沢地区の山林に６筆で約２万900平米、それから清川地区の山林に13筆で約５万2,800平米、合計で約７万3,700平米となってございます。これら学校林の一部につきましては、地元の方々のボランティアで枝打ちや下草刈りなどの管理がなされている場所もございますけれども、存在する場所が位置的に山の奥でありましたり、学校林へ到達するまでの道が険しかったり、比較的道路から近いところにあっても地形的に急峻な場所がほとんどでございます。安全面等を考え合わせますと、子供たちが足を踏み入れるのは難しい状況にありますので、現在は学校林としての利活用は行ってございません。学校林へ到達する道の整備や児童・生徒の安全確保などの課題が幾つかございますので、利活用につきましては、学校長とか森林組合、地元の関係者などをご意見をお聞きする中で、検討を加えていくことが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今の答弁にもありましたけれども、学校側としては万が一のことがあると大変ということで、敬遠されているようなのかというふうには思います。恐らく親が山へ行ったことがないというような子供たちが学校林へ行って何かやれと言ってもこれはちょっと無理ではないかというふうに思います。 そこで、先ほども言いましたけれども、親子で参加する森林環境教育などというものを企画されて、過疎で空き家になった施設を利用して宿泊体験をするなども教育的には意義があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えします。 山梨県や公益財団山梨県緑化推進機構では、夏休みに「緑の少年隊」の５、６年生を対象としまして、１泊２日の「緑の少年隊」森林学習会、また一般の中学生を対象とした中学生森林体験研修会などを実施しておりまして、森林体験の研修会等を行っているところでございます。 また、市の事業といたしましては、市民保養所開設事業を実施しておりますので、この事業の山の家保養所助成事業では、県内のキャンプ場４施設を市が契約をいたしまして、自然の中での宿泊を通じ、家族が森林などの自然に親しんでもらえるよう事業を行っているところでございます。 このように森林環境教育や親子宿泊体験などにかわる事業を現在実施しておりますので、空き家を利用した宿泊体験は、市といたしましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） わかりました。市ではほかに今後保育園整備などの事業が残っております。幼児の発育環境に木材が果たす役割は大きなものがあると伺っていますが、家具、机、椅子、内装などへ木材を利用する、県産木材の有効利用の観点からも何か考えられないかどうでしょうか。お伺いします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 現在行っている保育園整備の木材利用につきましては、人に優しくぬくもりのある施設をするため、保育室の腰壁などに木材を利用することとしております。保育施設などへの木材使用につきましては、消防法の規定により不燃処理された部材でなければならないことになっておりまして、県産材使用には不燃処理された製品がないことから、不燃材塗布等の処理が必要となり、割高なものとなります。 今後保育施設の県産材使用につきましては、有効な補助制度や手法などについて調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） では、県立農林高校では農林高校というぐらいですから林業のことも何か教育はされているんだと思いますけれども、林業に関する教育はどのような内容をどのようにされていると伺っていますでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えします。 農林高校の森林科学科では、毎年定数30人の生徒が森林に興味を持ち、入学をしてきております。３年間の教育課程の中で森を育て、森を守る技術を学び、森林からの豊かな恵みを生活に有効活用する技術を学習すると伺っております。特に実習や実験に重点を置いた中で、学校林を初めとする校外での学習の機会の数を多く設けまして、緑に囲まれた森林内での体験学習を通しまして、現在の若者に不足をしております協調性や自然をとうとぶ心を育て、心身ともに健全な若者が育成できるよう取り組んでいると伺っております。 また、林業の最前線で活躍されている方々との連携による研修や林業担い手、また従事者としての必要な資格や免許の取得について積極的に指導している状況であります。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） そのような教育の中から若手の林業従事者が生まれてくれると非常にありがたいんですけれども、なかなか木材生産者の事業の採算割れが現実的には従事者、若手を育成できないということのようです。この辺のことにつきましては、国も県も私先ほど言ったように、森林の整備はもともと国策という部分もありますので、補助政策が充実されないといけないと思いますので、ぜひともその辺のことも考えていただいて、ご支援というか、お願いしたいというふうに思います。 次の質問にいきます。 防災上の役割についてお尋ねします。 亀沢川流域の山、荒川左岸の山もほとんど甲斐市の山々でありまして、別に甲斐市の市有林というわけではないですけれども、防災上大きな役割を担っている、山々からの水は甲斐市だけでなく、甲府市の水源としての役割も大きく、万が一大災害が発生したときは、甲府市、昭和町、はたまた中央市までも被害が及ぶ可能性があるとも森林組合の組合長さんが言っていらっしゃいました。これらの山の木は、既に50年、60年経過して相当の巨木となっていると、これ以上放置しておくと切り出せなくなり、有効活用もできない、またある程度伐採しても巨木であるがゆえ、根がしっかり張っているので土砂崩落などの心配は要らないと、そこへ新しく広葉樹などの植林をすればまた保水力の高い元気な山に再生する、これが今回の甲斐市の森の事業の目的だというふうに私も理解しました。今回の協定が意義も高いものになると思います。また、この辺のことを考えた上での協定であったのかというふうにも思われますけれども、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 森林環境整備が果たす防災上の役割についてですが、健全な森林は、落葉等に覆われていることから、雨水による土壌の浸食や流出を抑制するとともに、樹木の根により土砂の崩壊を防いでおります。また、森林の土壌は、雨水を吸収し、一時的に蓄え、河川に流れ込む水量を調整する役割を持ち、洪水を緩和する効果を有しております。森林環境整備による適正な間伐などを行うことにより斜面に成立している樹林、樹木等の根が表土を安定させ、土砂の流出、崩壊の防止など十分な防災機能を発揮するものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） そんな中で先日落石事故がありました。大事に至らなくてよかったですけれども、あの道は私もよく通る道であるようです。あの辺の里山は、先ほど整備をやっていただいたところもあるというお話を伺いましたけれども、非常に斜面に根の張りの弱いやせた木が多く茂って、間にはツタや竹が横に根を張り、大変荒れています。これらの多くは民有林で、後継者不足もあって手がつけられない状態で、大変心配であります。 これらの里山再生事業は、防災上も大事な事業であるのに県も余り大きな予算はつけられておりません。森林環境税を活用し、平成26年度は103ヘクタールほど整備し、補助金、国庫補助金1,500万円ほど森林環境税3,600万円ほど使って事業をやるとしか予算がついていません。この中に甲斐市の平成26年度事業は計画は何か入っていますでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 甲斐市の事業についてお答えをさせていただきます。 里山再生事業につきましては、各林務事務所管内の森林面積並びに各地域の事情を考慮した中で、目標となる事業量を算出し、予算を計上していると伺っております。 平成26年度の中北林務環境事務所管内の事業実施箇所につきましては、今後各森林組合が作成をいたします事業計画書の内容に基づきまして、実施箇所を選定、決定し、事業を進めていくこととなりますので、現時点では実施箇所に甲斐市の山林が含まれているかどうかは明らかにされていない状況でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今、甲斐市内の里山の山林を大規模に伐採し、メガソーラーの発電所の建設の準備を進めています。私たちへの説明によると、県が許可をしたもので、市で何の制約もできないのかというふうな感じがいたします。下流域には多数の住宅があり、途中の河川、あるいはため池などの整備は、万全とは言えない状況ではないかというふうに伺っております。市としては当然市民の安全のため、財産、生命の保全のため何らかの形の提言はされるとは思いますけれども、非常に危険性をはらんでいるようなふうに心配になりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えをさせていただきます。 ご質問いただきましたとおり森林を大規模に伐採し、メガソーラー発電所など１ヘクタールを超える林地開発を行う場合につきましては、森林法により事業者は県に林地開発許可申請書を提出をいたしまして、あらかじめ許可を受けなければならないことになっております。この申請では、土砂の流出、また崩壊、その他災害の発生防止対策、環境の保全対策など関係法令の基準に基づいて申請書を提出されることとなっております。県が林地開発を許可しようとするときには、関係市町村の意見を聞かなければならないこととなっておりまして、市は県から意見書の照会を受けた場合、関係部署と協議をいたしまして、意見書の内容を決定し、提出をしております。 県は市からの意見を許可書に付しまして、事業者に指導、また協力要請を行うことになっております。 いずれにいたしましても、大規模な林地開発は、地域の環境に大きく影響を与えるとともに、災害の発生等も危惧されることから、市としてできるだけの対策及び事業者への指導等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） ぜひよろしくお願いします。 ハザードマップを見てみて私つくづく思うんですけれども、土石流や土砂崩落の危険箇所が多く指定されています。これらの対策は予算の関係もあるということで、なかなか進んでないように思います。しかし、安全の確保が優先するという部分でいうと、県も積極的に対策をとってもらわないと流域の住民も下流域の住民も安心ができないというふうに私は思います。市ではこのような場所の現地の調査をよくされていると思いますけれども、危険度の高いところから順次整備するなどの働きかけをするのも仕事であろうと私は思っております。 来年度このような里山再生の事業に対して森林環境税の補助をいただいて予算づけしてもらえるように手を挙げるというような働きかけをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 県の森林環境税につきましては、荒廃した森林を健全な森林に戻すための税であるため、土石流や土砂崩落箇所等の防止予算には充てられないことになっておりますけれども、間接的に防災に役立つ事業があるか研究してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 今の答弁ですと森林環境税で里山の再生ができないというふうに聞こえるんですけれども、現実的にはそうと言ってませんですか。そうとは言っていないのであればそういうものも有効利用していただいて、できるだけ安全対策を進めてほしいということでよろしくお願いします。 ５番目の質問にいかせてもらいます。 森林環境の整備と景観計画との関連についてお尋ねします。 市は先日景観計画の素案をまとめられ、発表がありました。この事業については、４年前から26年度中に策定して、27年度から施行するものと以前から伺っています。この計画の中での基本方針として、森林景観の維持保全や農村集落地域の棚田や里山が一体となった景観の維持保全のためにそれぞれ地域を設定して工作物などにある程度の規制を定め、届け出をしてもらって保全をしていく、景観を維持していくということのようであります。市北部の茅ヶ岳、曲ヶ岳、太刀岡山、羅漢寺などの山々からの眺望の景観というふうの部分も書いてあります。しかし私は、上から見る眺望も大事ですけれども、下から見る景観の維持も大事だというふうに思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 森林環境整備と市の景観計画の関連についてお答えします。 市では、本年度内の景観計画策定に向け、現在パブリックコメントの募集を行うなど鋭意取り組んでいるところであります。この計画の素案では、自然景観と山懐の里山景観を守り生かすことを基本方針の一つに位置づけており、その取り組み方針においても甲斐市森林整備計画に基づき、森林の保全、森林の整備、松くい虫対策など適正な管理を図り、森林景観の維持保全に努めることといたしております。 なお、再質問で双葉地内の森林が伐採されまして、県が主体になって許可するものでありますが、昭和24年の整備についての法律でそのままがいて山の中で伐採するならばいいけれども、あいにく菖蒲沢地内の上流にわたるところが伐採されまして、これが遺憾であるということで、担当職員も鋭意業者に苦言を申し上げて、事業者もこちらへ呼びつけて必ず安全対策を講じてやるべきだという要望は意見は述べてございます。だが残念ながらもう県がそこへメガソーラーやったからそれに続いて明野地区に続いて甲斐市は日照がいいということで、今回もう丸裸になっています。その西側へまた２番目です。そして、３、４、５、６と７カ所ぐらい今計画されているんです。７カ所もすごい大きなのが、それで最初のものはいいけれども、丸裸をとにかくやってからそれからほかのほうにちょっと斎場のほうにもありますけれども、その２つはいいけれども、ほかの５つはだめだよと、ちゃんといいものをつくって見本を示してから後に取り組まないとだめだということで、県のエネルギー局とも話をしながら事業者に苦言を申し上げているところであります。いかんせん昭和24年の法律がまだ生きていてそれで林地、林の土地ですけれども、そういうことの許可をするということに私どもちょっと不満を持っています。 それから、先ほど来議員から環境税を取り組んでというような、私は環境税を取ることは、500円取るのは反対でした。ですが、県議会で決めたことですから県が取り入れております。というのは、先ほど言う不公平性が、納める割に年間1,500万も納めた割には500万ぐらいしか仕事がもらえない、それには制約があるから、県や恩賜林はその部局で県や国が見るんだけれども、民間の山が荒れて困るんだと、だから景観がよくならないということで、民間の山の手入れをすることやら、そして教育面に使うとか、こちらにありました山梨県森林センターですか、緑化センター、そういうものの運営費に使うと、極端なことを言うと昭和町には山がないのに森林環境税を納めるんだから、昭和町は文句をもっと言わなければならない話になってしまう、そういうことで、限られたメニューの中でやるので、また北杜と私どものところのまちを差を言われてもそうはいかないというのが現実な問題でありますから、不公平さは感じてもこれは全て山梨県民みんなが共有することであるから、それに賛同せざるを得ないということなので、そう言われても厳しいところでございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 市長、ありがとうございます。私も森林環境税については、市長が言われるように私は反対というよりは、反対ではないけれども、やむを得ないという認識でいます。これは上から流れるのが下まで行ってしまうので、みんなで何とかしなければという基本的な部分では、私はやむを得ないかというふうにも考えています。 ただ、働きかけをして保全整備をするために予算をたくさんとってくるだけの努力は皆さんで一緒にやらないといけないのではないかというふうに考えております。 景観の話になっていましたので、景観の維持保全には森林環境の整備を着実に進めることが大事であって、棚田の保全などは、農家が食べていけるだけの補助政策がないと維持保全もできないのではないか、国・県との協力体制や補助政策も不可欠であると思います。 いずれにしても、この森林環境の整備と景観計画を策定して維持していくということについては、時間もお金も大変かかる大事業だと思います。素案をまとめられた後の甲斐市の長期的な計画はどのようにとお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（有泉庸一郎君） 斉藤議員、残りが少なくなっていますから気をつけてください。 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えします。 現在、策定作業を進めております景観計画につきましては、景観法の規定に基づきまして、甲斐市が良好な景観を形成するための目的や方針、また並びに良好な景観を形成するために必要な行為の制限の基準等を定めるものでありまして、期限を限定する計画とはなっておりません。 ご質問の長期計画につきましては、景観計画におけます各種規制や誘導措置の指導等とあわせまして、甲斐市森林整備計画に基づきまして、森林の適正な維持管理を行い、地域の実情に応じた森林景観の維持保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 大変申しわけありません。長引いてしまって２問目の質問にはいかれそうもありませんので、これで最後にします。 森林環境の整備は、防災上の面はもとより林業関係者の生活維持安定や流域、下流域の市民の生命、財産保全のためにも国・県への補助などの要求をし、予算づけのお願いをする、あるいは意見を率直に強く申し上げて事業を進めていただくなどが当局へ課せられた重要な仕事であろうかと思います。財源がない、財源が回ってこないなどで手をこまねいているようではどうかと思いますので、声を大きく上げて予算取りの必要があると思いますが、企画政策部長、いかがでしょうか。一般論で結構です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（小田切正男君） 一般論としてお話をさせていただきますけれども、財源の話になりますと当然来年からの交付税の一本算定が始まるということで、甲斐市も合併自治体といたしまして、歳入に見合った歳出の規模にするということが喫緊の課題でございますけれども、当然歳入につきましては、大きいところでは市税だと思いますけれども、市税につきましては、適正な課税客体の把握と収納率の向上、あと使用料等につきましては、ことし消費税が５％から８％になりまして、来年の10月には国のほうでは10％に考えています。それに伴いまして、甲斐市の使用料につきましても、適正な使用料の転嫁について検討しなければならないと。 あと議員ご質問の国県の支出金につきまして、当初予算ベースで多分県内13市の中で、甲斐市の国県の割合というのは、遜色ないレベルにあると思っております。トップではないですけれども、中位ぐらいに位置しているものと思っております。 いずれにいたしましても、午前中の質問で山本議員の中部公民館の質問に対しまして、補助金の活用みたいなこともお答えさせていただきましたけれども、社会資本整備総合交付金等の活用を考えておりますとともに、少しでも情報等を収集いたしまして、各部におきまして有効な国県補助金を活用して事業を遂行し、今後甲斐市が持続可能な行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、斉藤芳夫君。
◆９番（斉藤芳夫君） 大変申しわけありませんでした。２問質問を通告していまして、ちょっと私１問目の質問で質問している間にもう２問目無理だと思いました。大変申しわけございませんでした。計画性がなくて大変申しわけなかったということをおわびして、私の質問を終わります。きょうはどうもありがとうございました。
○議長（有泉庸一郎君） 斉藤芳夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 15番、三浦進吾君。
◆１５番（三浦進吾君）
創政甲斐クラブ、15番、三浦進吾でございます。 斉藤議員の森林環境整備対策について関連質問させていただきたいと思います。 森林整備協定という植林を行っておりますけれども、山が最近荒れまして大変イノシシとか、あるいはシカとかいろいろな動物が里のほうにおりてきまして、畑とかいろいろなものを荒らしているという状況の中、狩猟免許持った方も少ないという、これからの森林対策を踏まえて、例えばドングリの木とかそういう動物にえさとなるような植林を考えたらどうかと思います。その点についてもしご答弁ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） ご質問の内容ですけれども、先ほど森林整備の関係でご答弁等させていただきましたが、今後それらを含めまして、植林等の部分につきましては、中央森林組合等とご相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございませんか。 ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で９番、斉藤芳夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時１１分
△再開 午後２時２５分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△滝川美幸君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告４番、滝川美幸君。 ２番、滝川美幸君。 〔２番 滝川美幸君登壇〕
◆２番（滝川美幸君） ２番、新政クラブ、滝川美幸でございます。 このたび一般質問の許可を議長からいただきましたので、２問質問させていただきます。 その前に初めて登壇させていただきましたので、簡単に気持ちを述べさせていただきます。 議員活動を始めるに当たり、市民の皆様に市議会の様子をできるだけわかりやすい言葉で、また女性の立場から私の感じたことや市政に対する思いなどをお伝えしていきたいと思っております。市民の皆様の代表であるという原点を忘れることなく、私の議員活動の信条であります「心あわせみんなでつくるまちづくり」の実現に向けて、いろいろな課題に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 最初の質問ですが、少子化対策に伴う産後育児支援についての質問をさせていただきます。 少子化問題につきましては、先月の新聞報道等で日本創生会議、人口減少問題検討分科会の発表によりますと、日本の人口が減ると全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推移が発表されました。2040年には全国の1,800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予想も出ているところであります。国土交通省も全国で６割の地域で2050年に人口が半分以下になると予測しております。 そこで着目されているのが出産に適した年齢といえる20歳から39歳の女性の人口動態であります。2040年には全国の49.8％に当たる896の市町村で20歳から39歳の女性が５割以上減り、このうち523市区町村は人口が１万人未満になり、こうした自治体は女性が生涯に産む子供の数がふえても人口を保つことできずに消滅するおそれがあると推測されているところであります。人口減を食いとめるためには、2012年に1.41だった合計特殊出生率を2025年までに1.8まで高める必要があるとしています。 こうした問題を受けて、山梨県では産後間もない母親が赤ちゃんと一緒に育児指導を受けられる滞在型の産後ケアセンターを整備する方針を打ち出し、少子化対策の一環として位置づけております。今までの少子化危機の緊急対策は、子育て支援の強化、働き方改革の強化でしたが、今回結婚、妊娠、出産支援の産後ケアの強化が加わりました。産後ケアの強化については、産院退院後の悩みや孤立からもたらされる育児不安等は、第２子以降の出生行動にも影響を与え得る指摘、また児童虐待の問題にもかかわっているとの指摘もあります。このため退院後の母子にできる限り早期の接触を図り、安心して出産できる環境と出産後の必要な支援がやがて少子化対策につながる重要な施策であると思われます。 そこで、何点か見解をお伺いさせていただきます。 初めの質問ですが、出生数の動向について、甲斐市での昨年度の出生数、またここ数年の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 滝川美幸議員から甲斐市における出生数の推移についてお尋ねであります。 平成25年度本市における出生数は759人であります。また、平成23年度及び平成24年度につきましては、ともに779人で、年々減少傾向にあります。 また、平成24年度における人口1,000人当たりの出生数の割合を示す出生率の推移は、本市の10.4人に対しまして、国が8.2人、山梨県が7.4人という状況ですので、国や山梨県と比較しますと、本市の出生率は若干高い傾向にあるということがいえます。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございました。出生数は若干ですが、減少傾向にあるということがわかりました。甲斐市は他市町村よりは出生率は若干高いとのことで、若い人口がほかの市町村よりも多いという形で少し安心しておるところでございますが、しかしながら、確実に出生率が減っているわけでございますから、しっかりとした対策が必要であると思われます。 先日、横内知事さんの話を伺う機会がありましたが、やはり山梨県においても少子化対策問題が大変重要課題であると訴えられておりました。県につきましては、1,000人対2,000人という年々減少が起こっているという話を聞いたところでございます。 私の住んでいる玉川東でも１年間に生まれた赤ちゃんに気持ちだけですけれども、お祝いを差し上げる制度をしておりますけれども、毎年大体５人から６人という出生にとどまっているのが現実でございます。どうかいち早い対策をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 山梨県の産後ケアセンターの利用について、また利用者に対する甲斐市の支援方針についてお伺いいたします。 山梨県の取り組みとして、産後ケアセンターの整備があります。整備する要因といたしましては、出産のための入院期間の短期化があり、十分な育児技術指導を受けないままで退院する傾向が見られることや、母親の育児経験の減少、すなわち育児経験が不十分なままで子育てをしなければならない傾向があります。このため県では出産直後から４カ月程度の母子の利用を想定し、笛吹市に整備する方針で進めておりますが、完成後はその積極的な利用を促進していかなければ意味がないと思います。 そこで、甲斐市民も大勢の母子の方が利用できるよう、甲斐市の支援方針についてお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 山梨県の産後ケアセンターに対する甲斐市の支援方針についてお答えします。 本市では既に市独自の産後ケア対策といたしまして、生後４カ月までに乳児、産婦に対して保健師及び助産師が家庭訪問を行い、育児不安等の早期発見につなげ、個々に個人個人に沿った育児支援等を現在実施をしているところであります。 一方、このたび山梨県では、妊娠、出産から育児まで切れ目のない支援を提供するために平成28年度の開設を目指し、宿泊型の産後ケアセンターを整備していくこととなりました。本事業は、県と市町村からで構成する広域連合体が実施主体となることから、現段階ではこの広域連合体へ参加することで本市の希望者が利用できる体制を整えているところであり、具体的な支援方針につきましては、今後県の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 具体的な支援方針は今後検討していただけるということでしたので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。 また、先ほどの答弁の中で、甲斐市においての新生児訪問等の事業も行っているというお答えをいただきましたが、お母さん方の悩みや子育てに行き詰まっているようなこともあると思います。そのようなときの指導方法や課題があればお伺いいたします。 また、出産や育児等を含めて、これまでの経過の中で、甲斐市独自の産後育児支援などがありましたら対応や成果をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 本市独自の支援といたしまして、出生届け出時と家庭訪問時の２回、お母さんの心のためのアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果から育児不安等の早期発見、早期対策につなげております。また、産後体調不良や鬱傾向で育児不安を抱えている母親を対象に、産後応援ヘルパー派遣事業を実施しております。これらの支援により育児不安の軽減につながり、虐待を防止するという成果が上がります。 課題といたしましては、近年10代の若い年齢や精神疾患を伴っての妊娠が増加傾向にありまして、保健師のみでは対応が不十分なため、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら支援を行っております。今後もさらに安心して出産、育児ができるよう支援体制を強化してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。今大変難しい時代になっております。お母さんたちも私たちが子育てをしたときよりも大分難しいそういう環境の中で子育てをするということでいろいろな支援も必要かと思われますが、ぜひ今後ともよりよい支援の方法で支えてあげていただきたいと思います。 再質問になりますが、産後ケアセンターにつきましては、県の施設ですので説明できる範囲で結構ですが、６人程度しか宿泊ができないようなことも聞いております。県民が利用する意味も含めまして、施設の概要や専門的な助産師さん、それから栄養士さんなどの体制、また完成後の各市町村の利用方法等ありましたらお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 県では産後ケアセンターを平成28年度に開設することを目指しておりまして、現段階においては、構想段階であります。したがいまして、県で具体的な内容が示された段階で本市においても効果的な利用ができるように検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 再質問させていただきます。 完成後の施設の利用ですが、利用に当たっての個人負担金等がある場合、低所得の方でも気軽に利用できるような補助制度があればなお利用しやすくなると思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 県において現段階では利用料の一部を県と市町村で負担をして、利用者負担につきましては、総合的に勘案する中で検討しているとのことてあります。 いずれにしましても、平成28年度の開設に向けて、県や県下の市町村の動向を注視しながら、できるだけ希望者が利用しやすいように考慮し、安心して出産できる環境と産後の支援体制を検討してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 完成後はできるだけ県民、市民に利用しやすいような環境が整えば利用も多くなり、当初の目的を達成できるような気がいたしますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ３番目の質問ですが、甲斐市独自の今後の少子化対策についてお伺いいたします。 少子化対策の一環として、結婚、妊娠、出産の支援は当然のことでございますが、私自身長年社会教育委員の活動に携わってまいりました中で、甲斐市においても文化活動が大変活発に行われ、市民の皆様にも定着してきたと感じているところであります。 昨年行われました国民文化祭では、子供たちの参加や出演も幅広く取り入れていただきました。青少年の時期から地域の文化に触れ、またみずから発信するという機会に恵まれて、子供たちの次のステップにつながっていくと感じたところでございます。 文化の薫るまちづくり、また緑と活力あふれる生活快適都市を一刻も早く実現することにより、その結果、若い世代の人口がふえ、甲斐市で生まれ、甲斐市で育つ子供たちがふえる、このような環境整備も少子化対策の一つと考えます。 少子化問題は全国的な問題ではありますが、幅広い意味で甲斐市独自の今後における少子化対策がありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 少子化対策について今後の甲斐市の独自の施策についてお尋ねであります。 次世代の社会を担う子供を安心して産み、健やかに育てることができる環境を築くために少子化対策は国民的な喫緊の課題であると考えております。しかしながら、少子化対策は各自治体がさまざまな事業を実施しておりますが、即効性のある有効策がないのが実情であります。今後とも出生率向上のため、結婚、出産、子育ての一連の場面にそれぞれの環境を整えていくことが国や地方自治体に求められているものと認識をいたしております。 現在、市では独自に少子化対策につながる子育て支援として、子ども医療費無料化の小学校６年生までの年齢拡大や保育料の負担軽減措置、公立保育所の整備、ファミリーサポートセンター事業や特別保育事業、また小・中学校においては、就学援助制度の継続実施、市単独の各種補助制度等に積極的に取り組んでおります。 今後の施策につきましては、課題を整理しながら先進地の取り組み事例などを参考にさらに研究してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。甲斐市独自の少子化対策、子ども医療費無料化を初めとして努力されていることに対して大変ありがたく思うところであります。 保育園の整備に積極的に取り組んでいただいておりますが、甲斐市では待機児童はいないと聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。また、希望する保育園などに入れない場合もあると思いますが、親の送迎等の問題もあり、対応はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小林福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（小林修君） お答えいたします。 現在まで甲斐市では保育所の待機児童はございません。 保育所への入所の選考は、保護者に第一から第三希望までの保育所を記入していただき、入所基準による保護者の就労状況などを点数化した指数の高い順に入所する保育所を決定しております。また、第三希望までの保育所に入れない場合は、指数の高い順に再度保育所の空き状況等をお知らせし、順次入所していただくこととしております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございました。今後におきまして産後育児支援への安心できる親切な県や市の対応があれば出産しやすい環境がつくれるので、また少子化問題はすぐに解決できる問題はないと思いますが、今後の少子化問題への対応も含めてさらなる出産育児に前向きな対応を検討していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。 ２つ目の質問ですが、観光振興への取り組みについてお願いいたします。 甲斐市の総合計画の中に地域ブランド戦略推進プロジェクトがあり、具体的には特産品などの物に限らず、地域が有することや伝承する文化など甲斐市だけに存在するさまざまな資源を生かし、価値を磨き上げ、ブランドとして確立することにより他の地域との差別化を図り、地域ブランドとしての取り組みを進めていくことを掲げています。 そこで、観光振興としての取り組みとして何点かお伺いいたします。 まず１点目でございます。特産品やはたいもの取り組みにつきましてお伺いいたします。 甲斐市の特産品は、遊休農地の対策等を含めて農業振興を積極的に進めており、赤坂トマトを初めとして地域の特産品が新しく生まれ、定着しつつあるところは私も確認しているところであります。昨日の市長さんの話の中におイモからつくった焼酎が非常に高い評価を得ているという話も伺いましたので、大変よいことだということは感じております。 旧竜王地区のやはたいもは、昔からサトイモをつくるのに適した土地であり、農協や市場から全国の市場へ発送され、食べた人からは喜ばれているとも聞いております。やはたいもにもう一度目を向け、地域の特産品として全国に売り出し、ブランド品として定着させられる場と考えます。つきましては、生産者の高齢化や農業後継者不足も懸念されるところでありますが、この点現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 観光振興への取り組みについて、まず特産品やはたいもの取り組みについてお答えします。 ブランド化への取り組みとしては、平成18年４月、農業協同組合等が登録対象団体となる地域団体商標の登録を初め平成19年には県農産物観光基準で定める化学合成農薬、化学肥料を３割以上削減した農産物に与えられる甲斐のこだわり環境農産物としての認証もされたところであります。 甲斐市の特産品として全国に知名度の高いやはたいもは、県内外の市場や直売所での販売が行われているところであります。 本市におきましても、やはたいもの特産品としての産地化を後押しするため、作付面積に対し平方メートル当たり20円の作付奨励補助金を交付するなど栽培農家の支援に努めているところであります。 ご指摘のとおりやはたいも生産農家の高齢化も進みまして、後継者不足が懸念されている状況でありますので、やはたいもを甲斐市のブランドとして維持していくためにも、作付奨励補助金の活用を図りながら新規就農者など生産意欲のある栽培農家の増加に向け、農協と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。市においても生産者の高齢化や後継者不足は懸念されていらっしゃるようでございます。奨励金、補助金の交付等の支援も行っていただいている努力は、大変理解させていただきました。 再質問させていただきます。 やはたいもの生産量や出荷数のここ数年の推移がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） それでは、やはたいも生産量や出荷数のここ数年の推移についてお答えをさせていただきます。 やはたいもの生産量についてでありますが、市が実施をしております作付奨励補助金の申請状況の数値では、平成23年度は６万6,924平米、平成24年度は７万8,979平米、平成25年度は８万452平米の作付の申請があったところであります。 また、やはたいもの１反当たりの収穫量としましては、1,700キロほど収穫できますので、作付面積から生産量を算出いたしますと、平成23年度は11万3,900キロ、平成24年度は13万4,300キロ、平成25年度は13万6,000キロの生産がされている状況であります。 また、出荷数につきましては、農家ごとに出荷が異なるため、農協へ出荷されている状況では、平成25年度の実績で申し上げますと、生産量のうち８万525キロが農協のほうへ出荷されている状況でございます。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 細かい数字を提示していただきましてありがとうございます。 再質問させていただきますが、出荷や販売の今後の拡大、発展を考える上で、方法として例えばインターネットで何でも買える時代でございますから、市や農協が窓口になって農家と契約し、全国発送できるような仕組みをつくることとか、やはたいものオーナー制度を設立して市が積極的にＰＲしていただきながら、収穫時には県内や県外から大勢の方が来町していただき、また１日イモ掘りをしたり、市内の観光、温泉に入って帰っていただけるなどというそのようなプロジェクトを考えていただけたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 市と農協が窓口となりまして、農家と契約し、全国発送できるような仕組みづくり、またやはたいものオーナー制度の設立についてお答えをさせていただきます。 やはたいもは、現在、中巨摩東部農協の竜王農産物直売会が中心となりまして、ブランド化の確立とともに販売促進に向けて事業を進めているところでございます。この直売会の取り組みにより農協の直売所への出荷のほかに市場への出荷、またコレクト便による県外消費者への発送、さらには既にインターネットによる販売も行っている農家もあるなど全国各地に販路が拡大している状況であります。 また、オーナー制度の設立につきましては、過去に一部の農家でオーナー制度を実施した経緯もありますが、現在オーナー制度に取り組んでいる農家はない状況であります。やはたいもにつきましては、地域限定の特産品であり、生産地域、生産数量が限られていることや、また連作障害もあることから農地を確保していくことが難しいということで、オーナー制度への取り組みが進まなかったという状況が過去にあります。 このようなことから、市といたしましては、農家の意向もありますので、積極的にやはたいもについてのオーナー制度を推進していくことは難しい状況でありますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） いろいろな問題もありまして難しいところも多々あるかと思いますが、ぜひ今後とも前向きな検討をお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。 毎年敬老福祉大会で高校生が発案なさいましたやはたいもを原料としたやはたっこレーヌというお菓子を配っていただいておりまして、私たちも大変おいしくいただいておりますが、このような地元のものを商品化をして、そしてましてや今全国でもいろいろなところで高校生の皆さんが商品をつくって、市町村が応援をして販売をするというプロジェクトが進んでいるところがありますが、甲斐市においてはそういうものを本格的に商工会で販売するそんなようなお考えはあるでしょうか。お願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） やはたっこレーヌを商工会で販売する考えについてお答えをさせていただきます。 やはたっこレーヌにつきましては、県立農林高等学校の生徒が地域の食材でありますやはたいもをもっと知っていただきたいと思いから発案をし、現在学校近くの和菓子の店とコラボが実現し、商品化が実現したお菓子であります。現在この和菓子の店でも製造販売されている状況でありますので、これからもやはたっこレーヌを初めとするさまざまな甲斐市の特産品を市の商工会と連携しながらＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 市においても補助をすることで生産者の拡大を考えていただいておりますが、生産者の方も収入が伴わないと大変厳しい面もあると思います。今後とも販路の拡大、また加工品の企画等を引き続き検討していただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 ２番目の質問といたしまして、山縣大弐資料室の創立についてお伺いいたします。 山縣大弐先生の功績は、郷土を誇る大学者として、また学問の神様として今も多くの人から慕われております。昨年山梨県で開催されました国民文化祭におきましては、甲斐市において朗読の部、ミュージカルの部で山縣大弐先生を題材とした事業が展開できたところでございます。 竜王駅には山縣大弐先生の像が建立され、さすり石も話題になっているところであります。山縣大弐先生の功績をもっと広く世の中に深めるためには、資料館的なものも必要かと思いますが、資料館を整備するには多額な予算もかかりますし、なかなか遺品もないということも聞いておりますので、甲斐市の観光や文化には絶対的に必要なことでもあります。 例えば活性化していない公共施設の利用、具体的には勤労青少年ホームの中に展示場をつくる、そしてそこに山縣大弐先生の関係の展示品、また大変好評を得ております紙芝居等を展示してはいかがでしょうか。また、信玄堤とも近いので、非常に相乗効果も見込まれるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 山縣大弐先生の資料室の創設についてお答えいたします。 山縣大弐は郷土が生んだ大学者であり、毎年９月には山縣大弐学問祭が実施され、また、昨年には新たに竜王駅南口に山縣大弐像が設置されまして、市内外にＰＲを行っているところであります。 さて、市では現在、山縣大弐に関する資料について写真資料など20点を竜王歴史民俗資料館に保管、展示をしており、また竜王図書館には山縣大弐コーナーを設け、自由に閲覧できるよう研究資料や書籍を展示しております。 なお、山縣神社には、山梨県指定文化財の大弐直筆の資料が残されております。このようにそれぞれの施設の形態、性質により資料等が所蔵されております。こうしたことから、歴史遺産である信玄堤と山縣大弐を観光資源と捉え、現在、信玄堤や山縣神社など史跡をめぐる小さな旅で実施しているルートに今後竜王図書館等を加えた歴史探訪ルートとして実施してまいりたいと考えておりますので、現在のところ勤労青少年ホームでの展示等については、考えておりません。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） 山縣大弐先生の遺品や資料は少ないということで、非常にご苦労もあるかと思いますが、山縣大弐先生を広くＰＲするためにも、県外からの観光客の誘致に積極的になることも必要かと考えられます。 そこで再質問させていただきますが、きょうまでの経緯の中で信玄堤とか観光地区への県外からの観光客の統計、また県外ナンバーなどの調査とかを実施したことがあるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） ご質問の観光客の統計につきましては、毎年市で行っております市内観光入り込み客調査では、信玄堤公園には年間約２万1,000人の来園者があります。また、県外ナンバーの車両の調査につきましては、実施をしておりませんが、観光バスが駐車できる駐車場の整備を昨年行ったところであり、職員が巡回時には大型バス、また県外者も見受けられることもあるところであります。 今後も引き続きＪＲ、また商工会との連携を図りながら観光客の誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。2万1,000人の来庁者があるということで、調べていただいているということです。ありがとうございます。引き続き大型バスなどの誘致も積極的にしていただくといいかと思います。 再質問させていただきます。 山縣大弐先生の墓所が３カ所ありますが、茨城県石岡市の泰寧寺、東京都新宿区全勝寺、そして地元甲斐市の山縣神社の３カ所でございます。この３地区、石岡市、新宿区、甲斐市がネットワークを結び交流する中で、山縣大弐先生をＰＲしていくことも一つの方法なのではないかと考えます。まず、子供たちの交流等を検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。具体的には山縣大弐書道展に石岡市や新宿区の生徒さんたちの作品も出展していただくとか、そのような方法で児童・生徒の文化交流から始めることも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えいたします。 ご質問にございましたとおり、山縣大弐の墓所は、３カ所ございまして、泰寧寺は茨城県の指定、それから全勝寺は新宿区の指定、山縣神社は甲斐市の指定としてそれぞれ指定史跡として保存をされております。昨年度は新宿区のホームページの更新に際しまして、本市から山縣大弐関連の歴史的情報の提供を行ったところでございまして、新宿区ゆかりの人物として紹介がされているところでございます。 関連遺産が所在する地域との連携による情報発信や市民との交流などについては、ご提案いただいた子供たちからの文化交流も含めまして、今後どのような方法でどのようなことがことができるかについて研究を進めさせていただきまして、郷土が生んだ偉人、山縣大弐を観光資源として一層活用できるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。山縣大弐先生のことに関しましては、地元私たちもいろいろ知らないことがたくさんあります。こういうことを問題視することによって広く地元にも山縣大弐先生の名前が広がるのではないかと思います。ぜひ積極的にお願いいたします。 最後の再質問をさせていただきます。 ことしの甲斐市の市制10周年記念事業に山縣大弐先生の小説というものがありますが、具体的にはどのような方法で、また販売はどのようにするのかお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 勝村教育部長。
◎教育部長（勝村秀彦君） お答えをいたします。 山縣大弐の小説の出版に関しまして、その内容及び販売方法についてでございますけれども、市制10周年の節目の年に山縣大弐に関する書籍を多くの市民に広め、山縣大弐の歴史的な価値を再認識するような機会にするため、市といたしましてもその出版にかかわるというもので、出版記念講演会の開催もあわせて行うものでございます。 小説の出版につきましては、富士川町在住の作家で最近では「白磁の人」の著書で知られております江宮隆之氏の執筆によりまして、本年８月の出版が予定をされております。また、出版社はＰＨＰ研究所で、書籍のサイズは単行本サイズ約350ページ、価格は1,700円ほどになる予定と聞いております。小説の内容につきましては、山縣大弐の生い立ちとさまざまな学問を修め、短い人生においてその思想は後世に大きな影響を与えたことなどを構想としているようでございます。 出版された小説につきましては、市で3,000冊を購入しまして、山縣大弐について広くＰＲするため、市内外の関係機関への寄贈や図書館、小・中学校などで活用するほか、広報等での周知を図りまして、10月中に予定をしております出版記念講演会を初めさまざまなイベントの機会を通じまして、書籍の購入をＰＲをしていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、滝川美幸君。
◆２番（滝川美幸君） ありがとうございます。秋に出版されるということで、私たちも大変楽しみにしているところであります。 昨年開催の国民文化祭、今年度開催の10周年の各記念事業と甲斐市を全国にＰＲする絶好の機会だと思いますので、観光の振興も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（有泉庸一郎君） 滝川美幸君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で２番、滝川美幸君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０６分
△再開 午後３時２０分
○議長（有泉庸一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△樋泉明広君
○議長（有泉庸一郎君） 続きまして、通告５番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉明広でございます。 最後の質問者になります。あとしばらく１時間ほどで終わりますので、よろしくお願いいたします。 私は質問を２問、国民健康保険税の引き下げと制度の改善について、それからあと住宅リフォーム制度の問題について、２問質問をさせていただきます。 まず最初に、国民健康保険税の引き下げと制度の改善についてであります。 平成26年度の国保税の引き下げをということでございますが、平成23年度から市民の要請と市当局の努力で引き上げは据え置かれました。しかし、市民の暮らしは消費税８％増税による諸物価の引き上げ、医療費の窓口負担増、後期高齢者保険料引き上げ等の一方で、収入減、年金引き下げなどで厳しい生活状況にあります。こうしたときさらなる市民負担になるような国民健康保険税の引き上げは、平成26年度も避けて、いやむしろ引き下げるべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から国民健康保険税の引き下げについてお尋ねであります。 市では、被保険者の高齢化や医療費が増加する中にあっても医療費の適正化や徴収率の向上等に取り組み、平成22年度の改正以来、国保税率を据え置いております。本年度におきましても、過日国民保険運営協議会に税率据え置きについて諮問をいたしたところであります。これに同意する答申をいただき、さらに据え置きを継続してまいりたいと考えているところであります。 なお、平成26年度の国保税について引き下げるべきとのご質問でありますが、過去５年間の平均で１人当たり医療費が毎年１万円余り増加し、給付額は年に約２億円ずつ増加しております。今後もふえ続ける医療費と国保加入者の減少及び所得の低下などさらに厳しい状況が予想され、税率を下げることは難しいものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をいたします。 先ほども述べましたが、平成23年から25年まで国保税の引き上げは行われずに推移してまいりました。平成26年度も保険課の平成26年度国保税の試算についてという資料や先日行われました国保運営協議会の答申でも据え置きは継続をしていくという答申があったという答弁がございました。重ねて平成26年度も国保税の引き上げはないと確信をしてよろしいでしょうか。再度ご回答をお願いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 再質問にお答えいたします。 国保税につきましては、市長がお答えいたしましたとおり、国保運営協議会からも税率は据え置きとの答申もいただいておりますので、昨年度と同様の税率としたいと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問お願いいたします。 いつも国保税の引き上げとか現状維持の根拠に保険給付や医療費の増減が根拠として挙げられてまいりました。世帯当たり１万円引き下げるのには１億2,000万円で可能であります。財政調整基金、これは平成25年度末で34億6,000万円あります。また、国保基金は平成25年度末で４億5,000万円あります。これらを取り崩せば十分引き下げは可能ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 基金などを取り崩せば十分引き下げは可能ではないかというご質問でございますが、１人当たりの医療費が毎年５％ほど、多い年には７％以上の増加をしておりますので、その中で税率の引き下げを行うことは、国保会計の健全運営を図る上で得策ではないと考えております。 国保財政調整基金につきましては、財源不足が生じた際に取り崩すことにより税負担の軽減を図るための貴重な財源としたいと考えております。また、市では、県単独の医療費窓口無料化事業、あるいは市単独の子ども医療費無料化事業などに既に法定外の一般会計からの繰り入れを実施しております。一般会計の財政調整基金を取り崩して国保会計に繰り入れることにつきましては、国保に加入していない受益のない方々の負担が増加することになりますので、受益者負担の原則から控えなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をいたします。 国保税の収納率ですが、わずかでありますが、増加をし増収になっております。厳しい取り立てや差し押さえが押さえているとは考えませんが、収納率アップの要因についてお伺いをしたいと思います。差し押さえとか金額については、アンケートを既に国保課のほうに提出をしておりますので、またそこから回答が来ると思いますので、その回答を待ってまた勉強させていただきたいと思います。 以上、再質問、お答えをいただきたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 国保税の収納率アップの要因は何かというご質問でございますが、収納率アップの要因といたしましては、平成22年度から毎年１％前後の増加をしてきております。要因といたしましては、収納事務を専門に行う収納課が設置されたことによるきめ細かな徴収事務への取り組み、そしてまた、保険税が年金から特別徴収となる前期高齢者被保険者が毎年増加していることなどが考えられます。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ４つ目の再質問になりますけれども、本市の国保税は県内でも高い自治体にランクをされているのではないですか。平成25年度の税額は、総所得100万円で18万1,500円、県下でも10位と、200万円で40万3,800円、６位であります。また、300万円で52万7,000円、第４位というランクであります。それぞれ年間総所得の18.2％、20％、17.6％を占めている状況であります。国保加入者の対象は、自営業者、それから無職、低所得者などがほとんどであります。こうした国保加入者の生活実態を考慮して税率を決めるべきだと思いますけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 本市の国保税は、平成25年度の本算定時の世帯当たりの額で比較いたしますと、県内13市で高いほうから７番目で、金額は17万7,881円です。金額的にもほぼ平均額でありまして、決して高いほうであるとは考えておりません。被保険者の総所得金額が100万円以下の世帯は、約半数を占めておりまして、他の多くの国保保険者と同様に低所得者層が多い実態であります。そのほとんどが保険税軽減世帯となっております。本市では平成20年度から国保税の応能割のうち資産割を廃止し、所得割のみとしました。これにより所得割額は国保税の約50％を占めることになり、低所得者の負担軽減につながっていると考えております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 確かに所得割額が保険税の約50％を占めているということでありますが、やはり国保制度というものの根本を考えますと、基本を考えますと、やはり先ほども言いましたけれども、全体としてやはり自営業者、無職、低所得者などが多いという状況でございますので、その辺を十分に考慮をして今後も対応する必要があろうかとこんなふうに思います。 ２番にいきます。 正規の保険証を全ての加入者にお渡しをいただきたいという問題であります。 全国民主医療機関連合会（全国民医連）は、昨年無保険者などで受診おくれで56人が死亡、県内でも３人が死亡、全国では無保険23人、短期保険証の人５人、資格証明書の人が３人おりました。また、山梨県内で2006年の調査開始以来８年間で、県内の民医連傘下の９つの病院・診療所で22人が死亡しております。その原因は、国保税が払えなくて無保険状態など経済的理由で受診がおくれたためであるというふうな報告が県の民医連のほうからございました。 短期保険証、資格証明書の発行通知と市役所窓口のため置きは中止をいたしまして、正規の保険証を全ての国保加入者にお渡しし、受診控えや重症化を食いとめるべきであると考えますけれども、お伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 正規の保険証を全ての加入者にとの質問にお答えします。 国民健康保険は、相互扶助の制度であり、負担の公平さを保つために滞納世帯への短期被保険者証、あるいは資格証明書の交付は必要な措置であると考えております。 市では、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づきまして、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納し、なお納付意欲がなかったり、納付相談に応じなかったりした世帯には、短期被保険者証、あるいは資格証明書を交付をいたしております。また、資格証明書を交付している世帯におきましても、世帯主や家族が病気やけがのために医療が必要な場合には、短期被保険者証に切りかえて交付をいたしているところであります。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 甲斐市の国保税の滞納状況でありますが、平成25年度で1,400世帯以上あります。以前よりも減ってはおりますけれども、滞納が依然として高い水準にあります。その原因は何かお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 滞納状況が依然高水準である、その原因は何かというご質問でございますが、国保税の収納率につきましては、近年わずかずつ上昇してきておりますが、24年度決算で収納率は89.2％であり、県下で下から３番目であります。 厚生労働省は、滞納世帯の増加の主な要因について、高齢者の増加に伴う加入世帯の増加と分析しておりますが、それに加え若年の非正規労働者がふえている状況も影響しているものと考えられます。全国的に見ますと人口が多く、流動性が高い都市部が比較的収納率が低い傾向でありまして、甲斐市も例外ではないと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 滞納世帯が多いのは、やはり確かに県下でも大分下がったランクであるということでありますが、全般的に国保税が高過ぎるためだというふうに考えます。滞納世帯には短期保険証、資格証が発行されております。市当局は、緊急時には短期保険証を発行して対応しているということでありますけれども、問題はないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 加入者の所得に比較して保険税負担が他の被用者保険より高いことは、国保の構造的な問題であります。これらのことは以前から指摘されておりまして、そのとおりであると考えております。 資格証明書の交付につきましては、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づいておりますが、病気やけがなどで医療が必要な場合には資格証明書にかわって短期被保険者証を交付しておりますので、特に問題はないと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 緊急時の対応でありますが、多くの病院ではケースワーカーなどが対応しております。本市では緊急時のときに資格証明書ではなくて短期保険証を発行しているというわけでありますが、どのような対応をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 病院のケースワーカーから保険証を持っていない患者さんについて問い合わせがあった場合には、市役所窓口で保険証を受け取るようにということをご家族にお伝えいただいております。滞納について特別な事情がある場合には、早期に相談していただくよう市のホームページや被保険者に配布するパンフレットなどでも周知を図っております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ４番目の再質問になりますが、限度額適用認定証の活用についてでありますけれども、2012年度から実施をしているわけですが、この限度額適用認定証の活用について、問題とか課題とかというのはないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 限度額適用認定証につきましては、従来の入院時に加えまして、平成24年度から外来についても医療機関の窓口に提示することにより窓口の支払いが高額療養費や高額介護合算療養費の限度額までとなりました。平成25年度末で633人の方に認定証を交付しておりますが、現段階におきまして問題等についての把握はしておりません。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ３番の国保法44条の活用の状況についてお伺いいたします。 ２月の議会でも質問いたしました、本市でも2013年４月より低所得者に国保法44条の医療費窓口負担の減免、免除、減額制度が導入されました。問題はこの制度が活用されて市民が救済されることであります。しかし、制度の活動条件が厳しく、適用者が限られ、全国では５％程度、90％は生活保護と無料定額診療事業で救済をされているという民医連の報告がございます。条件を緩和し、使いやすい制度に改善すべきでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国保法44条の活用についてお答えします。 医療費窓口負担の減免制度は、高額療養費などの給付を受けた後の自己負担分について免除、あるいは減免や猶予をするものであります。市では甲斐市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱を定め、国の基準よりも所得基準を1.2倍に緩和する適用の拡大を図っております。ただし、生活保護制度に該当した世帯は、国保の資格を喪失するため、国保法が適用できません。その結果、減免制度の対象となる世帯の範囲が狭くなることはやむを得ないものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 2012年度の国保税減額世帯が全国で885万世帯以上になり、所得が基礎控除33万円ですが、それ以下の世帯を対象とする７割軽減の世帯が566万世帯で、減額世帯の64％になるということが明らかにされております。これは総務省の調査であります。甲斐市でも同様な傾向と思われますが、私の調べでは平成24年度は60％を占めているという状況であります。平成25年度の活用状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 国保法44条の活用状況でございますが、平成25年４月からの適用でありますが、25年度における該当はありませんでした。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ゼロということでございます。活用状況が大変低いというのは何が原因かお伺いしたいと思います。活用者が低いのは、活用条件がやはり厳しいためではないのかとこんなふうに解釈をしておりますが、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 活用条件が厳しいのではないかというご質問でございますか、市の一部負担減免要綱につきましては、厚生労働省が平成22年９月に示した基準に準じております。国の示した基準では、災害や農作物の不作、廃業、失業などにより生活が著しく困窮し、所有する資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払いが困難であると認められ、なおかつ入院患者がいること、収入が生活保護基準以下であること、預貯金が生活補助基準の３カ月以下であることなどが全て該当する世帯を減免の対象としております。しかしながら、甲斐市では先ほど市長がお答えしましたとおり所得基準につきまして、国の基準以上に拡大しておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、一部負担金減免要綱の対象世帯などにつきましては、市のホームページに掲載し、周知を図っております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 甲斐市の国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する要綱でありますが、この目的については先ほど部長からも述べられましたけれども、生活困窮者の医療機会の確保の観点から、国民健康保険法44条の規定により一部負担金の減免等を実施することができるということで、国の制度に対して新基準を示したことと、２分の１の特別調整交付金の財政支援を行うこととしたためというふうに出ております。要綱の概要にやはり国の基準であります４つの基準、これがやはり要綱の中に条件として出されております。問題は、減額に該当する世帯が生活保護基準の２割に相当する額を加算した額以下の世帯ということでありますが、これを全てクリアするということは、要するに生活保護基準以下の方ですから、やはり生活保護の対象になってしまうというわけであります。その辺もう一度生活保護基準以下であるということ自体が条件として出されているということでありますけれども、これはいかがかと思うんですが、もう一度よろしいですか、部長さん。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 生活保護基準以下になっているんですが、所得基準につきましては、それを２割上乗せして甲斐市の基準としておりますので、その辺は緩和をしております。 以上でございます。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 活用条件が厳しいのは、結局この制度が制度で困窮している市民を救おうという当局の姿勢に問題があるのではないかという気がしないでもありません。この要綱を見直して改善を行うことを切に願っております。重ねてその要因についてお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 困窮している世帯に対する施策といたしまして、この制度の対象世帯が生活保護世帯と競合している部分が多くあります。そのため生活保護制度が適用されますと国保被保険者の資格を喪失することになりますので、この一部負担減免要綱の該当が少なくなってしまうものと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 私はこの制度があってないに等しい制度だというふうに思います。制度改善を引き続き検討をしていただくことを切望すると同時に、国保税の引き下げも全国にも実例はあると思いますし、県内でもあるかもしれません。そういう点ではこれをやはりよく参考にしていただいて、内容を精査をしていただきたいというふうに思います。 この引き下げでございますが、例えば１万円を5,000円にすると6,000万円で可能であります。やはり引き下げて決断をするということが必要ではないでしょうか。 私どもがこの２月に市民アンケートを行いました。国保税が高過ぎるという声が例えば県・市民税や固定資産税、それから介護保険料、保育料、これらとともに国保税が高いという声が50％以上を超えているという状況なんです。そういう点で、あえて私がここでもう２回も３回も質問をしておりますけれども、出したのはそういう背景があるということをつけ足しておきまして、ぜひ国保税の引き下げ、これに努力していただくことを切望して、次の質問に移ります。
○議長（有泉庸一郎君） ２番目の本市の木造住宅耐震リフォーム制度の改善であります。 雇用の７割を超える中小商工業者は、アベノミクスの影響で円安、原材料費の高騰で経営が圧迫され、消費税を売り上げ単価に転嫁できない事業者は、全国約53％に及んでいると聞いております。全国では住宅リフォーム助成制度導入がこうした経営危機にさらされている中小商工業者の営業を守り、地域経済の活性化に結びついていると聞いております。 2013年度全国では６県、628自治体で導入をされ、県内でも韮崎、上野原市、市川三郷町、甲府市、山梨市、甲斐市、忍野村など７市町村が導入をしております。甲斐市もこの制度を導入しておりますけれども、問題は、耐震改修が必須条件になっていることであります。 その１の質問として、住宅リフォーム制度の導入についてでありますが、木造住宅耐震リフォーム事業補助制度は、震災対策と地域経済の活性化に結びつく制度でありますが、耐震改修しないと補助が出ないという条件がある厳しい制度であります。耐震改修しなくても補助が受けられる住宅リフォーム制度も導入してはどうか、これは前回２人の同僚議員からもこの導入について質問をしております。見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 住宅リフォーム制度についてお答えします。 木造住宅耐震リフォーム事業につきましては、甲斐市耐震改修促進計画に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、市民の生命財産を守ることを目的とした制度であります。この事業につきましては、耐震改修を促進するための効果的な制度と考え、支援の拡充を行い、昨年４月に導入したところであります。こういう経緯から当面リフォームだけを対象とした制度の導入は予定をいたしておりません。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 平成21年度から平成25年度までの耐震改修を行った木造住宅の件数と補助額はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 耐震改修を行った木造住宅の件数と補助金額についてお答えをさせていただきます。 平成21年度から25年度までの５年間で耐震改修を行った木造住宅の件数につきましては、15件、補助金額につきましては、1,317万2,000円となっております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 耐震改修は県内でも想定される地震、これは６例あります。また活断層の地震も４例くらいある状況で、状況の中では喫緊の課題であるというふうに思います。木造住宅の耐震改修は、予想よりおくれておりますけれども、その原因は何かお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えいたします。 本市におきます耐震化率は、平成25年11月末時点で70.8％となっております。平成24年度末に国土交通省において住宅建築物の耐震関係の政策レビューを発表しておりまして、その中で耐震改修が進まない理由につきまして、耐震化の必要性に関する認識不足、また耐震化の費用負担が大きいこと、また業者工法等に対する信頼性の不安などが挙げられております。本市においても国が示している要因が考えられますが、今後耐震の啓発に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 耐震改修が喫緊の課題であるというのを私言いましたけれども、やはりそれは重点的にやっていくということが大事であるというふうに思います。 再質問をします。 本市の平成26年度の木造住宅耐震リフォーム事業計画では、対象件数は５戸、耐震改修控除補助事業は10戸が予算化されております。昨年は２件、現状では注文を何件ぐらいあるのか、今後の見通しはどのようにみているのかお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 現状での件数、今後の見通しについてお答えをさせていただきます。 平成26年度の木造住宅耐震リフォーム事業につきましては、５戸予定をしておりますが、現在のところ申請はない状況であります。また、耐震改修の工事事業につきましては、１件交付決定を行っております。今後申請件数の拡大に向け、毎年行っております個別訪問、広報等による耐震啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 現在、山梨県内の耐震改修リフォーム事業を実施している自治体はどのくらいあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えをいたします。 山梨県内においては、27市町村のうち耐震改修と同時に行うことを必須としている市町村につきましては、甲斐市だけとなっております。単独リフォームで補助を行っている自治体につきましては、甲斐市、山梨市など５市２町１村でありまして、耐震改修等の必須工事を単独リフォーム工事と同時に行うことを条件としている自治体につきましては、上野原市だけであります。また、耐震改修工事を単独リフォーム工事と同時に行う場合に上限を引き上げている自治体が山梨市など３市１町であります。耐震改修等の工事にかかわらずリフォームの単独補助を行っている自治体につきましては、甲府と市川三郷町、忍野村の３つの市町村となっております。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 耐震改修リフォーム事業ですが、なかなか大変なクリアしなければならない条件が厳しいというふうに私は感じておりまして、先ほどからやはり切り離してリフォーム制度も導入したらどうかというふうに言っているその内容でございます。 さて、県外では千葉県の八街市、茨城県の下妻市、秋田県秋田市等で、また、県内では５市が耐震改修補助制度と住宅リフォーム制度の２つの制度を導入をしております。甲斐市でも住宅リフォーム制度を重ねています。導入をすべきであります。特に56年以後の住宅にも適用できるリフォーム制度の導入で、地域経済の活性化と中小商工業者の営業を守る対策で行う必要があると思いますけれども、重ねてお伺いをいたします。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えします。 昭和56年５月以降に建築された住宅にも適用できるリフォーム制度の導入につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、この事業自体が耐震改修を促進するための効果的な制度であり、昭和56年５月以前に建築された住宅を耐震化することが第一と考えた制度でございます。現在の制度の中でも地域経済の活性化につながりますように、地元業者への発注を条件としておりますので、今後もこの制度の周知と利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 先ほどからも強調されていますけれども、耐震改修をすることが今後の大きな地震に対する対応として対策として喫緊の課題であるということでよくわかるんですが、やはり中小商工業者、あるいは地域経済の活性化というふうなことを考えると、やはり切り離して制度を設けるということも必要なのではないのかとこんなふうに思っています。小規模工事事業者登録制度も本市でも実施をされておりますけれども、住宅リフォーム制度の導入によって小規模事業者の営業支援と自治体の財政にもプラスの影響が出ると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 特にこの小規模事業者の登録制度、導入の当時は35社ぐらいが導入に応じたと、登録があったというふうに記憶しておりまして、25年度の登録者は９社ということで、実に26社減っていると、いわば４分の１になってしまっているという状況でありますが、この原因なんかも含めて見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えさせていただきます。 現在のところ耐震化を促進するための支援事業として先ほどから説明しておりますように、位置づけた住宅耐震リフォーム事業でございますので、この事業を推進することによりまして、耐震化の促進を図りまして、制度に基づき市内の小規模事業者を活用した中で、地域活性化につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 小規模事業者が減っているその理由についてわかりますか。
○議長（有泉庸一郎君） 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えをいたします。 小規模工事等登録者につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように平成26年現在におきまして９社が登録をしております。平成18年、平成20年以降から減ってきておりますけれども、主な要因としては、入札等の参加資格の申請のほうに移行をしてきているとそういうふうなことが大きな要因でございます。入札参加資格の申請以外、例えば廃業等につきましては、把握できませんので数はわかりませんが、大部分は入札参加資格のほうに移行ということが要因として考えられております。 以上です。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。
◆２２番（樋泉明広君） わかりました。 次に移ります。 ２番の消費税の導入以来、中小商工業者は、価格の転嫁できず身銭を切らされております。消費税が８％に引き上げられ、市民の生活や中小商工業者の営業にも深刻な影響を与えると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消費税増税の影響についてお答えします。 木造住宅耐震リフォーム事業につきましては、昨年４月スタートした事業でありまして、昨年度は補助申請があったのは２件でありました。事業実施後１年を経過したばかりであり、また本年４月からの消費税増税による影響について、今時点での検証は難しいものと考えられております。 今後もこの事業につきましては、木造住宅の耐震化率の引き上げを目標に引き続き耐震改修の必要性を市民に広く周知し、制度の普及と需要の増加を図ってまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をします。 住宅リフォームの耐震改修も消費税増税の影響は避けられません。消費税増税対策が必要と思われますが、重ねて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） 消費税対策についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど市長から答弁がありましたように、消費税増税対策につきましては、この事業も25年度から実施しており、実施後まだ１年であります。また、消費税増税後間もないことから、今の時点で検証は非常に難しいと思われますので、今後申請の状況、また他市町村の状況等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 重ねて消費税が10％に増税されたら一層深刻な自体になると思われます。対応はどうされるのかお伺いしたいと思います。これは住宅リフォームでも耐震改修でも今甲斐市が行っているこの制度についても、耐震改修リフォーム事業についても影響するのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁を求めます。 武川建設産業部長。
◎建設産業部長（武川訓君） お答えいたします。 ただいまお答えをいたしましたが、現時点では消費税８％の増税に対する影響の検証が難しい状況でありますので、まず現在の消費税の影響等を今後検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（有泉庸一郎君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 影響は必ずあるわけで、特に10％はぜひこれには反対をしていただきたいとこんなふうに思います。 木造住宅耐震リフォーム制度は、大変すぐれた制度であるというふうに私は考えております。これを活用しやすい制度に改善をしたり、また中小商工業者の営業を守り、地域経済活性化に役立ち、なおかつ自治体にとっても財政的にプラスになるような制度を検討する必要があるかと思います。ぜひとも努力をされることを期待し、質問を終わります。
○議長（有泉庸一郎君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有泉庸一郎君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（有泉庸一郎君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 来週月曜日にも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、月曜日は午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１０分...