甲斐市議会 2012-09-04
09月04日－03号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４
年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成２４年９月４日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小澤重則君 ２番 藤田 悟君 ３番 松井 豊君 ４番 清水正二君 ５番 斉藤芳夫君 ６番 米山 昇君 ７番
山本今朝雄君 ９番 坂本一之君 １０番
有泉庸一郎君 １１番 長谷部 集君 １２番 三浦進吾君 １３番 猪股尚彦君 １４番 山本英俊君 １５番 内藤久歳君 １６番 藤原正夫君 １７番 名取國士君 １８番 小浦宗光君 １９番
河野勝彦君 ２０番 池神哲子君 ２１番
保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長
小宮山俊彦君 教育長 小宮山 努君
企画政策部長 土屋哲夫君 総務部長 加々美 英君 市民部長 長田 修君
生活環境部長 笹本嘉朝君
福祉健康部長 輿石辰也君
建設産業部長 花形保彦君 教育部長 市川孝嗣君
会計管理者 鈴木澄雄君
上下水道部長 猪股兼幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 金丸 博 書記 小澤 明 書記 輿石文明 書記 松井恵美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
河野勝彦君） 改めまして、おはようございます。 連日のご参集、
大変ご苦労さまです。 本定例会３日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は21人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
河野勝彦君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
河野勝彦君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は、６人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局におかれましては、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
保坂芳子君
○議長（
河野勝彦君） それでは、一般質問に入ります。 通告３番、
保坂芳子君。 21番、
保坂芳子君。 〔２１番
保坂芳子君登壇〕
◆２１番（
保坂芳子君） おはようございます。21番、公明党、
保坂芳子でございます。議長からお許しをいただきましたので、９月の一般質問をさせていただきます。 その前に、ことしの夏も非常に暑くて、猛暑でどうなることかと。そんな中で竜王駅と庁舎の隅で鳴く鈴虫に誘われるように、秋風が吹いてきたかなと、ほっとしているようなきょうこのごろでございまして、このままちょっと雨がもっと降ってくれればいいなと思う昨今でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、甲斐市における認知症への対応についてお伺いいたします。 甲斐市においても、高齢者、また
ひとり暮らし世帯の増加に伴いまして、認知症のケア、また財産の管理などに対しての支援、
ネットワークづくりが、今求められております。本人の状況が進んでしまいますと難しい問題が出てきます。どの段階で援助を始めるのか、元気なうちからつながるためにはどうすればいいのか、認知症は、本人はもとより家族のストレスも大きく、また介護者、認知症の介護者の死亡率が、それ以外の者の２倍以上高いというような結果も出ております。 それでは、質問に入らせていただきます。 介護が必要な認知症の高齢者の状況について、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もご苦労さまです。
保坂芳子議員から、甲斐市における認知症への対応について幾つかご質問をいただいておりますが、まず、介護が必要な認知症の高齢者の状況についてお答えをさせていただきます。 甲斐市においては、介護が必要な認知症の65歳以上の高齢者は、平成24年４月現在、1,124人で、
高齢者人口の7.8％を占めており、
施設入所者が58人、在宅の人が1,066人となっております。このうち、75歳以上の高齢者は989人で、
認知症高齢者の88％となっている状況であります。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 今、圧倒的にやはり75歳以上の方が８割以上と、88％。65歳から75歳が今は12％というような感じだと思うんですが、この間、やはり65歳以上の認知症が１割というような報道もされているような状況でございまして、非常にふえているということでございます。 それで、介護が必要な認知症の症状、これはどの程度なのか、ちょっと具体的なもので教えていただきたいと思います。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 この1,066人の状況はということだと思われるんですが、その中で、だれかが見守りが必要なレベルの方、この方につきましては491人で46％、それから、日常生活に支障が生じて、介護が必要なレベルの方は379人で36％、それから常に介護が必要なレベルの方が196人で18％となっております。 市では、相談体制の充実を図っており、早期発見と早期治療に努め、
グループホームや小規模多
機能型介護サービスなどを積極的に活用して、安心して地域で生活できるよう支援しております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 在宅が圧倒的に多いわけなんですが、その中でも見守りも、それから１人でいるのに支障があるとか、本当に常にいなければいけないという、本当にだれかがついていなきゃいけないという状況の方、介護が必要な症状というのはみんなそうだということなんですけれども、もう一つ、65歳から75歳の方が１割ほど、12％いますが、この方たちは、特に例えば若年性とか
アルツハイマーとかそういう状況なんでしょうか、それとも全く75歳以上の方と同じような症状なんでしょうか、その辺の中身はどうなんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 それにつきましては、先ほど申し上げたような中身でございまして、同等というふうなことでございます。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そうすると、若年、若い方であっても中身的には同じだということですね。そうすると、なかなか見つけるということは、非常に若いうちから見つけるということは結構大変なのかなと思います。 次に、移らせていただきます。 在宅で生活している認知症の人や家族への支援、今ちょっとお話もありましたけれども、その支援についてお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 在宅で生活している認知症の人や家族への支援についてですが、認知症の人については、
地域密着型認知症共同生活介護施設や通所対応、
デイサービス施設を指定し、在宅と同じ環境で共同生活をしたり、家に閉じこもることなく仲間と交流し、楽しく暮らせるよう支援をいたしております。また、
介護者家族についても、
在宅介護者座談会や
在宅介護リフレッシュの集い等を
社会福祉協議会に委託し、介護者の日ごろの悩み事や介護体験、工夫点などを
介護者同士で話し合い、情報交換を通して介護の手法を身につけたり、介護者の精神的安定や孤立感を防ぐことに努めております。今後も、無理のない介護が続けられるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございます。 今、
地域密着型認知症共同生活介護施設とか
通所対応デイサービス施設、これの指定で認知症の方に対応しているというお話なんですが、この人数の中で何人くらいの方がこういう施設を利用できているのかお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 在宅で介護を必要な高齢者の世帯構成につきましては、集計はしておりません。たまたま平成22年度の要
介護認定者の
介護保険ニーズ調査という調査がありまして、そのときの内容ですと、全介護者のうち
ひとり暮らしの方が19.2％、高齢者のみの世帯の方が18.5％となっております。 なお、把握しているデータでは、
アルツハイマー病等における認知症の高齢者は184人おりまして、このうち、
ひとり暮らしは18人で9.8％、高齢者のみの世帯は26人で14.1％となっております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 親子２人暮らしとか
ひとり暮らしの方が足しますと３割くらいになるのかなと思うんですが、今ちょっと私が聞きましたのは、こうした施設が利用できている方、何割くらいいるかということなんですけれども。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたしますが、
デイサービスの利用者ということですがい、今、手元にその資料の持ち合わせがございません。後ほどお答えいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） では、後でご答弁いただきたいと思います。 施設を使用している方はいいんですが、特に親子二人暮らしとか、
ひとり暮らしとかという要介護の人からの、このところをよくまだ把握していないという話なんですが、よくテレビとかいろいろな情報で聞きますと、結構そういう方たちの状況が非常に厳しいということなので、どのくらいその在宅の認知症の方の家族への支援というのができているかということを、ちょっと数的に知りたかったものでお伺いしたわけでございますので、また、ちょっとそれは後でいただきたいと思います。 次に、自分の身近に認知症の人、それから家族がもしいた場合には、私たちとしてできることがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 身近に認知症の人や家族がいた場合にできることについてでありますが、認知症の人は
記憶障害等から生活への支障があらわれ、周囲の人とトラブルを起こすことがあり、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。そのため、周囲の理解と地域の支え合いが必要になるかと思います。地域の皆さんが認知症について正しく理解し、認知症ご本人や家族を温かく見守り、応援していくことにより、認知症の人や家族が住みなれた地域で穏やかに暮らしていくことができると考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 全くそのとおりだなとは思うんですけれども、具体的に認知症に対する啓発というか、特に一般市民の方への認知症に対する認知度というんですか、それを具体的にどんなふうに理解を得るためにやっているかというようなことに対しての答弁が、具体的に欲しいんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えしたいと思います。 認知症の人を介護している家族につきましては、周囲に迷惑をかけたくない、非常に気にしているところでございます。事情を説明し、また、地域の市民も認知症を正しく理解して、それを受けとめていくということが大切だと思います。家族が安心して介護を続けるには、地域の協力や理解が非常に重要なポイントとなろうかと思います。本市では
支援ネットワークを拡充させ、日常生活的な見守りを行う地域住民の
意識づくりを図られるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そうしますと、その
ネットワークをつくって、あの方は認知症だろうと思われる家族に関して、それから本人に対して見守って、そしてまた
意識づくりをしていくための何か今後考えていくということでよろしいですか。そういうふうにとらえて。
○議長（
河野勝彦君） 答弁求めます。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 これにつきましては、既存のいきいきサロンとか、それからさまざまな事業を行っておりますので、その中で対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） いきいきサロンもその一つではあると思うんですけれども、でも、いきいきサロンは別に認知症の方対象ではないのでと思うんです。ですから、認知症の方を対象にした何かを、そういう
ネットワークとか見守り、今の
意識づくりに関しては、新たに今後ぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 支援の
ネットワークを拡充させていくということで、日常生活的な見守りを地域に
意識づくりを図っていくように、これからもしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ぜひ期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
認知症サポーター養成講座、これの目的、活動内容についてお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
認知症サポーター養成講座の目的や活動内容について、お答えいたします。 市では、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守るための応援者である
認知症サポーターの養成を目的として、
認知症サポーター養成講座を平成19年度から開催し、小学生から高齢者まで多くの市民の方に受講をしていただき、平成24年４月現在で1,244人の
認知症サポーターが登録されております。
認知症サポーターの活動については、
地域ボランティアとして認知症を正しく理解し、偏見を持たずに温かい目で認知症の人やその家族を見守り、声かけや情報提供を行うなどの活動をしていただいているところであります。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） この４月現在で1,244人の
認知症サポーターが登録されている。実は私も講座を受けまして、このように受けたというその証明なんですが、
オレンジリングというんですが、これをはめている人がもしいたら、この人は認知症に関していろいろな相談をしていいですよという人だという証明なんですけれども、こういうものをいただけるのが、この
認知症サポーター講座なんですけれども、小学生から高齢者までいるということで、非常にこれが一つ大事な啓発、そして広げていく上での大事な活動だなと思うわけなんです。この
認知症サポーター養成講座、これを活発にしていくために、もっと広げていくために、もっとこういうものがあるんだという啓発がすごく必要だと思うんですが、その点では何か考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 認知症のよき理解者である
認知症サポーターの養成につきましては、平成23年度には15回開催しました。487人の
サポーターが誕生しました。今後も各地区の集会や各種団体を対象に講座を開催しまして、認知症の理解者を拡大していきたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ぜひ、特にここにいらっしゃる行政のトップの方とか、あと議員さんもやはりそういったことをまず、どうして認知症が起こるのか、そういう医学的なメカニズムとかそういったことをまず知っていくということ、私も自分で受けて、すごくそう思いました。かといって、別にそれを使って認知症の方を何とかケアしてやるとかという、直接やるとかということではないんですが、理解するということが非常に大事だということを自分でも感じたわけなので、まず、ここにいらっしゃる方全員が、まず
サポーターになっていただいて、そこから広げていったらいいかなと思っていますので、その点、今後も啓発活動をしっかりお願いしたいと思います。 次に、認知症になっても地域で暮らすというために、こういった今の
サポーター養成もそうなんですが、そのほかにどんなことが考えられるでしょうか。どうすればいいのか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 認知症になっても地域で暮らすためにはどうすればいいかについて、お答えいたします。 市内には、
地域包括センターを初め４か所の
在宅介護支援センターが設置されており、相談業務に当たっているところであります。また、よき理解者である
認知症サポーターやキャラバンメイトなど応援体制を整えており、
グループホームや小規模多
機能型居宅介護サービスなどを積極的に活用して、安心して地域で生活できるよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 今いろいろな関係機関、各機関のいろいろな名前が出てまいりましたけれども、それを各機関の連携というのはどんなふうにいっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 市では
地域包括支援センターや
在宅介護支援センターによる
一般相談業務、県では
認知症コールセンターや
県高齢者総合相談センターでの
支援機関等の情報提供や
精神面相談業務、医療機関では
認知症疾患医療センターによる
医療関連支援、
認知症サポート医の養成、
認知症専門外来の
医療機関整備など、官民一体で連携体制を整えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） いろいろな機関の連携はとれているというお話なんですけれども、今、認知症のいろいろな課題というのがある中で、一つ、その人の認知症のどの段階で援助していくのかというのが非常に難しいし、要するに、初めの中、どの段階で認知症じゃないのと声をかけたりしていくときの始めるというところがどこからなのかというのが、非常に難しいというふうな話があります。余りどうかわからないのに、そうじゃないのとなかなか本人に言えないんですけれども、かといって、病状が余り進んでしまうと非常に難しいと。のっぴきならないような状況になってしまうと、例えば貯金が幾らあるとか、ここにあったのになくなっちゃったとかという話になってくる、すぐにそういう話になってくるので、生活面での援助だけでは、今度は進んでしまうと、法的なものとか警察とかいろいろなものが入ってこなければ解決できないようなところまでいってしまうとやはり大変なので、そこのところの兼ね合いというか、どこで声をかけてとか、どこで病院に連れていくとか、もちろん一番は家族なんですけれども、今、家族といっても
ひとり暮らしの方も多かったですよね。それから、親子で２人というのも非常に多いので、その辺のところが非常に難しいんですけれども、その辺のところは、この機関でどんなふうに連携をとってやっているんでしょうか、お伺いします。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 非常に難しい問題ですが、やはりかかりつけの医師のところで、まず一番初めに相談すると。そこで専門医等を紹介してもらいまして、先ほど言いました、例えば県で言えば
県高齢者総合相談センターなどに行ってもらうと。市であれば、
在宅介護センターとか
地域包括支援センターなどもございますので、そのように対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） スムーズにいく場合には問題ないんですけれども、やはり元気なうちからというんですか、認知症がちょっとそうかなという、本当は家族が一番それはよくわかるわけなんですけれども、そうかなといううちからしっかりと人間関係、かかわりを持って、いざというときに自分の言うことを聞いてもらえるような関係性をつくっておかないと、例えば親子であっても、例えばこのごろは、お父さんはあれだから
ひとり暮らししていたけれども、ちょっと危ないようだから一緒に暮らすかなと思ってせっかく暮らしたのに、この息子を信用できなかったり、認知が進んでくると息子に通帳を預けられなかったりとか、言われても言われてもおふろにさえ入らなくなっちゃうとか、いろいろなものの問題も出てくるので、やはり元気なうちから認知症にならない、なるか、なったかならないかくらいのうちから、いろいろなやはり第三者も入るみたいなことって非常に大事かなと思うんですが、その辺どんなふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 先ほども言いましたように、この認知症を見つけること自体が難しいので、まず相談をしてもらうということが一番大事ではないかというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ちょっと問題が先へ入ってしまったので、次の質問に移らせていただきます。 存在ですか、顕在化しているというか、中に潜んでいるという意味ですけれども、認知症の人はなかなか全部は出てきていないので、そういう人たちと家族の早期発見するためにはどんなふうに対応をしていらっしゃるでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 潜在化している認知症の人と家族を早期に発見することについてのご指摘ですが、認知症は病気が理解できる時点で受診し、少しずつ病気を理解することで生活上の支障を軽減できると言われております。ふだんの状況をよく知っているかかりつけ医に気軽に相談することが、早期発見につながります。市としましても、相談体制の充実を図り、早期発見、早期治療を始められるような体制づくりや、県
認知症疾患医療センターと連携を図り、支援してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 当局としては、相談窓口をきちっと設けているということでございます。私もそういう相談を受けたときは、直接市の地域包括に聞くといいですよと、そこで全部教えてくれますよというようにしてつなげているつもりではあります。地域包括の方はすぐに現場に行ってくれますね。現場に行って対応をしてくれるので非常に助かっているわけなんですが、そういうことを言ってくれる方はいいんですけれども、言ってくれない方ですね、問題は。相談窓口もつくってあるんだけれども、相談にも行けないという、そういう方もいると思うんですね。特に認知症というのはうつ病を２人つくるというふうに言われているんですって。要するに、本人もうつに近い状況、それから家族も一緒に、例えば１対１でやっている場合なんかは、その家族もうつ病になってしまうと言うんです。 そうなりますと、やはり中に中に入っていっちゃいますので、なかなか表に、その地域包括に電話をするとか、私たちに言ってきてくれるというのもハードルが高くなってしまうわけなんです。その辺についてどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 認知症を予防するには、高血圧とか脳卒中や高脂血症などによる血管の老化を防ぐことが重要ではないかと思っておりますが、また、最近では笑いが認知症の予防に効果があるというふうに言われております。市では先ほど言いましたが、いきいきサロンや認知症予防教室などを開催しておりますので、積極的に参加してもらいたいというふうに思っております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） できるだけそういったいきいきサロンのようなことを活発に行って、そういうところにできるだけ出てくるようにして状況を把握して、早期発見していくというような答弁だったかと思いますので、ぜひいきいきサロンも各地域でできるように、全部できるような形にぜひ持っていっていただきたいと思います。 最後になりますが、平成12年から導入された成年後見制度、この利用状況について伺います。 今、親族後見の数が減っていまして、第三者後見人の一つとして市民後見人、これが非常に注目されておりまして、県内でもそういうことをやって成果も出ているところもあるわけなんですが、甲斐市では、この市民後見人制度の導入ということについてどんなふうにお考えになるか、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 成年後見制度の利用状況と市民後見人についての見解について、お答えをいたします。 市における成年後見人制度を利用している方は、平成24年７月末現在で85人です。 なお、平成23年度は成年後見人制度の相談件数は６件、申し立て支援件数は２件、親族等がいない方で市長が申し立てした件数は１件となっております。成年後見人として最も多いのは、配偶者や子などの親族ですが、
ひとり暮らしの増加や家族関係の希薄化により、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職等が選任されて活動している割合がふえています。しかし、その候補者にも限界があることから、最近では第三者後見人として、市民のボランティアによる市民後見人の養成が注目されているところです。 市といたしましては、第５期介護保険事業計画に明記した成年後見人制度の周知、浸透を行い、市民の権利擁護意識を向上させることにまず取り組み、この中で市民のボランティアによる市民後見人の養成について、課題を整理しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 親族の見守りというか、本当は一番それが後見としてもいいわけなんですが、今６割まで減ってしまって４割が第三者になってきているということです。今、市民後見にしても、どんな人がなっていくかというのはこれからの課題だと思うんですけれども、専門職の後見からもう間に合わないということですね。市民後見の人も出てこないと間に合わないほど数もふえていくだろうということで、今回市民後見制度というのも出て、いろいろ課題はあるにしてもありますので、ぜひこの市民後見制度を導入できるところまで持っていけるように、ぜひまた当局としてもご努力をいただきたいと思います。 以上で、認知症への対応についての質問は終わりにいたします。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 先ほどの保坂議員の再質問の中の
デイサービスの利用者数ということでございますが、認知症対応型共同生活介護、
グループホームは、５施設ありまして72人であります。これ以外は
デイサービス施設に通所しております。 なお、小規模多機能委託介護も50人通所しておりますが、すべての方々が認知症とは限らないので、人数を把握していないところであります。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） では、次に移らせていただきます。 地籍調査についてお伺いいたします。 人間と同じように土地にも戸籍があり、それが地籍と言われるものです。所有者、それから地番、地目、面積、境界など、基本的な情報を地籍調査していくわけでございますが、国としては、今その進捗がおくれていると聞いております。地籍は土地に関する行政活動、経済活動の基本なので、正確な情報が必要になってきます。もし、未実施があればさまざまな非効率、無駄を引き起し、また、災害復旧にも影響が出てきます。固定資産課税、森林管理の適正化、地理情報システムへの活用、そういう利点もあります。土地所有者にとっても土地の境界の紛争、それから土地の取引、相続の円滑化、登記費用の節減などの利点がこの地籍調査にあるわけでございます。甲斐市の地籍調査の現状についてお伺いしたいと思います。 まず、甲斐市全体の地籍調査の進捗状況をお伺いいたします。あわせて、今後の予定もお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地籍調査についてご質問をいただいております。 甲斐市全体の地籍調査の進捗状況及び今後の予定についてでありますが、甲斐市内の地籍調査につきましては、旧竜王町は昭和62年度から平成５年度、旧双葉町は昭和46年度から昭和51年度の期間に実施し、既に終了をいたしております。旧敷島町につきましては、昭和62年度から実施し、現在、山間地域を調査中であります。 進捗状況でありますが、甲斐市全体では県有林等を除く61.83平方キロメートルが調査済み及び調査中の区域となっており、そのうち昨年度までに70％、43.3平方キロメートルが終了いたしております。今後は、敷島地区を引き続き調査を行ってまいりますが、すべての調査が終了するには60年以上かかるということになっております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ちょっと合併前のことも入るかと思うんですが、ちょっとお伺いいたします。 旧竜王町も双葉も終わっているということなんですが、旧竜王町で地籍調査を２回やっているというお話を聞いていますけれども、その経緯、それからなぜ２回やったのか、よかったのか変わらなかったのか、無駄だったのか、そういったところの結果、その辺をちょっとお話を伺いたいんです。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、経緯でございますが、旧竜王町におきましては、第１回目の地籍調査を昭和39年から昭和43年まで、これは５年かかりましたが実施をしております。その地籍調査の前後におきまして、地方病の撲滅の一環として素掘りの水路をコンクリート化するという地方病の予防溝渠という工事がございまして、その工事で市内の素掘りの水路、それをできるだけ直線化するという改修工事が本格的に行われてきました。しかしながら、昭和46年当時に都市計画法による用途区域、この指定が行われた時期から民間の宅地開発が進みまして、地方病の予防溝渠の施工に水路が直線化されていたということによりまして、民地との境界の問題が浮上をしてきました。 当時、その問題等ありましたので、地方病の予防溝渠の施工とあわせまして、公図の修正等の作業も検討をされたわけでございますが、やはり分筆登記に多額の費用と時間がかかること、そして、所有者との協議が調わないこと、これらの理由によりまして水路のつけかえを断念したと。そのかわり、昭和62年度から地籍調査を実施をしたと。これは、いろいろ検討をされた結果、地籍調査をやることが、第２回目でありますし、費用もかかるわけでございますけれども、一番適当ではないかということで、地籍調査を昭和62年から平成５年まで、７年間かけまして第２回目の地籍調査を実施したところでございます。 この成果と申しますか、この地籍調査では、所期の目的でありました地方病の溝渠の水路のつけかえができるということで行ったわけでございますけれども、結局残念ながら水路のつけかえはできなくて、ただ、現状の水路に分筆線が入ったということが、やはり今後のつけかえ作業が容易にできるということで、これでおおむね所期の目的は達成できたものと思っております。 また、デメリットもありまして、当時地価が高騰しておりました。そんな関係がございまして、個人間の境界が決まらず、境界の未定地、これが発生したことも事実でございます。この境界未定、筆界未定ですが、これにつきましては現在も残っております。しかし、関係者の承諾の上、現在は地図修正等によりまして解決しつつあるのが状況でございます。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） よくわかりました。地方病の予防のための対応が当初の目的であり、大体所期の目標は達成したということで、２回やったというお話でございました。よくわかりました。 それから、すみません、私は旧双葉町なんですが、敷島のこともちょっとお伺いして申しわけないんですが、敷島地域では昭和62年からやっているということでありますが、25年かかってやっと集落が終わって、今後60年かけて山林をやっていくということで、合わせて80年以上かかるということになるわけです。実は、ちょっと今回いろいろ調べましたら、公明党の先輩の議員が、これは竜王と敷島の境の境界のことで何かちょっとトラブルがあったときに、７年間で10回の一般質問、地籍調査をやるように、やってほしいという質問をしてやっと始まったというような記録がちょっと出てまいりまして、なかなかやはりそういった闘いってあるんだなということを感じたんですが、やはりこれだけ時間が敷島のほうでかかってきたというのはどういうあれなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 敷島の地籍調査につきましては、これは、この事業につきましては、旧敷島町時代から進めておりまして、合併協議におきまして、全体の40.28平方キロメートル、これを実施をすることとなっておりました。具体的には平成25年度までに集落調査を行いまして、平成26年度以降、これは県の指導もございまして山林部を毎年実施をすると、これが約0.3平方キロメートル、面積で平米に換算しますと、約30万平方メートルずつ実施する計画としております。それを考えますと、今後、山林部の地籍調査はおおむね60年くらいかかってしまうということでございます。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そうですね。60年かかるというか、見直しができないのかなと思うんですけれども、そういう状況でということで、この60年というのはこれか先、例えば10年スパンで見直すとか何かそういうことは、もう決まってしまってできないということなんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） これは国の方針の中で、10年の事業計画ということでございますので、甲斐市におきましても第５次10か年計画、これが平成21年度に終わっております。そして、平成22年から平成31年度まで、これが次期の10か年事業計画ということで、これは国・県のほうに提出をされております。この以降、また31年以降につきましては、また第７次くらいの事業計画になるわけでございますが、いずれにしても、またこの段階においていろいろ検討をしていかなくてはならないものが出てくるのではないかと思っております。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 検討課題であるということかなと思います。 双葉なんですけれども、一番６年間で終わってしまって、それも終わったのが昭和51年ということが最後なんですけれども、これは大丈夫なんでしょうか。反対に非常に短いというか、どうなんでしょうか、関係ないんでしょうか、大丈夫でしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 地域の面積、あるいは形態等によっても違うわけでございますが、旧双葉町は６年でございます。確かに地籍調査自体は国の基準に基づいた調査でございまして、その調査結果に基づきまして、その結果を県が審査し、また国において承認をされまして、現在、法務局のほうに送付されて法務局のほうで保管をしているということでございますので、これがどうなのかということでございますが、これにつきましては正式に認められているものでございまして、問題ないものと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 次に、移ります。 旧町でのそれぞれのやり方というか進め方、これに違いがあったと思いますが、これについては現在はどんなふうになっているか、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 旧町でのやり方や進め方に違いがあったかというお尋ねでありますが、旧双葉町は地籍調査時に電子機器を用いた光波測量が確立されていなかったため平板測量で実施されましたが、旧竜王町、敷島町は電子機器を使用した光波測量で、光る波の測量ですが、光波測量で行っており、現在の地籍調査はすべて光波測量となっております。旧３町とも測量の方法以外は、昭和26年に制定された国土調査法により一貫された作業内容で行っており、地権者立ち会いのもと境界等の調査を行い、同意を得た上で現地測量を行っております。測量結果については、地権者に期間を定め、仮閲覧から本閲覧という方法で確認をしていただき、法務局の認証を受けておりますので、進め方には相違はないと考えております。 なお、この現在の測量方法ですと、私が伺って立ち会ったとき、旧竜王では、もう誤差がかつては10センチぐらいあったとかと、いろいろそういうことでごたごたしているわけですが、今は針１本の差だと。だから、要するにびょうを打ってどこかへいっちゃったといっても、測ってくると１ミリ、２ミリの差でということですから、確定した以上は確実な線引きがされているという調査方法になっていると伺っております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 今の測量に関しては、全くすばらしいというお話だったかと思いますが、そうしますと、旧双葉町だけは誤差があるというような話になってくるんですが、その辺について当局はどんなふうにお考えになるんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 先ほど、市長のほうからご答弁をさせていただいたわけでございますが、測量方法は平板測量と光波測量、双葉町につきましては、その平板測量を実施をしたということでご答弁をさせていただきましたが、この地籍調査の制度につきましては、種類というか分類が分かれておりまして、甲の１から乙まで、乙の３までということで６つの区分に分かれております。旧双葉町の地籍調査については、乙１の制度で実施をいたしました。この測量につきましては、当時は一般的な精度ということで行ったわけでございますが、測量結果に基づきまして地権者の同意をいただき、また、最終的に国の承認を受けておりますので、当時の平板測量、現在行っている光波測量としても若干の違いは当然あります。ありますが、問題はないものと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ありがとうございました。 １回目の測量というのは75％の補助金が出るけれども、もし２回目をやるとすると、全額市の負担ということになるということは伺っているわけなんですが、だから、やり直しというのはよほどの理由がないとしないですよね。だから、先ほどの竜王が２回目やったというのも、地方病の撲滅のために最初、は始まったということなので、それは理解をいただけるかなと思うんですが、ちなみにもし双葉はその平板測量で多少の誤差があって、それでもまたちょっとごたごたするところもあるというのは、実際に私なんかも何件か聞いているわけなんですが、もしちなみに、双葉地域の地籍調査をやり直すとすると、どのくらいかかるのか、わかりますでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） それでは、お答えさせていただきます。 双葉地域の面積としましたら18.86キロ平方メートルございます。これを今現在、中央市等の費用の参考がございますので、それらを参考にいたしますと、おおむね６億円から７億円と、そのくらいかかるのではないかと見込んでいるところでございます。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 大変な負担になるので、これは本当に慎重に考えざるを得ないなというふうには思いました。 次に、地籍調査のメリット、これはやはり市民に広く知ってもらうことも大事かと思います。市のホームページに掲載して市民に周知してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地籍調査のメリットについて、ホームページに掲載し市民に周知してはどうかについてですが、現在、敷島地区山間部の地籍調査については、市のホームページに掲載しておりませんが、市の広報紙には、調査実施区域や調査の重要性について周知を行っているところであります。地籍調査の意義や重要性については広く皆様にも理解していただくことが必要だと思いますので、ホームページなどを通じて周知を図っていきたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） ぜひ周知を図るような方法をとっていただきたいと思います。 次に、地権者の高齢化に伴いまして境界の記憶、思い出すことが困難になる。で、先ほどのあと60年でしたか、かかるというお話ですが、早期実現が望ましいというふうに考えるわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地権者が高齢化に伴い境界の記憶を思い出すことが困難になるというふうなことで、早期実施が望ましいというご質問ですが、地籍調査は竜王、双葉、敷島の山間部を除く地域について既に終了していますので、万が一境界ぐいが確認できない場合は、一般的に地権者、地籍調査の成果によりまして、測量士に委託して復元する方法や、公道などが隣接している場合は、市建設課が立ち会いの上、境界等を復元できます。また、地籍調査による誤りが発見された場合は、地籍の修正をすることなどが可能でありますので、これらを活用していただき、自己の境界は、自己責任においてしっかり確認していただくことが必要であると考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そうしますと、今のところ、あと60年というのもそのまま実行するというようなことでよろしい、そういう意向だということでよろしいですか。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） これから60年かかるという試算をしているわけでございますが、平成26年度から60年間、87年までということで、敷島地区のこれは山林地帯ということで、平成25年度におきましては集落の部分が全部終わりますので、それ以外の今度は山林の地域を18.64キロ平方メートルということで調査をしてまいります。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 非常に効率的な皆さんの納得いかれる方法で、ぜひなるべく早く実現してほしいなと、実施してほしいと思います。 次に、地籍調査のその実施情報公開制度、この制定の考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地籍調査の実施情報公開制度の制定についてですが、現在、地籍調査を実施する際は、広報誌に実施区域の掲載と、調査内容や調査日を地権者に通知するなどの情報提供に努めるとともに、事業などに疑問点がある場合は、窓口や現地において対応をしているところであります。また、地籍調査事業の実施に伴う情報公開や土地の境界線の疑義に関する情報公開についても、情報公開条例及び施行規則に基づき、行政文書の開示請求を行うことで対応が可能でありますので、新たに地籍調査の実施情報公開制度を設定する必要はないと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） そうですね。これに関する法律として国土調査促進特別法ですね、特例と、それから国土調査法という、こうした２つの法律があるようなんですが、その中での情報公開する義務があるので、そうしましたら広報にきちっとこうしたところをやります、やりましたというのが載っているようなので、これはそれで情報公開ができているのかなと思います。 次に、旧双葉町の地籍調査をやり直すことが可能かどうか、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 旧双葉町の地籍調査をやり直すことは可能かについてですが、双葉地区の地籍調査が終了してから30数年が経過し、調査時と比べ、宅地開発等により土地利用形態が大きく変わったところもありますが、その都度、必要により変更、修正がされておりまして、また、地籍の誤りなどが発見された場合には地籍の修正をすることなども可能でありますので、これらにより、現状に合った対応ができるものと考えております。 なお、先ほどの質問でもご説明いたしましたが、双葉地区約18平方キロメートルの面積の再調査をするには、市単独の財源で賄わなければならない多大な経費と長い調査期間が必要となるなどの課題があることも、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） それだけの莫大な経費をかけて双葉地域をやり直すかどうかということに関しては、大変ちょっと厳しいかなというのも、私も正直思いますけれども、せめてそういうトラブルがあったとき等に関しましては、地籍調査室みたいなものをできれば持っていただきまして、そこでしっかりと対応していただく、単に職員が１人で対応するとかということではなくて、きちっと地籍調査室みたいなものを立ち上げてやっていただくようなことはできないでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 地籍調査室ということでございますが、現在、保坂議員の質問の中にありましたとおり、地籍調査の事務につきましては、建設課の建設総務係、専任の職員を１人設けまして業務を行っているところでございまして、窓口としてすぐ対応できるような状況をとっております。 確かに、職員は多ければそれにこしたことはございませんが、限られた職員の中で目標に向かって今後も鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 建設総務のほうの１人の方が担当をしてやっていてくださるというお話だと思います。私も何人かそういう相談を受けたときに、最初からこれは地籍に問題があるんだということで、そこに行って相談できれば一番いいんですが、ああだこうだ、どこがどうだかよくわからないといろいろさんざん悩んだあげく、相談に行って何らちゃんと対応してくれないではないかみたいな感じのこともあったり何かしたので、やはりそういう地籍調査室みたいなものが、ぱっとわかるのがあればいいのかなというふうに思ったわけなんですけれども、今後とも、そうした市民の皆様からのいろいろなそういう地籍等に関することに関しては、懇切丁寧な対応をさらにお願いしたいと思います。ということをお願いして、この質問を終わりにします。 次に、移ります。 小学校の高学年以上を対象にした応急手当講習の実施をということでお伺いいたします。 ＡＥＤですね。これは2004年から使用解禁で一般市民も使えるようになりまして、現在では公共施設中心に、これは全国の話ですが、32万8,321台設置されて、当時の初めの46倍にもふえているそうです。講習会も国民当たり86人に１人が受講したことになるそうです。若い人も何人かの市会議員からも、いろいろなＡＥＤに関しては質問が今までにあったかと思います。 総務省の消防庁では、このたび「ガイドライン2010」を踏まえて、胸骨圧迫の方法とＡＥＤの使用方法に絞って学ぶ救命入門コースというのを新設しました。このコースの特徴というのは対象の年齢が低いことです。さらにその講習時間も短いということで、45分授業２コマ分なので、非常にカリキュラムも組みやすいということです。命をつなぐ教育として、小学校高学年以上を対象に心臓マッサージ、またこのＡＥＤの使用方法を学んではどうかと思います。今現在も中学生等はやっているというお話も聞いておりますが、私のほうでは、その小学校高学年という、小学生ということを対象にしての質問にさせていただきたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山教育長。
◎教育長（小宮山努君）
保坂芳子議員から、小学校高学年以上を対象にした応急手当の講習実施について、ご質問いただいております。 小学校高学年以上を対象に心臓マッサージとＡＥＤの使用方法を学ばせることについて、お答えをさせていただきます。 現在、文部科学省で定めた中学校の学習指導要領では、保健体育の授業の中で、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方、方法等について学習することになっております。本市の中学におきましても、応急手当と心肺蘇生法の講義を中心に学習しております。また、小学校におきましては、現在のところ、けがの手当等につきまして保健体育の授業で学習しておりますが、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方、方法等については、現在学んでおりません。今後は、指導者や訓練用資材の確保など課題もありますので、これらの課題を整理しながら先進地の取り組み事例などを参考に、実技をも含めた講習会について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） それでは、市内のＡＥＤの設置状況についてお伺いします。台数とか、場所とか、保管状況、メンテナンス等です。それから、業者任せにはなっていないのかどうか、そういったことも含めてお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） ＡＥＤの設置台数の関係のご質問でございます。 ＡＥＤにつきましては、昨年の12月からホームページに掲載してございます。すべての施設がどこにあるかその表と、また、その施設の場所まで地図として載せてございます。ぜひ一度ごらんになっていただきたいと思います。 その台数でございますけれども、今年度オープンしました志麻の里フレンドパークを含めますと71台ございます。分類別に若干説明させていただきますけれども、庁舎及び出張所で６台、公民館、図書館、保健福祉センターでございますけれども、それらで11台、体育施設、温泉施設、公園で15台、学校で16台、保育園、幼稚園、児童館で20台、あと、やすらぎ聖苑に１台ございます。それ以外に移動型でございます。スポーツ振興課に移動型のＡＥＤがございます。それが２台、全部で71台ございます。これにつきましてはメンテナンス、要はバッテリーが常に稼働していないと、バッテリーが充電されていないとＡＥＤが作動しませんので、それは外から点滅して、バッテリーが大丈夫ですよというサインを送っています。常時うちの職員が点検をしてございます。 また、リースされている部分につきましては、リース会社のほうでも随時点検を行うわけでございますけれども、一度その使用をしてしまいますと、例えばここへ当てるパットとかは消耗品でございますので、それは買いかえて取りかえるとか、そういうような作業も職員のほうで行うような格好になってございます。今言います施設につきましては、すべて71か所にあるということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 小学校等の、今聞きましたら学校には１台ずつということですね。小学校等の水泳訓練、応急手当の訓練をしているというのは小学校でもあると思うんですけれども、これは全校で小学生が、子供がやっているという状況でしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 小学生が訓練を全校で行っているかという内容につきまして、お答えしたいと思います。 市内の各小学校につきましては、夏休み中のプールの開設に向けまして救急用の講習会を開催をしておりますが、それぞれの小学校とも、教職員とプール当番をする６年生の保護者のみということの内容でありまして、小学生による講習会は実施はしておりません。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） それから、学校の先生方ですね。先生方は全員がこの訓練というのは受けているんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 学校の教職員の講習会についてお答えしたいと思います。 教職員の講習会につきましては、すべての16校の小・中学校でＡＥＤの使用方法と心肺蘇生法を基本とした講習会を実施しております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 私、今回小学生ということに非常にこだわってやっているんですけれども、その小学生に訓練するということに意味があると思って私は質問をしているわけなんですが、そのことについて当局の考えを伺います。また、あわせて、釜石市の奇跡というのはご存じかと思うんですけれども、釜石市の奇跡という今回の3.11の小学生がみんなを引っ張って全員が助かったというあれがありました。この間も、１日にＮＨＫでやっていましたけれども、あれについてはどういうふうに思われるかお伺いをしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 釜石市の奇跡についてということで、先日、テレビ放映があったわけでございますけれども、やはり小学生が日ごろから避難経路を熟知、反復することによりまして、小学生が地域の住民を高台に引っ張っていったということで、すべて助かったというふうな内容であろうかと思うわけでございますけれども、これと同じように、やはり小学生のうちから自分の命は自分で守るという、命を守る教育が必要だというふうには考えております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 21番、
保坂芳子君。
◆２１番（
保坂芳子君） 最後になるかと思いますが、今回これを、この小学生の応急救命をやった、実施したところがありまして、そこに伺いますと、例えば１年後にこれを小学生にやらせてみる。９割方できるそうなんです。大人はこうはいかないというんですね。やはり、小学生のうちにこのすり込むということが非常に大事だということと、先ほどの釜石の奇跡でもありましたが、小学生恐るべしというか、小さいうちに命を守るということを教えることがどれほど大事かということを、私もこのことを通じましてすごく感じたので、こういったことも私たちができる、やってやれることの一つだなというふうに思いましたので、今回質問をさせていただいたわけなので、中学生でやっていることは知っているんですけれども、小学生にもぜひそういった機会を与えていただいて、もしかしたら、小学生でもお父さんが倒れたときに、お父さんの命を助けることが、わかっていればできるかもしれません。そういった意味で、ぜひ実施の方向でお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
河野勝彦君）
保坂芳子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、21番、
保坂芳子君の一般質問を終わります。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では市民の皆さんに、議会、議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△猪股尚彦君
○議長（河野勝彦君） 続きまして、通告４番、猪股尚彦君。 13番、猪股尚彦君。 〔１３番 猪股尚彦君登壇〕
◆１３番（猪股尚彦君） 13番、創政甲斐クラブ、猪股尚彦でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、甲斐市誕生から８年がたち、この９月１日に市制施行８周年を祝う記念式典が挙行されました。式典の前に記念演奏会が開かれ、地元出身のチャイルドフットの皆さんのふるさとを思う、明るく優しい歌を聞き、大いに感動させていただきました。また、「私の好きな街」という曲が、国文祭のイメージソングにも選ばれたことを、地元の市民の一人として誇りに思います。チャイルドフットの皆さんの今後のご活躍を期待しております。 それでは、質問に入ります。 自治会からの要望に対する事業、工事についてお伺いいたします。 各自治会の地域性から垣根が取り払われ、すべての市民の皆さんが甲斐市民として一体感を感じ合えるには、もう少し時間がかかるのではないでしょうか。地域性の異なる各自治会から提出される要望書には、道路改修、水路改修、カーブミラーの設置など、工事を伴う要望が多く寄せられていることと思います。 そこで、平成23年度の実績について、まず自治会からの要望の内容と件数についてお伺いいたします。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 猪股尚彦議員から、自治会の要望に対するご質問をいただいております。 まず、自治会からの要望の内容と件数についてお答えをいたします。 市では、自治会からの要望により、道路及び水路の改修、またカーブミラー等の安全対策施設の設置など、生活環境の向上を図っているところであります。ご質問の平成23年度中に自治会から要望のありました道路改修については、新規要望が96件、前年度からの繰越分が109件、合計205件、また水路改修については新規要望が113件、繰越分が119件、合計232件で、道路、水路合わせますと新規要望が209件となります。 新規要望が209件、繰越分が220件の合計437件であります。カーブミラーの設置等につきましては、前年度からの繰越分１件を含む82件で、防犯灯については前年度からの繰越分16件を含む87件、合計169件の要望が提出されているところであります。 以上です。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 答弁ありがとうございました。 市長からの答弁の中で、各数はちょっと聞き取れませんでしたけれども、僕は総体で437件という非常に大きな件数が上げられていると思います。 次に、要望に対する対応についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 要望に対する対応についてですが、自治会から提出された要望箇所に対しましては、地元自治会長と現地協議を行い、緊急性及び地域性等を考慮し、工事施行を行っているところであります。 平成23年度中に施行した道路及び水路については、要望箇所437件中、道路改修100件、水路改修104件の、合計204件であります。また、カーブミラーと防犯灯につきましては、設置要望箇所169件中、現地協議の結果、取り下げ等となりました23件を除く135件を施工したところであります。
○議長（
河野勝彦君） 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 再質問をさせていただきます。 平成23年度に自治会から提出された要望は、道路改修と水路改修、ともに新規と繰越分がほぼ同数に近いものと思われます。カーブミラーや防犯灯についての要望には十分対応されていると思います。そこでお聞きしたいのは、要望に対応できたもの、できなかったもの、また、対応不能だったものもあったかと思いますが、内容についてお聞きいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 24年度に繰り越しております要望の内容としましては、道路が105件、水路が128件、そしてカーブミラー、防犯灯が11か所、合計244件が23年度から24年度に繰り越している内容でございまして、その内容の中で地権者などから施工同意が添付されていないものとか、用地取得が必要になるもの、そして施工方法等を市のほうから提案をさせていただいているんですが、これが自治会のほうで現在対応をしているもの、また、緊急性が低いもの、これらが合計60件ございます。そして、平成24年度において工事を着手したもの、これが70件ございます。これらを除きますと約100件、これが工事施工が可能な箇所でございまして、現在地域性、施工バランス等も考慮しながら現在対応をしているところでございまして、カーブミラー、防犯灯につきましては、猪股議員質問の中にありましたとおり、すべて対応が24年度で終わっております。 以上でございます。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 次に、平成23年度の実績が次年度予算にどのように反映されるのか、お聞きいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 23年度の実績が次年度予算にどのように反映されるかについてですが、平成24年度の予算編成に当たりましては、平成23年度に繰り越された工事箇所を優先し、予算の範囲内で最大限の実施効果が上がるよう事業計画を行っているところでありますが、要望の中でも比較的事業規模の大きい箇所につきましては、単年度のみで対応が難しいため、次年度以降の予算に反映させるとともに、補助事業として執行できるよう、国及び県と協議を行っているところであります。 今後も、補助事業を積極的に活用しながら自治会からの要望に１件でも多く対応できるよう、努力してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） ただいまの市長の答弁の中でも、大きな工事に対しては十分理解しております。 次に、再質問をさせていただきますけれども、繰り越されたものを優先していくのはわかりますが、この件数を減らさなければ、毎年同数の件数が残り、繰り返しが続くものと感じます。市では道路や水路などのパトロールを実施し、修繕箇所を早期に修復されていることは十分理解しておりますが、定例会ごとに専決処分されている報告議案の中に、道路瑕疵による事故があります。補償は損害賠償保険で済まされているとはいっても、危険性、緊急性を考えると、積極的な取り組みも必要ではないかと思います。そこで、緊急対策費または対応費といった独自の項目を予算に設けたらいかがかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 猪股議員のご質問の中にありましたとおり、現在、道路の陥没とかそういう箇所につきましては、道路パトロールを行っておりまして、緊急性を要する箇所につきましては、早期に対応しているというのが現状でございます。ご質問の緊急に対応しなくてはならないために緊急対策費等の予算措置をするかどうかということでございますが、緊急に対応しなくてはならない支出につきましては、これは地方自治法に基づきまして予備費で対処することとなっております。 予算編成の制度上、ご質問の緊急対策費の創設ということは、これはそぐわないかなと感じているところでございまして、また、緊急に対応すべき工事につきましては、既存の予算の中で運用をするなどできるわけでございまして、執行方法等を工夫して弾力的な対応が可能となりますので、緊急性のあるものに対しましては早急に対応をしてまいりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） ただいま、部長の答弁で予備費を充てているとありましたけれども、予備費がどのように配分されるのか。また、この緊急とかこういうことに対するスムーズな出費ができるのかどうなのか。その辺配分等についてお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 土屋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（土屋哲夫君） 予備費につきまして、今ご質問をいただいております。 予備費につきましては、法で定められた性格上、それらのも緊急予期せぬ場合に、迅速に対応ができるようにということで定められたものでございまして、市のほうではそのように流用しているということです。それで、その予備費の使途、使い道ですね。どんなふうなケースがあるのかというお問い合わせをいただきましたけれども、手元に平成23年度の予備費のデータがございますので、それから主なものをちょっとお答えしたいと思います。 まず、平成23年度に予備費の中で使って、１点大きなものと思われますのが、東日本の大震災がございました。そのときに甲斐市のほうで物資の購入、それからあと物資の輸送、それから職員の派遣、そのようなケースに個々まず予備費のほうを充てております。 それから、あとほかには、新聞なんかにも出ましたけれども、敷島の北部地区のほうで、しま鋼板が水路のところから盗難される時期があったと。その後、危険でございますので、そこの復旧の対応、それからあと藤の木地区内の中で石積みが崩落した事故がございました。それらをやはり応急の復旧の対応ですか、そういうもの、あと敷島の南小の体育館のほうで、突然ですけれども雨漏りが発生して困ってしまったと、そういうものへの対応とか、あと、一番新しい最近の例では、玉幡中学校でガラスの破損事故がありました。それもやはりそのままというわけにはいきませんので、予備費のほうで早急に迅速な対応をして復旧をしたと、そんなふうにして迅速に予備費のほうで対応をしているというところでございます。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） わかりました。ありがとうございました。 職員の対応、よくやってくれていると私は思っています。恐らくいろいろな関係で急を急ぐような仕事に対しては迅速に動いてくれていると思います。先ほど、再質問の中で言いましたね。道路瑕疵の問題で、例えば道路が陥没して、職員さん、またはシルバーさんが一次対応したところが、また二次で陥没した。例えばそこを通った人たちが、車で、例えばバイクで、ハンドルをとられて横を歩いていた、例えば間違って子供の列に突っ込んじゃったとか、そういうことがあるようなことがあるとすれば、この対応をできるだけ積極的にやっていかなければならないと思いますから、私はあえてこういうご質問をさせていただきました。 これは、よく言われることで、予算がないからなかなかできない、これは先ほどの説明にもありましたように、予備費を充当するということもわかります。ただ、言えることは、できるだけ市民の要望に早く対処できるように望んでいるから言わせていただいています。予算が、今言われたとおり予備費を充当する中で、果たしてその予備費が妥当な金額なのかどうなのか、やたら予算を使えばいいんではなくて、できるだけ対処がスムーズにできるべき、また、これをいっているのは、職員にもよりやりやすくしていただきたいと思いますから、あえて予算の組み方を検討していただきたいと思います。それに対してはいかがなものでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 土屋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（土屋哲夫君） 今、議員のご質問でございますけれども、確かに一番の問題で、緊急時に迅速に対応ができるようにというご心配だと思います。そのことは私どももまさに同感でございますけれども、今のところ職員の対応、それから時には保険、時にはその予算を使ってということですけれども、議員のご心配になるようなことは起きないようにということでやってはいきますけれども、今現在は、先ほど
建設産業部長もお答えしましたが、内部的にも私どものほうでも、その辺をうまく手持ちの予備費を使う中で支障がないようにという努力をしておりますので、当面のところは市の方針といたしましては、ちょっと別枠で計上するということは、私のほうとして、まだ考えていないというところでございます。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） わかりました。 大事には至らないうちに、事前に工事箇所等は積極的にやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２問目の質問に移ります。 下水道の普及率についてお伺いいたします。 下水道の本管工事は、予算の関係から大分おくれていることはわかりますが、既に敷地内に設置されている公共汚水ますへの接続について、まず現在の下水道の加入率はどうかお聞きいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 下水道の普及についてですが、現在の下水道への加入率についてお尋ねであります。 公共下水道整備は、各家庭が下水道を利用することにより、河川の水質が保たれ大切な水資源が守られることにつながります。本市の公共下水道は昭和62年度より事業着手し、平成23年度までの下水道整備面積は1,115ヘクタールで、整備率は62.8％、下水道本管は255キロメートルを超えております。下水道事業費の予算は圧縮傾向にありますが、引き続き、面整備を継続してまいります。 さて、ご質問の現在の加入率については平成23年度末で約75％であり、25％の世帯が未接続となっております。 なお、未接続の理由としては、全国的なことでもありますが、核家族化による高齢者世帯の増加や経済的な面などが主な理由だと考えているところであります。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） ご答弁ありがとうございました。 私の思っていた数字よりは高かったと、75％までとてもいっていないものだと思って質問をさせていただきました。ありがとうございます。 次に、公共汚水ますを設置後、１年以内に接続することと言われていますが、現状はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 公共汚水ます設置後、おおむね１年以内に接続することと言われているが、現状はどうなのかというお尋ねであります。 下水道本管工事を行うに当たり、事前に工事に関する説明会を開催し、下水道への接続を１年以内に実施するようＰＲ等を行っているところであります。現在の接続状況につきましては、前年度に本管布設工事を行った後、１年以内に接続している世帯は、ここ４年間の平均で約24％となっております。このような状況でありますので、今後も引き続き下水道の重要性を含め、１年以内の接続を実施していただけるような啓蒙、啓発活動を根気よく行ってまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 接続が済んでいる人の話は、うちは真面目に接続していますと。そして、隣とか近所とか、まだつないでいない人がいっぱいいますよとか、往々にしてあることは側溝のにおいがするとか、そういうことがよく市民の皆さんから聞かれるところであります。この再質問をさせていただきますけれども、１年以内に接続をすることに、市としての強制力、効力はあるのか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
河野勝彦君） 猪股
上下水道部長。
◎
上下水道部長（猪股兼幸君） お答えをさせていただきます。 この甲斐市下水道条例の第３条には、排水設備の設置義務というものがありまして、下水道供用開始１年以内に、その土地の所有者、使用者は排水設備を設置しなければならないということになってございます。また、罰則については、排水設備の工事者にかかわる過料はございますけれども、所有者等の設置義務については触れておりません。そんなことから、事前説明会での啓蒙・啓発やＰＲを根気よく行っているところでございます。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 次に、未加入者に対する今後の対応と普及率の対策についてお聞きいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 未加入者に対する今後の対応と普及率に対する対策についてですが、未加入世帯に対する接続の啓蒙・啓発については、これまでも行っておりますが、さらなる未加入世帯の解消を図るため、ことし、この秋ですが、10月を強調月間と位置づけて、未接続世帯の個別訪問を実施することとして今、計画を立てているところであります。また、下水道を利用するには宅内の排水設備工事が必要でありますので、甲斐市下水道排水設備等資金融資制度のＰＲや、この制度を利用しやすくするための制度内容の見直しを行うことなので、普及率の向上を図り、水資源や生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 再質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁の中で、75％の加入者、残りが未接続が25％とありました。この未接続世帯については地域によって差があると思いますが、実態はどうなのかお聞きいたします。
○議長（
河野勝彦君） 猪股
上下水道部長。
◎
上下水道部長（猪股兼幸君） 下水道の未接続の世帯の地域はということでございますけれども、平成23年度の下水道の未接続の率は、地域別に言いますと竜王地区が32％、双葉地区が17％、敷島地区が13％ということになってございます。竜王地区の未接続の世帯の率が高くなっているということでございます。これらの未接続世帯の未接続の理由ということでございますけれども、下水道の本管工事前に家屋を新築や改築、あるいは単独浄化槽の機能低下で合併浄化槽の設置を行った後に、下水道の本管の工事が入ったり、そういうことの中で合併浄化槽の取り壊しに踏み切れず、まだ下水道に未接続であるというような世帯もあろうかと思いますが、全般的には、高齢世帯での下水道への経済面などによる未接続の理由が主な理由ではないかなと思っております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） 先ほどの答弁の中に、未加入者世帯の解消を図るために10月から戸別訪問をされると言われましたが、どの地区から始めるのか、また、職員が対応するのかお聞きいたします。
○議長（
河野勝彦君） 猪股
上下水道部長。
◎
上下水道部長（猪股兼幸君） さきに申し上げました普及率の向上を図るために、甲斐市職員での戸別訪問による計画を考えております。実施地区につきましては、未接続世帯の多い、先ほど言いました竜王地区の南エリアから行いたいというように考えておりまして、河川の水質、水資源の大切さを理解していただくとともに、関心度を高めながら下水道への接続を促していきたいというように考えております。 また、チラシ等も策定をいたしまして、合併浄化槽の維持管理費と下水道の使用料との比較等を示すことによりまして、下水道のよさを知っていただこうということも計画もしております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） ただいまの部長の答弁を聞かせていただきまして、経済的な面を十分考慮していただき、聞き取りをしてほしいと思います。 それから、戸別訪問の結果は、委員会なり市議会のほうへ内容等を報告していただきたいと思います。これは要望です。 再質問をさせていただきます。 融資制度について見直しがされると言われましたが、たしか当初は50万円が限度で３年以内となっていたと思いますが、制度の内容がどのようになるのか、また、ほかに今までと違う制度も考えられるのか、その辺をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
河野勝彦君） 猪股
上下水道部長。
◎
上下水道部長（猪股兼幸君） お答えをさせていただきます。 合併前、３町にも融資あっせん制度はございまして、限度額は敷島町、双葉町は50万円、竜王町は40万円ということで、返済期間がそれぞれ３年以内ということになっておりました。現行の今の排水施設の資金、融資あっせん制度では、トイレの改造費、宅地内の排水管の布設費80万円を限度とし、３年以内で償還することで市が利子の補給を行っているという制度でありまして、これは先ほど申しましたように、下水道の本管布設がえ後、１年以内に下水道に早くつないでいただきたいというためのものであります。 今、考えております見直し案といたしましては、年間の償還金額をできるだけ少なくするために、償還期間の延長ということで５年くらいにしたいということで今、考えてございます。少しでも下水道の接続家庭の費用負担の軽減を図るということで、下水道の普及につなげたいというように考えてございます。また、限度額については、今までの実績から50万円前後というようになっておりますので、今80万円の限度額の変更は考えてはございません。また、新しい制度ということでございますが、これも先ほど市長の答弁にもありましたように、これらを含めて現在、接続率向上対策を策定中でございますので、その中で模索していきたいというように考えておりますが、これからも、これまで以上に下水道の接続、啓発と、下水道設備の融資あっせん制度のＰＲを、より一層進めてまいりたいというように考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、ちょっと別の再質問ですけれども、下水道はこれで、下水道区域外について。これ下水道区域外には合併浄化槽の設置が進められていますが、浄化槽の容量を決定するには、建築物の延べ床面積が基準になっていると思いますが、高齢者世帯の増加や少人数化の進む中、このようなことではうまくないと思います。実際、住んでいる人の人数で基準を決めることができないのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 笹本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 本市におけます市町村合併浄化槽設置事業の対象地域は、高齢化に加えて少人数化しており、また、家屋も昔ながらの広い構造の家が多く、浄化槽の使用上、実用に合わない状況も承知しております。合併浄化槽の人槽規模は最少のもので５人槽、次に、７人槽、10人槽となっており、この日本工業規格では、130平米を基準としまして、それ以下は５人槽、超える場合は７人槽となっております。 この工業規格のただし書きとして、建築物の使用状況により使用水量計等から明らかに実情に合わないと考えられる場合は、算定人員を増減することができるとなっておりますが、その例外規定を定める権限は建築基準法により県が有しており、本市単独での運用はできない状況であります。このことから、これまでも県に対し独自の運用基準の制定について求めているところでありますが、新築家屋等との整合性等により実現されていない状況にあります。今後も機会あるごとに県に対し要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（河野勝彦君） 13番、猪股尚彦君。
◆１３番（猪股尚彦君） ただいま部長から詳しい説明をいただきました。このことは使用者本人の受益者負担金や使用料にも不利になるとともに、市としても余分な建設費が使われることになりますので、部長が言われました県への要望をより強くしていただいて、余分な、余計な、無駄な経費を寝かさないほうが私はいいと思いますので、ぜひとも県によろしく働きかけていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（
河野勝彦君） 猪股尚彦君の質問が終わりました。 続きまして関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、13番、猪股尚彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
△再開 午後１時２０分
○議長（
河野勝彦君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤田悟君
○議長（河野勝彦君） 通告５番、藤田悟君。 ２番、藤田悟君。 〔２番 藤田 悟君登壇〕
◆２番（藤田悟君） ２番、公明党の藤田でございます。きょうは２点について一般質問をさせていただきます。 全国的に見ると、現在320万人を超える人が、何らかの精神疾患のため医療機関を受診しているという状況にあります。平均すると40人に１人が医療機関にかかっており、その背後には、さらに多くの人が悩んでいるという状況が浮かび上がってきます。こうした心の健康危機の現状と向かい合い、さらに安心して暮らせる甲斐市を－－この「し」が間違っていますけれども、－－目指す施策について伺います。 １、甲斐市における現状と今後の対策について伺います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 藤田悟議員から、心の健康への施策についてご質問をいただいております。 まず、甲斐市における現状と今後の対策についてでありますが、現在、甲斐市において精神疾患の治療を受けられている方は約600人となっており、全国平均を大幅に下回っている状況にある一方、ここ５年間では、年間40人程度増加している傾向にあります。精神疾患への対策としましては、各種健診時における保健師の相談対応のほか、専門相談支援員を配置した相談窓口の拡充を図っております。また、本年度より障害者自立支援法で位置づけられた計画相談支援として、障害福祉サービスを利用するすべての方を対象にサービス利用計画を作成するとともに、サービス等の利用状況の検証及びモニタリングの実施が義務づけられ、これまで以上に、きめ細かな総合的かつ継続的なケアが適切に実施できるものと考えているところであります。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 今、５年間で40人ずつふえている。ということは、ここ５年間で600人のうち、何と200人がふえていると、こういうことであるということですね。まさにこの600人のうちの200人がという、５年でというのが非常に現在をあらわしているんではないかなというふうに思います。 今、答弁にありました専門相談員を配置した相談窓口の拡充ということでありますが、具体的にどのような体制かお聞きします。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 市では、精神疾患を含め年々増加する障害者対策としまして、担当窓口での相談対応のほか、本年度より24時間体制による相談支援事業を実施しております。有資格者２名の相談支援員として配置し、障害者当事者はもちろん、その家族や介護者からの相談に対しましても、電話や訪問、または来所などにより支援を行っているところであります。
○議長（
河野勝彦君） 再質問はございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 有資格者というお話なんですが、有資格者はどのような資格でしょうか。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） それにつきましては、精神保健福祉士であります。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） わかりました。 では、次の質問に移らせていただきます。 甲斐市において、生活の場で精神保健、医療、福祉の一貫した支援を受けられるシステムが求められますが、この点について伺います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市における精神保健、医療、福祉の一貫した支援システムについてお尋ねであります。 市では現在、子供から高齢者まで心身に係る障害などの早期発見、早期対応を趣旨として、組織を横断した支援を一貫して実施できるよう、福祉保健部と学校教育課による障害者（児）支援検討会議を毎月開催しております。また、精神的な不調を抱える方に対する多種多様な専門家によるチーム医療や、海外治療につなげるアウトリーチ事業の積極的な実施を推進するため、中北保健所と連携を図り取り組んでいるところであります。 今後も、精神に疾患を抱える方が、健常者と同様に地域社会で暮らすための支援及び基盤整備の充実が図られるよう、引き続き関係機関との連携強化に努めたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 再質問ですね。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 今、多種多様な専門家によるアウトリーチ事業という答弁でございましたが、アウトリーチということは、相手の出ていくというイメージをとらえているんですが、このアウトリーチということと、あと多種多様な専門家について、具体的に答弁をお願いします。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えいたします。 アウトリーチ事業は、平成23年度から厚生労働省が推進する障害者に対する支援事業であります。この事業は、精神疾患を持ちながら治療に至っていない、あるいは治療を中段している患者などに対し、精神科医、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などの職種から構成される専門チームが、訪問などによる支援により、新たな入院や再入院を防ぎ、在宅生活が維持できるよう実施している事業であります。現在、県内では障害者の主管となる保健所の中で、中北保健所エリア１か所に住吉病院を主体とするアウトリーチチームを発足させて、市町村との連携に当たっているところであります。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 多種多様な専門家、もしくはアウトリーチということについて答弁いただきました。やはり、でもどうしても精神病といいますか、病になってからの問題、もしくはそれにというちょっと深いところというか、重症になってからの問題と、そんな感じも受けるんですね。やはりもっと必要なのは、その今精神、いろいろな方がいらっしゃって、でも、そこに至る前の段階、もしくはちょっとぐあいが悪いとか、ちょっとプチうつみたいな、そんな方がいらっしゃって、それがやはり予備軍であるのかなという気がするんですね。そういった意味で、当然こういった施策も非常に重要だと思いますけれども、やはりその前段階のもっと多くの人をケアできるものが必要ではないかという感じもしております。 続きまして、３番目の質問に移ります。 今のことなんですが、ある自治体で、これは実際には幾つもの自治体なんですが、ホームページ上でこころの体温計を設置し、本人、赤ちゃん、ママ、ストレス対象などのモードに分け、パソコンや携帯から気軽にアクセスし、心の健康状態を自分でチェックできるようになっております。本市でも導入を検討してはいかがでしょうか。この点について伺います。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 携帯電話やパソコンを利用したメンタルヘルスチェック、こころの体温計の導入についてでありますが、こころの体温計につきましては、民間企業が大学病院との共同研究開発によりまして、パソコンや携帯電話などの通信機器を活用し、だれもが気軽にメンタルヘルスチェックできるサイトとして構築し、複数の自治体や保険組合などがホームページにリンクさせ、利用者に無料提供していることは承知をいたしておりますが、また、当該サイト以外にも、乳幼児のいる母親の心理状態やストレス解消方法などをチェックできるコンテンツも併設されておりますが、いずれも医学的な診断や根拠を示すものでなく、あくまでストレスの程度や心の健康への関心を促すものであると認識をいたしております。 ストレスの感じ方やストレスに対する反応は個人個人で異なりまして、その環境や状態により大きく異なることから、気軽にチェックできる反面、結果によっては不安感をあおったり、誤った解釈につながることや、利用者個人に通信料が発生することを懸念するとともに、当該サイトの使用料を市が継続的に負担するシステムへの費用対効果も含めた課題等があるため、今後、先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えているところであります。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） こころの体温計について研究するということなんですが、実際には携帯とかで、人に会ったり、そこまで行かなくても済むわけですね。あとは自分で気軽にできる、そして、有償といっても通信料くらいですからわずかなものですから、非常に前向きに検討をしていただく余地は十分にあるのかなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。 ということで１つ目の質問は終了します。 次の質問にいっていいですか。
○議長（河野勝彦君） いいですよ。
◆２番（藤田悟君） では、２番目の防災、減災の対策について質問をいたします。 先日、日曜日ですね。防災訓練が行われました。今回、当然、毎年参加させていただいておりますが、去年の大震災の後、ことし非常に熱心で、そして大変多くの人が来ておりました。やはり防災に対する皆さんの意識がものすごい変わっているなというふうに感じております。首都直下、東南海地震の懸念、また、近年頻発するゲリラ豪雨などを考えると、道路や橋など社会資本の果たす役割の重要性が高まっています。東日本大震災の際も、各地の道路が寸断される中、新しい三陸縦貫自動車道が救援輸送ルートとして大きな役割を果たし、命の道路と言われました。我が甲斐市でも社会資本の老朽化が進んでいると考えられますが、市の所見を伺います。その現状についてどのような認識をしているのでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、防災、減災の対策についてでありますが、まず、社会資本の老朽化の現状についてどのような認識をしているのかについてお答えいたします。 甲斐市内における社会資本の老朽化は、今後さらに増大していくと予想をされます。橋梁につきましては、建設時から30年以上が経過している橋梁もありまして、平成22年度より橋梁長寿命化修繕計画策定に着手をいたしております。また、道路については、市道、農道合わせますと2,026路線、583キロメートルで、日常的な道路パトロールにより陥没等の補修を行うとともに、大規模な改修につきましては、橋梁と同様、計画的な改修に努めていく考えであります。 なお、公共下水道、上水道につきましては、既にそれぞれ耐震化計画を策定し、年次的に耐震対策を進めております。いずれにいたしましても、道路、橋梁等の社会資本の予防安全対策は、重要な課題であると認識をいたしているところであります。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 今の答弁であります。ちょっと橋梁については、最後の質問で３番目の質問をしたいと思いますが、東日本大震災以降、実際にたびたびたび重なって余震とか発生しておりますが、その大震災以前と以降は、そういったところで何か変わった、もしくは変動があった箇所があるでしょうか、質問をいたします。
○議長（
河野勝彦君） 藤田議員、３番。関連ということですか。 答弁をお願いします。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 昨年の３月11日の東日本大震災、またその後の余震によります本市での社会資本の道路、水路あるいは下水、その各施設についてでございますが、震災による変化、影響はなかったところでございます。しかし、上水道施設につきましては、これは既に議会にご報告させていただいておりますが、玉川排水場におきまして、ステンレス製の外壁の溶接の一部から水漏れが発生したという状況がございまして、早急に修繕を行っております。 以上でございます。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） わかりました。 では、２番目の質問に移ります。 道路の調査点検はどのように行われているのでしょうか。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 道路の調査点検についてでありますが、市道の陥没等危険箇所の把握は、地元自治会長や個人の方々からの連絡を初め、シルバー人材センターへ委託をしております道路パトロール業務等での巡回を行い、年間約780件の危険箇所の早期発見、早期対応を行っております。 また、今年度から郵便事業株式会社竜王支店や市役所職員にも危険箇所の情報提供をお願いをし、早期発見に努めているところであります。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） ありがとうございました。 先ほどの一般質問にもあったように、こういったさまざまな機関を通して情報提供をして、早期発見に努めるということで、今後ともぜひこのチェックをよろしくお願い申し上げます。 では、３番目の質問に移らせていただきますが、よろしいですか。
○議長（河野勝彦君） はい、どうぞ。
◆２番（藤田悟君） ３番目、特に橋梁については大地震が起きた場合、一番危険性が高いと考えられます。この現状の調査と今後の点検整備について伺います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 橋梁の現状の調査と今後の点検整備についてお答えをいたします。 橋梁につきましては、平成22年度に、市道にかかる15メートル以上の橋梁31橋、平成23年度に、同じく市道にかかる２メートル以上15メートル未満の橋梁116橋の点検調査を行ったところであります。この点検結果により早急に補修を必要とする橋梁は、今のところありません。今年度は中央自動車道にかかる市道以外の水路橋、農道などの橋11本の点検調査及び交通量調査、長寿命化の基本計画の策定を行い、平成25年度には実施計画を策定する計画であります。これに基づき、老朽化や危険度などの度合いに応じて早期補修を行うことで、橋梁の耐用年数を延ばすとともに、大幅な経費縮減を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） まず、最初のところに、築後30年以上経過している橋梁があるというところがありましたけれども、30年以上経過した橋梁はどのくらいあるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 30年以上ということでございますが、実質的に50年以上の橋梁自体はないわけでございますが、現在のところ、おおむね30年以上につきましては約半分くらいが該当するのではないかと思っております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） わかりました。コンクリートの寿命が約50年くらいと言われていますので、それがどんどん老朽化していくという現状ですので、また、順次整備していくということでお願いしたいというふうに思います。 これはちょっと何年前かわかりませんけれども、けたの橋をかけるところが法律が変わったんですね、途中から。このかける長さが、最近というか法律改正後は長くなっているんですが、その前は短かったという現実があるんですが、それに当てはまるような現実の橋というのはあるんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） この橋梁の剛度基準、これは国が新設する道路橋の設計のために用いる基準でございまして、国土交通省が定めました道路橋示方書、これに規定されております。地方公共団体につきましても新設する際にこれらを活用することとなっておりますが、ご質問の橋のけたを支えるけたかかり長ですか、そういう言い方をしているようですが、これが現在の基準では70センチ以上となっております。この調査の中で、その橋のけたかかり長の長さが50cm程度のものは約46橋ございました。その46橋は、これはすぐに修繕をしなくてはならないという状況ではございませんけれども、将来的にはこの50センチを70センチ以上にするという工事のほうもしていかなくてはならない状況ではございますけれども、これ現在、橋梁の長寿命化策定計画を策定中でございますので、これらにつきましても、やはり国とか県の指導を仰ぐ中で、修繕計画のほうにどのように反映していくか等も検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） ありがとうございました。 先ほど、点検整備を専門家が行っているという話がありましたが、どのような専門家がやっているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 現在、点検整備というか、調査のほうをコンサルに委託して行っている状況でございます。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） 先ほどの答弁で、早急に点検補修をする橋は今のところないという答弁でございましたが、これは橋自体、もしくは素人考えでは、橋があったその橋を支える土台、もしくは土台を支える地盤みたいな、そういうことも含めて問題ないというふうな答弁でよろしいんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） 早急に対応をしなくてはならない橋につきましては、その橋梁の部分に合わせて、例えば橋の欄干とかそういう部分も一緒に含めますが、早急に修繕する必要はないということでございまして、調査結果の中で、約60％が全体の損傷等により修繕をする必要があると。する必要があるというのは、今すぐではなくて、時間をかけながらその修繕計画によって修繕をしなくてはいけないと。そして、その他の高欄とか防護さくとか、そういう部分もやはり修繕をしなくてはならないというものもありますので、それらも調査の結果出ておりますので、今後の修繕計画の中に反映してまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 ２番、藤田悟君。
◆２番（藤田悟君） ありがとうございました。特に橋について詳しく質問をしたのは、橋が一番危険性が高いなというふうな認識でありますので、また、ぜひこうした点検整備、また、保守修繕をやっていただきたいというふうなことを再度確認をして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 藤田悟君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、２番、藤田悟君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
有泉庸一郎君
○議長（
河野勝彦君） 続きまして、通告６番、
有泉庸一郎君。 10番、
有泉庸一郎君。 〔１０番
有泉庸一郎君登壇〕
◆１０番（
有泉庸一郎君） 10番、颯新クラブ、有泉です。許可をいただきましたので、一般質問を２問ほどさせていただきます。 初めに、小中学校におけるいじめについてであります。 このいじめの問題については、きのう、９月３日ですかの山日新聞において、連載でいじめについての特集記事が掲載されており、関心の高さがうかがえます。昨年10月、滋賀県大津市で市立中学校２年の少年が自殺した事件に、日本じゅうの人々が心を傷めました。当然、家庭の責任も問われるところではありますが、生前、少年の必死の訴えは教師に届かず、死後、事件が公になると、責任逃れの発言を続ける市教委及び学校側の対応、７月11日、滋賀県警は、いじめの加害者３人の暴行容疑で、中学及び市教委を家宅捜査する異例の事態となりました。この件に関して、甲斐市教育委員会ではどのように認識されたのか。また、甲斐市内におけるいじめの実態調査等々どのように対応されたのか、お伺いいたします。 〔教育長 小宮山 努君登壇〕
○議長（
河野勝彦君） 小宮山教育長。
◎教育長（小宮山努君）
有泉庸一郎議員から、いじめの問題についてご質問をいただいております。 いじめについては、大津市での問題を含め人格の否定につながる行為で、絶対許されないことであると認識しております。本市の教育委員会におきましても、いじめ、不登校問題は重要課題と認識しており、その対応に向け、保護者やカウンセラーなど関係機関とも連携し、日ごろから児童・生徒が発信する危険信号を見逃さないように取り組んでおります。具体的には、本市の各小・中学校では各学期ごとにいじめアンケートを実施し、いじめの早期発見、早期対応に学校全体で組織的に取り組んでおります。これを受け、各学校ではいじめない、いじめを見逃さない、いじめを許さない、いじめを見たら先生や家族に相談するなど、具体的に指導をしており、また、教育委員会ではアンケート結果を精査する中で学校訪問を行い個々の指導状況について確認を行い、指導・助言するなど、学校と一体となっていじめの根絶に努めております。 今後も、いじめ問題はどの子にも、どの学校にも起こり得るものであることを十分認識し、文部科学省によるいじめ問題への取り組みについてチェックリストや、山梨県教育委員会のいじめ、不登校対応必携などを活用し、いじめを許さない学校づくりに万全を期すよう、学校に対して指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） 今、答弁をいただきましてありがとうございました。 今、答弁の中で教育長から言われた、いじめという問題はどの子にも、どの学校にも起こり得る、こういうやはり認識で甲斐市の教育委員会はおられるということがわかりました。これはこういう認識でないといじめに対応するわけにもいきませんから、非常に結構なことだと思っています。今後もぜひそういう気持ちで取り組んでいっていただければと思います。 それで、今、答弁の中でいじめアンケートというのを実施しているという答弁がありました。この答弁に関して再質問をさせていただきます。 いじめアンケートの内容についてですが、これは学校とか教育委員会では多分そのアンケートから把握していると思いますが、この結果は、保護者とか家庭には公表されているんですか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） アンケートの公表をしているかどうかという内容につきまして、お答えをしたいと思います。 先ほど、教育長が答弁しましたとおり、甲斐市におきましては毎学期、夏、それからクラスごとということで、無記名のアンケート調査を９項目にわたって行っております。その中で、その集計結果につきましては、当然我々の甲斐市の教育委員会には報告がありますけれども、その内容をつぶさにホームページ、あるいは広報等で一般の住民の方、また保護者の方々に公表ということは、現在のところとっておりません。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） ホームページとかそういう情報は流していないということなんですけれども、このいじめの問題に関しては、甲斐市においてはせっかくこういうようないじめアンケートとかを実施しているわけですから、その結果をぜひ、いろいろの一字一句全部公表しろということではないんですが、その中をコンパクトに教育委員会なり学校でまとめて、ある程度の事実というか、そういう結果をやはり公表して、地域も含めた中でいじめに取り組んでもらいたいと思いますけれども、現在はやられていないんですが、今後そのようなことを検討していただけないでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 先ほど、一般の住民の方、あるいは保護者の方には公表はしておりませんけれども、毎月定例の教育委員会を開催しております。そのときには学期末の集計の内容、いじめの件数、内容等につきましては定期的に報告をしておりますし、それぞれ16校、ＰＴＡの代表、あるいは地域の代表の方で構成されている学校評価委員会という委員会がございますので、そこの委員会の中に、学校のほうでいじめ等の内容について報告をしていただき、検討をしていただいているということでございますので、まるっきり外部のほうに公開をしていないということではございません。 再度、将来的に公開するような考えはあるかどうかというふうな内容でございますけれども、やはり先ほど言いましたように、いじめの情報を公開する意味やメリットがどこにあるのかということも、当然、今後、研究する必要もありますし、例えば公開をした場合に保護者への混乱、あるいは保護者同士で、ではだれがいじめをしているのかというふうなことの犯人探しとか、また、そこの学校の児童・生徒の心理的な状況の変化など、デメリットも非常に多いのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後におきましても、そういった情報の公開というものにつきましては慎重に取り扱っていかないとならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） 今、公開に関してデメリットもあるんではないかというお答えですけれども、やはり情報は公開しないと、僕は今回このような質問をなぜさせてもらったかというと、皆さんもご承知のように、大津の件に関しては連日のように市教委とか学校の校長とかが出て、何か弁解がましいようなことを、何か頭なんかをぺこぺこ下げながら、ああいう姿を見たくないから、僕はこういう質問をさせてもらっているんです。当然、そういういじめに関する認識を持つのは、学校とか教育委員会だけではなくて、やはり地域の方たちに、いじめに関して認識をみんなで共有してもらいたいということで、こういう質問をさせてもらっているんです。 今の答弁の中に、デメリットが、余り一部始終公表するとという話がありましたけれども、その辺は教育委員会なりで多少チェックしながら、でも、せっかくのアンケートですから、アンケートを実施しているわけですから、ぜひ今後そういう大まかな公表はしていっていただければなと思います。それで、実際このいじめアンケートを実施して、甲斐市における、余りないとは思いますけれども、実態はどのような結果だったんですか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 毎学期ごとに実施をしているわけでございますけれども、昨年度、３学期ごとの合計の集計でございますけれども、小学校で24件、それから中学校で73件と、合計は97件の３学期合計であったわけでございます。しかし、その多くは冷やかしやからかい、仲間外れといった軽微の原因のものでありまして、当然、担任あるいは教務主任等が間に入って、昨年度中に改善がされているというふうな内容が大方でございます。しかし、数件につきましては、今年度に入っても継続した指導をしているという学校からの報告もありますので、引き続き、その件数につきましては、現在、学校とも連携を図りながら、その解消に向けて鋭意取り組んでいる状況でございます。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） 今、アンケートの中身を答弁していただいたんですが、連日、やはり深刻な一面ではないらしいんですが、100件近くあるわけですね。こういう問題を、これで聞かない、ここで今答弁していただいたからこういう事実がわかるわけでして、これをだから、こういうことをやはり公表していかなければ。僕はせっかくのアンケートですから、それを教育、いじめ対策に生かしていくというようなスタンスでいってもらいたいと思うんです。 生涯教育の推進大綱の中にも、第６章で具体的な施策という中で、家庭・地域・学校の連携強化というものをうたっているわけです。こういう観点からしても、やはり知らなくちゃやはり関心も持てないわけですね、地域でも家庭でも。ぜひ学校教育というか、その支障にならない程度に教育委員会の中で検討をしていただいて、できるだけのアンケート結果、せっかくアンケートをしているわけですから、そういうものを周知していただけるようにお願いして、この質問を終わりたいと思います。 続きまして、２番目の質問に入ります。 全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。 一般には、全国学力テストとも呼ばれていますが、2007年より日本全国の小・中学校の最高学年、小学校６年生、中学３年生全員を対象として行われております。テストは今年度から算数、数学と国語と理科の３科目で、それぞれ知識力を問う問題Ａと、知識活用力を問う問題Ｂの２種類に分かれており、学力を問う問題だけでなく、児童・生徒の学習生活環境のアンケート調査も行っているとのことですが、以下のことについて、甲斐市教育委員会の認識及び見解を伺います。 １番目として、調査の意義についてお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山教育長。
◎教育長（小宮山努君） 全国学力学習状況調査についてのご質問をいただいているわけでございまして、１点目の調査の意義についてお答えさせていただきます。 この全国学力学習状況調査につきましては、平成19年度から小学校６年生と中学３年生を対象に実施している学力テストで、子供の学力の習熟度の実態を明らかにすることで、文部科学省や都道府県教育委員会が教育に関する制度や施策が適切であるかを見直すとともに、各学校が児童・生徒への教育指導方針や学習状況の改善を図ることができる点に、意義があると考えておるところでございます。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） 今、調査の意義についてご答弁いただきました。国において学力調査をされることに関して、いろいろのご意見が賛否両論あると思いますけれども、これをやって、現実的に子供の学力とかそういうものはどうなんでしょうか。実際学力テストをやって、上がっているんでしょうか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） この全国学力調査につきましては、先ほど教育長が答弁しましたように、平成19年度から６年生と３年生ということでやっております。毎年のいわゆる成績の上位県につきましては、秋田県等があるわけでございますけれども、やはりそういった常に上位に属している県のいわゆる教育委員会でどんな施策をしているのかというようなことも、山梨県の教育委員会が検証をいたしまして、県教委として昨年度から山梨県のつまずき調査というものを実施をしたわけでございます。それをやったことによりまして、昨年は全国調査の算数、国語、理科の３教科５項目のうち、１科目について全国平均を上回ったのに対しまして、今年度４月に実施されました全国調査につきましては、５科目が全国平均を上回ったというふうな結果がありますので、当然、県教委で県の教育に対しての方策を研究する重要な学力調査だということで認識をしております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） そのテストのこれをやって、子供の教育向上を図るためにやられているんであればいいんですが、このテストの対策のために、甲斐市の中ではそんなことはないんでしょうけれども、全国的には、テストの成績の悪い、低い子を休ませるとか、そのテストの対策のために学習をするとかという、そんなようなことは甲斐市においてはないですよね。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 全国の調査につきましては、抽出がされておりまして、甲斐市内16の小・中学校がありますけれども、今年度の抽出につきましては８校でございます。ただいまのご質問の、そういった成績の悪い子は意図的に休ませてないかということですけれども、学校ではそんなことはありません。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） それで、全国的には指名された抽出校だけがやることになっているらしいんですが、甲斐市においては、先ほどの答弁の中にもありましたように、山梨県の学力が別個にあるみたいですが、その辺の詳しい状況を答弁いただければありがたいなと思いますけれども。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） この全国の学力調査につきましては、毎年国が４月にやっておりますけれども、昨年から山梨県の県教委が始めました県の学力調査につきましては、この10月に実施をするというふうな情報でございます。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） ぜひこのテストを活用して、甲斐市の子たちが優秀な子たちになるように、ぜひご尽力いただければなと思います。 次の質問に移ります。 調査の問題点についてお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山教育長。
◎教育長（小宮山努君） 調査の問題点についてお答えをさせていただきます。 この調査は、当初全校参加方式で行っていましたが、平成22年度から３割程度の抽出方式になったことにより、抽出に漏れた学校においては学力に関する継続的な傾向が把握できず、自分の学校の取り組みについて、検証やそれに基づく学習指導の改善が難しいことが問題点として挙げられております。この点につきまして、本市では昨年度から県が実施している学力把握調査に全校が参加し、学校ごとに集計及び分析をする中で、学習成果や課題等について継続的に把握できるように対応しているところでございます。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） 調査のことですが、結果が当然出るわけですね。甲斐市においては学力把握調査には全校が参加していると。ましてや国ばかりでなく、昨年度から県でもあわせて実施していると。非常に結果が出てくるわけです。今も教育長の答弁にありましたように、ただ、やるだけでなくて結果を精査して、継続的にこれを活用して、把握して、結果が出るのは４月にやっても、10月とか、集計に手間取ってやはり結果はすぐ出てくるわけではないんですが、毎年毎年やっていきますと、やはり統計的なものが傾向とかいろいろ出てくると思うんです。そういうものをこの１年限りだとなかなか単発でやるとわからないんでしょうけれども、これ毎年やっていますので、その子たちが小学校６年生とか中学３年生を対象にやっているわけですから、その子たちには結果を適用できないかもしれないけれども、継続的にやっていくと、その教育全体から見れば非常に有効な気がするんです。 だから、甲斐市でも、先ほどの教育長が言われたように、ぜひこれは継続的に実施して、その中の結果をよく精査して、甲斐市の子供たちの教育に生かしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 ３番目、調査結果の公表について、よろしくお願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 小宮山教育長。
◎教育長（小宮山努君） 調査結果の公表について、お答えをします。 ことしの４月に実施した調査につきましては、８月上旬に文部科学省が全国と各都道府県の結果を公表しましたが、各市町村及び各学校ごとの結果は公表しておりません。 なお、先ほど答弁しましたとおり、本市におきましては、県の学力把握調査に今は全校が参加しておりますので、その結果に基づき、児童・生徒の学力の実態と課題等について把握し、各学校で指導等に反映できるよう、現在、集計及び分析に努めているところでございます。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） この調査結果は、保護者とか児童とかと、各家庭にはこれは公表しているんですか。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 全国調査と県の調査があります。全国調査は４月にしまして、この８月の上旬に結果が出ておりまして、都道府県別の平均点の公表がされております。個々の児童・生徒の成績につきましては、当然、国のほうから抽出校であった小・中学校８校につきましては、学校のほうに、この子は何点というふうな内容と、もう一つは、この子の場合については、今後２学期以降このような指導をしていただきたいというふうな寸評もあるわけでございまして、その寸評をもとにしまして、中学校であれば１学期末の三者懇談の席上におきまして、生徒と保護者に、こういった結果を２学期以降、もう少し学習しなさいというような指導をしております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 10番、
有泉庸一郎君。
◆１０番（
有泉庸一郎君） そういう結果が、その個人にも公表というか、そういうことをもとにして今指導をされているということですので、せっかくこういうお金をかけて実施しているわけですから、これを有効に使わない手はないんですね。ぜひ今後ともこういう本市においては学力テストは全校で施行している。それも県の学力把握調査ですけれども、やっているということで、質問をしているほうとしては非常に安心しました。ぜひ今後もこういうものを有効に利用して、甲斐市の子供たちがしっかりした教育ができますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
河野勝彦君）
有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 12番、創政甲斐クラブ、三浦進吾。有泉議員のいじめの関連質問をさせていただきたいと思います。 ことし、双葉中学校で人権啓発出前講座という授業がございました。生徒たちから感想文が書かれた文を参考に読ませていただきます。 命の大切さ。私は、きょう命の大切さについて聞いて、今まで余り考えていなかったことをたくさん学びました。まず、お話をしてくださった方が言ったとおり、人権ってどういう意味と聞かれても、難しくて、考えて答えられないなと思いました。でも、もう聞かれても答えることができます。命と幸せを守るというのが人権、あと、私は当たり前のことが当たり前にできると、どれだけ幸せかがすごくわかったと思います。説明してくださった方が言った、水が飲めないところもあるということ、私たちは当たり前のように水を飲んだり使ったりしています。そういう生活をしている国はごくわずかで、その中の一つが日本ということにびっくりしました。これからも友達や家族などいろいろな友人と支え合っていこうと思いました。きょうの６校時は大事な時間になりました。 もう１人。きょう、わざわざ横浜から、なぜ当たり前のことを教えに来るだろうと思っていました。命の大切さなんて、小学校のころにも教わって知っていることだと思っていました。でも、最初、人権とは何と聞かれたときは、何も命と関係があるだろうか、小学校の授業と少し違って、とても興味を引かれ、真剣に聞こうと思いました。ビデオを見て、こんなに同じ地球上の同じ命を持った人間が、扱いの命の重さがなぜ、全然違うのにとてもびっくりしました。確かに国や政治は違う、こんなにも簡単に命が奪われてしまっていいのかと、自分に何回も問いかけました。それと、私はとても恵まれていて、とても幸せだなと思うことができました。だから、私は命をもっと大切に大事にしようと思い、私の周りの人も、大事に大切にしようと思いました。きょうの授業を受けてとてもよかったです。 この感想文が……
○議長（
河野勝彦君） 時間がありませんから。
◆１２番（三浦進吾君） 特にこの感想文を聞いて、ほかの小・中学校でも、こういう授業を行うかお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 市川教育部長。
◎教育部長（市川孝嗣君） 関連質問につきまして、お答えをしたいと思います。 現在、甲斐市につきましては、ただいまご質問の人権擁護啓発出前講座と、またこれとは別に、甲府青年会議所が主催しております命の授業という二本立てで、小・中学生を対象に授業を開催をしております。今年度につきましては、人権擁護の出前講座は、今ご報告がありました双葉中学校と、小学校は竜王小学校、また、命の授業には竜王中学校で開催をいたしました。特に人権擁護の出前講座につきましては、受講しました双葉中と竜王小学校の児童・生徒から感想文の提出がされまして、多分その中の一端を今、朗読されたんではないかと思うわけでございます。 特に優秀な作品につきましては、この８月18日から月末の30日まで、
竜王図書館の２階の階段を上ったロビーのところに、30点ほど展示をしたところでございます。いずれにしましても、小学生のうちから人を思いやる心、自分の命は自分で守るといった、命を大切にし、命を守る教育に今後も力を入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） ほかに関連質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、10番、
有泉庸一郎君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時３５分
○議長（
河野勝彦君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△樋泉明広君
○議長（河野勝彦君） 通告７番、樋泉明広君。 22番、樋泉明広君。 〔２２番 樋泉明広君登壇〕
◆２２番（樋泉明広君） 22番、日本共産党甲斐市議団、樋泉でございます。前座はなく、一遍にいきたいと思います、時間もないので。 きょうは、２問、一般質問をさせていただきます。 最初に、国民健康保険制度は市民の社会保障向上のためについて質問をさせていただきます。 １、国保税引き下げ実施について伺いたいと思います。 昨年と今年度、国保税率を据え置いたことに市民もほっとしております。しかし、市民は長引く不況、失業、減収、病気、倒産等にあえいでいるのが実態であります。さらに追い打ちをかけるように、野田政権と自民、公明党が進めている消費税増税、介護保険料引き上げ、市民税増税や電気料金の値上げを市民に押しつけております。この際、国保税の引き下げに努力をすべきでありますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 樋泉明広議員から、国民健康保険制度についてご質問をいただいております。 まず、国保税引き下げ実施についてでありますが、国保税率につきましては、平成22年度に改定し、その後２年間据え置きをしております。しかしながら、医療費総額を見ますと、過去３年間の平均で5.6％の伸び率であります。これは被保険者の高齢化と医療の高度化、長期化によるものと考えられ、今後も増加していくことが予想をされます。このような医療費の状況をかんがみますと、国保税率を引き下げることは困難であると考えております。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 最初に、保険税率の所得割率が全県の市町村で二、三番目に高く、特に医療費の均等割はトップクラスであります。平等割も同様であります。均等割、平等割は、富裕層も低所得者にも等しく負担がかかることになり、保険税の支払いが困難になっているのが実情であります。再度ご見解を伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 答弁を願います。 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） 再質問にお答えをいたします。 国保税の収納率が低い本市におきましては、その分、税率を上げざるを得ないという状況がございます。今後も収納率向上対策に取り組んでいくことが、結果的に被保険者の方の負担軽減につながると考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 先ほども指摘をしましたけれども、１人当たりの保険税も、13市の中で３番目か４番目という上位にランクされております。これ以上引き上げは滞納をふやし、市民の生活を脅かすばかりではなくて、国保会計、それにも影響するという状況があります。来年度も値上げはやめるべきでありますけれども、再度ご見解を伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 平成22年度の決算におきまして、１人当たりの保険税を比較いたしますと、県下27市町村で高いほうから４番目という状況でございます。国民健康保険税につきましては、かかった医療費から国・県等の補助金や市からの繰入金等を除いた経費を、被保険者の皆様に応分の負担をしていただくものであります。税率につきましては、今後の医療費の動向や補助金、被保険者の所得状況などを精査した中で検討をしなければならないと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 我が党は、世帯当たりではなくて、１人当たりの保険料１万円ずつ引き下げたらどうかという提案を、全国的にやっております。しかし、これは大変な金額になるということで、せめて世帯当たり１万円というふうに訂正をさせていただきました。１万円引き下げるには約１億円があれば可能であります。法定外の一般会計の繰り入れ、国保基金の取り崩し、財政調整基金の繰り入れ、あるいは大型公共事業の差し控え等を行えば可能であると思いますけれども、再三にわたって見解をお伺いをしたいと思います。 市長、お願いいたします。
○議長（河野勝彦君） 答弁を求めます。 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 現在、一般会計からの法定外繰り入れといたしましては、県単窓口無料化事業や、市単によります子供医療無料化事業などの波及不足分について繰り入れをしております。受益者負担の原則から、一般会計からの繰り入れは慎重を期さなければならないと考えております。また、国保の基金保有額でございますけれども、現在5,204万5,000円という少額でございます。医療費の高騰に備え、年間医療給付費の５％、２億円以上を積み立てるようにというのが、国からの指導でございます。したがいまして、現状ではこれ以上の取り崩しは困難であると考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） そもそもこの国保の基金、これはいつごろ発生した内容で、しかもその基準ですね、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） はっきりとした始まりというのはわかりませんけれども、国保制度が発足した時点に、基金というものにつきましても制度化されたものではないかと考えております。基準については、やはり医療費の最低１か月分、２か月分というふうなものは当初から考えられていたものと思っております。 以上です。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） この国保基金の積み立てについてでありますけれども、問題は、当時、自公の政権時代にやはり国の補助金を減らすと、50％から現在24.5％ですか、減っておりますけれども、そういう状況をつくりたいということで、自治体にやはり負担を押しつけたという経過があるわけです。これは玉突きではありませんが、自治体もこれは大変ですから、結局市民、住民に負担がいくと。玉突きでだんだん県、市町村、そして市民、住民という形で、この国保基金がつくられたというふうに記憶しております。そういう点を考えますと、もう少し精査をしながら無駄な出費をとめながら、やはり市民にはできるだけ負担を与えないという姿勢を貫いていただくということが、市長、大事だと思いますけれども、その辺、もう一回見解をお伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご指摘をいただいておりますが、国民健康保険制度関係で国保において基金を用意をしておりますが、今、部長が言うように5,000万円毎年は確保するというふうな方向で、制度的には２億円まではしなさいという制度はありますが、そこを抑えているわけです、5,000に。それは緊急の今予測される災害時の場合に発生する、あるいは伝染病で発生する、インフルエンザ等を含めて発生すると、こういった5,000万円では、あっと言う間にこの７万4,000からの人口を抱える中で、国保関係に入りますと、あっという間にそういった基金も取り崩さざるを得ない状況になるということで、常に抱えておくものはしておかなければならない。 したがって、山梨県下の、よく何で１位でなければならん、２位だっていいではないかと。幸いうちのほうは４番目だからというふうに理解をしていただいて、町でも進めておりますように、お互いに健康で自分自身がいて、我が町は医療関係が大変できておりますので、すぐにお医者さん等も対応はできるわけです。そういった面で健康管理には十分にいけるのではなかろうかと思いますが、ラジオ体操を含めて健康志向でいっていただくことがまず第一。 そして、２つ目に、やはり生徒、子供たちも多いわけですから、乳幼児の医療費を窓口で無料化に取り組むときは、8,000万円くらいだとしておったら、たちまち１年のうちに１億円になり、今は１億２、３千万円というふうに年々この医療費が上がっていくという状況も見られます。したがって、先ほど答弁したように下げるというわけにはいきませんけれども、また、これ上げるということも、今の時代ですから大変慎重にやらなきゃならんということで、市民にも健康の努力をしていただくことで、国保を上げるようなことのないような方途を、また目指していかなければならんかと思います。ぜひラジオ体操のまち、甲斐市づくりに向けて、共産党さんもご支援いただければと、こんなふうに思います。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 自治体も大変財政が厳しい中では大変でしょうけれども、しかし、市民のほうがもっと大変だということで、やはり少しでも負担を軽くしていくというふうな方向でぜひ検討をしていただいて、次の質問に移りたいと思います。 保険証の取り上げ、未交付は中止をについてお尋ねをいたします。 日本は国民皆保険を原則にしておりますが、ところが最近、数十万人規模の無保険者が生み出され、甲斐市も例外ではありません。国保税滞納は国保税が高過ぎるためであります。生命の危険を伴う保険証の未渡し、窓口のため置き、これはやめるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保険証の取り下げ、未交付は中止をというご質問ですが、国保税を滞納している世帯につきましては、甲斐市国民健康保険税滞納者対策実施要綱に基づきまして、短期保険証あるいは資格証明書を交付しております。資格証明書をお持ちの方であっても、病気など緊急の場合には短期保険証に切りかえるなどを行い、医療機関への受診ができるような対応をしているところであります。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問を行います。 滞納世帯は、13市の中でやはり上位にランクされていると。そのために、短期保険証の発行数も上位にランクをされているというのが実態であります。資格証明書の発行は2011年より減少しているのは評価をできますけれども、短期証に切りかえ、そして受診がおくれて大変大事にならないようにすべきでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 資格証明書を交付している方につきましては、これ納税の関係がかかわってくるんですけれども、地道な納付相談等を行うことによりまして、できるだけ早く短期証に切りかえることができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 短期保険証の未渡し分が、2011年度は何件になっておるでしょうか。また、2010年度と比較して未渡しが増加しているようでございますが、原因はどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 保険証の未渡しについてでございますけれども、平成22年度末で351世帯、平成23年度末で240件と減少をしております。そういう状況でございます。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 未渡し部分が減っているということでありますが、私のほうのデータで見ますと、若干ふえているような気がするんですが、また調べてみたいと思います。現在、保険証のない世帯はどのくらいあるのか、重ねてその原因と対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをいたします。 現在の保険証の未渡し世帯ということでありますけれども、本年７月末現在で593世帯でございます。これらの方々には納付相談の通知、あるいは臨戸訪問によりまして納付指導を行っているところでございますけれども、いまだに相談等に応じていただけず、未渡しとなっております。今後も積極的に交渉に努めてまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 以前にもお尋ねをしましたけれども、滞納整理のため、制裁措置として財産の差し押さえ等が行われております。2010年度、11年度の差し押さえ件数と差し押さえ物件はどういうものが多いのか、お聞きしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 平成22年度の国民健康保険税の差し押さえ件数につきましては、79件でございます。23年度につきましては113件でございます。差し押さえ物件といたしましては、預貯金、給与、不動産、生命保険などが主なものでございます。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 差し押さえも、やみくもにやっているという状況ではないと思いますけれども、事情を無視して行っているとは思えませんが、その後の生活、それから営業等について、そういう差し押さえをされた方の問題というのか、生活上の問題が発生していないかどうか、その点についてはどんなふうに調査研究されていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 差し押さえにつきましては、滞納者の財産を換価、金銭に変えることでございますけれども、換価できる状態にしておく処分でございます。差し押さえ後であっても、換価によって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合や、滞納者の自主納付が期待できる場合などは、換価の猶予を行っており、すべての差し押さえ物件を即座に換価しているものではございません。例えば、給与の場合などは、所得税や住民税、社会保険料のほか、親族の数により算定される生活費などを控除した残りの金額を差し押さえております。 これによりまして、滞納者の生活に支障を来すような問題は発生していないものと考えております。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひ大変な状況が市民の皆さんの生活に降りかかっておりますので、その辺を十分に考慮し、また、国保税そのものが全県的にも高い水準にあるということをやはり考えながら、差し押さえについても慎重に行っていただきたいし、できたら、できるだけ配慮するというふうにしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 申請減免の活用と制度の改善について伺います。 国保加入世帯の状況を見ますと、平成24年本算定時の法定減免を受けている世帯は、医療保険分と後期高齢者医療支援分で約40％、それから介護保険分を加えますと約60％になっております。保険税の減免制度の条件は、税条例にも示されておりますけれども、活用状況はどうなのか伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 申請減免の活用と制度の改善についてお答えいたします。 低所得者層やリストラなどで職を失った方々などについては、国保税の軽減措置を実施しております。昨年度の低所得による軽減世帯は4,613世帯、リストラによるものが228件でございます。また、災害等により納付が困難になった場合につきましては、甲斐市国民健康保険税減免取扱要綱に基づき、負担軽減を図っております。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 先ほども指摘しましたけれども、法定減免を受けている世帯が10件に４件という状況でありまして、被保険者の生活実態として、低所得者層が多いということを示しているのではないかと思います。前回もノーの答弁でございましたけれども、減免基準に低所得世帯も入れるべきではないかなと、このように思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 現在、甲斐市の減免制度の対象者といたしましては、震災や風水害、火災等の災害を受けた方、あるいは疾病等により失業、廃業した方などが対象になっております。低所得者世帯につきましては、減免ではなく、賦課を減額いたします軽減制度の措置をいたしております。また、リストラなどで失業した方につきましては、申請により軽減措置をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） また、国保法の44条の医療費の一部負担軽減、減免制度の導入についても、前回私が質問しましたらば、実施しないという回答でございました。導入している甲府市でもほとんど活用されていないというふうな答弁でありました。今は、県下で導入している自治体は７市町村くらいあるのではないかなと思いますが、この際、制度の導入と宣伝が甲府なんかも行き渡っていないというふうに聞いております。そういう点で、この制度を確立しながら市民の皆さんに宣伝をしていくということが必要だと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 国民健康保険法第43条及び44条の規定によりまして、一部負担金の減免につきましては保険者が定めることができることとされております。今後、お話が今ありましたけれども、県下の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 調査研究をして、検討をしていく方向で考えるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） 甲府市だけだったものが、今の議員のお話で７市町村になっているというふうな状況があるということですので、なぜそういうふうな方向になったのか、その辺を検討してまいりたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） やはり今は医療費が非常に高くなってきているという状況で、私どもも３割、昔は１割、あるいは65歳以上は無料という時代もありました。それがだんだん今は医療費が上がっておりまして３割負担と。保険税の１年間の納入の４割くらいは医療費に充てられますけれども、あとの６割は使っていませんで、何かあったときにはそれは十分に恩恵を受けなければいかんと思うんですが、払い過ぎている方もいるんではないかなと、こんなふうに思っているんですが、そういうことはないですか、基準に照らして。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） 一部負担金につきましては、それぞれ基準に定められたものでございますので、払い過ぎというふうな状況はないと認識しております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） いずれにいたしましても、低所得者の多い状況でございます。77条、44条の適用をきちっとやっていただいて、やはり低所得の方たちを救っていくということをぜひお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 国保運営協議会の公開についてでありますが、本協議会は、国保運営に関する事項を議会に諮る前に協議する機関でありまして、本市の協議会委員構成は、医療関係者、一般市民、被保険者等で18名で構成されていると思います。国保運営協議会を公開し、傍聴も認めている県内の市町村も多いと聞いております。本市でも公開、傍聴を認めるべきでありますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 国保運営協議会の公開についてですが、国保運営協議会の会議について、甲斐市におきましては、これまで傍聴についての問い合わせがなく、事前の傍聴の案内などもしていない現状でありました。今後におきましては、市のホームページに国保運営協議会の会議開催予定を公表するなど、傍聴の要望におこたえできるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ついでにお聞きしたいんですが、県下で傍聴公開を認めている市町村は何件くらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 現在のところ、県下13市のうち５市が国保運営協議会の会議予定を公開し、また、傍聴の案内をしておるという状況でございます。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 先ほども市長が触れましたけれども、甲斐市でこの国保運営協議会の公開について申し込みとかがなかったということでありますけれども、公開しているかしないかということについて、市民の皆さんは知らないということでありまして、やはりその点の宣伝をきちっとやっていくと。広報なんかでも、では、傍聴や公開でぜひ来てほしいというふうな宣伝をしてきたのかどうか、それを伺いたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 今、お話もありましたとおり、今まで傍聴についての要望やお問い合わせというものがないこともございまして、積極的に傍聴の案内をすることがありませんでした。今後につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、国保運営協議会の会議開催予定を公表するなど、努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 一般市民はともかく、議会にこの運営協議会の内容についての報告、あるいは議員の傍聴、これについてはどんなふうに取り扱ってきたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（河野勝彦君） 長田市民部長。
◎市民部長（長田修君） お答えをさせていただきます。 先ほどの質問と同様になりますけれども、会議録等につきまして、今まで積極的にこちらから公開をしていませんでした。今後につきましては、ホームページなどへの公開を調査研究をしていきたいと考えております。また、傍聴につきましては、これまで議員皆様を含め市民の方からの要望がなかったこともありまして、実施はされておりません。今後につきましては、先ほどお答えしましたとおり、会議の開催予定を公表するなど、傍聴の要望におこたえできるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひそういう点で公開、それから傍聴に踏み切っていただいて、内容を市民の皆さんにお知らせをするということに努力を払っていただきたいと、このことをお願いをいたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思います。 次に、生活保護は、憲法と生活保護法に準じて実施すべきであるという質問に移りたいと思います。 最初に、生活支援戦略は、生活保護者の締め出しではないのかという点について伺いたいと思います。 厚生労働省は、生活保護制度の本格的な改悪をねらう生活支援戦略の中間まとめを提出しました。これは、１つには生活保護費の削減、２に利用者の制度からの締め出し、３、親族の扶養義務の強化と保護費の返還の検討等が盛られております。市当局としては、この生活支援戦略をどう受けとめているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活支援戦略は、生活保護の締め出しではについてですが、今回、生活保護制度見直しに向けた生活支援戦略の中間まとめが国で公表されました。基本目標としては、生活困窮者の経済的困窮と社会的孤立からの脱却、親から子への貧困の連鎖防止など、活力ある社会経済を構築するものであります。 生活保護制度については、必要な人には支援する考えを維持する中で、給付の適正化を推進し、国民の信頼にこたえた制度を確立していくことを掲げております。効果といたしましては、社会に参加し、自立する人の増加や子供の貧困の防止、若者の就労や自立の後押しをするなどが期待されております。今後も、厚生労働省により審議されることとなりますので、本市といたしましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 政府は、最終報告を受け、この秋に法改悪を行おうというふうに言っております。生きる手だてと収入を失った人々を支える最後のセーフティネットまで奪う戦略は、憲法で保障された生存権を否定する財界主導の国家戦略づくりであります。自助自立の生活保護の適用化と、米村経団連会長の言い分をそのまま受け入れている野田政権は、許しがたいと思います。こうした政府の態度が本市にも持ち込まれてはならないが、再度重ねて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 先ほど、市長答弁にもございましたが、生活支援戦略につきましては、今後、国で議論がされるところでありますので、審議の状況を見守る中で円滑な生活保護制度の運用に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（河野勝彦君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ぜひ、今の野田政権のやり方について反論をしていくというふうな態度で臨んでもらいたいなと思っています。 次に、移りたいと思います。 扶養義務の調査は生活保護法に抵触しないのかという問題について、伺いたいと思います。 芸能人の親が生活保護を受けていることが取り上げられて以後、全国的に生活保護受給者の扶養義務者の調査台帳づくり等が問題になっております。実際には、生活保護者の不正受給状況は、全体の0.4％にすぎないということも明らかにされております。扶養者の調査、台帳づくり等について本市の状況はどのようになされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問の扶養義務調査についてでありますが、生活保護法に基づいて、扶養義務者の扶養の可否について調査することとなっております。調査に当たっては、戸籍調査等により民法に定める扶養親族を明らかにするとともに、対象世帯からの聞き取り内容や親族との交流状況等に配慮しながら、扶養届出書による回答を求めているところであります。したがいまして、生活保護法の規定に基づく可能な範囲内での調査でありますので、法に抵触していないと認識しております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 再質問をお願いいたします。 親族だけに扶養義務を押しつけることは、時代に逆行します。終戦後、旧生活保護法は、扶養義務者に扶養されなくても保護は受けられなかったという時代がありました。しかし、1950年制定の現在の保護法は、親族の扶養を強調することは封建的な時代錯誤という認識から、扶養義務を保護の条件から除外する改正が行われました。親族から縁を切られたために生活保護を申請した人や、親族に迷惑をかけるということで生活保護の申請をためらっている人も、本市の中にもいると思われます。こうした状況をよく見て対応すべきでありますが、見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 扶養義務調査についてでございますが、扶養義務者による扶養は、主に優先して行えるものと定められております。保護の要件とは異なるものとして位置づけられております。そのため、扶養義務者が存在しても、保護基準を満たす援助がない場合には保護の対象となりますので、相談者に生活保護の制度の説明を行う中で、調査へのご理解をいただいております。申請への影響はないものと考えているところであります。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 本市の生活保護世帯、保護者は2012年４月の現在で307世帯、11年度の４月よりも58世帯、23.3％。人数は93人、29.3％、これは平成24年度の行政資料集から取ったものでございますが、30％近い生活受給者が増加をしていると、この原因はどこにあるのか、考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 生活保護の受給世帯増加と世帯類型別を見ますと、稼働年齢の16歳以上６歳未満を中心としたその他世帯が著しく増加しております。増加の原因としましては、リーマンショック後の急激な景気の後退、また雇用状況が悪化し、雇用保険の対象とならない非正規労働者を中心に離職者が相次いでいることで、保護世帯が急増しているものと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 重なると思うんですけれども、生活保護受給者の稼働能力の活用について、稼働能力があるのに働こうとしないと生活保護を打ち切る事例が全国的に起きております。稼働能力活用要件について、かつて名古屋地裁の判決では、稼働能力の有無、稼働能力活用の意思の有無、稼働能力活用の場の有無で判断すべきだという判決を出しております。生活保護法は、働ける人は働いて収入を得ることが生活保護の利用条件としておりますけれども、すぐに働けない場合もあります。保護法や今述べました１から３までの要件を無視して、一方的に生活保護を打ち切るようなことは、本市にはないと思いますけれども、実態をお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 答弁をお願いいたします。
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 稼働能力につきましては、働く意欲があり求職活動をしても仕事につけない方がいます。働くことができる被保険者への就労支援には、重点的に取り組みをしておりまして、就労支援員の配置によりまして、就労の喚起、それから就労の面接を行い、ハローワークとの連携により、早期に就労できるよう支援しております。 平成23年度は27名の方を支援しまして、16名が就職をしております。稼働能力の活力がないことで、一方的な生活保護の廃止に至ったケースはございません。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） ありがとうございました。 では、次に移りたいと思います。 生活保護申請は、無条件に受け付けをすべきであるという問題であります。 生活保護申請は、生活保護を希望する人には、無条件で受け付けるべきであります。かつて、生活保護申請の相談に行くと、事前調査をするとしてケースワーカーが事細かに申請者にお尋ねをし、あげくの果てに申請書も渡さない事例もありました。生活保護法には申請保護がうたわれており、無条件に受け付けることになっております。こうした事例について、最近の本市の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活保護の申請についてでありますが、平成23年度の相談件数は379件でそのうち申請件数は115件でありました。申請に至らなかった主な理由は、預貯金、説明保険、その他の資産の活用や扶養義務者からの援助及び各種施策の活用によって、収入が国の定める最低生活費の基準を上回ることが明らかとなり、保護の要件に該当しなかったためであります。 相談過程において、法律で定められた申請権を侵害しないことはもとより、窓口対応で誤解を生じることのないよう対応をしているところであり、申請書の交付を希望する方については、すべて交付している状況であります。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 申請相談に見えた市民の中で、申請できなかった例はどのような事例があったのか、特に多く見られた事例についてお伺いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 昨年の相談件数のうち、申請に至らなかった理由としましては、国で定める最低生活費の基準以上の現金、預貯金、年金などの保有があったこと、また、扶養義務者からの援助が相談後に受けられることになった等でございます。また、相談件数の中には、将来のために制度を知っておきたい、また、生活保護の報道をテレビで見て、自分も受給できるのかなどの緊急性の低い相談も含まれておりますので、相談件数の増加の一因となっております。
○議長（河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 時間がありませんので、次に移りたいと思います。 生活保護申請受理に当たって、生活に支障なのあるものは認めるべき点についてであります。 本市では、生活保護の申請に当たり、対象者の所有物にケース・バイ・ケースで制限やクレームをつけているようでありますが、生活の必需品は認めるべきでありますが、この点について重ねて、二重になりますけれども見解を伺いたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活保護申請受理に当たり、生活に必要なものは認めるべきではについてですが、資産の活用につきましては、生活保護法第４条、保護の補足性により保護を受ける前提条件として、資産、能力、その他あらゆるものを活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合には保護が行われることから、現金、預貯金、保険、土地建物、貴金属、自動車の活用を図ることが要件とされています。今後も、生活保護法を遵守する中で適正な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 不動産担保型生活資金制度、いわゆるリバースモーゲージでありますが、この事例にはいろいろあると思うんですけれども、いろいろ問題があると言われております。件数と制度のこの問題点はどういうものがあるのか、伺いたいと思います。
○議長（
河野勝彦君）
輿石福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（輿石辰也君） 再質問にお答えをいたします。 要保護世帯向けのリバースモーゲージの活用は、平成23年度は１件ございました。リバースモーゲージは、山梨県
社会福祉協議会が事業実施主体でありますが、この制度は、利用者にとっては、高齢になり生活が困窮状態に陥ったことで利用されることから、手続に第三者の協力が必要となること、また、事業実施主体としては、不動産を担保に月々の生活費用を貸し付けることから、地価下落で原本割れのリスクがあると考えられております。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 22番、樋泉明広君。
◆２２番（樋泉明広君） 最後に、私が調べたことでございますけれども、このリバースモーゲージの問題点として、１つは、推定相続人の同意を不要としており、さまざまなトラブルの要因になること、２は、実行段階で推定相続人が相続を放棄した場合、複雑な利害関係や不動産価格の下落リスクと相まって、社会福祉事務所、市当局でございますが、保証人になっていると、不良資産を抱え込むというふうなこともある。それから、３番目に、貸付対象となった高齢者が死亡したとき、残された世帯は貸付額の償還を迫られ、自宅を退去せざるを得なくなること、４番として、当事者の死亡により要保護状態でなくなる場合の救済措置は定められていないので、ホームレスを生み出しかねない事態もあること等であります。 こうした問題のある制度の改善要求を市当局が国・県に要求をして、この制度を改善をしていくというふうに強く要望していただきたいと思います。最近、厚生労働省の白書でも、強調をしております。生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得の世帯が705万世帯という状況でありまして、そのうち、生活保護を受給しているのが108万世帯、15.3％にとどまっているという状況が報告をされておりますが、日本の生活保護受給者の補足率がいかに不利かということを示していると思います。国際的な対比がないのが残念でありますが、こういうことで厚生労働白書が発表されたということでございます。 以上でございますが、生活保護は憲法と生活保護法に準じて柔軟に、しかも法に基づいて適用することを強く希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
河野勝彦君） 樋泉明広君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、22番、樋泉明広君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△名取國士君
○議長（河野勝彦君） 続きまして、通告８番、名取國士君。 17番、名取國士君。 〔１７番 名取國士君登壇〕
◆１７番（名取國士君） 17番、公明党、名取國士、議長よりお許しいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 その前に、ここ二、三日かなり涼しくなったようでございます。気がついたのが、稲が大分黄色くなってまいりまして、ああ、やはり季節とともに稲も反応するんだなと私は感じました。また、この黄金の色がつき始めますと、稲刈りが忙しくなる時期ではないかと思う私でございます。また、６月ごろですか、田植えをしまして今このように稲が育つのも、甲斐市には望みの水があるからかと、このごろ思う気持ちでございます。 それでは一般質問に入らせていただきます。 電柱に避難場所を。 本市には、22か所の指定避難場所があるが、避難場所の案内看板が少ないとの声があります。県外では、愛知県尾張旭市が民間会社と協定を結び、現在、災害時における避難場所を案内する広告つき避難場所看板を、市内の電柱に掲示してもらう取り組みを進めているようです。これは、市から避難場所について情報提供を受けた民間会社が企業などの広告を募り、電力会社、また電信電話会社が所有する電柱に広告つきの避難場所を明示し、看板の設置を行うものです。協定によると、広告主と民間会社が看板設置にかかる費用などについてすべて負担し、市の費用負担はないと言っていますが、本市の所見をお伺いいたします。
○議長（河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 名取國士議員から、電柱に避難場所案内看板設置についてのご質問であります。 電柱案内看板の設置については、東京電力の東電広告株式会社と設置場所や期間などの契約を交わし、定められた広告料金を支払っております。市の避難誘導の看板設置につきましては、旧竜王町で設置した経緯があり、合併後の平成17年、敷島、双葉地区にも設置を拡大し、平成21年からはわかりやすい誘導案内とするため、英語表示やイラストでリニューアルしたものを、市内全域に設置しております。 市では、22か所の指定避難場所周辺の主要な電柱に案内板を設置し、誘導等がスムーズにできるようにしており、現在、案内看板が少ないとか、見にくい等の市民からの声は伺っておりません。また、昨年の防災訓練は、指定避難場所で実施した中で、自治会ごとに場所の確認をしていただいた経過もございます。指定避難場所につきましては、今後も機会をとらえてさらに周知してまいります。このような状況であり、看板の劣化や更新をするような時期が来た折りには検討をいたしますが、当面は現在の設置で十分だと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ただいま答弁を聞きまして、再質問に入らせていただきます。 市内全域に設置してあるということですけれども、何か所あり、またはその看板は大きさはどのくらいなのか、ちょっと知っている範囲でよろしいですけれども、お願いいたします。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） ご質問にお答えいたします。 看板の大きさは、縦40センチ、横33センチで電柱に巻きつける形のもので、市内全域におきまして991か所設置してございます。看板は、英語表記にあわせて避難所と見てとれるイラストも描かれておりまして、目で見てわかる表示板という考えのもと、グリーンの下地に白地で指定避難場所の小・中学校などの名称が示されて、主要ポイントごとに直進、右折、左折などを矢印で案内してございます。 基本的に指定避難場所は、だれでも知っている場所を指定してございます。市民の皆様には自分の地域の指定した小・中学校等の施設は、わかっているものと考えてございます。ただ、転入してきて間もない方や、地域でない方がそこを通過したときに、一時的に避難する場所、それらを災害で避難する場合などとあわせて想定いたしまして、避難所の看板をわかりやすく設置している状況でございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 本当に答弁する間もないような答弁でございまして、ありがとうございます。この中で英語の看板とかイラストとありますけれども、900何か所のうち、それはどのくらいつくってあるんですか、英語とかそういうイラストの看板は。もしわかったら。
○議長（河野勝彦君） 答弁を求めます。 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） 全991か所すべての看板に英語表記、またイラストの表示がされてございます。ちなみに、ちょっと見にくいですけれども、こういう感じになってございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 私もちょっと見には行ったんだけれども、新しい看板ではないですか、それは。古い看板には、矢印がこうで、避難場所とあるようなのがついていると思うんですけれども、本当はどうなんですかね。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） 先ほどの市長の答弁にもございました。旧竜王町時代、竜王地区は昔の古い看板がございました。平成17年に敷島、双葉にも設置を拡大したという経緯がございます。そのうちに東電広告社との契約は４年ごとの更新でございますので、平成21年において甲斐市内全域を、先ほどお見せいたしましたイラストつきの看板に変えてございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） そうすると、21年に切りかえがあったときに、もうほとんどその新しい看板をつけたということですね。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） そのとおりでございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） そうであれば、実はこれね、私の近所でもそうなんですけれども、３階建て以上か、マンションと呼ぶアパートがございますけれども、しかも外人さんが多いんです。それで、英語でもイラストでやっても、ポルトガル語でもいいんですけれども、そうやっていただければという話も出たんです。見たときに、やはり入っていないなということもありまして、この質問をさせていただいたんですけれども。 そして、もう一つは、電柱もいいんだけれども、今度新しい1,500くらいの間隔というか、高さが、こんなに上にないんです。ちょっとこの辺で車でもちょうど見えるなというところなんですけれども、それもいい位置に入るなと思ったんですけれども、電柱の何メートル置きにつけている。そうでなくて、そんなこと関係なく避難場所のところにみんなつけているんですか、そこのところをもし。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） 何メートル置きとか、そういうことは特に指定してございません。わかりやすく誘導できる状況ということで、ちなみに、大体１か所当たり平均いたしますと、45から50枚くらいをその指定避難場所、22か所の場所に看板を据えてあります。ただ、敷島の北部とかああいう小さいところにつきましては、看板枚数も少ないですので、平均しますと40から50枚程度でございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 900何十枚というものがついているんだけれども、電柱と電柱が大体１個30メートルあるんです、最低。約30メートルちょっと電柱を立てる以上。１本置いて向こうへ行くと60メートル、２本いけばその倍になっちゃうんだけれども、その地域をここは何小学校、こっちは何小学校ということは、地域の人たちはどっちへ行っていいかわからないということもあるので、やはりそういうところはまた見直してつけてもらいたいということと、それから、それはいいと。あと900何か所あるんだけれども、今つくった看板は１枚どのくらいするんですか。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） 委託でございますけれども、１枚2,000円の委託契約でございます。看板制作込みの費用でございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 2,000円ということで聞いたんだけれども、約1,000枚掛けるとかなりの金額だと思うんですよね。これはともかくとして、お金を財政のないときにかけてもということで私もかけたんですけれども、では、これは２番の再質問へ入らせていただきます。 更新時に検討をするということだが、市の財源、財政負担がなく避難誘導案内が設置できれば、市にとってはメリットであるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（河野勝彦君） ２番って何ですか。
◆１７番（名取國士君） ２番って、こっちが言い間違った。再質問です。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） ご質問にお答えいたします。 東京電力の電柱の避難誘導広告につきましては、市と東電広告社との契約により、４年間の委託契約でございます。先ほど私が2,000円と言いましたけれども、４年間で１枚2,000円でございますので、1年では500円でございます。 ご質問の民間広告の場合は１年契約でございます。期間が短いわけでございまして、広告料についても市の契約と違いまして、１か月、聞くところによれば2,100円で契約するということですので、年間だと２万5,000円、４年間だというと10万円くらいの費用がかかると、１枚でございますけれども。そういうような高額な料金が設定されてございます。仮にスポンサーが１年だけと言われますと、今度私たちは新たに看板をそこへ市でつけなければいけない。スポンサーがつけばよろしいんですけれども、１年契約で終わりだよと言われちゃいますと、新たにスポンサーを探さなければならない。見つからなければ新たに私たちが、市が東電と契約をすると。そこがまた４年ですので、その辺が場所場所によって非常に混乱する可能性もありますので、当面につきましては、長期的に安定した形で避難誘導が示される現状のもので対応をしていきたいと考えてございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 再質問をします。 今の答弁の中で、４年だけれども１年で終わりたいということであれば市が負担しなければならないと。これは大変なことだと思うんですね。それで、再質問で、財政状況が厳しい中ですけれども、市が積極的に広告募集について考えているかどうか、ちょっとそれをお願いしたいんですけれども。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） ご質問にお答えいたします。 市では、新たな財源確保を行うには、民間企業等の広告掲載に関する要綱や基準を設けてございますけれども、それは市と広告会社というか、民間企業との契約でございます。この場合には、東電広告社とそのスポンサーが契約をして、市の避難場所の契約をするということでございますが、ちょっとその契約形態が違います。ですので、私たちがもしそういう部分で努力するんでしたら、ここにこうつけたいんでスポンサーになってくれるような、東電にやってくれないかというような誘いかけをするぐらいしかできないんではないかなと考えてございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） いろいろそういう契約の複雑さというのはわかったんですけれども、私がこれをしたのは、愛知県の今の市でもって、尾張旭市というところでもって、そういう企業が全部それをやって、市の負担はゼロでこういう看板をつけることがとてもいいことだなと思って、私も取り上げたんですけれども、ともあれ、お金のかかることであって、市の財政も大変なときなんだから、やはりそういうふうなことをゆくゆくやっていただきたい、そんなふうに思うんですが、そのお考えは。
○議長（
河野勝彦君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ただいまのご質問で、避難所につきまして広報をするという電柱を有効に使うということで意義あることなんですが、既に900か所用意をさせていただいて、自助、共助、公助という立場で、この立場で４年に一度200万円からの出費をするわけです。そして、よその町がそういう対応をしていなかったから、広告を含めてやったのかもしれませんけれども、民間から広告をとるということについては私どもの暮らしのガイドブックという、ちょっと厚いものを民間で皆さんから広告料をいただいてつくったり、そしてまた、市のホームページへもちょっと１か月、２か月、３か月の約束で広告をとったり、また、このほどサービス用の封筒につきましても、窓口で裸で持って帰るんではなくて、広告を入れた封筒をご協力していただいたりということで、民間にも大変こういう経済状況の厳しい中を協力していただいておるので、なおさらそういうことでうちの職員にそういう負担をさせないでもらいたいと、そのこともありますが、それは憂いなしはいいことでしょうけれども、やはり広報で市民がこぞって、ここの地域は避難所はこうだと、ここなんだということをしていただくことが、日常の活動ではないかなと、こんなふうに思いますので、この設置についてもっとふやすということについては、ご勘弁していただきたいかなというふうな考えを持っております。
○議長（
河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今、市長答弁でいろいろありますよね。やはりそういうことがあっても、市の財政に負担しなくてできるということであれば、やはりそういう新手法を取り入れていただいて考えていただきたいと思うんです。副市長、どうですか、考えは。
○議長（
河野勝彦君） 小宮山副市長。
◎副市長（
小宮山俊彦君） 今も市長から答弁ありましたように、いろいろなところで民間から広告料をいただいて、そういうことでやっております。今の電柱の避難場所につきましても、990か所すべて安い料金で東電からそういう広告料を払って設置しておりますので、その数をさらにふやすということでなくて、皆さん、指定避難場所22か所については、多分みんなの市民の方もご存じだと思います。それをさらに知らない人には、こういうところが避難場所になっておりますよということを、広報なんかを通じてさらに周知を図っていきたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 副市長、答弁ありがとうございました。この避難訓練をやっておりまして、きのうもおとといもやったんですけれども、出てくる人たちは大体わかるんです。ただ、出てこない人というのはわからないんです、どこへ行けばいいなんて言っているから。実はここですよという話をするんですけれども、そういう人たちのそういう話が出たんで、私もしたんです。わかっていればこんなの出さないですよ。そういうこともあって出したということだけ承知してください。 議長、再質問に入ります。 22か所の指定避難場所の案内誘導をされていますけれども、地域の一次避難場所案内についての考えはどうなんですか。
○議長（河野勝彦君） 加々美総務部長。
◎総務部長（加々美英君） 先ほど説明いたしました。それは二次避難場所でございます。指定避難場所は二次避難場所、一次避難場所というのは各自治会でございます。もっと皆さんはご存じではないかなと。玉川東の公会堂が一番近いから自分はそこへ行くとか、榎の公会堂へ行くとか、そういうことですので、恐らく市として積極的にその看板というのは設置をいたします。ただ、自治会でどうしてもご案内した場合に、自助、共助の中で皆さんで手づくりの看板をつくってもらったり、そういうことで対応をしていただきたいなと考えてございます。
○議長（河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 今の答弁もいいんですけれども、これは普通、公会堂とかそういうところへ普通なんですよ。ところが、うちの自治会はそばの神社なんかに集まってやっているんですけれども、やはり出てくる人はわかる。出てこない人はどこへ行っていいんだというものなんです。だから、もしできればこういう第一次避難場所はこうですよということも必要ではないかということでもって、僕はさせてもらったんです。そういう経緯です。では、これは要望でいいです。 次の質問に入ります。 水資源の保全について、本市の市民憲章にも、水と緑を大切にし、人と自然が調和し合った美しい心休まるまちにしたいという願いが込められていますが、飲料水を初めとして、私たちの生活に欠かせない水を資源として積極的に保全しようと、独自のルールをつくり進める自治体が各地でふえているようです。外国人や外国企業が地下に眠る水資源をねらって、森林を買収しているらしいと、住民や市町村からの懸念の声に押されたこともあり、北海道が全国に先駆けてことし４月に施行したのが、水資源の保全に関する条例です。リゾート地として海外観光客にも人気の北海道は、資産保有、転売目的や利用目的が不明な水源周辺の大規模な土地取引が相次いでいることが明らかになった。さらに国の調査から、外国人や外国企業など海外資本による森林買収面積が2006年から類型で全国７都道府県、786ヘクタールになり、そのうち約９割を北海道が占めていることもわかった。 また、お隣の長野県佐久市でも、地下水の取り水制限をさずけ、注目を集めている。ことし６月定例会で可決され、来年１月から施行されます。本市でも水は大事な資源ですが、具体的な地下水保全条例等を作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（
河野勝彦君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地下水の保全条例等の制定についてお尋ねでありますが、水は地域の貴重な資源でありまして、飲料水のみならず、農林業や工業分野においても必要不可欠なものであります。本市の水道は主に地下水を採取しており、その保護につきましては、山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱に基づき、地下水を採取するものに対しての指導を、県または市で行っております。また、広大な森林を有する北部の簡易水道施設につきましては、水質の汚濁や汚染等を防止するため、甲斐市簡易水道水源保護条例により、水質汚染等のおそれがある事業所の設置に対して規制をしており、良質な水の確保に努めております。 甲斐市総合計画が本市の将来像として掲げる緑と活力あふれる生活快適都市の実現のためには、本市の豊かな水資源を将来にわたって保全していくことが重要であります。当面、新たな条例制定は予定しておりませんが、今後も適正な水環境を守るため、家庭や公共工事等で雨などの自然の恵みを地下に浸透させるような創意工夫も行いながら、先進事例や県の動向等も踏まえ、状況に応じ、対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
河野勝彦君） 当局の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。 次に、再質問をさせていただきます。 甲斐市北部は豊かな山林を有している清川、睦沢、吉沢地区等は、簡易水道等で生活用水を供給しているが、住民の生命及び健康を守るため、水質の汚濁防止や水源の保護を目的とした甲斐市水源保護条例を定めているが、地域の状況等はどうなのかお伺いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 猪股
上下水道部長。
◎
上下水道部長（猪股兼幸君） お答えをさせていただきます。 この甲斐市の水源保護条例でございますが、この中には産業廃棄物処理事業及び水質汚濁のおそれのある事業については、水源保護地域内ということの中で、水源周辺及び上部の地域に事業所を設置することを禁止をしております。清川地区につきましては、浄水場を含めて北部の上流一帯が山梨県の水源涵養保全林に指定をされた地域でございますので、ここについてはごみ等の不法投棄以外は、水質汚濁の心配はない地域であると思います。加えて、清川浄水場は表流水を原水としておりますので、現在、メダカによる生物監視等を導入して、監視も続けているところでございます。 また、睦沢、吉沢地区の周辺上部地域につきましても、現在、設置規制に該当する事業計画は出ておりません。水質汚濁の面につきましても、現在行っている水質検査がございますが、この検査が環境省の定める地下水の水質汚濁防止に、汚濁に係る環境基準についての検査項目と、水道法で定める水質検査項目の中に含まれておりますので、現在までこの状況で異常は確認をされていません。今後も引き続き監視及び検査を続けてまいりまして、安心・安全な水の供給に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。 今言った質問の中で、清川の川の水ですか、今メダカを飼っているというのは。何年も前からそれをやっていると思うんですけれども、従来の毒なんかを投げられちゃ困るということで、どういう策がいいかということでもって、メダカという策をとったと。本当に管理するほうは大変ですけれども、ぜひ水の保全ということで安全なやはり水を飲んでいただくということで、ぜひそれも強化していただいて、お願いいたします。 議長、再質問に入ります。 地下水を含め、水質の保全のために家畜の排泄物の適正な管理、処理等も求められるところでありますが、北部地域には大規模な畜産団地もあるが、処理等は適正に行われているのかどうか、ちょっとその辺を伺います。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） ただいまのご質問の北部地域、これは平見城地区だと思いますが、この地域の家畜の排泄物の処理状況、これにつきましては私も現地のほうを確認をしておりまして、この排泄物は敷地内にあります専用施設、それに一たん集積しまして、機械処理等により発酵をさせた後に堆肥として有効利用をしております。その処理過程から見ましても、地下水に対する影響はないものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 部長が今答弁の中に、現地へ行ってみてきた。早速行ってくれたんだなと思いまして、私も再度また行ってみました。部長が見せていただいた写真等を見たら、非常に管理のいいすばらしい施設だと思いまして、本当に管理しているなと思いました。でも、これはやはり市のほうのいろいろな条例があって初めてこういうふうになってきたと思うんですけれども、ぜひこれも向こうと連携をとって、そういう管理はしていただきたいなと思っております。その辺はどうなんですか。
○議長（
河野勝彦君） 答弁を求めます。 花形
建設産業部長。
◎
建設産業部長（花形保彦君） これも数々の法律がございまして、家畜の排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律とか、廃棄物処理及び清掃に関する法律等々の法律がございます。その法律に基づいて、その家畜を飼っている業者、経営している人がそれに基づいて適正に管理のほうをしておりまして、この施設については、多分国の補助金、県の補助金をもらった中で整備をされたものと思いますので、今後もこの施設がそういう水質の汚濁等にならないように、経営者のほうも努力をしていますし、また、現場のほうも確認をしてみたいと思います。 以上です。
○議長（
河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） では、次の再質問に入らせていただきます。 山梨県では地下水資源の保護、大量採取による地盤沈下未然防止のため、地下水源の保護及び採取の適正化に関する要綱を定めているが、市町村と連携を含め内容を伺いますけれども、わかる範囲でいいです。
○議長（
河野勝彦君） 笹本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 現在、施行されております山梨県の要綱は、貴重な地下水資源の保護と大量採取による地盤沈下の未然防止等を目的とするものであります。地下水の採取により地下水の水位が著しく低下、また井戸に相互干渉が著しく生じている地域、また生ずるおそれのある地域等を指定し、１日の採取量を10立方メートルから1,000立方メートルまでは市が、1,000立方メートル以上は県がそれぞれ分担し、井戸設置者に対し土地利用計画、量水計の設置等を、県及び市で互いに協議しながら指導をする内容でございます。 以上でございます。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） これもいろいろな難しい面があるんですけれども、1,000立方メートルは県のというようなそういうので、市はそれ以下とかといろいろあるんですけれども、ともあれ、水の採取に対してはいろいろな面が出てくると思うんですけれども、それに対してのいろいろな措置をやっていただきたいと思うんですけれども、ぜひその辺もひっくるめてどうですか、部長思いを。
○議長（
河野勝彦君） 笹本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（笹本嘉朝君） 議員の質問の中にも各県、また道等で条例等の制定の内容があることは、今回の質問等の中で勉強させていただいております。地下水等につきましては、地域の貴重な水資源でありますので、その辺についての対応も、十分今後ともさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野勝彦君） 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） ありがとうございました。 再質問に入ります。 先ほども８月の終わりごろだと思いますけれども、県のほうでこの地下の見取りの件を出しまして、件では、地下水の保全を目的に条例を設定するとの報道があった。どのような内容か、知っている範囲でいいんですけれども、お願いいたします。
○議長（
河野勝彦君） 笹本
生活環境部長。
◎
生活環境部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 県の条例素案の主な内容でございますが、将来にわたっての地下水の保全等を目的といたしまして、県事業者、土地利用者などの各主体の責務を明らかにする中で、一定の規模以上の要請設備設置者に対して届出の義務を果たすこと、水源涵養機能の維持等を図るべき森林地域を水源地域として指定できること、水源地域内の土地の所有者の移転等に事前の届出の義務を果たすこと、地下水の保全を図る緊急性があるときは、地下水採取の停止、または採取量の制限等の措置を命令できること、また、命令に従わない場合の罰則規定等の内容が主な内容でございます。 この条例につきましては素案の段階でありまして、今後、各関係機関との調整やパブリックコメント等により修正等もあることと思いますが、県と連絡を密にする中で、情報収集などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野勝彦君） 質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） たまたま僕がこれを出した後に、県のほうからもこの条例が出ましたほっとしたところなんですけれども、まだ完全に決まったわけではない。次にまた次回やるらしいんですけれども、このあれによりますと罰則をつけたと。50万円以下とか、それからその量によっては制御をかけられるとかと、非常にいいことだと思うんですね。これが出てくれば、地方のほうの町村のほうでも、やはりそれに準じていろいろなものの手を打てるんではないかと思うんですけれども、この新聞にもあるように、この辺では昭和町が一番先なんですね、この辺では。それで、県は茨城、栃木、３番目の例となるということで、先取りしております。 本市でも水と緑の町ということで、水を本当に大切にしている市でございますので、ぜひこういう条例を先駆けてやっていくように、ぜひよろしくお願いする次第でございます。 これでもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
河野勝彦君） 名取國士君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
河野勝彦君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で17番、名取國士君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
河野勝彦君） 以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。 あすも引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、あすも午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日は、これにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０４分...