甲斐市議会 2013-12-09
12月09日－02号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５
年甲斐市議会第４回
定例会議事日程（第２号） 平成２５年１２月９日（月曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 八代静枝君 ２番 小澤重則君 ３番 藤田 悟君 ４番 松井 豊君 ５番 清水正二君 ６番 斉藤芳夫君 ７番 米山 昇君 ８番 山本今朝雄君 １０番 有泉庸一郎君 １１番 長谷部 集君 １２番 三浦進吾君 １３番 猪股尚彦君 １４番 山本英俊君 １５番 内藤久歳君 １６番 藤原正夫君 １７番 名取國士君 １８番 小浦宗光君 １９番 河野勝彦君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（１名） ９番 坂本一之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 土屋哲夫君 教育長 加々美 英君
企画政策部長 小田切正男君 総務部長 長田 修君 市民部長 土肥冷子君
生活環境部長 花形保彦君
福祉健康部長 笹本嘉朝君
建設産業部長 米山徳彦君 教育部長 金丸 博君 会計管理者 鈴木澄雄君 上下
水道部長 市川孝嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 中村宗和 書記 小澤 明 書記 石原大助 書記 松井恵美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（藤原正夫君） 改めましておはようございます。 先週に引き続きご参集、大変ご苦労さまです。 本定例会２日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位、並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（藤原正夫君） 初めに、諸報告をいたします。 欠席の旨の連絡をいたします。９番、坂本一之君につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。 次に、
報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、会議規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（藤原正夫君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 一般質問は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○議長（藤原正夫君） それでは、一般質問に入ります。 通告６番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） おはようございます。 第２日目の一番バッターの重責を担っております。議席番号22番、
日本共産党甲斐市議団の樋泉でございます。一般質問を２問行いたいと思います。 最初に、2014年度、平成26年度の甲斐市の
予算編成方針についてお伺いをいたします。 まず、来年度の予算編成の基本姿勢についてお伺いをいたします。 「誠実な人となれ」「常に市民の声を聞け」という保坂市政の信条が来年度の
予算編成方針にどう反映されているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。
樋泉明広議員からいただいております2014年度の甲斐市の
予算編成方針における基本姿勢についてお答えいたします。 予算編成に当たっては、「豊かな文化のかおる都市機能の充実したまちづくり」を初めとした４つの基本的な政策の柱を掲げ、甲斐市の将来像であります「緑と活力あふれる
生活快適都市」の実現に向け、施策の展開を図っていく所存であります。そのためにも、市民の声に耳を傾け、市民目線に立った真摯な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 安倍政権の三本の矢という大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる
アベノミクスでございますが、この経済政策は、賃上げによる
デフレ不況打開どころか国民の所得と消費を減らし、大企業減税と
大型開発推進の経済政策と批判されております。民放テレビの調査では、安倍内閣により景気がよくなったと感じるかとの問いに対して、77.7％の人が感じないと答えております。年金給付の削減、給与削減、物価高、来年には消費税増税が待っている状況下では、自治体の税収にも影響しかねません。甲斐市の予算編成に
アベノミクスの影響を受けているのか、また受ける懸念はどうかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君）
アベノミクスの市税への影響についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。 いわゆる
アベノミクスの評価につきましては、樋泉議員のご指摘のとおりの見方がある一方、新聞報道によりますと、
アベノミクスによる日本経済は持ち直し、デフレ状況も和らぎ、外需より内需による内高外低型の景気回復と言えるのではないかという見方もございます。このようにさまざまな見方がありまして、数字的に捉えることは不透明でありますので、その影響につきましては、来年度の税収に見込める段階ではないと考えております。引き続き、市税を取り巻く状況に注視し、税収確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移ります。 ２番の来年度の予算編成の基本方針についてであります。 来年度の予算編成の基本方針は、財源確保になる歳入の見きわめが必要になります。市税、
地方交付税、国・県支出金、基金、市債等の収入、活用が予算に影響します。また、来年度予算の執行、昨年度の決算時の精査も予算に影響いたします。特に市民要求の重視、
社会保障関係費の重視、過度の
建設関係費の抑制、無駄な経費削減等も予算編成に必要でありますが、来年度の
予算編成方針にどう反映させたのかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 平成26年度の予算編成に当たりましては、
総合計画後期基本計画及び
事務事業評価を踏まえまして、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に編成を行うことといたしております。 本市にあっては、自主財源である市税収入の減少傾向に加えまして、
普通交付税においては平成27年度から段階的に減額されることとなり、
社会保障費等の増加から、今後も引き続き厳しい財政環境が続くものと考えております。 こうしたことから、歳入につきましては、厳しく見積もった中で確実なところで新年度予算に計上するとともに、歳出については経常経費の節減はもとより、主要事業の効果的な執行を図るため、
普通建設事業に枠配分方式を導入しまして、優先度に基づく年度間調整、事業費の圧縮、統廃合等により財政の健全化を確保するように方針を示し、現在、鋭意取り組んでいるところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 来年度の予算編成に当たり、政府は多くの事務事業の見直しを行い、これを予算に反映させようとしております。甲斐市の
事務事業評価、見直しが
市民サービス低下になってはなりませんが、どのような事業の見直しを行って予算編成に生かしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 予算編成の基本的な考え方といたしましては、
事務事業評価を踏まえ、課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本として、各所管に周知したところでございますけれども、来年度予算編成については、先ほど市長答弁のように、現在、鋭意予算編成中でございますので、個々の具体の内容につきましては、また予算編成の議会のときにお示ししたいと思いますけれども、そのような形でいずれにいたしましても、
市民サービスの維持向上につながるようには努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移ります。 ３番、市債の発行は将来の返済を考慮した執行をについてお伺いをいたします。 財源確保には、市債の発行が重要になります。増加すると歳出の償還金に影響し、
市民サービスや将来世代の負担が増加することになります。2013年度末の国・地方の
長期債務残高は977兆円に上り、借金返済の国債残高は25兆2,790億円になります。本市の未償還残高は、平成25年度末で293億8,170万円になり、市民１人当たりの借金は約40万円になります。市債の発行も必要でありますが、抑制も必要であります。本市の来年度予算編成に当たり、市債の発行方針の基準をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 市債の発行についてお答えいたします。 市では、独自の
財政健全化策として、平成22年度から平成25年度までの４年間で
臨時財政対策債の発行を20億円抑制している状況であり、新年度においても極力その発行を抑制してまいりたいと考えております。また、
普通建設事業費の総枠をおおむね20億円程度とし、主要事業での優先度に基づく
年度間調整等により、限られた財源の中で主要事業の効率的な執行と財政の持続性を確保するよう平成26年度
予算編成方針に示しているところであります。 いずれにいたしましても、将来世代に過度の負担を転嫁させることのないよう、市債については
基本的財政収支の黒字化を堅持した中で発行を抑制してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 平成26年度の市債の発行は、事業の件数、規模、重点施策等に影響されます。第１日目の質問では、
地方交付税も2015年度には１億4,000万円、2020年度には14億円減少するということでございます。来年度の市債発行額、未償還残高はどのくらいを見積もっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 甲斐市の24年度末の一般会計、
普通会計ベースですけれども、現在高が未償還残高が277億余りでございますので、先ほど市長答弁のとおり、
臨時財政対策債、また
基礎的財政収支の黒字化の中でその発行を抑制したいということで、一応26年度末、来年度末ですね、280億前後を一応目途に、その健全化というか、市債の発行の抑制に努めてまいりたいとは考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 平成24年度末の
合併特例債、これ147億6,000万円で
合併特例債の限度額の約55％、甲斐市の市債の約50％になっております。平成24年度末の
合併特例債の発行事業の順位は、１位が土木費で74億円、２位が教育費で16億円、３位が総務費で15億円、４位が諸支出金、
まちづくり振興基金造成事業、これ14億円、５位が農水費11億5,000万円、６位が民生費で８億4,000万円等となっております。
合併特例債の発行期限が延長されました。来年度の
合併特例債の発行計画も当然あると思いますが、特例債の発行事業とその額についてお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 来年度の
合併特例債につきましては、
まちづくり振興基金の積み立てが一応最終年度でございますけれども、それと塩崎駅
周辺整備事業、トータルで15億円ぐらいを一つのめどにして、
合併特例債の発行を現時点では考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 予算編成については以上で終わりたいと思いますが、４番目に移ります。 11月12日に、県下21団体で構成いたします県民要求大
運動実行委員会が2014年度、平成26年度の国・県への
予算要求実現の協力の要請を行いました。11月20日には、
共産党甲斐市議団と
共産党甲斐市委員会が48項目の予算要求を甲斐市に行っております。これらの予算要求を来年度の予算にどう反映させるのか、主な要求項目についてお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 来年度予算への要求の反映についてお答えします。
日本共産党甲斐市議団から広範な要求書をいただいております。医療・福祉・
高齢者支援を初め、
子育て支援、
学校教育振興、市民の暮らし、そして農業・商工業振興については、いずれも重要な課題として捉えておりますので、今後とも必要な項目につきましては鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 まず、医療・福祉・
高齢者支援についてでありますけれども、８項目の要求を行いました。この中でも特に国保税と保険証についてお伺いをいたします。１として、国保税の引き上げは行わないようにという要求であります。まず、甲斐市の国保税を３年間引き上げなかった努力に敬意を表したいと思います。ありがとうございました。引き続き、来年度も引き上げないように要求いたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 再質問にお答えいたします。 来年度、国保税を引き上げしないようにというご質問でございますが、来年度の国保税率につきましては、来年６月に税収見込みの試算を行いまして、その額により据え置きか改正か判断する予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひひとつ上げないようにお願いをしたいんですが、次に、では、国保税の引き下げについてでありますけれども、国保税の引き下げは困難という回答を以前いただいております。引き下げもぜひ検討をしていただきたいと思います。世帯当たり１万円引き下げる財源は、約１億1,000万円で可能であります。ということは、以前にも質問をしているところでございます。本市の世帯当たり、１人当たりの国保税は、県内の13市でも高いランクにあります。
国保基金等の取り崩しや早期発見、早期治療等の啓発を行い、健診の
受診率向上等で国保税の引き下げに努力をしていただくよう要求をいたします。 最大の国保会計の機能打開策は、何といっても
国庫負担補助金をもとの50％に増額させることであります。国保税の引き下げを検討していただきたいと思いますけれども、ご見解をよろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 国保税の引き上げについてでございますが、国保税の税率を決定する上で一番大きなウエートを占めますのは、医療費の支出でございまして、その医療費を抑えるということが引き下げにつながる、あるいは現在の税率でいけるかどうかという判断になります。医療費を引き下げるためには、やはり健康、健診受診率の向上、それから疾病の重症化を防いで医療費を抑制するということが大事になってきます。受診率の向上啓発に努力することが、保険税の啓発にもつながると考えております。
保険税抑制のためにそういった努力をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 値上げはもちろんですけれども、値下げも検討していただきたいと。 次に、保険証の問題でございますが、保険証の窓口ため置きは、事実上無保険者になり、全額自己負担しなければ医療機関を受けることができないということになります。重大な事故にもつながりかねません。国民皆保険の観点から、全ての被保険者に正規の保険証を渡すべきだと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 再質問にお答えいたします。 税負担の公正さの観点から、短期被保険者証の交付はやむを得ないものと考えております。市では、滞納世帯に対します短期被保険者証につきまして、納税相談の機会をふやすため
原則窓口交付としております。また、休日窓口を開催するなど、納税相談の場をふやし、個々の状況に応じた納税相談を実施するように努めております。納税相談の約束をされた方につきましては、納税相談の前であっても短期被保険者証を交付しております。 なお、
資格証明書を交付している世帯につきましても、緊急で受診の必要がある場合は、短期保険証に切りかえるなどの対応をしているところでございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 全国では無保険、資格証のために受診をためらって命を失った事例も前にも報告をしたとおりでございます。対応の遅れた事例があるのかどうか、またその対応についてどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。
資格証明書のため受診をためらった事例についてというご質問ですが、そのような報告はなく、現在把握はしておりません。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以上で国保の問題については終わって、次の子供の
子育て支援についてお伺いをいたします。
子育て支援は７項目でありますけれども、特に中学生までの医療費の無料化についてお伺いをいたします。これは、再三質問をしておりますけれども、県内では平成25年４月現在で、入院が21自治体、77.8％、通院が18自治体、67％で
医療費無料化を実施しております。本市の実施には、総額２億5,000万円、これはゼロ歳から小学校６年生まででありますけれども、総額２億5,000万円くらいがかかるということでありまして、中学生までの追加費用は5,300万円必要であるという回答を前回得ております。甲斐市で無料化が実施できない原因に国の
ペナルティーだとすると、
重度心身障害者医療費を償還払いにしたことと同じでありまして、許すことはできません。中学生までの
医療費無料化実現ができない要因についてお伺いをしたいと思います、お金がかかるということのほかに。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 中学３年生までの
医療費無料化の実施につきましては、
次世代育成支援行動計画の課題として捉えております。この計画は、平成26年度までの実施計画となっており、平成27年度からは新たに平成26年度中に策定いたします子ども・
子育て支援事業計画に基づいて事業展開となりますことから、計画の策定にあわせまして財源や実施方法、実施時期等を含め研究をしてまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 国が自治体の住民や子供の医療・福祉の対策の充実の努力に
ペナルティーをかけてやめさせるなどというのは、もってのほかであると。本来ならば、国が率先してやるべき福祉事業を自治体がかわってやることに感謝すべきが筋であります。こうした国のやり方に対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 市では、
国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整いわゆる国による
ペナルティーをなくすよう、市長会等を通じまして要望をしているところでございます。今後も医療・福祉の充実のため引き続き要望いたしますので、ご理解いただけますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひひとつそういう点では、国のやり方が少しおかしいというふうに思いますので、事あるごとにひとつ要求していただきたいなと、こんなふうに思います。 次に、学校教育の振興でありますが、７項目でございますけれども、竜王、敷島地区を初め全ての学校にエアコンの設置をすることについて、再度伺いたいと思います。 このことは、９月議会でも今回の議会でも同僚議員が設置を強く要望しております。当局は、費用が多額であること、そしてエアコンに頼らない丈夫な子供に育てることが必要だというふうに言っております。しかし、今日の
地球温暖化による自然界の異常は想像を超え、各地に猛暑、集中豪雨、巨大台風、巨大地震などをもたらしております。十分このことを踏まえて、子供の安全と健康を守る対策、学校の耐震化を初め環境改善などを行って、快適な授業が受けられるような環境を整えることが必要であります。重ねて
エアコン設置についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 樋泉議員の再質問にお答えいたします。
地球温暖化の話が出ました。私、９月議会にもお話ししました。
地球温暖化につきましては、非常に危惧することでございます。この間のＣＯＰ19の前に、この秋、気候変動に関する
政府間パネルの作業部会というのが開かれ発表されました。その中では、ＣＯ２の原因で温暖化になる可能性というのが95％以上あるということでございます。今世紀末の平均の海水面は、最近20年と比べて82センチ上昇すると、１メートル近く上昇するんです。平均気温は、そのＣＯ２を最小限に落とせということを守れば、1.7度までの上昇に抑えられると。ですけれども、対策が今のままだと４度上がるということです。４度ですから、今、最高気温、例えば平均気温が４度ですから、最高気温も４度上がるとみなせば、例えば39度とか全国各地でありますよね。それにプラス４度足せば43度です。このままいけば、そうなっちゃうわけなんです。ですから、それを抑えるためにもエアコンは、今、業務部門、エネルギーの中の業務部門、例えばサービス産業とかこういう官庁とか、そういう部門が2009年、失礼しました、1990年から2011年度で比較しますと50.9％上がってきているわけです。家庭部門は48.1％排出量が多くなっているということは、恐らくエアコンを皆さんどこでも入れるようになったからということだと思います。 じゃ、どうしていこうかということになりますと、やっぱりこれはＣＯ２を抑えなきゃならないと、この温暖化、そうしないと自分たちの今の子供たち、孫、その先の子供たちを考えれば、やっぱり恐ろしいことだと思います。だけど、そのままいけば、絶対上がることは間違いない。一生懸命頑張っても1.7度上がるということは、体をつくらなきゃならないと。それは毎日走ればいいと、ただ、そういうことではないんです。通常のその気候に耐える基礎代謝能力をつくってもらいたいということで、今回、私たちのほうでも、ミストで運動した後体を冷やすとか、水を飲んでそれで発汗作用を広めるとか、そういうふうなことを考えていっております。そうすれば、恐らく将来的にそれに耐えられる体ができるんじゃないか、自分たちも昭和30年に生まれて、その方、ずっとその暑さに耐えてずっときたわけです。それで、今の暑さにも何とか耐えられると、こういうような体をつくっていきたいなと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひエアコンについてもご検討していただいて、時間がございませんから次に移ります。 市民の暮らしについて15項目要求をしておりますけれども、中でも消費税増税についてお伺いをいたします。 １として、最大の不公平税制の消費税増税の中止を国に強く要求することであります。甲斐市民の生活に影響する
水道料金、下水道料金、各種の使用料、利用料について、南アルプス市が消費税増税に伴う値上げを検討していると聞いております。甲斐市では増税の転嫁はやめるべきであります。見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 各種施設の使用料への消費税の転嫁というご質問でございますけれども、一応各施設の使用料等についての来年度８％時点の消費税の転嫁については、現在考えておりませんけれども、今、予算編成中の各要求額を検証いたしますと、電気料初め、それと物件費が消費税分当然要求額が上がっているという一つの要因にもなってございますので、基本的に使用料というのは、特定の受益を受ける方が負担していただくというものでございますので、平成27年10月時点の10％では、一応周辺市町村の改定の状況とか、甲斐市の使用料水準等を検証いたしまして、一応一つの検討はする必要がああるんじゃないかというふうには考えておりますけれども、当面、来年度の８％時点についての使用料の、現時点で各施設の使用料の見直しについては考えていないという状況でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひそういうことで、南アルプスのようなまねをしないように、ひとつお願いいたします。 消費税が10％に増税されますと、年収400万円未満の世帯では、１か月分の給料の80％が飛んでしまうと、消えるということであります。地方消費税交付金は現在１％で、甲斐市の場合は平成25年度の予算では６億円になっております。８％の消費税では1.7％の交付金になるということで、市の交付金はどのぐらいになるのかお伺いしたいと思います。 ちなみに私の試算では４億1,000万円増額されるということでありますけれども、これもすべて市民の負担であって、経済が悪化すれば税収も減るということにもなりかねません。結果は市の財政を圧迫するということになるわけでありまして、いずれにいたしましても1.7％の交付金になりますけれども、市の交付金がどのくらいになるのか、概算で結構でございますが、どのくらいを予定しているかをお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 来年度、地方消費税の交付金がどうなるかというご質問でございますけれども、現時点では国からの地方財政見通しというものが示されておりません。また、当然税額自体については変動要因というのは、要は８％増税時における駆け込み需要、また来年度上がった後の、増税後の消費の抑制みたいなことがあって、その額自体については的確に見込むというのは難しい状況でございますけれども、仕組みといたしまして５％時は消費税換算で１％分が地方消費税でございます。そのときの甲斐市の平成24年度消費税交付金が決算額として６億円余りございますので、それが８％時点では消費税換算で1.7％分が地方消費税交付金に回りますので、当然７割増しになれば６億の７割増しは10億近くなるわけでございますので、単純に歳入は４億ふえるという消費税交付金自体はふえるわけでございますけれども、税交付金というのはその75％が基準財政収入額にカウントされるわけでございまして、交付税というのは需要と収入の差について交付されまして、その消費税交付分が上がった分だけ収入額がふえますので、当然
地方交付税が今度その分減るということになりまして、歳入全体ではそれほど変わらないと、むしろ支払消費税の５％が当然議案の印刷から始まって電気代ですか、あと当然工事請負費等で支払消費税が概算の現時点で１億5,000万円ほどふえるのかなと、そうなると差し引きでむしろ８％時点では地方財政はむしろ厳しくなるという状況に今のところは市としては考えております。 ただ、国のほうでも今月まとまる税制大綱の中で、では、甲斐市のように交付税に頼っている自治体は厳しくなるんですけれども、不交付団体においては、その地方消費税交付金がふえる、交付税に頼っていない分、丸々ふえるということでございますので、その分について一部国税化を図って厳しい自治体に配るという、きのう自民党のほうでは、国のほうでは決まった。今後その税制大綱のほうに反映していきたいという考えが、方向は決まっているようでございまして、その辺の動きも今後注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 次に移りたいと思いますが、農業・商工業振興は９項目でございまして、その中でも農業問題について特にお伺いをしたいと思います。 国会での我が党の議員の質問に対して安倍内閣の態度は極めて曖昧でありまして、参議院選で公約した５品目堅持は、早々と撤回後退して、交渉も農産物ばかりか医療、医薬品等も開放する動きも出ているということであります。耕作放棄地の解消と自給率向上に努めて、農業破壊のＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉の中止を国に働きかけることの要求でありますけれども、この点での見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山
建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 国の農業政策に対する見解ということの中で、政府では、11月27日に農林水産業関係、それから地域の活力創造本部におきまして、米政策を含む経営所得安定対策の見直しと日本型の直接支払制度の全体像を正式に決定しました。 いずれにいたしましても、新しい税制度が本市の農業従事者にどのような影響があるか、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 引き続いて農業問題についてでありますけれども、国は、農業基本政策の抜本改革についてを決定し、米の生産調整政策、減反、転作でありますけれども、これを廃止する農業政策を大転換させて、来年度から実施して５年後に廃止すると言っております。米の需要関係を安定させるため生産目標を割り当てて、それに基づき農家に助成金を支給してまいりました。これは米直接支払交付金10アール当たり１万5,000円、それから米価変動交付金などを廃止する、そして国の責任を投げ捨てて、米の需給変動を全面的に市場任せにする農業衰退の政策をやろうというわけであります。備蓄対策も含め、生産供給の安定に国が責任を持つべきであります。水田から転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を生かし国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かなにすることが必要であります。国の農業政策についての見解と、甲斐市の農業を主に発展させる平成26年度の農業の重点施策について重ねてお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山
建設産業部長。
◎
建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 先ほどの農業政策の国の考え方につきましては注視するということでございますので、ご理解をお願いします。 平成26年度の農業の重点政策につきまして、当然国の施策であります経営所得安定対策推進事業を継続するとともに、新たな特産品の開発に向け、竜王赤坂地区を起点に取り組んでいる野菜のモデル栽培の推進を図り、収益性の高い農業の展開に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 第１問については以上にしたいと思います。 次に、第２問の介護保険制度の見直しについてお伺いをいたします。 厚生労働省は、介護保険見直し法案を来年の通常国会に提出する予定であります。この介護保険の見直しの内容は、全国の要支援者150万人の保険外し、特別養護老人ホーム入所者の制限、利用料の１割から２割負担、１号被保険者の保険料の引き上げ等であります。この見直しは、消費税増税と社会保障改悪の一体路線の大きな柱の一つに位置づけられております。甲斐市の第６次高齢者保健福祉計画と第５期介護保険事業計画も平成26年度には見直しが行われます。 １として、要介護認定者のサービス向上について伺います。要支援１、２の認定者を介護保険から自治体の地域支援へ移行することによりまして、従来のサービスは後退をしないのかどうかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 要介護認定者のサービス向上についてお答えいたします。 平成27年度の介護保険制度改正に向けた厚生労働省社会保障審議会部会の素案では、介護費用の急増を抑えるため、軽度者向けサービスの一部を市町村事業に移すことや高所得者の自己負担増などが盛り込まれております。また、要支援１、要支援２の軽度者向けの介護予防サービスのうち訪問介護と通所介護については、全国一律の保険サービスから市町村の事業へ移行されることが審議されております。 市では、今後の介護保険法改正の動向に注意するとともに、高齢者へのニーズ調査等を踏まえ、次期介護保険事業計画策定の中で要支援者へのサービスが低下しないよう、支援策の検討を行ってまいります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 次期介護保険事業計画では、サービス低下をしないようにするということでありますけれども、供給するサービスの内容、料金設定はどうなるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 地域支援事業に移行します要支援者向けサービスの内容等につきましては、今後の介護保険法の改正の動向に注視するとともに、介護保険ニーズ調査の回答内容や甲斐市保健福祉推進協議会またパブリックコメント等の意見等を踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 介護予防日常生活支援総合事業の対象とされた要支援者は、介護給付が廃止され、従来の訪問介護いわゆるホームヘルプサービスでありますけれども、それから通所介護、デイサービスが受けられなくなる見直しがされても、甲斐市はこうした制度は導入しないよという考えでいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 地域支援事業に移行するサービスにつきましては、訪問介護と通所介護に限定する方針で審議されておりまして、デイケアの通所リハビリテーションサービスは、従来どおりの予防給付サービスと想定しております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ２の質問に移ります。 特別養護老人ホームの入所制限について伺います。 特別養護老人ホーム入所の基準を要介護３以上に制限するのは、入所待ちの高齢者や現に入所している高齢者を施設から追い出すことになるのではないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 特別養護老人ホームの入所制限についてお尋ねであります。厚生労働省の素案では、特別養護老人ホームへの新規の入所要件は、現在の要介護１以上から原則要介護３以上に見直すこととしておりますが、要介護１、要介護２でも、認知症のため常に見守りが必要など、特別養護老人ホーム以外での生活が困難な人は、例外的に入所を認めることとされております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 施設入所待ちの高齢者は、全国では約42万人、県内では約6,400人、甲斐市でも480人以上おります。待機者の中で、要介護１、２の認定者は約160人、33％に当たりますが、この要介護者の施設入所が不可能になるということでありますけれども、この点をお伺いしたいと思いますし、入所ができない場合は、その方たちは介護はどこで受けるのかということもお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 法改正の素案では、要介護１、要介護２の認定者の中でも、身体の状況等を勘案して、例外的な入所を認めることが示されておりますので、法改正の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 引き続き、甲斐市内の特別養護老人ホームの入所者は約200人、それは2013年、今年度の４月の時点でございますが、要介護２以下の入所者は約24人になりますけれども、制度が変わればどのくらいの入所者がホーム以外の生活に移らなければならないのか、見通しを持っているのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 法改正の素案では、特別養護老人ホームの新規入所要件が原則要介護３以上に見直すことになっておりますので、既に入所している要介護１及び要介護２の方は、経過措置により引き続きの入所が可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 時間がございませんので、次に移りたいと思います。 ３番の介護保険料の値上げについて伺います。 第５期介護保険計画では、来年度見直されて第６期介護保険計画に移行することになります。介護保険料の見直しも低所得者の保険料軽減も検討されておりますが、多くの第１号被保険者の保険料は引き上げが行われます。平成24年から26年度の平均保険料は、第４期に比較して9,600円、19.5％引き上げられております。第６期介護保険計画では、１号被保険者の介護保険料の見込みについてはどう算定されるのか、お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 介護保険料の値上げについてお答えします。 第１号被保険者の介護保険料は、平成27年度から29年度の３か年の介護保険給付サービスの利用見込み量に基づきまして、標準給付費や被保険者数等を推計して保険料算定していくこととなりますが、高齢化の進行とともに、介護保険給付サービスの利用料が増加しますので、介護保険料の上昇も見込まれるものと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問お願いいたします。 平成24年度の介護保険料の滞納者は、502人で約1,755万円、１人当たり約３万5,000円、平成25年度の直近では671人で1,485万円、１人当たり約２万2,000円になります。主に普通徴収の人の滞納であろうと思いますけれども、この原因と対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 介護保険料の滞納者につきましては、低所得による生活困窮、税金や借金等による多重債務、社会保障制度に対する不満感等が原因で滞納していると考えております。 滞納者への対策といたしましては、制度の周知、説明を行うとともに、電話、文書、訪問の催告により納入のお願いをしているところでございますが、悪質な滞納者にはサービス給付の公平性等から給付制限措置の実施も考えております。また、災害や著しい所得の減少等により支払いが困難な方には、保険料の減免制度の活用もあわせて周知してまいります。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 引き続き３の再質問をお願いいたします。 保険料を滞納すると、サービスは全額自己負担あるいは３割負担等の
ペナルティーをかける自治体もあると聞きますが、本市の実態はどうかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 介護保険サービスの給付制限につきましては、県内13市中５市で実施しております。本市では、サービス利用時に納付誓約書の提出を求めておりますが、納付誓約書提出の指導に従わない等の悪質滞納者には、平成26年４月より給付制限を実施していく予定であります。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 滞納されている方というのは、ご存じのように、年金生活で大変な生活困窮者が多いということでございますので、ぜひご配慮をお願いして、よく話し合っていただいて、可能なところで納めていただくというふうなことで頑張っていただきたいな、こんなふうに思います。 次に移ります。 ４番のサービス利用料の見直しについて伺いたいと思います。 厚生労働省は、サービス利用料についても現在まで１割負担だったわけでありますが、今回の見直しでは所得により２割負担にすると言っております。甲斐市の要支援、要介護１から５までの介護認定者の平成24年度、25年度の直近の利用料金はどのくらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市の要支援、要介護認定者のサービス利用料金につきましては、平成24年度の要支援１及び要支援２の平均負担額は月額約5,000円、要介護１から要介護５の平均負担金額は月額約１万9,000円となっています。 なお、平成25年度につきましては、年度途中であるため算出はできませんが、現在までの利用状況では、平成24年度に比べ微増している状況であります。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 居宅サービスの利用料で見ると、利用料が２倍になるのは全国では９％から12％、約40万から50万になると推定をされております。この割合で見ると、甲斐市ではどのくらいの高齢者が対象になるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 法改正の素案では、一定以上の所得者の基準額につきましては、複数の案があることから、基準額を年金収入金額280万円以上の高齢者と仮定し、平成25年４月の介護サービス利用者数1,825人で推計した場合、サービス利用者の約６％に当たる約110人が対象になると想定されます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 全国的に要介護度３の利用料の平均は、月１万4,000円でありますけれども、２倍になりますと２万8,000円になります。高額介護サービス費、これは３万7,200円でありますけれども、これに相当するのは38％であって、あとの62％の大半の利用者は２倍になるということの予想が立てられております。甲斐市では、要支援１、２のサービス料が月約5,000円、要介護１から５までの平均サービス料は約１万9,000円ということでありますが、２倍のサービス料金はどうなるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 一定以上の所得者の基準額以上の利用者につきましては、基本的には現在の負担額が２倍となりますが、高額介護サービス費の限度額、現行３万7,200円が利用者負担の上限額となりますので、利用者負担が必ず２倍になるわけではないこととなります。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 介護料やサービス料金を滞納する高齢者、サービス利用を控えることで生活を維持している高齢者が多くおります。厚生労働省は、住みなれた地域で暮らし続けたいという高齢者の願いを逆手にとって、膨らむ医療・介護費用を削ろうとしております。介護保険の見直しを行おうとしております。本市では、高齢者も家族も安心して生活できる、次期高齢者福祉介護保険事業計画を策定されることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 樋泉議員の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。
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△斉藤芳夫君
○議長（藤原正夫君） 続きまして、通告７番、斉藤芳夫君。 ６番、斉藤芳夫君。 〔６番 斉藤芳夫君登壇〕
◆６番（斉藤芳夫君） ６番、市民クラブの斉藤芳夫です。 一般質問をさせていただきます。今回は、学校施設の非構造部材の耐震に関する諸問題ということでよろしくお願いします。 ２年半前の3.11の地震から防災に関する報道が毎日のように流れる中で、昨年12月ちょうど１年前に笹子トンネルの天井崩落事故が発生しました。県内での事故であったため、私たちに与えるショックも多大でありましたが、頭上にあるものが何らかの理由で落下するということは、当然といえば当然の自然の摂理であります。定期点検や点検結果で修繕をするなどの安全対策をとることは必要不可欠であります。しかし、行政としては万全の対策をとっているつもりでも、未曽有という言葉であらわされるような想像を絶するような事態が発生してしまえば、どうにもならないということも事実であります。最近の災害の状況を見ると、万全な対策とは何か、改めて考え直さなければならないと思います。私たち甲斐市では、本年７月に、新たに甲斐市地震ハザードマップ保存版を市民に自主防衛意識を高めることなどに役立ててもらうように全戸配布し、地震に対する啓発をしております。 文科省では、平成22年３月に地震による落下物や転倒物から子供たちを守るためにの見出しをつけた学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを発行し、各自治体に指針を示しました。がしかし、調査検討などの段階で具体的な対策に手がつかない状況であの3.11が発生し、東北地方だけでなく関東、東海地方まで甚大な被害が出る結果となってしまいました。学校施設は、子供たちの日常生活の活動場所として比較的長い時間拘束される場所であり、安全の確保は当然であります。 そこで質問に入らせていただきます。本市では、本年６月末に各学校施設の非構造部材の耐震診断調査委託を発注しました。各学校校舎16校、屋内につり天井のある学校体育館３校だったと思います。学校の授業に差しさわりのないように、夏休みに調査をし、結果の報告が10月末という納期になっていたと思いますが、調査結果はどのような内容であったでしょうか。とりあえず校舎について具体的にお答えをお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。 〔教育長 加々美 英君登壇〕
◎教育長（加々美英君） 斉藤芳夫議員から、学校施設の非構造部材耐震に関する諸問題についてご質問をいただいております。本年６月に発注した各学校施設の非構造部材耐震診断調査の結果についてのお尋ねでございます。 校舎の調査結果につきましては、地震の揺れによる家具等の転倒及び移動のおそれやつり照明に揺れどめがないなど、防止対策の必要な箇所が報告書として提出されております。報告書の中では、調査項目ごとに現状維持から要改善までの４段階にランク分けされておりますので、それらを年次計画を立てて要改善箇所から優先的に改修を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 今のご答弁で、報告書に基づいて４段階に分けて調査をした結果を年次計画を立てて随時と。私が質問したのは、この報告書に基づいて結果がどのようであったか、あるいはその結果を今どのような状況で検討しているのか、あるいは具体的な結果はまだ出ていないのか、その点を伺いたかったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 今、斉藤議員さんから学校の非構造部材の点検結果についての内容についてお話がございましたが、現在今集計中でございまして、内容的には、校舎内の照明器具のとめぐあい、また窓ガラスの破損、また電気設備、また物品等の転倒と、もろもろあるわけでございますし、また体育館につきましてはクリアランス、つり天井の場合、今年つり天井の調査を行ったわけでございますが、天井の地震に耐えられる、ある程度揺れにもたせるための天井のクリアランス、壁とのすき間があるか、また補強材の斜め部材がしっかりしているか、またつり天井のもとの金具がしっかり固定されているかというような内容について調査したわけでございまして、その内容については、個々に指摘事項も出ておりますので、今後そういうものを段階的に直していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 今のところ、まだ最終的な集計が出ていないということで、今それをまとめている段階という答弁のように感じましたけれども、それでよろしいですね。 では、再質問にいきます。 この診断の調査の方法は、文科省が平成22年度に発表された耐震化のガイドブックによる点検マニュアルに沿って行ったと思われますが、その後、平成25年５月までには見直しの基準が出る予定であった。当市では、それらの状況を見越して６月末に調査委託をしたものであります。しかし、文科省からの見直しは８月末になってからでありました。この時間的なずれが生じさせる問題点はないのでしょうか。例えば調査内容の見直しなどが発生しませんでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 体育館の天井以外の施設につきましては、平成20年３月に示された学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに沿って実施しております。体育館等における大規模な空間の天井につきましては、今年８月に新基準が示されましたが、事前に情報等を得た中で診断調査を行い、８月に新基準に適合していることを確認の上で診断調査を完了しております。よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 ６月に発注しても、５月に出るであろうという耐震の見直しを見越した計画で市はやっているということだろうと思いますので、その点については、今後もまた見直し基準がいろいろちょこちょこ変わっちゃうのは、市としても非常にやりにくいと思いますけれども、頑張ってやってもらいたいと思います。 市の新しい地震ハザードマップによると、南海トラフでも糸魚川静岡構造線でも最大震度６強のところが双葉西小のある志田地区が入っています。関連して液状化の可能性も高くなると想定されています。当然ほかの学校の地域よりは、非構造部材に与える影響は大きくなります。このような資料を参考にして考えてみますと、文科省が一律に決めた基準だけではなくて、各学校ごとに条件が変わると私は思います。そこで市独自の判断もその中に加えて考えていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 文部科学省作成の耐震化ガイドブックにおいても、気象条件や地域性並びに特殊建物等の仕様、形状等の場合は、必要に応じた耐震化を別途検討するようにとなっておりますので、既存の構造体が耐震基準を満たしているとのことでありますので、今回実施した非構造部材の調査についても、一般的な耐震性を有する学校施設として行いました。今回の調査により、指摘された不適格箇所については、今後、改修となりますので、必要に応じ設計士等に意見を聞く中で、改修方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 3.11でも構造体本体には大した被害が出ていないのに、いわゆる天井等という、天井もひっくるめた頭上にあるもの、要するに照明器具やあるいはエアコン、スピーカー等が脱落した実例がたくさん報告されています。これは、22年度の指針のときの指標とガイドブックと、ここに25年度のガイドブックとあるんですけれども、明らかに3.11以後、非常に想像を絶するような被害がたくさん出ております。このようなところは地盤が軟弱で液状化が発生したところが多かったようであります。また、山を切り崩して平地に造成したところも危険度が高いというふうに見られております。当然これらの学校も新設のときはそれらも計算済みであったと思いますが、各学校ごとに、想像できなかったあるいは計算を上回ったという答えが出たのが3.11だったと思います。 先日、双葉中を、私、見学というか、見てまいりましたけれども、各棟ごとに大きく段差があります。極端なところでは、校舎２階分ぐらいの段差があるとかいうこともあります。ああいうところはどうなんだろうと、私、素人目でちょっと危険を感じましたけれども、もしこの学校、非構造部材の耐震化の実施設計に当たるについては、その辺のところも再検証が必要と思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 今回の調査は、一般的な学校施設として調査を行い、要改善箇所等のランク分けを行いました。今後は、それをもとに実際の改修を行ってまいりますが、その際、必要があれば、設計士等の専門的な意見を求め、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） よろしくお願いします。 それでは、２問目にいかせてもらいます。 市では、各学校の構造体本体は100％耐震化されていると伺っていますが、先ほど話しましたところの非構造部材と言われるところは今調査しているということなんで、完璧とは言えないと思います。特に頭上にある天井は、なきゃいいんですけれども、現実にあるんで落ちる可能性はあります。このような状況を踏まえた中で、今年８月に新しい非構造部材の耐震基準の指針を国交省も文科省も発表したわけですけれども、平成22年度当時のガイドブックの中の内容とはどのような点が大きく変わったのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 ちょっと休憩します。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時１９分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 非構造部材の耐震対策について、文部科学省や国土交通省が示した指針の内容と予算措置も含めた市の対応についてお答えいたします。 建物構造体以外の非構造部材である天井材や照明器具、窓ガラス、外装内装材、設備機器の落下や家具等の転倒による被害を防ぐために、文部科学省では平成22年３月に学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを作成いたしました。また、あわせて耐震改修が必要な箇所につきましては、平成24年３月に作成されました学校施設の非構造部材の耐震対策事例集等を参考に、災害時に対応できる対策を実施することとしております。 一方、体育館等大規模な空間の天井等につきましては、本年度に国土交通省の天井脱落対策に係る技術基準が公布されたことを踏まえ、文部科学省においても学校施設における天井等落下防止対策のための手引が作成され、体育館等の天井等落下防止対策について27年度までに速やかに実施するようにということの要請がございました。 具体的な対策手法といたしましては、天井撤去、天井の補強による耐震化、落下防止ネット等の設置が挙げられます。手引を活用した点検を実施した際、撤去の検討に該当した場合は、児童・生徒等の安全に万全を期す観点から、天井撤去を中心とした対策を検討することとしております。それらを踏まえ、本年度には各学校の校舎やつり天井の設置されている体育館等の調査を実施し、来年度につきましては、つり天井のない体育館や武道場の調査を実施する予定であり、その結果をもとに年次的な改修を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問にいきます。 この診断調査の方法は、私、先ほども言いましたけれども、平成22年度の文科省の耐震化ガイドブックによる点検マニュアルに沿って行ったと思われます。その後、すみません、間違えました。申しわけない。 当市では、文科省が平成22年３月発表の指針に基づいて、計画を進めてきたと思いますが、見直し耐震基準が遅れたことにより、計画が遅れる可能性もあると思います。しかし、文科省では、先ほどの答弁にありましたように、平成27年度までにこの計画を完了させたいと要請していると言っております。文科省でも緊急の課題だと考えて捉えているようであります。市の26年度のこの事業に対する予算の計画はどのようになっているでしょうか、何か具体的に計画されているのか、どのくらい総額を考えているのか、まだ検討されていないのか、お答えをお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 平成26年度につきましては、天井が設置されていない小・中学校の体育館と中学校の武道場の非構造部材の耐震化調査を実施する予定でございます。さらに今年度調査結果に基づき、つり天井の設置されている体育館の改修工事や校舎の非構造部材で改善を要する箇所の改修を進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） そうすると、やることはやるというようで、やらなきゃいけないことはやるというようですけれども、予算はまだ検討に入っていないということですか。例えば26年度は具体的に予算金額はともかく、こういう項目を予算の中に盛り込む、27年度は例えば実施工事に予算をとる、26年度は再調査あるいは診断あるいは設計に予算をこういうふうにとるということは、まだ具体的に決まっていないということですね。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 先ほどもお話ししましたが、今年度につきましては、つり天井がない体育館の調査、また武道館の調査と、そしてまたつり天井のある体育館の改修工事や非構造部材の改修を進めておりますし、一応つり天井につきましては、27年までに全部対策を講じなければなりませんので、その他の校舎、非構造部材についてはその期限が設けられておりませんので、順次やっていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） ご答弁にありましたように、調査したものの内容を今年度中に検討して、26年、27年度までに工事を完了させるということだと思いますけれども、時間的にかなり無理があるように感じますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 文部科学省が27年までに改修完了を要請している施設は、大規模の空間の天井を有する体育館でございまして、今年度は竜王東小学校体育館を改修しており、該当になる残りの３つの体育館、竜王北中、敷島中、竜王小につきましては、27年度までに完了するよう計画しております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。 この事業の国・県からの財政支援はどのようになっていますでしょうか。市の負担割合なども含めて財源構成を教えていただきたいのですが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁願います。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 本事業につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の防災機能強化事業を活用する予定でございます。国庫補助金の算定割合は３分の１でございまして、残りの財源についても財政サイドと協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 非構造部材の耐震対策に対する財政支援の中に、
地方交付税算定の際に基準財政需要額に算出する計画で53.4％の追加策があると伺っていますが、そのような認識はどうでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 現在まだその詰めの段階は、まだ調べてございませんので、今現在説明できません。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） そういうような制度があるようでありますので、そうすると実質13％程度の地方負担というふうなようでありますので、ぜひ検討してもらいたいなというふうに思います。 この制度がそうであるとすると、以前22年度当時の財政支援の形と形が変わってくると思うんですけれども、22年度当時は原則３分の１の補助ということだけしかなかったでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 平成22年当時の文部科学省の安全安心学校づくり交付金の中の大規模改造事業、非構造部材の耐震工事に対する支援制度でありますが、算定割合が今と同じの３分の１の補助でございます。現在、防災機能強化事業では、対象工事費の下限が変更されまして、1,000万円から400万円に下げられたというような内容でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。 変更は理由がいろいろあると思いますけれども、有利な制度で子供たちの命の安全を守るということには積極的に手を加えていただかないと、なかなか安全の確保ができないんじゃないか。だから、できる制度はできるだけ利用して頑張ってもらいたいなというふうに思います。 ３問目にいきます。 学校の体育館についてお伺いします。 先ほど答弁にもありましたけれども、今年度耐震調査した敷島中、竜王北中、竜王小学校の３校は、いわゆるアリーナの部分につり天井がある体育館であります。この３校は当然でありますけれども、災害時の指定避難所の役目を担う施設でもあります。この３校の診断調査の結果はどのようでありましたでしょうか。具体的にお答えできましたら、お願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 災害時の指定避難場所となっている学校体育館の天井を含めた耐震の状況についてお答えいたします。 現在、市内小・中学校につきましては、体育館を含め校舎及び武道場も災害時の避難場所に指定されており、各施設の構造体自体は必要箇所の耐震補強を実施するなどし、耐震基準を満たしております。 一方、構造体以外につきましては、今年度、竜王東小学校の体育館のつり天井の撤去と非構造部材の改修を施工するとともに、つり天井のあるその他の体育館についても、調査結果に基づき耐震対策を進めてまいりたいと考えてございます。また、照明器具や壁、窓枠などの改善について年次計画を立て、耐震対策とあわせて改修を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 文科省では、平成22年度の指針では、実は危険な天井等は撤去も視野にということでありました。ことし８月の見直しでは、そのような落下の危険性が認められたら、速やかに撤去というような表現に改められたようであります。 竜王東小学校の体育館に答弁が触れられていますので伺いますが、今年度当初の計画では、補強復旧の計画だったと認識しておりましたが、どのような経緯で変更なされたのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 竜王東小学校の体育館の場合は、文部科学省から本年８月に示された新基準に基づき、つり天井をマニュアルに適合させて検討した結果、補強復旧よりも解体撤去を行うほうが安全面、費用面、工期面からも優れていると判断したことにより、撤去改修工事を進めております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 これらの学校施設の体育館の新設のときは、天井は必要だということでの想定で設計されれたものであります。撤去した場合、断熱、音響、喚起、照度、照明器具の明るさです。照度などの対策は、災害時避難場所としての機能保持の面でも必要だと考えられますが、どのような対応でそれらを処分なされるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 既存の天井を撤去することにより、音響効果や保温、遮熱効果が低下すると考えられますが、天井を撤去した後、屋根裏に発泡ウレタン等の吹付を行うことにより、相応の効果を得るような対策を図っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 調査結果で撤去ということになったという、それで、それなりの対策はそれなりに設計事務所さんと協議されて決められているということのようですが、では、敷島中学校、竜王北中でも竜王東小と同じように撤去ということも考えていますでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 敷島中学校と竜王北中につきましては、本年度調査を実施した結果、本年８月に文部科学省より指示された新基準に適合しない項目が何か所か確認されたため、本年度実施する実施設計において安全性や経緯を考慮しながら、つり天井の撤去も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 ここ二、三年の間に構造体を維持するために耐震改修を行った新しい施設がいろいろございます。これらの体育館や武道館も今後調査の対象となり、来年度調査するというような答弁だったと思いますが、この中に今年度調査対象になっている竜王小学校は、つり天井があるために調査したものであると考えられます。結果次第では、この竜王小学校の天井も撤去の対象になることもあるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 竜王小学校の体育館につきましては、平成22年度建築した施設であり、その当時の建築基準法に適合した建物でありますが、本年８月に文部科学省から示された新基準に照らし合わせた中で、工法等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 多分基準が変わると、これがまたややこしいことで検討しなきゃならない項目の一つになろうかと思います。 ４問目にいきます。 本年８月の新耐震基準を26年度の設計のものから適用するということのようですと、25年度に調査したが、26年度から適用するということだと、先ほども申し上げましたが、再調査も出てくるのかな、部分的にはというふうに思います。学校という施設には授業という基本部分に迷惑をかけないようにとの配慮も必要です。工事の時期なども配慮しなくてはならず、見直し基準が高くなる、上がるということは予算も上がってくるのではないかと懸念するところですが、当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 国では、平成26年度からの耐震設計は、新耐震基準を適用との要旨でございますけれども、市ではどのような認識かということだと考えてございます。 建築基準法の天井脱落にかかわる規定が強化されまして、平成26年４月から新たに特定天井に対する脱落防止措置が規定に追加されます。そのため今後、建築する対象物につきましては、新建築基準法に沿った耐震設計を行うこととなります。なお、既にあります建築物につきましては、新建築基準法がそのまま適用されるわけではございません。 しかし、文部科学省からは、学校の体育館については、建築基準法の適用とは別に新耐震基準に基づいた学校施設における天井等落下防止対策のための手引により調査を実施し、平成27年度末までには既にあります体育館等の天井落下防止対策を完了するようにとの要請があり、それに基づいて調査、設計、改修等を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 再質問をお願いします。 先ほどからたびたび年次計画に基づいて改修対策をとの答弁でございます。27年度末ということになりますと、とても時間がありません。当然それでも計画は立てて進めていかなければなりませんが、学校施設であるので工期の限定なんかもあります。早速検討して、至急対策に取りかからないと間に合わないと考えられますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 つり天井のある体育館につきましては、先ほども教育長が言いましたように、平成27年度までに完了することを目標に実施しておりまして、それ以外の施設につきましても、期限の設定は示されていませんが、平成26年度より順次計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ６番、斉藤芳夫君。
◆６番（斉藤芳夫君） 私は、最後に、今回の見直し基準の中に撤去等検討という指摘項目が出たら、その先のチェックは要らないと、撤去すべきと方向づけられています。また、床面より高さ６メートル以上のところにある天井等、「等」ということは、これは全て照明器具、その他いろいろな頭上にあるものという意味でありますが、その面積が200平米以上の該当する建物については、点検対策を速やかにとなっています。これは、６メートル以上の高さから落下する危険度と200平米以上という面積に対する、あるいは子供たちが逃げ惑う、あるいは市民が大勢いた場合に、避難に対する対応が難しい、そのようなことのために考えられた基準のようであります。地震はいつ発生するか予測がつかない以上、万全の対策が至急必要であることは明確であります。当局には、関係各位の皆様とよく協議をして検討していただき、大至急安全対策の対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 きょうは、ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 斉藤芳夫君の一般質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で６番、斉藤芳夫議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時１５分 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（山本今朝雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会、議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには、質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際に参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますように重ねてお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池神哲子君
○副議長（山本今朝雄君） 一般質問を続けます。 通告８番、池神哲子君。 20番、池神哲子君。 〔２０番 池神哲子君登壇〕
◆２０番（池神哲子君） 20番、市民クラブ、池神哲子でございます。一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 竜王西保育園の建て替え事業について質問をさせていただきます。 園舎建て替えについては、耐震化のため必要ではありますが、事前に当事者である保護者や地域住民の意見も取り入れ事業を進めるべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。 また、建て替え計画の中では２階建てになっているが、先生方の目が行き届き、年齢の異なるクラスの子供たちとも交流ができる平屋建てがベストと考えますが、どのように考えているかもお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き、よろしくお願いいたします。 池神哲子議員から竜王西保育園の建て替え事業についてご質問をいただいております。 耐震化を目的とした竜王西保育園の建て替えにつきましては、当初、平成26年度以降の計画としておりましたが、この春、国により創設されました臨時交付金事業において保育園建設が認められたため、急遽計画を前倒しし、国の定める施設基準に基づき整備を進めることといたしたところであります。今後、工事を進めていくに当たりましては、これまで整備を実施いたしました保育園と同様、関係する皆様のご意見を伺い反映させていくよう考えております。 いずれにいたしましても、一日も早く耐震化を済ませ、子供たちが安心して利用できる施設の完成を目指したいと考えております。竜王西保育園の建て替えにつきましては、立地の将来計画や場所などを十分検討した結果、保育を行いながら同一敷地内に整備することとし、敷地を有効利用し、園庭の面積確保また釜無川に近いことから水害への備えも考慮し、２階建てとして設計したところであります。年齢の異なるクラスの子供たちとの交流につきましては、それぞれ園事業の中で実施をしておりますが、さらに今後も保育計画の中で年長児が幼児の保育室に出向くなど、支障がないよう検討してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 今、市長より答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 当初26年度以降の建て替え計画を前倒しをして、そして本年度に予算に計上して、また事業の推進を図ったということは、私たちも十分理解に値するものだと考えております。そこでお尋ねしたいわけでございますが、急遽交付金の事業の対象になったとのことでございますが、交付金の事業内容というのはどんなものだったのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問が終わりました。 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 ご質問がありました交付金の事業内容等につきましては、国土交通省が所管し、交付対象事業名は社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）であります。この事業内容につきましては、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することを目的とした制度でございまして、新制度が創設されたことにより新たに保育園建設にも拡充されたものです。 また、交付金の交付率につきましては、対象事業費合計の50％でございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 回答いただきまして、交付金の50％対象事業合計の、これは素晴らしい交付金だなと、これにいかない手はないなというのは誰しも考えるところだろうなと思います。そこで、通常では補助対象とならない事業を交付金の対象とできたことは、市の財政的にも収益であったと理解しております。 次に、今後、工事実施に当たり関係者の意見を聞くことでありますが、これまでの説明会開催の経緯、また内容と今後の予定をお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 これまでの説明会の開催につきましては、平成25年10月26日に竜王西保育園保護者役員に、同じく11月16日に保護者を対象に説明会を開催しております。なお、保護者役員には再度11月30日に説明会を開催しております。説明会の内容につきましては、園舎を２階建てにした理由や、新園舎を理想的に配置するには仮園舎を建てるべきや、工事期間中の対応について等、さまざまなご質問やご意見もいただいたところでございます。地元自治会につきましては、平成25年12月３日に保護者に説明した内容と同様の資料によりまして説明をし、ご理解をいただいているところでございます。 今後は、来年１月に保護者説明会を開催し、ご理解をいただき、計画どおり保育園建設を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 建て替えで保育室を２階に計画しているというお考えですが、２階建ての理由に敷地の有効利用と水害の備えについて触れられました。市の洪水マップにおきましては、竜王西保育園での浸水の深さはどのぐらいに想定されているのか、また一次避難場所に指定されているのかどうかもお尋ねいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 市の洪水ハザードマップにおきましては、竜王西保育園の浸水時の深さです。50センチとなっております。また、竜王西保育園は、地元の竜王２区の一次避難場所にも指定されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 50センチというと、小さなお子さんはもちろんですけれども、私達大人でも危険があるということは察知できます。 続いて、異年齢交流についてということで、保護者の中にはこの交流をとても大切になさっているお考えがあるやに伺っておりますが、具体的にはどのようにして実施するのかお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 ご質問の異年齢児の交流につきましては、園庭遊びでの交流や日常生活において縦割り保育を実施するなど、日々の保育活動やさまざまな行事に取り入れ、多くの園児が異年齢児と交流ができるよう対応してまいります。また他市の事例も参考に、さらに研究検討してまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 保育園側でもいろいろなさまざまな今交流などを考えたり、その発達年齢によって、とてもいろいろ努力をしているやに保護者の方からもお伺いしております。さらに、また努力していただきたいということを要望しておきます。 建て替え事業についてですけれども、今回、保育園の指定管理者制度を導入されました。当初、私は、指定管理者制度を導入するということにはとても理解しがたい部分がありました。それは、公共の建物をただ同然で貸し与えて、そしてそこで民間も入って利益を得るということが本当に可能なのかなというようなことも考えたときに、やっぱり指定管理者制度に対する考えもありました。そういう面でも、なぜ今指定管理者制度を導入するのかということも質問に入れてありますけれども、そのあたりの答弁をお願いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 池神議員、今は２番の質問でよろしいですか。
◆２０番（池神哲子君） そうです。
○副議長（山本今朝雄君） ２番ですね。 池神議員。
◆２０番（池神哲子君） １番の質問はもうこれで終わったんです。
○副議長（山本今朝雄君） ２番でよろしいですね。わかりました。
◆２０番（池神哲子君） 私は、大体これでいいと思っているんですけれども、そちらのほうでまだたくさん言いたいことがありますか。
○副議長（山本今朝雄君） ちょっと確認です。
◆２０番（池神哲子君） ありましたら、ぜひお願いいたしますけれども、よろしいですか。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） なぜ今保育園に指定管理者制度を導入するかについてお尋ねであります。 甲斐市では、平成22年度から27年度における第２次行政改革大綱の中で、民間活力の導入の観点から指定管理者制度の活用に取り組むこととしておりまして、その対象施設の一つとして保育園も掲げております。また、甲斐市保育園・幼稚園のあり方研究会の報告においても、民間参入のメリットとして休日保育、延長保育の時間延長など、柔軟な保育ニーズに対応でき、また保育の質の向上や特色ある保育サービスが期待できるとの報告をいただいております。 近年、生活の多様化や女性の社会進出の増加によりまして、延長保育や一時預かりなどの保育ニーズの多様化に対応した施策や、現在の保育サービスを維持しながら効果的かつ効率的な保育園の運営に努める必要を求められているところであります。このため、指定管理者制度導入検討委員会の報告を踏まえ、園の規模及び地域性、立地条件等を考慮し、最適と考える施設に指定管理者制度の導入を予定をしているところであります。指定管理者制度の導入につきましては、保育環境の向上を第一に今後も保護者会等への丁寧な説明に努めつつ、進めてまいりたいと考えております。 先ほどご質問等ありまして部長が答弁もいたしておりますが、第一次避難所として50センチだからちょっと低いからいいんじゃないかというような考えもあるんですけれども、床が濡れてしまったら、さあ、寝泊りする場合の事態のときには、例えわずかでも２階へお住まいできるような状態にすることも必要と、それから４歳、５歳児の子供さん方は、もうすぐに小学校へ行くと階段を駆け上がったりしなければなりません。そういう意味で、全てのご家庭が階段がある家庭ではないと思いますし、そういったことの中で、階段の上りおりすることも必要だと思います。それから、市内の８つ、９つの保育園のうち２つが２階づくりのところもございます。民間でも、最近そういった２階建ても多く配置をされている状況にあります。 それから、２つ目の交流が未満児と年長さんたちの交流ができないというご指摘もありますが、これは日常生活の中では余り目を離せないので、子供たちを見守る保育士さんたちの経験やそういうところで交流は深めながらも、年長児が部屋へ行って一緒の時間を過ごすとかそういった対応ができて、常に監視をして子供たちとともに先生がそばにいて交流をさせるということが最もよいのではないかなというふうに考えておりますので、今まで全てが平屋建てのところにあったんで、それがいいということでなくて、保育の質を向上させるためには、そういった方法をなおとっていくということを前向きに、将来、子供たちが大人になっていくのにこういうことがいいんだという基本的な考え方のもとに、計画を準備もさせていただいているところです。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） ２階建てについて、今、市長から大変詳しくお話を伺いました。その中では創甲斐教育の中にもある体を鍛えるということも、幼児の中から必要ではないかということは私たちもとても理解をするところであります。 もう一つ、やはり保護者の方からの要望として出てきたことは、毎週１回、衛生や、ダニだとかそういうので布団を持ち帰って、そしてお家で干して、そしてそれをまた持ってくるというふうに衛生管理の面からも園側も努力しながら、お母さんたちもそれに一生懸命やっていると。結局そういう中で、お二人預けていらっしゃる方なんかもいらして、その中でお布団をまた持って上がったり、持って上がったり、大変だなというようなお話もあったわけで、やはり設計図の中でそういうことも必要であると、そしてまた水害のときにやはり２階があれば、そこに収容できるという、そういう点も必要なのかなというふうに私も思ったわけで、そういうことで市長の答弁をお伺いいたしました。 では、次に再質問させていただいてよろしいですか。 次に、指定管理者導入についてということで、質問をいたします。 先ほども申しましたように、まだ指定管理者についての危惧というのは、私の中にもあります。でも、今回、保育園でそれをやるということは、一つの実験かなというふうにも考えたり、それからいろいろ時間もたって、そして当初よりもいろいろなノウハウが出てきているのかなということや、一概に指定管理者がというふうではないということも理解の中に入ってきているわけです。そういう経過の中で、できれば保育園というか、そういう教育の場で指定管理者、まだどうなのかなという疑問もありまして、今回の質問にも入ったと思うわけです。公の施設への民間活力やそのノウハウの導入については、私も必要と考えております。保育園は、人、幼児、保護者を対象にしていることであります。ですから、制度の導入は慎重にすべきというふうに考えています。 そこでお尋ねいたしますが、山梨県内の公立保育園への制度導入の状況とその評価については、ご存じの範囲で結構ですけれども、どのような状態でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 県内の公立保育園への導入状況でありますが、笛吹市と南アルプス市で導入をしておりまして、笛吹市では４施設が導入済みで、さらに１施設を平成26年度から導入を行うと聞いております。南アルプス市では１施設が導入済みとなっております。保護者側からは非常に好評を得ていると伺っており、全ての施設において定員を大きく上回っていると聞いております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） もしこういうお答えになりますと、じゃ、もっとほかでどんどんやっていてもよかったんじゃないかというふうな感じを受けるわけです。そうすると、笛吹市と南アルプス市で導入しているということが、近隣町村ではモデルになるかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどんなふうに考えますか。例えば、やったからすぐにまた甲斐市もというふうになっていいのかなと思うんですけれども、やっぱりそれでいいんですか、お答え願います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 いずれにいたしましても、各導入した施設等の内容等は十分研究、また検討が必要かと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 私が最終的には保育所、公立保育所ですので、全ての保育所、幼稚園も責任を持ってやらなければならない立場であります。私どもも山梨県の市長会等でこういった指定管理者保育園を視察させていただいたり、もう３年ほど前から市のこういった行政改革の中で指定管理者制度導入という観点の中で、市には８つの保育園、１つの幼稚園があって、これらを将来どうしていくかと、内容を十分勉強させていただいて、これからの保育園には全てではないんですが、半数ぐらいは指定管理者制度を導入していくという方向でしていくことが、幼児教育をしていく面では必要だというふうな観点を持っておりまして、順次進めていくという条件にちょうどマッチしたということで、ここで導入をさせていただき、順次計画の中へ織り込んでいくという、そういう姿勢を示しております。ご理解いただいて、よりよいものにお互いにしてまいりたいと、こんなふうに思います。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 私も、導入時においては、特に保護者の皆さんが保育環境の変化について大変心配をされたようにお聞きしております。市としては今後の進め方をということでお尋ねして、今の回答になったわけですけれども、現在までに市のほうとしてもとても丁寧に保護者の皆さんとの会話をして、そして理解を得られるようにということで説明会を開いているようです。そのときの様子などをお伺いしたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 現在までに保護者会の役員さんに２回、全保護者を対象に１回の説明会を開催したところでございます。先般の保護者役員会には市長も出席して説明し、ご意見をいただいたところでございますが、今後の進め方につきましては、保護者会から指定管理者制度の導入の見直しや指定管理者の変更の際の円滑化、竜王北保育園への導入、経過等々について、また先生がかわることによる子供へのストレスや、現に入園している園児が卒園するまでといった導入の見直し等の要望書もまた提出されております。 その要望に対する回答等につきましては、保護者会の役員さんに説明等をし、さらに年明け早々には保護者説明を開き、ご理解を得てまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 10月にも行い、また11月にもということで、保護者会も丁寧に行っているということで、そこには市長も出られて皆さんとお話をなさったというお話も伺っております。もしその中で、特に保護者からいろいろなご意見が出たと思うんですけれども、どのような要望が出たのかもう少し詳しく知りたいと思うんですけれども、お答え願えたらと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） 要望等については幾つもいただいておりますが、竜王西保育園建て替え事業、指定管理者制度の導入に関する要望ということで、10月６日に保護者会の会長よりいただいた文書等もございます。この内容といたしますと、要望事項といたしまして、竜王西保育園建て替え事業について設計の見直しの変更の要望、また指定管理者制度の導入について導入の見直しというのが大きい内容でございまして、あと要望理由につきましては、それぞれ設計について保護者会の説明が遅かったというような内容とか、あと園舎につきまして駐車場に仮園舎を建ててくださいとかというような内容でございます。また、指定管理者の導入の関係につきましては、特に現状の市直営の保育という形態に不満がなく、指定管理者制度を導入するメリットよりデメリット、先生がかわることによる子供へのストレス等が大きいということの中で、導入の見直しを求める等の内容が出ております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 今、保護者会の内容をかなり詳しくお話ししていただきましたけれども、その中でやっぱり指定管理者制度を導入するということについては、まだまだ私たちとしてもいろいろと不安な点というか、未開の部分もありますので、やはりここで皆さんと理解し合うことが非常に大切かなというふうに思っております。その中で、保護者の方もそのような指摘をなされたということが今わかったわけですけれども、やはり指定管理者導入がうまくいくということがとても大事なんですけれども、そのメリットとデメリットというものを考えた場合には、どんなふうに考えられているんでしょうか。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） 指定管理を含めました民間参入のメリットといたしましての質問でございますが、当然市のほうで今のシステムでできないかというような関連もあるところだと思います。まず、市のほうで指定管理者を募集するにつきましては、保育時間や保育水準を示した上で応募いただきますが、応募者は市の示す水準を満たした上で独自のサービスを加えて提案しますので、したがいまして、現在のサービスに上乗せが期待できることにもなります。指定管理者のサービスがよいということになれば、他の公立保育園でも同様のサービスができるよう努力するとなり、お互いに切磋琢磨することが期待されるというような内容でございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） お互いに切磋琢磨ということで、すごくいいなと思うんですけれども、その中で気になるのは、やはり保育者の労働条件というか、そういうものがちゃんと満たされていくのかなということがちょっと気になるわけですけれども、そういうことに関しては何か話し合いをされましたか。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） 当然指定管理に移行する場合につきましては、今現在いる保育士等の問題もございます。当然先ほどのデメリットの部分で、保育環境が大きく保育士の部分でかわるという部分がございますので、これらにつきましては、現在いるまたは臨時さんの保育士さん等に園へ残っていただく等の内容等も、今後の指定管理者への仕様書の中で詰めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 今までの内容を伺いますと、じゃ、市の保育、公立でもそれはできることじゃないか、例えば時間延長、それから、あるいはそういう今まで余りできなかったようなことが指定管理ではできるんじゃないかという答弁の中であったんですけれども、休日保育や延長保育、時間延長なんていうのは、やっぱり民間のメリットだというふうに答えているわけですけれども、そうすると、今の公立でもそういうことはやれないのか、そういう規定があるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 当然市では、市としての努力はしているわけでございます。今までの中に当然進化の部分でございます。進めていた部分がございます。そうは申しましても、例えば甲斐市の場合につきましても、温泉等に山梨交通さんの指定管理を導入しております。制度の部分の中でいけば、そういった部分で新しい部分での進化という部分が必要かと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 今まで確かに温泉、私たちも大変利用させてもらっています。150円で入れるなんて何と幸せなことかということを、いつも大変そのありがたさを享受をしてはいるんですけれども、また温泉と違った教育内容となると、お子さんを対象にする教育でありますし、その中で一番の大きな環境というのが、保育士さんの本当にまろやかな、そしてその姿勢というか、そういうことに一番神経を使わなければいけないと思うわけです。保育士さんが本当に和やかにというのは、誰しもそうであるし、またそういう保育士さんが全てやっていると思うんですけれども、そういう方たちがやはりきちっと主たる労働条件の中でいられるということがすごく大切なことなので、じゃ、民間のノウハウというのは、それを少し公立よりも利潤も追求するということが入るとすれば、そういうところを削減されるのかななんていうことをちょっと心配しちゃうわけなんですけれども、そのあたりはまだこれからの部分ですから、今すぐにという答えは出ないかもしれないんですけれども、どういうつもりなのか、そのつもり程度で結構ですから、回答をお願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 先ほど来の説明にありますように、指定管理制度の導入につきましは、民間で持っておりますノウハウ等は十分市のほうの施策の中に生かしていきたいという考えでございます。サービス内容等を下げるという目的、また一概に費用等を下げるという目的のためにこの指定管理者制度の導入を考えているわけではございません。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問、20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） しつこいようですけれども、そうすると、じゃ、別に公立でやっていってもいいじゃないかと、何も民間を入れなくてもと、抵抗のある民間でどうなのかなというような、またそこへ戻っちゃうんですけれども、それはもうかなりしっかりと考えていらっしゃるところですね。その辺の回答をお願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 池神議員ご心配をされている、今、後段のほうのことですが、利潤、民間だから利潤を求めるということでなくて、それは私どもの市の相対的な保育園の事業につきましては、勤務体系に無理がきちゃうんですね。それは長くなれば、時間外勤務ですか、だから早出、遅番とかと分けてやっています、給料同じでですね。そういう体系は、民間ですと自由にできまして、それから給与体系にいろいろと工夫を凝らさなければならないところがあるんです。したがって、全体的に運営事業費でいけば、同じ予算をかける割には幼児教育が十分にできるということをお伝えをさせていただきます。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 市長の答弁でございますけれども、その勤務体系に無理が来るというのは、市の公立保育園では無理が来てしまうけれども、民間の指定管理では無理が来ないと、そういうことですか。ではないですね。すみません、もう一度お願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 申しわけないですけれども、例えば100人いる定員のところには、職員が10人以上必要なんです。あいにく私どもの保育園は５人が正職員だと、６人が臨時なんです。臨時なんです。よくて５人が正職員であれば、５人が臨時職員なんです。臨時の職員には決まった日給しか出せないんです。すると、その時間しか勤めないんです。そういう工夫をこれからちゃんとしていかないと、十分な保育を整えていけないということです。 例えば、あいにく私が就任以来２年たって、ある園で、市長、運動会はうちの園が半日にしますと、こう言ってきましたから、あれ、どういうことですか。いや、みんな保育園は半日でやっているから、うちの保育園は今まで弁当持ちでやっていたんだけれども、半日で終わります。だから僕はびっくりしまして、せんだっての質問にも孤食児童がふえていると、一人一人でお食事をする、家族で食事をする機会が少ないと、こういうご質問ございましたね。そういうところを見ると、運動会は、例え簡単でもいいからお弁当を食べて、そしておじいちゃん、おばあちゃんも来て、そして運動会をやるんだと私は思っているし、そしてよその民間の保育園ほとんどが弁当持ちでやっています。そんなことを言って、次の年になったら、ああ、その理由は何だと言ったら、保護者が弁当を作るのは大変だから半日でいいと、こういうことだった。そんなかなあと思っていましたら、次の年には未満児が多いから大変なので、半日で終わって帰りますと。いや、未満児がいても、お姉ちゃん、お兄ちゃんがいるじゃないかと、未満児の方は帰ってもいいけれども、少なくも種目をふやしてやってもらいたいと、こう思っていました。そして、運動会はどうしてやるんですかと園長さん方に聞いたら、運動会は４月から８月、９月まで勉強したことをお父さん、お母さんたち、おじいちゃん、おばあちゃんたちに見せるんだと。じゃ、見せるのに半日しか、17種目、18か17しかやらないんですか、その４か月、５か月に教えていないのけと、こうなるわけですね。ほかの園では、半日でやる園が２つほどこの市内にもありますけれども、29から27、29、30も半日でやっている園もあるんですよね。そうなりますと、日常教える時間が長くできるのも、公の市でやっているのには限度があるんですね。だから将来は、保育園の保育士さんはなるべく市の保育士さんが集まって、臨時の方は幼児のゼロ歳児とかそういう方たちのお世話の経験のある方たちに２人とか３人に臨時で来てもらってと、そういうふうにして工夫をしていかないと、総体的によい保育や教育ができないというふうに思っております。 したがって、運動会のことを一つ例にとりましたけれども、そういう意味で、最近、昨年、そうしたら２つの園が保育園やったと、そうしたらことしはどういうわけだか、全部の園が弁当持ちでやったと。僕はびっくりしました。今度、私の園は、弁当持ちでしますと誰も言ってこないし、ことしも全部の園が運動会を弁当持ちでしますよということも言ってこない。黙ってやってくれた。それは、何か指定管理者になりそうだから、困った困ったということでなったのか知りませんけれども、僕が心配していたんだから、ちゃんと園長さん方も、こうだとかああだとかと言ってくれてもよかったと思いますよ。 そういういろいろな幾つかいろいろ、たくさんじゃないんだけれども、幾つか課題がありまして、方向性は順次、来年、ことしからずっとかけて、再来年の27年度４月から導入をしたいと。それから、今いる保育士、市の保育士さんも何人か残ってもらったり、そして今いる臨時の方も残ってもらったりということで、今まで臨時の方たくさん60人もいます、甲斐市内に。その方たちに、一生懸命やる子に指定管理者のところの民間の体系の、給与体系の中へ入ってやれることが、労働条件もよくなると思います。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 20番、池神哲子君。
◆２０番（池神哲子君） 市長の大変詳しいいろいろ苦労されていらっしゃるというお話をお伺いできて、よかったなというふうに思っております。 これを契機に、やはり一番の環境である保育士さんの条件、働きやすい職場であるということが何よりも子供たちにとっては新しいいい環境だと思うんです。それをまたチャレンジしていく中で、私たちもそれを見守っていきたいし、いいところはまたよいとして見ていかなければならない時代かなというふうに思っております。 最後になりますけれども、要望をさせていただいて終わりたいと思っています。 公立保育園への指定管理者導入につきましては、まず保護者の理解を得ることが重要だと思っております。それは、またこれからもいろいろと保護者の皆さんにこういう点はこうですよと、今、市長のお答えになったように安心してできるんですよとか、またこういう部分もあるんですということや、それから公立にできなかった部分というのがあるのかもしれませんけれども、それもまた創意工夫の中でできるんだということですね。市長、そうですよね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（池神哲子君） だから、そういうことも言っていただいたり、安心するわけですね。そして、制度の内容はもちろん、成功例など事細かに説明していただいて、市として保育環境のより一層の向上を第一に考えていることを丁寧に伝えていただきたいと思っています。 また、指定管理者の資質がまた問題になってくると思うんですけれども、導入の成否を大きく左右するものと考えているんですけれども、特にやっぱり一番留意しておきたいのは、保育士さんの労働条件が大丈夫なのかなということを私たちはとても気になるところでありますので、そのあたりをちゃんとしてもらいたいと思っています。 したがいまして、さらなるきめ細かな説明だとか、制度導入となった場合は、指定管理者の選定に当たって、経営中心主義を回避した保育の充実度について正しく評価できる選定方法で、もちろんなさってくださると思いますけれども、皆さんの理解が得られる管理者を選ぶことを強く要望いたします。 最後に、今回のように保護者の意見、要望を真摯に受けとめてくださっております。そのようにして施設にされるようでしたら、切にまた皆さんが納得いくような施設にできますよう最後に要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（山本今朝雄君） 池神哲子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（山本今朝雄君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で20番、池神哲子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１５分
○副議長（山本今朝雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水正二君
○副議長（山本今朝雄君） 一般質問を続けます。 通告９番、清水正二君。 ５番、清水正二君。 〔５番 清水正二君登壇〕
◆５番（清水正二君） ５番、颯新クラブ、清水正二でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問の前に、先月28日に技能に優れ後進の指導育成にも尽力した卓越した技能者に送られるやまなしの名工、伝統工芸技能者の表彰があり、本市の貴金属関係から望月さん、小池さん、やはた芋まんじゅうで知られる和菓子製造の内田さんの３人の方が表彰されました。この方々にお祝いを申し上げるとともに、市民として誇りに思うところであります。また、本市における人材の豊かさを改めて知ることとなりました。住みよさランキングでも県内第３位、全国248位となっており、数々の施策の成果かと思っておりますが、さらなる甲斐市の安定、発展を願い、本日の質問をさせていただきます。 まず、第１問として、行政改革と温泉施設について質問をいたします。 第１次総合計画による行政改革により取り組む事務事業の項目は、平成27年度の目標値は167項目あり、平成21年度までに93項目、55.6％改革をされました。平成24年度には155項目の92.8％が改革されましたが、平成27年度以降、５年後に
地方交付税が14億円減額となることを踏まえ、行政改革の対応と取り組みについてお伺いいたします。 まず、行政改革の平成16年から平成21年度までの５年間の取り組み結果は、14億1,884万3,000円の効果額を上げておりますが、取り組んでいる民間活力の導入、指定管理者制度の活用の今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水正二議員からご質問をいただいております指定管理者制度の今後の取り組みについてお答えをいたします。 市では、地方自治法の改正を受けて平成18年度から指定管理者制度の導入を進め、現在、本市にある105の公の施設のうち92の施設について導入を検討し、そのうち14の施設において指定管理者による施設の管理運営を行っているところであります。今後の取り組みでありますが、現在、指定管理者制度を導入している施設については、毎年の評価、検証等に基づき、基本的には制度の更新を行ってまいります。また、他の公の施設については、順次制度導入に関する調査研究を重ねているところでありますが、民間の能力を活用してサービスの向上や経費の削減が図られる施設であり、かつ指定管理者となり得る法人等が想定される場合については、課題等を整理検討する中で、制度の導入を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 さきごろ公表された
事務事業評価で、昨年度実施した126事業を評価し、拡大８件、現状維持90件、業務改善が20件、縮小が１件、休廃止が５件の評価結果を示しております。事業の縮小と休廃止は、どのような経過と内容か、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問が終わりました。 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 先ほど公表いたしました事務事業の評価結果についてお答えいたしますけれども、この12月の広報で結果をご報告したところでございますけれども、縮小と評価されたのは、所管の既に厚生環境常任委員会等で意見等をいただいてございますけれども、障害者手当事業、これは26年度中に周知期間、27年度の支給から実施するというものでございまして、あと休廃止につきましては、既に高齢者の自立支援事業として今年度から年齢85歳以上の方を対象に、地域の特産物を交付している健康祝金事業の見直しでございます。あと、ほか、国民文化祭等の事業の終了に伴いまして廃止するといった当然のものでございまして、事業の終了等に伴うものでございます。 ご質問のこの中に縮小とか統廃合の中には温泉施設があろうかという、多分想定の質問だと思いますけれども、今回のその中には温泉施設は入ってございません。いずれにいたしましても、予算に反映すべき事業につきましては、今後また予算編成の過程で所管よりご説明があると思います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 今、
事務事業評価の縮小と休廃止を聞いたわけですけれども、その中でまた拡大という８件というものがございましたけれども、これについてご説明をお願いしたいと思うわけですけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
小田切企画政策部長。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 今回の補助金につきまして、126の基本的に事業評価でございますので、事業をやったわけでございますけれども、拡大につきましては８件ということでございますので……
○副議長（山本今朝雄君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時２５分
○副議長（山本今朝雄君） 会議を再開いたします。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 次の質問もありますので、また報告をいただければと思います。 次の指定管理者制度の中でお伺いをいたします。現在の温泉施設についてお伺いいたします。 市内３施設ある温泉施設での効果額、指定管理者の制度導入の効果額は導入前と比較してどのように変わったか、また３施設での指定管理者の収支は、平成24年度523万8,744円の赤字で、入場者のほうは前年比2.4％と微増しておりますが、入浴料収入は同程度の利用者があった平成24年度と比較すると、365万4,100円の減少となっております。この要因についてお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 温泉施設における指定管理者の効果額になりますが、減収の要因についてお尋ねであります。 市民温泉３施設は、平成20年度から山梨交通株式会社により管理運営され、おおむね良好な管理運営、そしてサービス提供がなされているところであります。指定管理者導入の効果額といたしましては、導入した平成20年度と前年の19年度との比較では、維持管理費から入浴料収入を差し引いた３施設合計の収支で約470万円ほど経費が削減された結果となっておりました。経営面におきましては、経費節減に努めているものの、燃料価格の高騰や昨年の電気料金の値上げなどが管理経費の負担増となっております。平成24年度収支は520万円ほどの赤字で報告を受けております。 また、入場者数につきましては、指定管理者となった平成20年度は３施設合計で29万5,645人、その後は多少の増減で推移をいたしておりますが、平成24年度は30万684人と初めて年間30万人を超える状況でありました。利用料収入につきましては、ご質問のとおり、利用者数に比較して収入の増加幅が小さい傾向にありますが、一般料金の300円から低額の150円となる68歳以上の利用者が平成24年度で全利用者の約48％を占めております。この比率は年々増加傾向にありますので、利用者の年齢が68歳以上に移行してきていることも利用者数の割に収入が増加しない要因の一つと考えております。 市民が低料金で利用できるという公営温泉の基本的な性格を維持し、多くの高齢者に利用されていることは施設設置の一定の目的を達成しているものと考えますが、利用者数の推移、施設の老朽化、維持経費、設置の効果などを検証しながら、中長期的な観点で今後の施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山本今朝雄君）
小田切企画政策部長、先ほどの答弁をお願いいたします。
◎
企画政策部長（
小田切正男君） 大変失礼いたしました。拡大となった８事業についてご説明を申し上げます。 地震対策整備事業、市税収納事業、木造耐震関係事業費補助金、あと赤坂活性化推進協議会の補助金、
水道料金等の収納業務、議会広報事業、市立幼稚園の就園奨励費の事務でございます。あと、市単独教員及び教育支援員設置事業の８事業でございます。 失礼しました。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） ちょっと中断があったんであれですけれども、先ほどの続きで、前年度より温泉施設の利用者がふえて使用料が減少している要因について、68歳以上の低額利用者の150円の利用者が48％以上を占めているということで、この比率は年々増加傾向にあるとのことでありました。この３施設の指定管理者導入の効果額としては、初年度は確かに470万円ほどの経費が削減されましたが、施設修繕費は、平成21年度、4,907万3,000円、平成22年度、1,290万6,000円、平成23年度、1,068万4,000円、平成24年度、1,326万7,000円であり、年間経費は導入前、平成19年度と比較すると平成21年度、4,161万2,000円、平成22年度、544万5,000円、平成23年度、322万3,000円、平成24年度、1,028万1,000円と、それぞれ指定管理者導入時を上回っております。この４年間の累計では6,056万1,000円になります。これらの施設は経年劣化が進み、かまなしの湯においては、平成17年度に２億円の大規模改修を行っているわけでありますが、この４年間で1,208万8,000円の修繕費がかかっております。施設の修繕費が年々多額になり、建物や施設の経年劣化が要因となる経費の増加をどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） ただいまのご質問ですが、建物や施設の経年劣化が原因となる経費の増加、まず、この内容についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、志麻の湯と釜無川レクリエーションセンター、これにつきましてはいずれも昭和63年の開設でありますので本年で25年が経過し、また百楽泉については、平成３年度に開設しておりますので21年目を迎えているわけでございます。また、釜無川レクリエーションセンターでは、ご質問にありましたとおり、平成17年度に大規模な改修を行っております。３施設とも多くの機械器具類は開設以来のものを継続して使用をしてきたところでございます。また、ポンプ類や配管類など、機械器具類の一般的な耐用年数、これは15年から20年とされておりますので、ほとんどの施設において耐用年数を経過しておりまして、加えまして温泉成分の影響などによりまして腐食やふぐあいが進んできた状況であります。 このため平成21年度から経費の平準化を図るために、５年から６年をかけまして機械設備の更新を行ってきております。当面予定した更新は平成26年度で終了をいたすわけでございますけれども、しかしながら、いずれの施設においても20年以上を超えておりますので、経年劣化による何らかの対応は想定されているところでございまして、経費の大小はあるものの、今後も財政的な負担が見込まれているところでございます。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） この３施設は指定管理者制度を平成23年度に更新し、平成27年度に検討がなされることになっておりますが、経年劣化による経費がふえ続けることになることを考えると、温泉施設を維持して指定管理者制度をこのまま続けることが望ましいのか、甲斐市には近隣の市町に比べ民間の温泉施設が多く、民間の施設は７施設あります。隣の昭和町については民間の施設が２つと、南アルプス市においては民間の施設は多分源ですか、芦安のほうにある施設くらいだと思うんですけれども、甲斐市にはこの面積の割には狭い中に民間の施設が７施設あるということで、これらの民間施設を活用することも視野に入れて、早期に検討されることが望ましいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） ご質問の中にありましたとおり、市内に７施設という民間の施設も多いわけでございまして、その市内温泉の温泉のあり方についてでございますが、現在、甲斐市内の市民温泉につきましては３か所あるわけでございまして、市の行政改革推進委員会、この中でも昨年度から公営温泉施設の今後のあり方をテーマとしまして、各委員による意見交換がなされてきた経過がございます。その内容といたしましては、現状の維持、施設の統廃合、そして民間への移行と大きく３つの意見に集約をされております。意見としまして、１つ目は、施設設置の目的であります住民の健康増進と福祉の向上は重んじるべきであると、２つ目は、施設を一つに統合すれば利用者が集中し、維持管理の抑制やサービスの充実が図れること、３つ目としまして、今後も維持経費がかかるため、温泉施設運営は民間に委ねるほうがよい、そのほかさまざまな意見も交わされてきたわけでございますが、これらの意見を集約しますと、現在３施設を将来的にわたって継続し、今後も大きな費用を投じ続けることは困難になっていくことが予測ができるところでもあります。 その状況の中で、現在の指定管理期間が平成27年度末までとなっておりますので、行政改革推進委員会で交わされた意見なども参酌しながら、公営施設のあり方について検討を進め、平成26年、来年度になりますが、26年度中には一定の方向を出していく考えであります。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 行政改革推進委員会でいろいろな意見が出た。大きくは３つということで、現状維持というふうな意見もあったようでございますけれども、大方の方向として見直しを検討していくというふうな話のほうが多かったというふうな、今ご答弁だったようにお聞きしましたけれども、そういった中で仮に民間温泉施設を活用するというふうな形になった場合には、今、利用者の方々に利用券を配布するとか、商工会が行っている公共の温泉施設の利用優待券等を参考に、甲斐市だけの施設で利用できる優待券の発行など、商工会とそういった形の中で連携したサービスを行うとか、市民バスの拡充を、今現在も３施設、バスを出しておるんですけれども、見てみますと、週に各施設とも２日間だけ出しているというふうな形で、仮に１つに集約した場合であれば、３施設であれば１週間通してバスが出せるというふうな形の中で、
市民サービスにとっては逆にそのほうがいいんではないかなというふうに思うわけでございますが、そういったこともご提言いたしますが、含めて検討をお願いするということで、改めて所見をお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 先ほどもご答弁を差し上げたわけでございますが、この検討につきましては、平成26年度中をめどに一定の方向を出していくということでございます。ご質問の中に仮に民間温泉を活用する場合ということで、優待券の発行や市民バスの拡充などの提言をいただいたわけでございます。行政改革推進委員会で交わされた意見の中にも、民間施設へ移行した場合の一つの代替策として、市が割引券などを発行して民間施設の利用を促せば、民間施設の活性化と
市民サービスの維持も図れ、市の負担も軽減できるのではないかとの意見もございました。また、現在、市民バスの運行については、一部の路線において志麻の湯や百楽泉、また民間の名取温泉、湯めみの丘などが停留所の一つになっております。優待券の関係では、当時、竜王町時代になりますが、高齢者を対象とした釜無川レクリエーションセンターの優待券を発行した経緯もあります。 これらを検証しながら、ご提言をいただきました内容なども含め、具体的な検討を進める中で、平成26年度中をめどに施設の方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 私の前にも、そういった民間の今言っている指定管理者制度ということで保育園等もありましたけれども、民間にあるものは、やはり公共的なものがそこの中に参入するということは、民間の活力を妨げることにもなると思います。できれば、そういったものを民間活用ということでございますので、そういった形の中の検討、見直しというふうなことを、27年度、指定管理者の更新ということがありますので、その以前に、部長言われるように26年度のうちにそういった方向性というものを示すような形でぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。次、２問目の生活困窮者の支援についてご質問をいたします。 政務活動費により颯新クラブの会派研修を踏まえた上で質問をいたします。本市の生活保護対象は、平成24年度、333世帯、449人と年々ふえ続け、その歯どめ対策をお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活困窮者支援についてご質問をいただいております。 本市の生活保護の現状ですが、平成24年度の保護世帯数333世帯のうち、高齢者世帯が一番多く134世帯、次に障害、傷病世帯の112世帯、稼働能力者を含むその他世帯が56世帯、母子世帯31世帯となっており、過去３年間で84世帯、約1.4倍と大幅にふえております。 稼働能力のあるそのほか世帯におきましては、自立支援対策として保護から脱却し、安定な就労ができるよう、就労支援員の配置によりハローワークとの連携を図る中で、集中的な就労支援を促進をいたしております。また、生活保護に至る前の対策として、必要により家を喪失または亡失するおそれのある場合には、一定期間家賃を補助するなどで住居の居住する安定確保を図るなど、支援者に寄り添う事業にも取り組んでいるところであります。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 就労支援員の配置等、ハローワークとの連携を図り、集中的な就労支援を促進しているというふうなことでございますけれども、そういったものの現在、昨年度の実績等わかりましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 ご質問の生活保護者の就労支援につきましては、就労が可能な受給者に対し就労支援がより継続した就労ができるよう、経験や希望職種の聞き取りなどを行った上、ハローワークへ就労支援員と担当ケースワーカーが同行し、希望に沿った就労先を探すよう就労支援を進めております。就労支援の実績といたしましては、平成23年度は、27人を対象に行い就労者は16人となっており、平成24年度は、22人を対象に支援を行い就労者は14人と約64％の就労実績となっております。今後も就労支援員とケースワーカーが連携を図る中で、就労への支援をさらに強化し、就労者の増加に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 生活保護に至る前の対策として、一定期間家賃を補助するということで、居住の安定確保を図り、支援者に寄り添う事業にも取り組んでいるというふうなこともありますけれども、具体的にはこういったものはどのような支援体制がとられているのでしょうか。また、これも実績等どのくらいありますか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 生活保護に至る前の住宅家賃の補助制度となりますが、離職者であって就労意欲があり、住宅を喪失するおそれのある方などを対象といたしまして、３か月間家賃を扶助しながら、就労機会の確保を支援することを目的とした制度でございます。 具体的には、就労支援により月に４回の面接を実施し、就労活動状況を確認し、面接の受け方、履歴書の書き方などきめ細やかなアドバイスをしております。また、ハローワークと連携した中で支援プランを作成し、月に２回以上ハローワークに行き、希望に沿った職種の求人情報の提供を専任のアドバイザーから受け、応募を行うなどの支援を実施しております。 この実績といたしましては、平成23年度は、20人を対象に支援を行い就労者は６人となっており、平成24年度につきましては、33人を対象に就労者は20人と約61％の就労実績となっております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 先ほど答弁の中にもありましたけれども、就労支援員の配置により、稼働世帯の22人のうちの14人というふうな、平成24年ですね、だったということで64％の就労の実績があると、そういった中ですが、生活困窮者の引きこもり対策の先進地であります秋田県藤里町、人口3,800人余りの町でございますが、そんな町の社会福祉協議会が全戸を訪問して実施した調査によって、引きこもり対象者113人を確認して、相談窓口パンフレットなどを配ったわけですけれども、効果がなかった。そうこうしているうちに、その人たちのたまたま意見を聞くことができた。できた中で、何が求められているかということで、就労施設を提供して中間的就労支援を行って、地域の独居老人の買い物や付き添いサポーターなどにも活動を広げたということで、利用者にも感謝されているというふうなことですね。それから、弱者同志の喜びを見出したというふうな中で、53人の引きこもりを解消して、そのうちの36人が働き始めているということでございます。 53人のうちの36人が働き出している、これは引きこもりの例なんですけれども、そういった中で70％ということでございますので、甲斐市でも先ほどお聞きしましたが、64％その生活保護者の稼働世帯に対してはあるというふうなことで近いわけですけれども、やはり何が求められているかというふうなことは、生活保護者の対象者を減らしていくということは就労支援、一遍に就労支援でなくて、その中間的な就労支援いわゆる就職する前に何かしらそういう働く場所があるとか、そういったことをやることによって、そういうことが容易にしやすい、就職しやすいんではないかというふうに思いますので、甲斐市でもこういった生活困窮者に対してこうした先進事例を参考に、社会福祉協議会も活用して中間的就労支援を行い、地域における自立、就労支援等の体制づくりの構築を将来考えられないか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活困窮者への中間的就労支援ということですね、清水議員には先進地の秋田県藤里町につきましての例をとってご質問をいただいておりますが、山間地の過疎化が進行している地域であり、就労先が衰退をしている農林業中心の産業構造で、地域特性も異なりますが、今後、本市に適した中間的就労支援対策等の実施を研究をしてまいりたいと、こう考えますが、詳細につきましては、また部長に答弁をさせたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君）
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 秋田県藤里町の社会福祉協議会では、引きこもりや精神障害者、長期不就労者の拠点づくりを目的とした就労拠点と生活訓練などの宿泊機能を創出し、雇用の機会が少ない山間地の成功した事例と理解しております。 今国会で成立いたしました平成27年度施行の生活困窮者自立支援法において、福祉事務所を設置する自治体に対し、経済的に困窮している人が生活保護を受ける前に対応する相談窓口を設けるよう規定され、自立を促す支援計画を策定し、就労支援などの事業がメニュー化される予定でございます。事業については、社会福祉協議会やＮＰＯ法人との連携も必要となってきますので、生活困窮者に対する自立、就労支援体制の構築に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 先ほど秋田県藤里町の先進例ということで挙げさせていただきましたけれども、ここは確かに山間地、人口3,800人の山間地、７万4,000人の甲斐市、こういった中ではその状況も違います。だけれども、そういった中で、その就労支援に向けた熱意というのが、この藤里町のなぜかというと、その社会福祉協議会の菊池さんとおっしゃいましたか、その事務局長さんが１軒１軒回って歩いてそれをやったという、そういう中に就労者がそうやってふえたというふうなことで、これは当然生活保護の中の対象者にも当てはまると思うんです。そういった中で社会福祉協議会というものを、これをやっぱりそういうふうな形でもって、本市でも活用してやるようにしなければいけないと思うわけですけれども、そこら辺の社会福祉協議会とそういった中でもってそういうことが将来的にそういうものが現在の中で可能かどうか、もう一度部長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 社会福祉協議会につきましては、今年度、中堅職員等がやめているような状態もございます。そうは申しましても、１月から新たな雇用という部分で社会福祉士等の採用も予定しているところでございます。こういった機会を利用いたしまして、十分社会福祉協議会と連携、また協議等を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） 本市の場合、社会福祉協議会の職員が60名、北杜市の場合だと183人、これ平成24年ですけれども、南アルプス市だと144人、笛吹市だと185人、予算的にも規模でもかなり差がございます。甲斐市の場合には２億6,400万円、北杜市の場合には５億3,900万円、南アルプス市の場合には６億2,900万円、笛吹市の場合には７億9,300万円、かなり差がありますね。いろいろな先ほども社会福祉協議会の職員が２人やめたということで、ベテランかどうかわかりませんけれども、やはりそういった継続して職員がいてもらわないと、いろいろなことができないんじゃないかと思います。そこら辺の充実といいますか、そういったことと整備と、私も直接いろいろなことを社会福祉協議会からまだ聞いておりませんけれども、こういった中で見ると、本市の社会福祉協議会というのは、規模的に例えばそういう生活保護の対象者であるとか、そういったときに機動力というのがそこに発揮できるかというところを見ると、人員的にも予算規模においても、ちょっとこれ苦しいんじゃないかなというふうに思うわけです。そこら辺のところを、今後、そういった中でもうちょっとそういう社会福祉協議会にてこ入れというか、そういうふうな形が、自分が考えるには望まれると思うんですが、ここら辺のところはいかがでしょうか。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 まず北杜市等につきましては、合併の市町村数との絡み等もございまして、職員の人数等の関係はあるかと思います。そうは申しましても、社会福祉協議会にまだ委託する内容等の事業等もいろいろございます。当然先ほどの説明の中でありましたように、国からの受託事業等も引き受けていただくというようなことを今後詰めていただく中で、人件費等の補助内容等も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水正二君。
◆５番（清水正二君） そういった国等のそういった事業をまた社会福祉協議会のほうで取り組んでいただいて、また社会福祉協議会も自主財源をそういうふうな形で求めてもらって、ぜひそういうふうな形で取り組んでいただきたいと思います。ぜひ本市から少なくてもだんだん生活保護者、引きこもりとか、そういったことがだんだん少なくなるというふうな形のものを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○副議長（山本今朝雄君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、有泉庸一郎君。
◆１０番（有泉庸一郎君） 10番、颯新クラブの有泉です。 ただいまの清水議員の行政改革についての関連質問をさせていただきます。 先ほど答弁の中で、温泉施設についての答弁の中で、公共施設のあり方を見直し、平成26年度中には一定の方向を出したいというお考えのようですが、現時点で考えられている、財政負担とか
市民サービスと相反するような問題もありますけれども、現時点で公共施設のあり方を見直していくということですが、今、現時点で考えられていることがありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 再質問の中でお答えもさせていただいているんですが、市の行政改革推進委員会の中で大きく３つほど意見が集約をされたということでご答弁をさせていただきました。その中で現状の維持、施設の統廃合、民間への移行、この３つが大きく分かれるわけでございますが、現時点で具体的な内容等はまだまだ検討をこれからしていかなくてはならないわけでございますが、考えられる状況としましては、施設の統廃合そして民間への移行と、この２つの中からよく内容等を検討していかなくてはならないと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 創政甲斐クラブ、12番、三浦進吾。 清水議員のただいまの行政改革温泉施設、温泉のことについてお聞きしたいと思います。 比較すると収入減ということで、大分減収しているということでございますけれども、その中でかまなし温泉あるいは志麻の湯、そして百楽泉とございます。百楽泉の温泉の中のサウナは大変ひどいということと、それから前も質問させていただいたんですけれども、テレビがあります。これ実際私も最近スポーツ、例えば野球、サッカー、いろいろある中で、テレビで中継なさるときは、私も温泉に入ったことがあるんですけれども、大変すいているんですね、不思議に。どうしたかというと、68歳以上の150円の方が多いということでございます。そんなことを思いますと、やっぱりテレビを設置したから大変費用がかかるということでなくて、逆に言うと、費用対効果はつけたほうがいいような気がします。そうすると、先ほどの料金が最初の21年当時に比べて収入が365万も差が出るということで、それの解消にもつながると思いますけれども、その辺を踏まえての今後のお考えがあったら、もしご答弁いただけたらお願いしたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） それでは、お答えをさえていただきたいと思います。 まず、この３つの温泉につきまして、市民からアンケートをいただいております。というのは今利用者なんですが、その中で百楽泉については、約200人強のアンケートに答えていただいておりまして、まずフロント関係については、フロント、館内、お風呂の内容については「よい」と答えてくれている人が80％強ございます。その中でサウナについて全体の要望の中では、サウナ風呂の延長というのが何名か要望をいただいています。というのは、節電に伴って昼間から３時までの営業、営業というか、サウナの施設を開放しているわけでございますが、それが今も続いているということで、この延長をしてほしいということもございました。そしてテレビ関係は、直接要望の中には入ってきていないわけでございますけれども、あと指定管理者であります山梨交通とも協議をして話し合いをしていかなくてはならないわけでございまして、その必要性をもう一度再確認をさせていただき、検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 18番、小浦宗光君。
◆１８番（小浦宗光君） 18番、小浦です。 先ほどの質問の中で、指定管理に任せてある施設がたくさんありますけれども、赤字が続いた場合には、いずれはそれをまた一般の民間の企業に任せてしまう、全面的に任せるというようなお話がありました。市ではいろいろな、例えば先ほど話が出ております拠点公園、百楽泉、志麻の湯、またいろいろなプール、また拠点公園の温水プール、いろいろ施設をつくるに関しまして高額な土地代を払ったり、建築費を払ったりしながら、また人件費とか維持管理たくさんの投資を行っております。何のために施設をつくっているかということでございますけれども、やはり当時は補助金が出るからということでもってつくる、そういう考えもあるかもしれませんけれども、やはり市民のために福祉のためにということでもって考えながら建築を進めているのではないかと思いますけれども、将来的なことを考えながら、またこのようなことも考えながら、建ててしまって赤字になったから指定管理、またその指定管理が赤字だから今度は民間に任せる、こんなことをやっていたら財政的には本当に大きな損失だと思いますので、その辺を十分に今後も深く検討しながら施設を建築をしていただきたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 関連質問で出ております。まず、施設を今３つある温泉施設の清水議員の質問ですから、その関連ということの前提でいきますと、先ほど部長が答えているとおり、いろいろ26年度には悩んで結論を出していくという方向になりますが、私ども考えておりまして、今３つを赤字になるのは燃料費がかさむことと、電気料がかさむことと、それから施設がもう20年近くなると腐食してしまって、ボイラーをかえると１億円ずつかかるというふうなことがございまして、だから方法はどうするかとはいっても、今の時代ですから、間伐材を使ったチップをボイラーとして使うことによって、この県内の中央森林組合も間伐をしなきゃならんと、その材木を処理するに困ると、そういうふうなことでバーナーがそういったチップで活用できるという、そういう時代でありますので、じゃ、バーナーをかえたシステムでいけば灯油がかからなくて、安いチップで効率よくできるとか、その分、電気料も減ってくるしとかという方法も、検討の材料に今研究をし始めているところです。 したがって、いろいろな方法をまた議員の先生方からも提案していただいて、今現状あるものをどうしていくかと、いや、でも、どうも解決できない場合には、さてどうするかということの次の段階に、先ほど言ったようなことに踏み込んでいくんじゃないかと、こんなふうに考えます。 また、関連質問で三浦議員が、過日、交通事故のことを今さら僕が言ってはいけませんけれども、せっかく偽物のパトカーを置いたのに交通事故が「－－」あったと言われましたけれども、それは取り消しをしてもらいたいと議長さんに申し入れたんですけれども、まだ１件しかないのに、なぜ「－－」と三浦議員が地元で言うのか、その辺がわからないので、もしそれが間違っていたら訂正をお願いしたいと思います。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の説明が終わりました。 ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○副議長（山本今朝雄君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で５番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時２５分
○副議長（山本今朝雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△名取國士君
○副議長（山本今朝雄君） 一般質問を続けます。 通告10番、名取國士君。 17番、名取國士君。 〔１７番 名取國士君登壇〕
◆１７番（名取國士君） 17番、公明党、名取國士。 議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。 その前に、前の厚生労働大臣の手記があったのでちょっと２分ぐらい読ませていただきます。 『「最後は報われた」の思いを「辞表」を胸に首相官邸へ「控訴せず」を貫いた厚労相』とあります。それまで赤ペンでメモをとっていた厚生労働省の坂口力の手が突然とまった。坂口が泣いていた。ハンセン病国家賠償訴訟の原告団との面談で、患者の老女がみずからの半生を語ったときのことだった。９歳で発病、その日、離島の療養所へ。何年も「母に会いたい」と泣き暮らしたが、会えずじまい。亡くなったことさえ知らされなかった。その後、同じ入所者と結婚。やがて子供を宿すが、妊娠８か月で強制的に早産させられた。小さいけど、元気な産声でした。自分の胸に抱きたかった。そのときの泣き声が最初で最後。あの泣き声がいまだに耳から離れませんと、想像を絶する話だった。坂口は、元患者らに深々と頭を下げ、謝罪の意をあらわした。「まことに申しわけない思いです」。そして心に誓った。「絶対に控訴すべきではない」と。熊本地裁の「国が全面敗訴」の判決に対し、役所の意見は「控訴すべし」が大勢だった。自民党幹部からも「控訴後に和解」といった声が流れていた。だが、坂口の「この裁判は終わらせるべきだ。元患者の皆さんに『大変だったが、生きていてよかった。最後は報われた』と思ってもらえる最後のチャンスではないか」との思いは微動だにしなかった。そして、運命の５月、その日の朝、毎日新聞１面は「坂口厚労相が辞意」という見出しを載せていた。それには坂口自身が驚かされたが、官邸に向かう車中の坂口のポケットには、この朝したためたばかりの辞表が用意されていた。朝９時、官邸で官房長官は言った。「改めて、お考えを聞きたい」。坂口が答えた。「控訴は絶対に反対です」。官房長官「それは、厚労省の考えですか」。「官僚たちの考えは別です」と坂口。官房長官が重ねて聞いた。「大臣の考えと、官僚の考えと、どちらが厚労省の意見ですか」。坂口は毅然として言った。「私が厚生労働大臣です。私の考えが厚労省の意見です」。首相が原告団に面談したのは夕刻。その直後、政府は見解を発表した。「控訴せず」と。後日、財務相は坂口に語った。「あの朝の１面の記事は、首相にはものすごいパンチだったよ」。控訴せずその政府決定を受けて、６月、坂口は改めて原告団代表に会い、正式謝罪した。その後、坂口と厚労副大臣は手分けをして全療養所施設を訪問し謝罪をした。その後に、坂口は語った。「政治家は、自分を犠牲にする覚悟があって初めてできる職業。好きでやっている人がいるとすれば、それは政治屋である。そして、私は政治家である前に、一人の人間である」とうたってありました。 私たちも、市民の一人一人の大事な一票一票でここに送られた政治家でございます。私は、ここに送られたときに、このやつを読んだときにはっと思いまして、今回これをしたんですけれども、私たちは、市民がどうすれば市民が喜んでもらえるのか、どういうふうにすれば市民が甲斐市に住んでいてよかったと言ってくれるのかが私たちの仕事じゃないでしょうか。今、こういう低迷が続きまして、交付税が減ってくる何だというんで、お金がないときなんですよ。私たち議員は、議会も行政とタイアップして切磋琢磨しながら、お互いに知恵を出して新思考で対応していくべきじゃないかと思います。これでもって私の一般質問に入ります。 災害対応型の自販機について。 県外では、大規模災害が発生したときに、飲料水を確保する対策の一環として、無償で提供する災害対応型自動販売機の設置を進めているようです。今までは、従来型の自動販売機との契約だったが、県外では、災害対応型自動販売機にかえているようです。災害型の自動販売機は、災害時にメーカーからの遠隔操作や施設管理者による開錠操作で、在庫飲料水が無料で提供されるようです。また、内蔵型のバッテリーのため、停電時も商品が取り出せ、電光掲示板には災害情報などが掲示されるようですが、本市でも、飲料メーカーや商店と災害時に対応協定をしているところと締結して、市内の公共施設から従来型の自動販売機を災害型対応に順次交換するよう、また新たに設置する考えがあるかをお伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 名取國士議員から災害対応型の自販機について、自販機を災害対応型に順次交換または新設する考えについてお尋ねであります。 市では、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社と災害時における情報伝達手段の提供及び救援物資提供に関する協定書を締結し、現在、指定避難場所を初め市内公共施設10か所にメッセージボード搭載地域貢献型自動販売機を設置しております。この自動販売機は、バッテリーを内蔵しており、停電時の情報伝達及び機内在庫の製品を無償にて提供が受けられるものとなっております。また、来年４月に向けて双葉水辺公園に設置してあります従来型の自販機を災害対応型のものに交換する方向で協議を行っておるところであります。 なお、公共施設内における自販機については、新設の折に鋭意導入に努めたいと考えております。また、商店街等のご指摘もございますが、自販機販売については、各個の課題もあろうかと思いますので、私どもの発言は控えさせていただきます。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今の市長の答弁の中で、コカ・コーラセントラルと言っていましたけれども、この２社だけですか。あとダイドードリンコなんかもハッピーなんかもあるんですけれども、そういうところの提供とは、その辺をわかる範囲で。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 自動販売機の種類ということでよろしいですか。 〔「メーカー」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（長田修君） メーカーですか、わかりました。メーカーにつきましては、コカ・コーラ、ダイドー、キリン、アサヒ等がございます。 〔「この制度を契約しているのは」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（長田修君） 現在、災害対応型に対応していただいているのは、コカ・コーラセントラルジャパンです。それ以外には、ＡＥＤの関係がありますけれども、その関係、それからダイドードリンコ、ジャパンビバレッジ、ここが災害対応型に対応していただいております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今聞いて、ダイドードリンコさんもやっているということで、ぜひ甲斐市にあるところは、どんどん交渉してぜひ広げていってもらって、メーカーのほうでは、何か言われればやっぱりそれの対応型で、その地域に合ったものを入れると言っていましたので、よろしくお願いします。 次に、来年４月に何か水辺公園に設置という今答弁があったんですけれども、赤坂公園とかＫａｉ・遊・パーク、敷島公園なんかは、その設置は今からですか。それとも今からやるのか、もうそれをやってあるのか、わかる範囲でいいです。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 赤坂公園と水辺公園以外にも自動販売機を設置してあるところがありますけれども、これについては、まだ対応等の協議は行っておりません。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今からの再質問にも多少出てくると思いますが、ぜひこれもやっていないところはどんどん話をして、進めていっていただきたいと思います。 それでは、再質問します。 災害協定を締結している市内の商店はどのぐらいあるんですか、わかる範囲でいいからお願いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 災害協定を結んでいる団体等41団体、これは食料品以外のところも含めましてですが、そのうち商店、大型商店ですけれども、現在、オギノ、いちやま、アピタ等７つの大型商店と災害協定を締結しております。災害協定の内容につきましては、災害時における食料品その他生活必需品の供給となっております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） それでは、再質問に入ります。 本市には、小・中学校16校ありますけれども、学校施設に設置できるのかどうか、その辺を。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 本市の指定避難場所には小・中学校が指定されていますけれども、学校施設は第一義的に教育のために使用するもので、営業行為等については認めておりません、現在ですね。自動販売機の設置は、平常時においては販売目的となりますから、性質上そぐわないと考えております。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） わかりました。これを聞いたのは、やっぱり学校というのは生徒がいるし、避難所にもなっているということで、こういうことができないものかということを聞いたんですけれども、やっぱり教育上問題があるということで、あの近所なんかにもやっぱりドリンコなんかでやってあるのもあるんですけれども、路上で出てからのことですけれども、そういうところももし締結できれば進めてもらいたいと思います。 それでは、次の再質問に入ります。 災害対応型にはどのような機種がありますか。その機種なんですけれども、わかる範囲でいいです。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 災害対応型の自動販売機はメーカーによって違いがありますけれども、災害時に製品を提供するものには、鍵を使って無償に設定できるキースイッチ型や停電時にハンドルを回して起動させる自家発電装置のついた手回し発電型など、５種類ほどの機種がございます。本市の災害対応型は、キースイッチ型で災害時に自動販売機内の製品を無償で提供するほか、メッセージボードが搭載されておりまして、災害情報を表示することで市からの情報提供を行うことができるようになっております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。対応型の機種というのは５種類ぐらいあると言ったけれども、やっぱり僕も調べたらそのくらいなんですね。この中でやっぱりどうやれば便利なのかというのは、ワイヤー式だそうですね。バッテリー内臓だと２時間が限度らしいんですよ。あとハンドル回して要するに発電機起こして出すのと、いろいろ機種があるんですけれども、ワイヤー型というのは、こういう項目に分かれてワイヤーがついて、それを引っ張ればがらがら出てくるらしいんですよ。このワイヤー式がどこでも何でも対応できるんじゃないかということで、私が調べたあれでは、ぜひこういうのも、その場所場所に合ったものをぜひ設置していただきたいと思います。 それでは、次の再質問へ入ります。 市内の公共施設への飲料水等の自販機設置場所はどのぐらいありますか、何か所ぐらい、市内に。わかる範囲でいいですよ。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 現在、竜王庁舎含めた28の施設に自動販売機が72台設置されております。そのうち29台がＡＥＤ機器やメッセージボード搭載、地域貢献型対応の自動販売機となっている状況でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 72台設置してあって、29台がＡＥＤ機器のメッセージボードがあると、これはすごいですね、ＡＥＤ。ぜひまたこれはどんどん拡大して進めていっていただきたいと思います。 それから、災害地のほうでもって、この飲料水で助かったという方の寄せた手紙が今あるんです。これを読ませていただきます。 震災後、実際に社のお客様センターに寄せられた声ということで、震災直後に病院が孤立しましたが、自動販売機内の飲料水で潤うことができました。避難所で飲み水に欠く中、自動販売機の飲料を無料提供していただき、大変助かりました。停電でどこのお店も閉まってしまい、ほかの自動販売機も使えなくなっている中、本当に助かりました。災害仕様の自販機のおかげで物すごく助けられた方がたくさんいたと思います。感謝してもし切れないほど、本当にありがとうございましたと、こう寄せられました。 災害がいつ起きるかわからない。きょうにも起きるか、あしたにも、でも、やっぱりこれは市民が安心できるようにこれを設置していただいて、見れば、ああ、これは災害型だなというようにわかるようにしていただきたいと思います。 それから、再質問します。 この１台の大体機器でどのくらい設置できるかわかりますか。要するに何本、リッターはいいんだけれども、こういう飲料水でどのくらい入っていて、どのくらいということがわかりますか。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 販売機の大きさによると思いますけれども、多分これは手持ちの資料ございませんけれども、200から400本ぐらいが格納できるんじゃないかと考えております。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） さすが部長、これ、一応メーカーに僕も問い合わせたんです。どのくらいですかと言ったら、やっぱり近いですね、大体600本入るんだって、満タンで。満タンですよ。600本入るんだって。それで大体それを配布するにしても、30人に配布しても１人20本ずつはお渡しできるんだというようなことで、かなりの量なんですよ、これ。だから、中には甘いの嫌いという人もいろいろあるんですけれども、そういうことでなくて、一応飲料水の確保できるということで。それから、私、メーカーにも二、三あったんですけれども、この機械はやっぱり結構値も高いとも言っているんですけれども、メーカーが相談すれば設置費は無料で設置しますよと言っているぐらいなんです。こんなにいい話はないんですよ。だから、どんどんもうお金がかかるじゃなくて、そういう話をして締結して、どんどん設置してもらえばと思いますので、ぜひよろしくお願いします。答弁。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁求めますか。
◆１７番（名取國士君） はい。
○副議長（山本今朝雄君） 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えします。 現状、既に公共施設へ設置してあるところは、メーカーによって型も違いますので、まだ災害対応型になっていないところとそういう話をする機会とか、こちらから働きかける機会等ありましたらば、災害対応型にいかがですかというふうな働きかけはしていこうと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。ぜひまたそのほうも進めていっていただきたいと思います。 次に、２番目の質問に入ります。 ペット同行避難に備えて計画策定を。 国は、大災害時にペットの犬や猫など、飼い主と一緒に避難させることを原則とし、自治体に体制整備やルールづくりを促す災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（指針）を作成したようです。同行避難を明記した指針は初めてで、今後、国の防災計画にも盛り込む予定です。ペットは、多くの飼い主にとって家族同然のような存在である。東日本大震災の際には、ペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者もいる。飼い主と離れて放浪状態となったペットを保護する労力などを考慮すれば、事前に同行避難を取り決めておくことは重要である。飼い主にとっては、家族同然の存在でも、においや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で、避難所でトラブルが発生する場合もある。大震災では、ほかの避難者を気遣って車の中やテントで寝泊まりをした避難者もいた。同行避難を円滑に行い、トラブルなどを防ぐには、周到な準備が欠かせない。さまざまな状況を想定した上で、円滑に同行避難ができるように、飼い主がふだんからしつけや避難方法、経路の確認等を行っておく必要があると思う。行政も地域ごとに避難所の構造や運営の仕方などの事情が異なることを踏まえた上で、具体的な対策マニュアルや計画の策定を急ぐべきと思うが、本市の見解を伺います。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ペット同行避難に備え対策マニュアルや計画策定の考えについてお尋ねであります。 国では、平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。このガイドラインの概要には、災害発生時は、原則として飼い主とペットは同行避難を行うと明記されています。家庭動物等のうち主に犬及び猫などのペットを対象とし、飼い主にはペットの避難用具を準備し、避難所ではほかの人の迷惑にならないよう、日ごろから必要なしつけをするように促し、自治体においては避難所への受け入れの配慮を求めております。 本市では、昨年度から総合防災訓練において提案をいただきましたペット同行避難訓練を実施しましたが、参加者は少ない状況でありました。 今後は、ガイドラインの甲斐市地域防災計画への反映及び地域の実情に合うペット同行避難のマニュアル等を作成の取り組みについて、先進地の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） どうもありがとうございました。 再質問します。 ペット同行避難に当たり、区長さんや地域役員との打ち合わせなど、避難所内での飼育場所についての考えを伺います。
○副議長（山本今朝雄君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えをいたします。 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのがあるんですけれども、それによりますと、ペットと人との生活する場所を分ける方法やペット飼育者と非ペット飼育者の生活場所を分けるなど、地域に合った方法を検討するように促しております。 ペットの同行避難では、各避難所の施設、敷地の広さなどを勘案するとともに、避難所でのペットに対する理解について地域の関係者とも打ち合わせも必要になります。防災訓練で同行避難を実施するような場合には、自治会長等とペットの扱い方などについて打ち合わせを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。 再質問のほうへ入ります。 次に、飼い主の責任による同行避難では、個人の対応には限界があると思うが、地域の獣医師、医者ですね－－との連携についてのお考えはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 飼い主とはぐれたペットやけがをしたペットの救護体制を整備することは、被災者が安心・安全に避難するためにも重要であると考えております。獣医師やボランティア団体など、関係者と連携したペット保護対策に取り組んでいる先進地の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） この獣医さんとの連携は、まだほとんど市としてもやっていないですよね。ぜひ市内に３か所ぐらいあるのかな、たしか獣医さんと連携をとってすれば、獣医さんも何か相談にも乗るとは言っていましたんで、ぜひその方向でいってください。 再質問へ入ります。 次に、本市の防災訓練では、ペット同行避難訓練を実施した自治会が少なかったと聞いているが、今後の訓練予定を伺いますけれども、わかる範囲で。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 防災訓練についてですけれども、ペットの同行避難訓練は昨年度の防災訓練から取り入れまして、各自治会での選択メニューの一つとして実施をいたしました。訓練は、避難会場までの同行という訓練でございましたけれども、今後は会場においての飼い主の方に同行避難におけるふだんからの準備、心構えなどの啓発も取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ぜひよろしくお願いします。進めてください。 その次の質問に入ります。 国の調査では、東日本大震災のペットを連れた避難者を受け入れた自治体の半数以上が、同行避難についての方針を定めていなかったが、本市の今後の取り組みは。お願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 東日本大震災では、発災時に住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残されたペットが放浪状態になった例が多数生じたと言われております。災害発生時に、飼い主による同行避難や適正な飼育管理を行うためにも、同行避難についての方針を定めることは必要かと思っております。 今後、ペット同行避難の方針等について参考となるマニュアル等の取り組み状況、内容など、先進地の事例調査に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今、答弁の中に同行避難マニュアル等の取り組みの状況とありましたけれども、ぜひこれは早く手をつけて進めていっていただきたいと思います。 次に、再質問に入ります。 ペット同行避難に備えた体制整備や飼い主の準備とはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 災害の発生によるペットとの同行避難では、飼い主は平常時から災害に備えたペット用の備蓄品の確保、避難ルートの確認等の準備を行うほか、必要なしつけや健康管理をする必要がございます。避難所では大勢の人が共同生活を送ることから、各避難所の実情に合うペット同行避難の体制整備等について、先進地の事例などを調査するとともに、必要に応じて関係者のご意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ぜひまたよろしくお願いいたします。 次に、保護したペットの所有者を特定するためのマイクロチップの装着の普及促進等は、どういうふうに考えているか。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） ペットのマイクロチップ装着の普及促進について再質問いただいているわけでございますが、このマイクロチップにつきましては、個体識別の方法として海外では広く使われていることは承知しているところでございます。このメリットとしましては、ペットの迷子、また地震などの災害事故などによって飼い主と離れても、マイクロチップを、これは登録制なんですが、動物ＩＤ普及推進会議、ここにデータベースとして登録された情報と照合することによって、飼い主のもとに戻ってくる可能性が高くなってきております。 マイクロチップの装着については、獣医の医療行為に当たるため、必ず獣医師が行うこととされておりまして、費用については、動物の種類や動物病院によって異なるわけでございますけれども、犬や猫の場合については数千円から１万円ぐらいということを聞いております。 また、国の動物の愛護及び管理に関する法律、これに基づきまして犬や猫などの動物の所有者には、識別器具などの装着を行う旨が定められているわけでございます。この国が定める識別器具などの種類につきましては、所有者の氏名などを明記した首輪、名札、ただいまご質問ありましたマイクロチップなどがあります。本市では、犬猫に対しまして首輪の装着、また犬の場合については狂犬病予防注射の際にお渡しをしています鑑札などの装着など、飼い主に呼びかけておりますが、ご質問のマイクロチップも国の法律にもありますとおり、装着も識別方法として一つの方法でありますので、予防注射などのとき、または今後あらゆる機会を捉えて周知をしてまいりたいと考えております。 なお、このマイクロチップを読み取るマイクロチップリーダー、これにつきましては本市でも１台保有しております。ただ、マイクロチップ装着の飼い犬登録については、非常に少ないわけでございまして、現在９頭の登録となっている状況でございます。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） このマイクロチップのこと、私も前のときにもやっぱり言ったんですけれども、これは飼う人はやっぱりそういう義務を義務づけて、猫犬にチップを埋め込んでくれということをうたったんですけれども、なかなか難しいと。マイクロチップって本当に２ミリの６ミリぐらいのもんで、これを注射で入れちゃうんだ、首のここへ入れるらしいんですよ。そのくらいだったら5,000円ぐらいでできると医者は言っていました。この間も医者との話の間に出てたんですけれども、最近はうんとやる人が多くなってきたそうです。なぜかといったら、犬が、いい犬を飼って、何十万もする犬を飼っても、どこかへ行っちゃった、盗難しちゃったときに、それをつけておけば殺されない限りはどこかへ行っても必ずわかるらしいんです。それでもって、やっぱりそういうふうにかけるらしいんですよ。猫も同じだって。猫も結構の名の通った猫は結構な金額をするんですよ。それで、家から出ちゃえば、帰ってくる猫もいるんだけれども、中には帰ってこないのもいて、そういうのをどうやって見つけるかといったら、チップしかないんだって。それで、そういうもし迷い猫でも迷い犬でも、もし行政では行政に運ばれたときにですよ、それがしてあるかないか、チップだってやってあれば、ああ、やってあるとそれでわかるんですよ、問い合わせれば、どこどこで飼っています。世界中に１個しかないという、その番号は、そういうものだって。 それもなお、それだけでなくて、犬が熱があるとかないかと、チップでぱっとやればわかるし、そういうふうないろいろなメリットがあるんだって。体に害がないということで、外国のほうではもうかなり前からそういうことをやっておりまして、１年か２年ぐらいまですか、猫がどこか1,500キロぐらい行ったところで発見してマイクロチップしたら、ニューヨークのほうから1,500キロ離れたところの猫だったということで帰ったという例があるんです。 ぜひまたこれは飼っている人のやっぱり意思がないと、なかなかできないんですけれども、そういうような指導をやっぱりしてもらいたいなということで、マイクロチップを出したんですけれども、いろいろご答弁をありがとうございました。 まだちょっと時間がある、再質問がまだ４つばかりありますので、聞きますけれども、それについて答弁。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁をお願いします。 花形
生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） ご質問の中にもありましたとおり、やはりペットを自己管理、飼い主の管理が一番重要でございます。甲斐市の中の担当のほうにも数多くの迷い犬、猫が運ばれてくるわけでございまして、この大体100頭のうちマイクロチップを装着した、これ犬なんですが、１頭ありました。ただ、先ほど９頭登録されているということでご答弁差し上げたんですが、やはりこれが市のほうへ登録ではなくて、先ほど申しました動物ＩＤ普及推進会議、こちらのほうへ獣医さんを通してそちらのほうへ登録するという形でございますので、必ずしもこれ義務づけじゃないということが一つございます。先ほど申しました首輪、識別するとしたら首輪とか鑑札とかがあるわけでございますので、なかなか全国的にもまだまだ普及されていないという状況でございます。 ただ、先ほど最後に答弁差し上げましたとおり、この内容につきましては周知もしてまいりたいと思っておりますし、なかなかリーダーで探すという部分がなかなかヒットしないという部分もありますので、メリットもデメリットもありますので、そうはいっても普及をしていくように、またＰＲをしてまいりたいと考えております。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 答弁ありがとうございました。 100匹に１頭でも、結局マイクロチップを入れたって発見したってすごいじゃないですか。それ、もし発見できなきゃ殺処分でしょう。３日飼えば持っていっちゃうんでしょう、どんどんと。そうですよね。たしかペット殺処分で一般質問のときにそういうふうな答弁もらったんですけれども、それをやっているだけに、やっぱりわかって、その犬も元へ帰ったと、やっぱりそのチップを、もうそのぐらいしか使えなかったけれども、その機械を購入したという、部長、大したもんですよ、それがあるということは。僕はないと思った。ぜひそれを入れておけば、やっぱり使えるんですから、そういうふうに生かしていただきたいと思います。 それでは、再質問へ入ります。 犬の飼い主は、ふだんからどのような準備が必要なのか、避難所で、それを。ちょっと。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 先ほども少し触れたと思いますけれども、むらぼえをしないとか、よその犬に飛びかからないとか、基本的なそういうふうなしつけは最低限必要だと思います。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） それはわかる。じゃ、猫なんかどうすればいい。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 猫につきましては、一般的に首輪をつけているわけじゃありませんし、もうこれは飼い主の方が果たして猫をしつけられるかどうか、どのぐらいしつけられるかわかりませんけれども、正直言って。これは、飼い主の方が責任を持ってほかの人に迷惑をかけないようにしていただくしかないんじゃないかと考えます。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございます。 もう一つ、私は、このペット同行避難に関していろいろ今回３回目やっているんですけれども、人間様が先じゃねえかということをよく言われるんですよ、人間が先だって。確かそのとおりなんですよ。だけれども、飼っている人は、子供のようにして飼ってかわいがって、人間様と同じぐらいの思いで、そんなもんだ、こうだって怒られるぐらいなんですよ。そのぐらいに思って飼っている人たちのことでも考えたんですけれども、それにして、ペットの同行避難に問題があるのか、そこのところは行政はどういうふうに思っているんですか。ペット同行避難に問題があるとか。部長、わかる範囲で。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） 先ほど申し上げましたように、その後でペットを探す労力とか、どうでも探したいという人もいるわけで、そういうことを考えますと、家族のようにペットのことを思っている人にとっては、本当にそういうものだと思いますので、人命第一でありますけれども、それに準ずるような扱いも必要だとは思っております。 ただ、避難所等の場所は、動物嫌いな方もいっぱいいますので、質問されているように、その辺をどんなふうな分類を区分をしていくかとか、課題はたくさんあると思いますけれども、そういう場所が避難所でもペットを飼育といいますか、置いておく場所も必要であることは間違いないと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） じゃ、最後の１つ、再質問します。 避難所におけるペットの受け入れの態勢、もしわかる範囲でいいですから。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） これも先ほどお答えしたことと重複いたしますけれども、ペットを、ペットといいますか、動物を嫌いな方等もおりますし、いかにして動物を飼っていない方と共同して生活がしていけるかというふうなことが一番のポイントだと考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） いろいろと私もくどくどと聞いたんですけれども、これ最後です。これをぜひ私が言わんとすることは、今までやってきたんだけれども、それがマニュアル等も策定していない、そういうことだから、今回その策定をしてくださいということ、そうすれば区長さんたちはそれに基づいて犬を同行した人たちにも指導できるし、また犬を飼っている人たちもやっぱりこういうしつけをしなきゃいけないんだということもわかるんですね。猫もそうだと思うんです。飼っている人たちも、そういう飼育をしていかないとならないと思う。これは、私、猫に関して余談ですけれども、ここに甲府市で猫の飼い方教室を開催するというのがあるんです、これ。２月22日、土曜日であるんですけれども、こんなのがあったんですよ。ぜひ甲斐市でも猫をかわいがる人だったら、こういう開催するとか、犬を飼育するんであってはこうだということをやっぱりやって指導していかないと、いざというときに災害起きたって間に合わないんですよ。ぜひこういうこともやっていただきたいと思います。市長、最後、市長の考えをお願いします。
○副議長（山本今朝雄君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 名取議員からるるペットですね、特に犬猫についての災害時におけるいろいろ私も勉強になりました。私も孫が柴犬のちょっと崩れておりますけれども、もう１歳半ぐらい、１年半ぐらい飼っておりまして、家族留守になるんで家へ預かっています。名前はどういうわけか、プーというんですね。かわいくて、かなり一生懸命飼っているし、我々も、じゃ、災害のときどうかなというと、これはやっぱり一緒に避難したりしますけれども、その災害時において自分なりに、プーね、このフェンスのところへ夜もそのままここにいるけれども、我慢しろよとね、そうやって話しかけて避難するしか僕はないと思うんです。やっぱりどこかへ行っちゃうとか何とかという、探すとかという、それなるべくどこかへ行かないように、日ごろから家の周りを散歩させるとか、何かそういうふうにしてしつけておくことでありますし、猫についてそれはちょっと、私の立場では今の現時点では、すごい課題です。名取議員のご質問で、あれしろ、これしろと言われていましたけれども、ちょっと切ないですね。 したがって、家族が愛情を持って育ててあげれば、その動物も返してくれるし、ちゃんと戻ってくるし、ついて歩くし、すると思うんで、現時点、私にとりましては、ちょっと重いです。
○副議長（山本今朝雄君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。 最後に、副市長、考えどうですか、一言だけ。
○副議長（山本今朝雄君） 土屋副市長。
◎副市長（土屋哲夫君） 名取議員がペットを大事にする方の気持ちに立ってというご質問、よくわかります。また、一方で、私どもやはり行政預かっている人間ですので、災害時にはやはり優先する順位がございます。その中で、ある程度ペットの問題につきましては、１つは、その飼っている個人さんの義務、そういうものをしっかり持っていただくところから行政で協調できるところについてはまた協調したいと、そんなふうに考えております。 以上です。
○副議長（山本今朝雄君） 答弁が終わりました。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。ぜひまたいろいろの予算もかかるし、いろいろ手間もかかるんですけれども、お互いに知恵を出して、新思考でぜひまたやっていくように、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○副議長（山本今朝雄君） 名取國士君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山本今朝雄君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で17番、名取國士君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○副議長（山本今朝雄君） 以上をもちまして、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 あすも５人の議員によります一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集を願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時１１分...