「甲斐市議会 2010-09-22 09月22日－05号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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甲斐市議会 2010-09-22
09月22日－05号

取得元: 甲斐市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-20

平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２２年甲斐市議会第３回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月２２日（水曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　一般質問日程第２　報告第１０号　平成２１年度甲斐市財政健全化判断比率等の報告の件日程第３　認定第１号　平成２１年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件日程第４　認定第２号　平成２１年度甲斐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第５　認定第３号　平成２１年度甲斐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件日程第６　認定第４号　平成２１年度甲斐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件日程第７　認定第５号　平成２１年度甲斐市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件日程第８　認定第６号　平成２１年度甲斐市介護サービス特別会計歳入歳出決算認定の件日程第９　認定第７号　平成２１年度甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１０　認定第８号　平成２１年度甲斐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１１　認定第９号　平成２１年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１２　認定第１０号　平成２１年度甲斐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１３　認定第１１号　平成２１年度甲斐市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１４　認定第１２号　平成２１年度甲斐市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１５　認定第１３号　平成２１年度甲斐市合併浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定の件日程第１６　認定第１４号　平成２１年度甲斐市水道事業会計決算認定の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　小澤重則君　　　　　　２番　　藤田　悟君　　　　　３番　　松井　豊君　　　　　　４番　　清水正二君　　　　　５番　　斉藤芳夫君　　　　　　６番　　米山　昇君　　　　　７番　　山本今朝雄君　　　　　８番　　込山伸一君　　　　　９番　　坂本一之君　　　　　１０番　　有泉庸一郎君　　　　１１番　　長谷部　集君　　　　１２番　　三浦進吾君　　　　１３番　　猪股尚彦君　　　　　１４番　　山本英俊君　　　　１５番　　内藤久歳君　　　　　１６番　　藤原正夫君　　　　１７番　　名取國士君　　　　　１８番　　小浦宗光君　　　　１９番　　河野勝彦君　　　　　２０番　　池神哲子君　　　　２１番　　保坂芳子君　　　　　２２番　　樋泉明広君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　保坂　武君　　　副市長　　　　　鶴田陽一君　教育長　　　　　上野博文君　　　企画部長　　　　小田切義夫君　総務部長　　　　河野文彦君　　　市民部長　　　　海野政文君　環境経済部長　　中込崇博君　　　福祉保健部長　　小宮山　努君　都市建設部長　　猪股兼幸君　　　教育次長　　　　三井　譲君　会計管理者　　　藤田広子君　　　水道局長　　　　雨宮行比古君　代表監査委員　　田中寿雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　武井　泉　　　　書記　　　　　　小澤　明　書記　　　　　　輿石文明　　　　書記　　　　　　小林久美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（内藤久歳君）　改めまして、おはようございます。　連日のご参集、大変ご苦労さまでございます。　本定例会５日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（内藤久歳君）　初めに、諸報告をいたします。　報道関係者より、議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可しましたので、ご報告いたします。　以上で、諸報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（内藤久歳君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（内藤久歳君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５名の議員の市政に対する一般質問を行います。　質問時間は答弁を除き30分以内で行います。　関連質問は１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。　なお、議員各位、市当局におかれましては、発言される際、マイクを向けていただき、発言されますようお願い申し上げます。　ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。　本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しました。傍聴者の皆さんには、質問要旨をお手元に配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。　また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂本一之君 ○議長（内藤久歳君）　それでは、一般質問に入ります。　通告８番、坂本一之君。　９番、坂本一之君。　　　　　〔９番　坂本一之君質問席〕 ◆９番（坂本一之君）　おはようございます。　きのうに引き続いて、一般質問大変ご苦労さまでございます。　９番、颯新クラブの坂本一之です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　その前に、先日来、中学校の学祭や小学校の運動会を拝見させていただきました。子供たちは夏休み明けの短い期間にもかかわらず、炎天下の中、一生懸命練習した成果を遺憾なく発揮している姿に感動を覚えましたが、非常に残念なことがありました。中学校の文化祭での出来事、各クラスの合唱発表のときに、お母さんたちが、自分の子供のときは一生懸命耳を澄ませて真剣に聞いているのですが、自分の子供とは関係のないクラスのときには、井戸端会議のごとく、あっちでぺちゃくちゃ、こっちでぺちゃくちゃと、それはそれはひどくて、実行委員会の生徒会から校長先生にクレームをつけるほどでしたということでした。本当に寂しい限りだと思います。　昨今、いろんな子供に対する事件が多く、また先生方の不祥事とか大人の不祥事が多く続いております。私たち大人が襟を正して、子供の規範となるようでなければならないと考える出来事でありました。　質問に入らせていただきます。　１番目のジェネリック医薬品の利用促進についてお尋ねをいたします。　既に、ジェネリック医薬品のことにつきましては皆さんご承知だと思いますが、この医薬品は、新薬に比べて研究費がかかっていない分、安価な後発医薬品のことであります。　ＷＨＯも推奨しており、日本のシェアは約20％と、欧米の半分以下の普及にとどまっているのが実情でございます。政府も、膨大に膨れ上がった国民医療費を削減するための手段として、ジェネリック医薬品を平成24年度までに30％普及することを目標としております。　そんな中、甲斐市の医療費は年々増加しており、平成21年度の見込みでは52.4億円にも達し、国民保険税収入の伸び悩みなども相まって、税率の引き上げを行ったにもかかわらず、国民健康保険会計は厳しい運営状態にあります。当局では一般会計からの法定外繰入金などの緩和策をとっておりますが、もととなる医療費をいかに抑えることを考えなければ、これからも税率の上昇を食いとめることができないのではと考えます。　そこで、国の統計では、医療費の約３割を薬剤費が占めると言われる中、変更可能な薬を新薬よりも格安なジェネリック医薬品にすれば、かなりの医療費の節減ができると推定されています。　そこでお伺いをいたします。　ジェネリック医薬品についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　ご苦労さまです。　坂本議員からジェネリック医薬品の利用促進についてご質問をいただいております。　ジェネリック医薬品についての見解ということですが、ご承知のとおり、医療の高度化や高齢化などによる医療費の増額により、甲斐市の国民健康保険財政は厳しい状況となっているところであります。ジェネリック医薬品につきましては、国の主導で普及が進められており、同じ成分で同等の効き目があって、価格が安価であるならば、医療費の抑制、さらには被保険者の自己負担額を減らすことになりますので、国保財政にとりましては歓迎すべきことであると考えているところであります。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　再質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　ご答弁の中で、国民保険財政が厳しい状況だからジェネリック医薬品については歓迎すべきという回答がありましたけれども、市のホームページを見ますと、平成21年度で、医療費が見込みで52.4億円までに上昇するとなっております。この具体的な要因は何でしょうか。また、これは平成20年度ではたしか48億円ぐらいだったと思いますけれども、大分上がっているようなんですが、比べて、これは数値的な上昇する要因があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　平成21年度医療費が52億4,000万円に上昇した要因につきまして、お答えをさせていただきます。　ご承知のとおり、医療の高度化や高齢化などの要因により、年々医療費が増加しております。中でも、平成20年度から始まりました医療費窓口無料化が、平成21年度には約30％の大幅な伸びとなっていることも一つの要因となっていることであります。ちなみに、30％、7,200万円ほどの増額となっております。　以上でございます。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。

◆９番（坂本一之君）　窓口無料化したということで、7,200万円ということがありますけれども、平成20年度と比べると、52.4億円になりましたので４億円ぐらい多くなるということの一部が7,200万円が要因の中ということだと思います。　市が考えるのに、保険税率を上げるときには、今答弁がありましたように、医療費の増加や所得が減少して保険税収入が伸び悩んでいるから、保険税率を上げなければならないという理由を多分言っているかと思います。　これのちょっと観点を変えてみまして、逆に考えますと、医療費をこの額に抑えたら、保険税率を上げなくて済むというような、例えばシミュレーションというか、したことはあるんでしょうか。例えば、前年比でこれだけに抑えれば、ことしは税率を上げなくても済みますというようなシミュレーションというのはやったことがありますか。お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　医療費をこの額に抑えることができたら、現状の税率でできたのではというシミュレーションをしたことがあるかということについてお答えさせていただきます。　基本的には、医療費が上昇しなければ税率も上昇はしませんが、国や県等の補助金額が確定するのが年度末でございます。毎年、その医療費の見込みを含め、年度末にシミュレーションをして、税率の算定をしております。そのまま現状の税率でいけるのかどうかということは、その年度末の状況を見て判断をしておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　補助金等の関係もありまして、年度末の状況を見なければということでありますが、一番最大の要因が、医療費が一番かかっていることで税率が上がるということは、多分最大の要因ということは間違いないかと思います。　ですから、逆に言いますと、これ以上医療費が上がると税率が上がりますよぐらいのことを、やっぱり市民の方にお示しするぐらいのことができたらいいのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（内藤久歳君）　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　医療費がかかると税率が上がるということを市民にお知らせしたらどうかということについてお答えさせていただきます。　既に、広報やチラシにおきまして、増え続ける医療費の抑制について、甲斐市の医療費の推移、ジェネリック医薬品の利用促進、健康管理に努めていただくなどの内容を、国保税の引き上げにつながらないよう被保険者に対して医療費の抑制に努めておるところであります。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　それはホームページであったり広報に書いてあるということは、私も承知をしております。市民の方も医療費が上がっているんだなということぐらいは多分わかっているかとは思います。ただし、本当の実情、数字的なこととか、これ以上上がったら市の財政は本当に厳しくなるよというところまでは、切迫したことまでは市民の方は感じてはいないと思います。ですから、かかりつけのお医者さんで、また薬をもらってという普通の動作を毎年毎年、毎回毎回繰り返しているだけだと思います。　ですから、そこでジェネリック医薬品に変えればどうかなという意見で私は申し上げておりますので、次の質問に移りますけれども、ジェネリック医薬品の甲斐市の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市の現状についてお答えをしたいと思います。　甲斐市の国民健康保険におけるジェネリック医薬品の普及率につきましては、現状のレセプト電算処理システムでは、先発医薬品とジェネリック医薬品との区別がされていないため、把握ができておりません。また、国におきましては、平成24年度までに、数量ベースで普及率を現在の約２割から３割以上にするという目標を掲げているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　電算システムのことで計算ができないということでしたけれども、できるところもあります。できる市もございます。ちなみに、ではジェネリック医薬品をどれだけ使っているかわからないとすれば、医療費の先ほどの52.4億円という見込みの中で、恐らく予想される投薬料の金額というのだけでもわからないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えさせていただきます。　医療費の52億4,000万円のうち、投薬料の金額はどのくらいかというご質問でございますが、お答えをさせていただきます。　病院内で、薬剤はシステム上つかむことができませんが、薬局における調剤費といたしましては、平成21年度で６億7,118万円で、総医療給付費のうち18％を給している状況であります。　以上であります。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　今、お聞きだったとおり、ほとんどの方はこの金額はわからないかと思います。52億円のうちの投薬料、いわゆる薬品が６億円もかかっているということでございますね。非常に大きな数字かと思います。これは他市のあれでは、推計で申しわけありませんけれども、大体62億円ぐらいのところで７億円、約11％、ですから、甲斐市も52.4億円で６億円、差異はないかと思いますので、恐らく推定で６億円ぐらいの薬品がかかっているということになります。　現状を知るということは非常に大事なことであって、この６億円のうち、さっきの電算システムでは、ジェネリックをどれだけ使ったかということはわからないということでしたけれども、恐らくまだ普及がされていないので、甲斐市あたり、山梨県でも、数％ではないかと思います。ですけれども、これは一番大事なことは、ジェネリックをどれだけ使ったということがわかるような電算システムに変えてまで取り組むということに、私は意義があるのではないかと思いますが、これは、市ではもちろん単独ではできないと思いますけれども、何か方法というか、あるんでしょうか。県とかの関係で。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　市レベルで積極的に医療費の抑制に取り組んでいく姿勢ということで、お答えをさせていただきます。　ご承知のとおり、レセプトを集中管理している国民健康保険団体連合会と連携して推進することが効果的であると考えておりますが、市で単独で推進する方法についても、費用を含め、より効果的な取り組みについて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　これからのことだと思いますけれども、６億円の投薬量が少しでも安くなれば、患者さん個人、それから市の負担も少なくなるというわけでございますので、何とか、市単独では厳しいかもしれませんけれども、県や国保連合会に、甲斐市から率先して働きかけて、ジェネリック医薬品の普及に努めていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　ジェネリック医薬品の普及のための取り組みについお伺いをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　ジェネリック医薬品普及のための取り組みについてですが、甲斐市のみならず医療機関や薬局等の関係機関におきましては、チラシやパンフレット等でジェネリック医薬品の普及促進を図っているところであります。　また、一つの方策としまして、慢性的な疾患を持つ患者に対しまして、現在使用している医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の自己負担の軽減額を個々に情報提供することも効果的でありますので、レセプトを集中管理している国民健康保険団体連合会と連携して検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　確かに市の窓口でも、ここにありますけれども、ジェネリック医薬品カード、ご希望カードをご利用くださいという、こういうパンフレットを置いてあります。どれだけ市民の方がお持ちになっているのか、ちょっとわかりかねるところでございますけれども、余り効果がないのかなという気がいたします。また、広報やホームページにも、ジェネリック医薬品の利用を検討しましょうということは書いてありますけれども、積極的に使ってくださいという呼びかけはしていないような気が本市ではいたします。　今、市長の答弁にもありましたけれども、今の使っている薬からジェネリック医薬品に移ったときの自己負担額の軽額通知、いわゆる、ジェネリックにかえればこれだけ費用、個人負担が少なくなりますよという通知は、ほかの市では非常に効果があると言われております。そういうものに甲斐市でも積極的に取り組むべきだと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　ジェネリック医薬品に変更したときの自己負担の軽減通知につきましてお答えをさせていただきます。　他県の状況で成果を上げている自治体もありますので、現在、資料等収集し、最も効果的な方法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　どういうものかというのは皆さんご存じでないのかもしれませんけれども、負担額の軽減通知というのは、年間幾ら安くなりますよということで、本当に目に見えて軽減額がわかるお知らせみたいなものであります。　先進地のことをちょっと例に挙げて申し上げますと、広島県に戦艦大和の呉市というところがあります。ここで非常に、この政策を非常に積極的に推し進めている市なんですけれども、人口規模が24万人ということで、甲斐市の３倍ということで、全部がこれに見合うということはございませんけれども、国民健康保険加入者数約６万人のうち、先ほど答弁にありましたように、長期に薬を飲む薬代の負担が大きい患者さん１万5,000人にこれくらい安くなりますよと通知をしたところ、１万人の方が切りかえてくれて、16カ月間、ですから１年と４カ月ぐらいで7,700万円の投薬料の軽減があったということが言われております。　ですから、それを考えまして、割合から出すということは非常に厳しいかもしれませんけれども、甲斐市では６億円の投薬料がありますので、それの割合でいきますと、恐らく数千万円ぐらいは軽減できるではないかということが推定されます。そしてこの呉市には、先進地ということもあって、各県外の市町村から研修に行くということでありますけれども、大分県の中津市、人口規模がたしか８万5,000人ぐらいですか。チャレンジデーで私どもが勝ったところも、この研修に行っているということでございます。　もちろん中津市も市民病院がありますし、呉市も市民病院があるので、非常に医療費がかかっているということもありますけれども、やはり取り組み方、職員の方の考え方や医療費を抑制しようというこの姿勢というものが、やはり大事になってくるのではないかと思いますけれども、ご意見がありますでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　海野市民部長。 ◎市民部長（海野政文君）　お答えします。　先進事例として、呉市が積極的に進めており、中津市も積極的に取り入れようとしているが、市の考え方についてお答えします。　呉市は、医療費が全国平均の1.5倍になっている状況から、全国的に先駆けてジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担額の差額通知を慢性患者に対し、いち早く実施したと聞いております。　呉市の資料も現在収集しているところであり、また、ほかの県の状況も参考にしながら、最も効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　いち早くそういう先進地もございますので、研究して成果を見て、取り入れるものはぜひとも取り入れていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　医療機関、薬剤師会との連携についてお尋ねをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　医療機関、薬剤師との連携についてお尋ねをいただいておりますが、国におきましては、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、これに基づき、関係機関等においてジェネリック医薬品の普及促進のための連携体制がとられております。その一環として、山梨県に後発医薬品安心使用促進協議会が設置され、医薬品関係団体の代表者、後発医薬品の販売業者の代表者、消費者の代表者、そして学識経験者等の構成員によって、ジェネリック医薬品の使用促進について、各関係機関との連携のもとに消費者への普及啓発策を協議しておりますので、今後もその動向を注視して、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　医療機関と薬剤師との連携についてというので、やはりお医者さんのほうが積極的にジェネリックと言ってくれなければ、私のような気が弱い者では、なかなか自分からジェネリック医薬品にしてくださいということは薬局では言えませんので、先生方の協力というのは非常に大事になるのではないかと思います。　今は、ジェネリックの医薬品につきましては、非常に国のほうでも厚労省のほうでも安心・安全ということもうたっていますし、また、これは薬剤師の方のほうも、平成19年度からジェネリックを使うと、レセプトの点数が上がるという政策をとっております。ですから、お医者さん側、また患者さん側にも決して負担になるようなものではありませんので、ぜひとも積極的に医療機関等にお願いをして、ジェネリックを使うようにということをしてもらえればいいのかなという気がいたします。　いずれにしても、ジェネリック医薬品を奨励することは、患者さん本人の個人負担を軽減することでなく、甲斐市単独でも何とかできるように、国保連合会へ普及を促進するということをぜひともやっていただきたい。それを待っている間には、なかなか医療費の増加まで抑えられないかと思います。　そこで、市レベルでも積極的に施策をできるかと思います。たしかお医者さんにかかれば、何カ月後かに、何月にここにかかりましたよという通知が行きますよね。そういうとき、にこういうジェネリック医薬品の通知を入れるとか、あとは非常に薬品代のかかっている患者さんには、これだけしましたら安くなりますよという簡単なものでも結構です。一般的なものを、ここにも書いてありますけれども、糖尿病とかの薬品をジェネリックにかえると年間１万円の差が出ますよという、ここだけでも大きくしてでも通知をすることでも非常に変わってくると思いますので、医療費抑制に取り組んでいる姿勢をやっぱり市民の方にも見せるということが大事かと思いますので、積極的に促進することを要望をしておきます。　次の質問に移らせていただきます。　市民参加のまちづくりについてであります。　協働社会とか住民自治という言葉が叫ばれている中、これまでも何回となく市民の参加、まちづくりについては議論されているところです。　行政側は、基本的に、公共サービスの提供に当たっては行政主導でなく、市民や市民団体などと行政が知恵や力を出し合って推し進めることが大切であり、総合計画や各種個別計画の策定に当たりましては委員の公募やパブリックコメント制度を取り入れ、市民参加を基本的に取り組むと言っております。　この質問は同僚議員の込山議員の一般質問できのうも出ておりますが、視点を変えてお伺いをいたします。　１番目といたしまして、公募制などの現況や今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　公募制などの現況や今後の取り組みについてお答えします。　現在、本市では、市民の声を市政に積極的に反映するとともに、市政における政策や方針の決定過程に市民が参画する機会を確保するため、各種審議会そして委員会等の委員の一部を市民から公募をしているところであります。　これまでの公募状況につきましては、平成18年度から平成22年度まで、ホームページや広報等で募集し、８審議会等、延べ33人の方々を委嘱したところであります。　今後は、第２次行政改革大綱に基づき、公募に関する基本的な指針を策定し、審議会等の委員の30％以上を公募による委員が占めるよう目指すとともに、市民が積極的にまちづくりに参画できる仕組みも、あわせて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　今の公募制についてちょっとお伺いいたしますけれども、その公募制で市当局が初め想定していた数よりも、今、８審議会、33名という数字は、これは多いと考えるか少ないと考えるか、また、応募してきた人の年齢層などはどのくらいか教えていただきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　お答えをいたします。　平成18年度から各種審議会、委員会等への公募制の導入ということで実施をしてまいりました。　そんな中で、実際、先ほど市長がお答えしましたように、８審議会等に公募という形で募集をしました。その人数は８審議会で延べ51名の公募者に対して、応募された方は33名という内容でございます。その年齢層でございますけれども、年齢層につきましては30代の方が１名、40代の方が２名、それから50代の方が12名、それから60代以上の方が18名というふうな内容でございました。　本市でも今年６月に、審議会等への委員の公募に関する指針というものを策定をいたしました。そんなことで、より一層の市民参画による協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに、現在、考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　今のこれは定員と言っていいのかわからないですけれども、51名に対して33名ということは、若干少ないのかなという気がいたします。　そして、昨日の答弁にもありましたけれども、パブリックコメントの数が少ないということ、これは裏を返すと、逆に市民が行政の課題に関心がないのか、それとも市当局で求めている答えが難しいのか、求め方が悪いのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　審議会等への公募、またパブリックコメント制度、いわゆる市民意見提出制度と言われるものを甲斐市でも実施をしておるわけですが、パブリックコメントでも、現実は提出していただいた案件は少ないという状況でございます。　内容でいきますと、平成19年度から実施をしておりまして、13件の計画事業について意見を募集をしました。その中で、結果的には９件の意見ということで、非常に少ないという現状にもなっております。　その中で、甲斐市も非常に少ないということを懸念をしておるわけですが、他の自治体の状況等もホームページで見ますと、このパブリックコメントにつきましても提出案件が非常に少ないと。本市ばかりじゃなく他市でも少ないというような状況でございまして、少ないというものが、関心がないというふうな一面も当然あろうかと思います。　しかし、見ていただいた方については、それを肯定をしていただいているというふうなことも言えるのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、本市がこれから取り組む市民参画によるまちづくりというものを進めていく一つの手法として、この要素は重要であるというふうなことで考えておりますので、今後も引き続いて、これらの制度についての周知、または、制度の認知度アンケートといいますか、そんなものも実施の検討してまいりたいというふうなことも思っていますし、市としても、現在、実施をしている内容をよりわかりやすくというふうなことで、市民に意見募集に向けて発信をしていくという努力を今後もしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　市民が行政の課題に関心がないというのは、また後の問題で提起いたしますので、次の質問に移らせていただきます。　第２次行政改革大綱にある市民提案制度やタウンミーティングなどの具体的内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市民提案制度、タウンミーティング等についてご質問をいただいておりますが、市民提案制度につきましては、行政、市民、団体、事業者などが対等な信頼関係のもと、市民や団体等からの提案を提案者と市が企画段階から協議し、相互の役割や責任分担を明確にしながら事業等を行うことにより、協働のまちづくりの実現を図るものであります。　また、市民の意見や提案を聞く機会といたしましては、現在、市民の皆様からご招待をいただいた各自治会への総会やさまざまな催し物に積極的に出席し、意見や提案をお聞きしたりする機会を得ております。今後は、市政や地域の課題などについて地域の皆様から要請を受け、直接意見や提案をお聞きし、市政に反映していくことも必要と考えているところであります。市民の皆様からの提案や、行政が地域に出向くこれらの方法は、市政への直接参加の促進や行政の透明性を確保する上でも有意義なことだと思っております。　第２次行政改革大綱におきましても、市民総参加による協働のまちづくりは重点項目でありますので、対象施策や事業の選定、実施方法など、これらの課題を整理しながら、実施に向けて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　この市民提案制度やタウンミーティングなんですけれども、タウンミーティングといいますと、私、市長がよく無尽会とか総会とかに出られて、一生懸命市政の報告をされている姿をよく目に受けます。その中で一番顕著だったのが、この前のチャレンジデーの成果かなという気がいたします。　方々で市長が本当に何回となく各地で、チャレンジデーをやるから参加してくれ、参加してくれということを一生懸命言ったからこそ勝ったのかなという気がいたします。そういう課題を実際にタウンミーティングという形で、市長みずからやっていたというのは敬意を表するところですけれども、違う課題も、そして市長がいないときにも、市当局が要請に基づいて行くのではなくて、あちこちへ行って今の現状を話すということは、非常に大事なことであって、そういうことで市民にお知らせをすることにしないと、このパブリックコメントとかという答えもなかなか上がってこないし、何に応募していいのかわからないという状況にあると思います。　ですから、積極的にこのタウンミーティングというのはやっていただきたい。そんな中で、平成22年度には大綱によりますと、一部で実施をするということですが、まだ内容とか全然煮詰まっていないようですけれども、これで間に合うのかなという気がいたしますけれども、具体的に何か案は出ているのでしょうか。お尋ねいをたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　先ほども市長がお答えをした中にありましたが、市長は就任以来、各自治会の総会、またイベントなどに積極的に参加をして、市民の声に耳を傾けていたという状況でございます。　市民との協働のまちづくりの一つの手法として、このタウンミーティング、いわゆる市民との意見交換会というものは必要なわけでございます。他の自治体などでも行っておりますけれども、その状況でいきますと、行政がテーマを決めまして、それから、事前に質問内容等も打ち合わせを行って、対話集会を行っていくというふうな方法でやっているところもあるようです。　地域での課題などについては、地域からの要請があれば地域に出向き、直接意見交換をしようとするのが今回考えている市のタウンミーティングというふうなことでございまして、今後はこの取り組みにつきまして、自治会にも説明をさせていただきますし、また広報でも周知も図っていきながら、複数の自治会単位、または小学校単位というふうな形での開催を、行政改革大綱の中では平成27年度まで実施を続けていくということで考えておりますので、それらに向けて、今後進めていきたいというふうに現在考えておるところでございます。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　さまざまなタウンミーティングの方策があるかと思います。ぜひとも積極的に行っていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　市民との協働には信頼関係が大事で、積極的な情報公開が必要だと考えますけれども、甲斐市が低いと言われる所以についてお尋ねをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　情報公開についてお尋ねをいただいているところでありますが、先ほどのタウンミーティングについて、基本的に私も市長になってからいろいろ研究もさせていただいたところです。前段、合併後の各地区懇談会ということで、タウンミーティングと同じようなことだろうと思いますけれども、地区懇談会を竜王地区では55人、敷島地区では54人、双葉地区では55人というふうなことで、地区で行われても参加者がこのような状況でありまして、大きい地区で１か所でやるからそういうことになってしまったんではなかろうかと思います。　そのこととあわせて、この市長への手紙というのを有効に使ってもらうということで、過去合併してからは、平成17年度には125通の市長への手紙をいただいているんですね。そして、平成18年度では72通ということで、ただ、この125通のうち40通ぐらい、ある方が出しておりまして、大変忙しくご意見をいただいているかと思いますが、ちなみに、その方は平成18年には４件、次の平成19年には３件というふうに順に減ってきておりまして、私の任期になってからはくれておりませんが、そういう方もおられます。ですが、平成19年には64通、また平成20年には39通と、順に減ってきてはおりますが、私が任期を務めましたらちょっとふえまして50通と、ことしは既に４月からこの９月22日までの間に31通来ておるわけであります。　非常に関心を持っていただいているかと思いますが、こういう面で、私のほうも市民と触れ合う機会が80近い会合がありまして、連日出ていったりして、早くには塩崎駅周辺の方たちには説明会に臨んだりして、そのときに、市長への手紙用紙を各自にお配りして、これ以外についてもご意見がある方は、これに入れて送ってもらえればというふうなことの手法を既に３回ほど使って、意見をいただいている状況であります。　タウンミーティング、また地区懇談会をやることは、区の自治会長さんほか役員さん方に大変ご迷惑をかけて、せっかく私ども部長たちがそろって行っても、何かこちらのほうの人が多いような状況であっては、区の役員さんに大変失礼かなというふうなこともございまして、今現状、私の任期に入ってからは、各地区自治会長さん方に言ってくださいと、私どもが出向くのでということで、既に３回ほどそういう自治会があります。また、総会にも出席をさせていただいて、若干ご意見があればという仕組みにしていただいて、タウンミーティング的なことをやらせていただいているつもりであります。　ただ、ご指摘のように、第２次行政改革大綱の中で、やはりやっていくことも必要かなというふうに思っているところであります。　さて、情報公開についてですが、現在、市では情報公開条例に基づく行政情報の開示や、パブリックコメント制度の実施、また、広報紙やホームページ等の各種広報媒体を通じて、市民向け情報の提供に努めております。先般の新聞報道では、甲斐市の情報公開が閉鎖的なような印象でありましたが、アンケートの答え方、それから制度の見直しなどによって採点が変わるような状況にありましたので、内容を精査して、対応してまいりたいと考えております。　協働のまちづくりを進める上で、情報公開は不可欠であります。情報を知り得た市民がみずから考え行動することが、積極的な情報公開の目的であり、それにより住民自治の推進につながっていくものと期待されるところであります。　今後とも、制度上の運用方法、行政としての説明責任や行政の情報の公開内容等の課題も整理しながら、多くの行政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　丁寧にタウンミーティングのことをお答えしていただきまして、ありがとうございました。　この情報公開というのは、先日新聞に載りまして、甲斐市が低いということで、単に理由もなく甲斐市は低いということで客観的な判断で出されてしまいましたので、非常に市民の方から心配のお声をいただきまして、何か隠しているんじゃないかという不安なことを言われまして、そんなことはありませんよ、積極的に開示をしておりますよということをお話をさせていただいたところですけれども、それよりも心配なのは、情報公開条例が出ましてから、今までに公開請求数というのが、ホームページ上にも載っておりますけれども、非常に少ないというのが私は危惧しておりまして、これは先ほどの意見と同じように、やはり市民の方が関心がないのかなという気がいたして、非常に危惧しているところであります。　そういう意味でも、先ほどの懇談会とかというタウンミーティングというのは絶好の情報公開の場だと思いますので、積極的に利用をして、市当局がみずから公開するようなほうがよろしいのではないかと思います。　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　市民参画というと敷居が高いが、まちづくり活動を行うために必要な知識や技術を学び、市民みずからが地域貢献する協働の担い手をつくる手段として、市民大学を創設してみてはいかがか、お尋ねをいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市民大学の創設についてお尋ねをいただいております。　まちづくりへの市民参加を進める上では、基本方針などの制度の確立、参加機会の創出及び意見や要望など、施策への反映を重ね、市民意識の高揚を図ることが必要であります。　また、まちづくりの主役は市民一人一人であり、また各種団体等でありますので、市民みずからが身近な課題や行政について必要な知識を学ぶことは、協働のまちづくりの第一歩と考えております。　今後、市民の学習機会を提供する市民大学等の創設につきましては、地域貢献できる担い手の人材育成を初め、方法や開催内容など課題を整理・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　この市民大学というのは、大学というと非常に大きなものになってしまいますけれども、市民講座でも構わないかと思います。　先ほどから、パブリックコメントが少なかったり応募数が少なかったり、タウンミーティングにしても何十何人しかいないということを整理して、その理由を何かなといろいろ考えましたけれども、私たち議員もそうですけれども、やはり市政に対して勉強をしないとコメントも言えないし、提案もできない。ですからやはり、勉強する場を与えてからパブリックコメントを求めたりとか、タウンミーティングに出たりということが、非常に大事になってくるのかなという気がいたします。　私もやっぱり一般人でしたので、議員になって初めて議会に入って勉強をして、それからこうやって一般質問をすることができるようになりましたし、やはりそういう意味では、市民の方が関心がないんじゃなくて、市政を勉強する場がないのかなという気がいたしました。　そこで、やはり積極的に市民が市政を勉強する機会を行政のほうであえて、勉強する場、これを市民大学と言われればそうかもしれませんけれども、そういう場をつくって、これはあくまでも私の意見ですけれども、ある行政の課題や事業があったとする。そうすればホームページ上とかで市民アンケートをまずとってみる。こういう事業をやりますけれども、どうですかという意見をとる。そしてタウンミーティングでその情報を公開する。こういう背景でこういう事業をやろうと思いますという情報を公開する。そして、市民大学でその課題について勉強したいという市民の方が集まって、一緒になってミーティングを行って、課題について背景を学び、そこで出た答えがパブリックコメントや市民提案制度として政策に上がるというのが、私は一つの流れではないかと考えます。　そして、先日の代表質問にありましたけれども、１％の市民政策提案というのが、創政甲斐クラブさんのほうから上がりましたけれども、そこで事業採択すれば、本当に市民が市政と当局と協働で事業をなし得るということになるのではないかと思います。　その辺についてのご見解をいただければと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　市政について勉強しないと市民提案ができないというふうなことについて、どういうふうに市は考えているのかというご質問だと思うんですが、これまでの地方自治体というのは、与えられた権限の中で行政運営を行ってきました。しかし、これからはみずからが考え、選択をする手法へと変換されてきているというふうな状況でございます。国と地方の関係もございますし、また、自治体と住民の関係、これらもこのような考え方が主流になってくるというふうな時代に来ております。　その中で、行政が用意したテーマで考えることももちろん必要なわけですけれども、広報とかホームページとか、または新聞等のマスメディア、それらの行政情報を自発的にキャッチをしていただくというふうなことも必要ですし、それらの中で、みずから考えて行動していただくというふうなことも大切ではないかなというふうに思っております。　そのためには、行政は、これまで以上にわかりやすい情報を発信をしていくというふうなことも必要でありますから、これらについて、積極的に行っていきたいというふうに考えておりますし、また、勉強する場の機会を設ける機会が必要だというふうなご質問もありましたけれども、先ほどもお答えをしましたように、タウンミーティングという手法も、その意見交換ということでの勉強する場とすれば、一つの手法であるのではないかなというふうに思っていますし、それらに向けて取り組んでいくというふうなことで考えておりますし、また、先ほどもお答えしましたけれども、各種審議会等への積極的な参画と公募をこれからも進めていきますので、そういうふうなことへの参画ということで、いわゆる市民が市政について勉強するといいますか理解をしていただくという機会もふやしていって、これからより多くの方に市政について関心を持っていただけるよう、市でも努力をしていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　先ほど言いましたけれども、市民参画というと、非常にかたくて敷居が高いというのが市民だと思います。タウンミーティングということを、なぜ市長がそうやって無尽会とかいろいろな会合に行って言っているのは、市長が簡単な言葉で説明をしてくれるから市民の方も関心を示すのである。ですからやはりこの市民大学というのは、ある市では市長がみずから講師になって、行政課題、例えば一つの事業について説明をして、それを勉強しに来てもらうという機会です。　先ほど言いましたように、市民アンケートをとり、タウンミーティングで情報を公開して、市民大学でその課題の背景を学び、パブリックコメントや市民提案制度に活かすという、この一連のサイクルは、私が考えるには、行革の実施計画の中にＰＤＣＡってありますよね。プラン、ドゥー、チェック、アクション、それと同じようにサイクルをつくってしまえば、市民の方も自然にその流れに沿って、協働で当局と一緒にできるというサイクルが必ずできるはずなんですよ。　ぜひともそういう意味でも、この市民大学というのは非常に大事だと思いますので、調査・研究をして、簡単な言葉で結構ですから、事業の説明をしてやるということは、市民の方に対しての市の責任だと私は考えますので、また検討をしてください。これは要望で結構です。　時間もありませんので、最後の質問に移らせていただきます。　多様化、複雑化する地域課題に対応するために、市民等の役割を明確にし、市民参加と協働のまちづくりに必要な基本的ルールとなる条例を制定する考えは、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市民参加と協働のまちづくりに必要な基本的なルールということでお尋ねをいただいております。　協働のまちづくりにつきましては、行政、市民、自治会、市民団体、事業者など、まちづくりの主体となる者の役割を明確化し、それぞれの持っている力を発揮しながら、一体となって住みよいまちづくりを目指すことと認識をいたしております。　本市におきましては、第２次行政改革大綱において、平成24年度中に自治基本条例の制定を目指しており、市民と行政の役割分担を明確にする中で、公共サービスや事業を市民とともに担う協働のまちづくり基本方針の策定を進めてまいる考えであります。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　これはきのうの込山議員と多分同じ回答だと思います。その中で１点だけ、自治基本条例の前に、私はまちづくり条例が先じゃないか、それのほうが大事だと思いますけれども、行政大綱にあります協働のまちづくり基本方針の策定とはという文言があります。これについてお伺いを最後にしておきます。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　市民との協働のまちづくり条例につきましては、昨日、込山議員さんのご質問でお答えをしたとおりでございます。　市では、市政の参画を促進していく方策として、自治の基本原則、また行政の基本ルールとして、自治基本条例の策定を目指しておるわけでございます。同時に、協働のまちづくりの基本方針を策定をしていかなければならないという観点からしますと、条例を作っても、実際にそれが具体化しないということでは意味がないわけです。そういうことからしますと、その条例をより具現化し、協働の仕組みづくり、またはその実践をどんなふうにしていくのかというふうなことが必要であるわけですから、その基本方針の策定につきましては、それらを明確化させるという内容で策定していきたいというふうに現在考えておるところでございます。 ○議長（内藤久歳君）　９番、坂本一之君。 ◆９番（坂本一之君）　いずれにしましても、第２次行政改革大綱にあるこの自治基本条例の制定を含めて、条例を作ることが大事ではなくて、今答弁で言われましたように、条例の具体化、具現化、その中身のあるものでなければならないと思います。　そうしないと宝の持ち腐れだと考えておりますので、当局側の自己満足の世界に終わってしまう懸念がありますので、中身の濃いものを、ぜひとも先進地などを研究したり、市民に積極的に情報公開をして意見を求めながら、研さんしながらこの問題に取り組んでいただきたいと思いますし、また会派といたしましても、この条例の制定につきましては、これからも問題提起をしていきたいと考えております。　以上で質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（内藤久歳君）　坂本一之君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　20番、池神、市民倶楽部でございます。　今回の坂本議員のまちづくり参画について、大変興味深く伺いました。これから地域主権というような課題が出てくるわけです。私たちのまちを自分たちでみんなで参加しながらやっていくということが、大きな課題になってきます。それが一生懸命やっているところと、また、そうでないところに地域の差が出てくるということも、今後出てくるのかなというふうに思うわけであります。そういう意味でも、この質問はとても興味がありました。　それで、今までにおいても、市民が１％条例というのを千葉のほうで、たしか松戸のほうでつくったと思うんですけれども、自分の納めている税金がどんなふうにして使われていくのかということを見ていくということも大切ですし、そういう中で、先進的なところで行っているのが、もう数年たっているんですけれども、そういうのを研究されていて、１％条例が成功しているのかどうかお聞きしたいんですけれども、もし研究されているようでしたら、１％条例、実際にやってみてどうだったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　市民の提案を１％予算に反映して、実践をしていくというふうなことだと思うんですけれども、前に議員さんの中からも、そういうような質問がございました。そのときにもお答えをしましたが、現状これらについて、甲斐市は現在、研究はしておりません。しかし、私自身が他の自治体の状況を見ますと、この全国の中で、北海道のニセコ町が一番初めにこの制度を取り入れたというふうなことで、認識をしております。しかし、ニセコ町では現在、この１％のいわゆる市民提案というものについて休止をしているというふうな状況でございます。それ以外の自治体でも、これらの市民提案による予算への反映というふうなことをやっている自治体があると思いますので、これからにつきましては、池神議員さんがおっしゃられるよう、甲斐市としても研究はしてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　ほかに関連質問ございますか。　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　17番、名取でございます。　先ほど、坂本議員がジェネリックのことについて質問していました。これは大変いいことだと思います。　ただ、患者さんがお医者さんにジェネリックと言わないと、これは出せません。患者さんの判断で、この方には新薬がいいといえばそれを出すし、ジェネリックでもいいといえば出すような方法になっております。ジェネリックにすれば、今までの半分ぐらいでおさまる薬もあると申しておりますので、財政面にも本人負担にも非常にこれはプラスになるところなので、ぜひ国のほうへ市として働きかけていただきたいと思います。　これは要望です。 ○議長（内藤久歳君）　ほかにございますか。　10番、有泉庸一郎君。 ◆１０番（有泉庸一郎君）　10番、有泉です。　坂本議員の市民参加のまちづくりについての関連質問をお願いしたいんですが、先ほど、企画部長の答弁の中で、非常に積極的なタウンミーティングについて、地域から要請があれば、複数の自治会とか小学校単位でやりたいみたいな答弁がありましたが、今後、ぜひそういうことをやっていただきたいと思うんですが、どのようなことでそういうことを周知していくか、お考えがありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　先ほども若干お答えをしたわけですが、今後の進め方としましては、まず自治会長さんにこの制度の内容、また進め方についてご説明も申し上げなければならないと思っていますし、また、広く市民の方にも開かれた行政と申しますか、市民と協働でこのまちづくりを進めていくんだというふうなことで、これらの取り組みについて、わかりやすく広報等でお知らせをしていきたいというふうに現在は考えておるところでございます。 ○議長（内藤久歳君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で、９番、坂本一之君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　20分から再開をいたします。 △休憩　午前１１時０４分 △再開　午前１１時２０分 ○議長（内藤久歳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △名取國士君 ○議長（内藤久歳君）　続きまして、通告９番、名取國士君。　17番、名取國士君。　　　　　〔１７番　名取國士君質問席〕 ◆１７番（名取國士君）　おはようございます。　17番、公明党、名取國士、一般質問をさせていただきます。　先日、10日ぐらい前から大分朝晩冷え込みまして、しのぎやすいこのごろでございます。今日、信玄堤を走ってまいりますと、ヒガンバナがちらほら咲き始めました。いつもならばお彼岸前には満開になって、今のときは本当に見ごろなんですけれども、今回は猛暑のせいか気候の変化のせいか、おくれております。ご夫婦連れで歩いている方たちも、いよいよ咲き始めたねと。ヒガンバナのあの色鮮やかなのを見ると心が和みますと、そういうこともお話もさせていただきます。ぜひ、皆さんも行ってみたらいかがでしょうか。　さて、質問に入らせていただきます。　私の質問は２問でございます。　第１に、地上デジタル移行まで１年、情報難民を生まない対策をでいたします。　地上デジタル放送の完全移行まで残り１年となった。国では、延長の選択肢は今全く考えていないとして、予定どおり、アナログ放送を終了する考えを示している。であれば、そのときにテレビが見られない情報難民を出さないよう、国を初め自治体や放送事業者など関係機関は、対策の徹底が求められる。　地デジを受信するには、対応型テレビに買いかえるか、地上デジタルチューナーを取りつける必要がある。こうした受信機の世帯普及率は全国で84％に上がったが、山梨県内は75％にとどまっている。甲斐市は何％なのか。県内の普及率が低いのは不明だが、経済格差が情報格差につながらないよう、困窮世帯への支援は必要だ。　年収200万円未満の世帯の普及率が68％、全国世帯と比べ16ポイント低い。生活保護世帯などには地上デジタルチューナーを無料で給付する国の制度がある。申し込み期間が12月まで延長されたが、十分認知されているだろうか。県内で申請があったのは約3,300世帯で、想定される対象世帯約１万2,000世帯の４分の１にとどまっているという。そこで、次の点を市長にお伺いいたします。　まず１点目に、生活保護世帯に地上デジタルチューナーを無料給付する国の制度があるが、本市ではどのくらい普及しているのか、お願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　名取國士議員から、地上デジタル移行に関しご質問を幾つかいただいております。　まず、低所得者層の地上デジタルチューナー普及についてお答えいたします。　地上デジタル放送の簡易チューナーを無償給付する世帯は、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、並びに障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯となっております。平成21年度の申請件数は210件、うち162件の給付が完了しております。平成22年度８月末現在では、申請件数は78件のうち33件の給付が完了しております。　なお、総務省では、生活保護世帯、障害者世帯の内訳を集計しておりませんが、市といたしましては、生活保護世帯について、担当職員の訪問調査の機会に給付状況の把握に努め、地上アナログ放送の終了時までに、支障のないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　再質問ございますか。　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　今、市長の答弁で、平成21年度が210件の申し込みで162件完了ということ、それから平成22年度が78件の33件、非常に効率はいいと思います。これ100％まではいかなくても、ぜひそういう難民を出さないよう、また、そういう人たちは新聞もとっていなく、テレビにほとんど情報を頼っている人たちでございますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。　また、申し込み期間がことし12月まででございますけれども、これは来年の７月までで切りかえられる国の制度でございますので、ぜひ地デジチューナーの申し込みのほうも、来年７月まで延期させていただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　小宮山福祉保健部長。

◎福祉保健部長（小宮山努君）　今回、12月まで延期になったわけです。国のほうも、当初より普及率が低いということで、12月までに延期になったわけでございますけれども、また先ほど言いましたように、甲斐市のほうでも、今現在、普及率が約28％の普及率になっているわけでございます。今後、先ほど市長が言いましたように、普及率につきましては、生活保護世帯等を訪問する中で周知を図り、普及率の向上には努めていきたいと今考えているところでございます。　また、期間等の延期につきましても、その普及率等の状況を見る中で、また対応はしていきたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　ぜひまたよろしくお願いいたします。　そして、関連でございますけれども、後でまた出てきますけれども、これを知らない人というのがかなりあるんですね。広報とか、そういうものを回して、こういうものがありますよと、かなりの回数があります。本当にご苦労さまでございまして、でも、そういう高齢者の方というのは読まないんですよ。ああ、こんなことがあるだけという問題でよく相談されますので、ぜひその辺も、民生委員の方だとか自治会のほうの方と相談して、そういうところがあれば率先して出かけていって、そういう難民のないように、またよろしくお願いします。　それでは、２番目の問題に行きます。　山間地などの難視聴地域の対応はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　山間地などの、テレビでありますので難視聴地域への対応についてお答えいたします。　地上デジタル放送につきましては、ご承知のとおり、平成23年７月24日までに現在の地上アナログ放送は終了し、デジタル化に完全移行することとなっております。　本市におきましては、昨年実施した難視聴地域の調査の結果、敷島の清川地区の一部及び亀沢大明神地区が地デジ放送の難視聴地域として国から認定されたところであります。　現在、総務省への辺地共聴施設整備事業の補助決定を受け、テレビ共同受信施設整備に必要な電波法による諸手続を行っております。今後、国からのテレビ放送受信設備の設置許可があり次第工事に着手し、年内中に供用開始を予定しております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　甲斐市にも今、難視聴地域が清川、亀田とあるように聞きました。その山間部の問題もございますけれども、地上デジタルは非常に特殊なものでございまして、アナログでアンテナで入っても、その地域によってはデジタルは入らないということもあり得るんですよ。今のちょっと重複すると思うんですけれども、電波の届きにくい山間部、高い建物の陰になる建物やアンテナ工事の必要な住宅があるところの対応はどういうふうに考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　お答えをいたします。　本市で難視聴地域というのは、先ほど市長がお答えをしました地域でございまして、その地域には、５つの集落がございます。その地域は、国のほうで難視聴調査をした結果、デジタル放送がキャッチできないというふうな状況でございまして、市でも、難視聴の解消に向けて取り組みをしていくというふうなことでございますけれども、この難視聴地域の方式は有線放送方式ということでございまして、一たんは、今の地上デジタル波をその地域の中心箇所にアンテナとして受信アンテナを設置します。その後、そのアンテナから有線で各家庭に取り込むというふうなことで、それについては専門業者に設計もさせておりますし、また、受信できるというふうなことでテストも行っておりますので、そこら辺は間違いないかなと思います。　問題は、平地部におきます高いビルとか、そういう場所での、いわゆる視聴が困難ではないかと言われる場所が出てくるのではないかなというふうなことを懸念をしておるわけですが、甲斐市の場合には、それほど高層なビルが乱立しているわけではございません。そのような中で、それぞれの建物の持ち主の方が、それぞれいわゆる難視聴の解消に向けて取り組んでいるということですから、それについては特に問題はないと思っていますし、それらについて、民間の方から、デジタル放送に向けて難視聴になるのではないかというふうな問い合わせも現在ありませんので、そこら辺はスムーズに進んでいくのではないかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　今言ったように、私が今質問したのは、今の難視聴地域の山のほうは、ともかくいろいろ工事があるからいいんですよ。今度は平地のほうで、こういう大きいビルの裏、それから建物の裏、そういう人たちにも影響が出る可能性があるんですよ。その対応はどうするかということを、もう一度、できたらわかりやすく。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　先ほども若干お答えをしましたが、そういうふうなデジタル放送についての周知は、市でも広報で平成21年９月から５か月間にわたり行っておりますし、また、甲斐市でもこのデジタル放送の移行に向けて、平成21年４月から各地区を対象に、デジサポ山梨で説明会もしております。それぞれそういうマンション、ビル等の建物を所有している方、それぞれそういうふうな対策はされていると思うんですよ。そういう中で、うちのほうに現在その状況についての、どんなふうにしたらいいかというふうな問い合わせも現在来ていないというふうなことですから、それについては、市のほうでは今のところそういう状況下にないというふうに思っていますので、そのような問い合わせが、今後、あと導入まで10か月残っていますけれども、あればそれなりにデジサポ山梨とも協議をしまして、取り組んでまいりたいというふうには考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　今、部長の答弁でもわかるんですけれども、そういう地域があれば、そういう手続をして、そうやっているんだろうではなくて、そういう人たちはわかっていないんですよ。ＵＨＦのアンテナつければ映るわという感覚なんですよ。じゃ、これをアナログからいざ今度切りかえたときに、うちのが映らないこととなったときには、いずれ市へ来ますよ、恐らく。どうなっているんだと。これは国で勝手にやっていることだから、こんなことでは困ると言ってくると思うんですよ。だからそれを出さないために、私、一般質問させていただいているし、それはやっぱり、そういうふうに訴えていただいて、やっぱりそういう地域があるであれば、そういうところもだれか行ってでも、また広報でも回してでもやっていただきたいと思うんです。ぜひ、その辺の考えはどうなんですか。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　これは国のほうが国策として、いわゆる地上波の電波帯を解消しようというふうなことで進めた事業であります。これについては、以前にもそのようなお答えをしたことがございますが、あくまでも個人個人が対応してもらうというふうなことですけれども、市側はそれについて何も支援をしていかないというふうなことではございません。先ほども申しましたように、周知も何十回となく行っておりますし、今後そういうふうな状況の難視聴の問い合わせがあれば、対応もしていく用意もありますし、また、その対応策についても県、国と同様に考えてまいりたいというふうに、先ほどもお答えをしたところでございます。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　わかりました。　また、新たに来年の期が来るまでに、そういう地域があったら徹底してＰＲしていただいたり、いろいろお話ししていただいたり、小単位で集まって話していただいたりとか、そういう努力はしていただきたいと思います。　それでは、関連でまた１つ。　アナログテレビからデジタルにかわるときに、恐らく来年７月の切りかえごろになれば、アナログテレビの古いもの、かなりの数が出ると思うんですよ。大体、全国で3,500万台とも言われている数なんですけれども、甲斐市として、そういう対応はどうするのかを検討していますか。もししていたら、ちょっとお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　現在、国には家電のリサイクル法がございます。　それにのっとって、来年７月まで残り10カ月ということで、集中をするということはあろうかと思いますけれども、法に基づいて処分をしていただくということで考えておりますし、それらのＰＲについても、今後進めていきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　答弁を、ちょっともう一歩突っ込んだ答弁をしてほしいんですよ。それは確かに今部長が言ったとおりですよ。対応するべき。だけれども、私が言いたいのは、そうなると不法投棄が出てくるでしょう、あんなでかいものをぼんぼん出されたりとか。その処理はだれがやるですか。結局、行政でしょう。１台3,000円かかりますよ。だから、そういうものを出さないように前もって通知も出してお話もしたりして、対応していくかどうかということを聞いているんですよ。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　不法投棄の問題は、このデジタル放送に移行するテレビばかりではなくて、いろいろな家電製品についての不法投棄というものも、現状、甲斐市にあるわけです。あくまでもリサイクル法という法がございますので、それに照らして、甲斐市でも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　最近は、ああいう不法投棄が大分減ってまいりました。私たちも見て歩いても、そんなに今出ていない。たまにはごみ箱のところにテレビや洗濯機が入っていますけれども、かなり減ってきました。だけれども、今度は、こういうテレビを買いかえたり何だということになると、このやつを業者へ持って行ってもらえばお金を取られるんですよ。自分でしてもお金を取られるんだけれども、それを部屋へ置いておくなんていうのはいないんですよ。3,000円のお金が惜しいから業者へも出さないんですよ。結局どうするか、邪魔になる。じゃ、知らないところに持って行って置いてこよう、それがやっぱり今までの例なんですよ。だからそういうことの想定をして、これ、かなりの数が出ると思うんですけれども、市のほうではそういうふうに対応していますということですから、ぜひこれを出さないように、徹底して通知して、それまでなんだけれども、ぜひ努力していただきたい。これは高齢者とか何とかという問題ではなくて、一般の人たちも、かなりのもので出てくると思うんですよ。ぜひ、部長、そういうことでもって、一歩前進した考えで率先して携わっていただきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　関連質問でございます。 ○議長（内藤久歳君）　質問の継続ですか。次に移りますか。 ◆１７番（名取國士君）　関連質問でちょっとすみません。 ○議長（内藤久歳君）　２番ですか。３番、次の質問ですね。 ◆１７番（名取國士君）　３番に行きます。　３番目に、年金、無年金低所得者には、市独自で地デジチューナーを無料給付する考えはあるかをお尋ねいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　無年金低所得者への市独自の地デジチューナーの無料給付についての考えをお尋ねであります。　国では、低所得者世帯層への地デジ簡易チューナーの支援拡充を図るため、生活保護世帯への簡易チューナーの無料給付に加え、新たに、来年度は市町村民税の非課税世帯等に対する簡易チューナーの無償給付支援拡大を検討しておるところであります。　現在、低所得世帯層に対する市独自の無償給付については考えておりませんが、引き続き、デジサポ山梨支援センターと連携しながら、地上デジタル放送への完全移行に伴うＰＲと相談業務等の支援をしてまいりたいと考えておるところであります。　なお、先ほど来、議員からご指摘をされておりますが、心配すること多々あろうかと思いますし、ご指摘のとおりかと思いますので、準備整えたいと思います。ただし、テレビを見ているご家庭は、既に来年７月の地デジに移行することはわかっているということと、それから、新たにテレビを購入する方等については、業者が引き取りをあわせてするというふうなことになっているし、市民のモラルの問題で、不法投棄をするということについては、私どももＰＲを重ねてまいりたいと思いますし、今のアナログ利用の方は、チューナーを使うということで対応していただく、あるいは、難視聴地域のところにお住まいしている方は、平地の方は有線を、今のＣＡＴＶ等多分加入をしておられると思うので、そういったことの心配が今のところ市のほうへは来ていないと、こういうことで伺っているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　この無年金、低所得者に市の地デジチューナーの無料給付という私の質問は、無年金の方、これは現にいます。自分たちがかけていなかったからもらえないから仕方ないんだけれども、います。それから低所得者も200万円未満という人もかなり多くいます。今、生活保護を受けていた人たちが七、八万円もらっているようですけれども、その人たちよりも、まだ結構低い生活をしている人はかなりいるわけなんですよ。その人たちにも、国でもって、そういう生活保護者とか身体障害者とか、そういう制度があるんだけれども、そういう無年金、それから低所得者の人たちには、市の独自で何とかできないかというのは、これは相談なんですよ。私、今回これを出したわけなんですけれども、ぜひ、そういうことも配慮していただいて、来年７月であれしちゃうんですけれども、ともあれ、そういう人たちもいるということで、もし補助ができたらということでもって、これは要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。　それから関連でちょっと聞きます。　これはひとり暮らしのお年寄りの方のお話なんですけれども、ひとり暮らしの高齢者への通知が浸透していません。高齢者の集会で、低所得者への対応と混同して、最終的には国が無料で交付してくれるとの流言も聞こえております。ですから、そういう人たちは全然知りません。全然関知ありません。そういうお話をします。そういう人たちに対しても、今言ったような補助ができればということでやったものですけれども、そういう人たちには、少人数の説明会を開くとか、また地域の方の自治会の力をかりて開くとか、そうやって徹底していっていただきたいと思うんです。そのような対応はどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　パーセントからいきますと、まだ残り、デジタル化に移行していないというふうな方々がおられます。その中で、特に高齢者というふうなご質問でございますが、テレビでの受信は、災害を初めとする貴重な情報源となっておりますので、今後も、市としましては広報等を通じて積極的にＰＲもしてまいりますし、最近では、テレビを見ていただきますと、まだアナログ放送受信の方は、上下に帯状にテロップが流れているというふうなことがございます。そういう形が今出ていますので、高齢者の方でひとり暮らしという方もテレビは見られるというふうなことでございますから、そういうことで、情報をキャッチするという機会が最近出ておりますので、それらでも周知が行き届いていくのではないかなというふうに考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　今、部長が言いましたように、テレビでも出ますよね。いつからですから、調べてくださいとか、こういうＰＲが出ますね。年寄りの方というのは、字は読めてもピンと来ないんですよ。そこが困るんですよ。ですから、そういう人たちには手を差し伸べてくださいということを言っているんです。ぜひまたよろしくお願いいたします。　それからもう一つ関連で、この地上デジタルに移った場合、緊急速報、地震の速報、そういう場合に、地デジは本当に新しくていいばかりではないんですよ。緊急速報の表示のときに１分から25秒地デジのほうが遅いんですよ。アナログのほうが速いということがわかっているんです。これを地デジに切りかえたときに、１分から25秒間があるということになると、逃げるにも逃げられないじゃないですか。その対応はどうするのかちょっとお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　このアナログをデジタル化にするというのは、国の方針で進めておるわけです。緊急速報を流すのも国でございます。そういう点からしますと、そこら辺については万全の対策を国が進めてくれるものだと市は信じております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　何にせよ、国、国と言っていますけれども、これは身近なことなのでございまして、ぜひこれも国のほうへ働きかけて、やっぱり誤差をなくす。それをやっぱり要望いたしておきます。　それでは、次の質問へ移ります。　住宅用火災警報器設置について。これは私も昨年やりましたけれども、今回は、身体障害者のほうを重点にやらせていただきます。　平成16年６月、消防法の改正により、平成23年５月31日を期限として住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、本市の現状をお伺いいたします。　本市では、高齢者世帯における住宅用火災警報器の購入費の補助期間が平成21年10月１日から平成22年９月30日となっておりますが、９月現在で対象世帯数をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　住宅用火災警報器設置についてご質問をいただいております。　平成22年９月現在での対象世帯数についてお答えをしたいと思いますが、平成23年５月末までとされている火災報知機設置の義務化を控えて、高齢者世帯のための住宅用火災警報器購入等補助金交付制度を平成21年９月に設けてＰＲをしてまいりましたが、申し込みが少なかったことから、平成22年、今月９月末まで期間を延長し、ＰＲに努めているところであります。　お尋ねの対象世帯数は、個人住宅の65歳以上の世帯員のみの世帯で、平成21年度市民税非課税の世帯でありますので、調査しないと、正確な対象世帯を把握することは困難であります。予算上では、約1,800世帯を見込んだところであります。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　今の市長の答弁では、1,800世帯を見込んでおるとなっております。これは、甲斐市で全体で1,800の予定なんですか。 ○議長（内藤久歳君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　今、市長がお答えしましたとおり、条件が個人住宅の65歳以上のみの世帯、かつ平成21年度の市町村民税の非課税世帯ということがございますので、ここの課税状況との調査が、市でも個人情報の関係で簡単にはできないということで、約1,800世帯という世帯数を想定しているものでございます。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　来年５月ですか、火災報知機の設置は。まだまだそういう、知っていない人というのがかなり多いんです。はっきり言いまして、健常者の家だって、ちょっと行ったときにはついていない家が結構あるんですよ。来年５月ということになっていますけれども、これはそういう年寄りの方たちには、やっぱり口頭でどうだと言うのが一番わかるんじゃないかと思うんですよ。回覧板を回して、インターネットを見る人もあるんだけれども、そういうことをしても見ないという人が結構多くて、え、来年５月ですかという方が結構多いんですよ。これは自分たちがつける分はいいんですよ。ただ、補助をもらうということになると、今言ったように、期限が今月30日でしょう。これはやっぱり私は来年５月まではやっぱり延ばしていただきたい。そして、そういう人たちに多く補助をして、多くの人につけてもらって、1,800世帯が全部がつけられるような格好にしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（内藤久歳君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　ＰＲ方法につきましては当然いろいろな方法をとっておりまして、一番最近ですと、老人クラブにお願いし、直接ひとり暮らし等の家庭には、ちょっと今手元にございますけれども、このようなチラシをお配りして、自分自身で安全の確保をしていただきたいというようなＰＲもしてございます。また、期間の延長につきましては、当初年度末のものを、今回半年、９月30日まで延長させていただいて、先ほど1,800世帯というような想定数字は出したんですが、あくまでも机上の数字でございまして、今、約570世帯ほどの申し込みをいただいておりますけれども、その数字が1,800世帯にイコールかどうかというのは具体的には検証できないというようなのがございます。当然、きょうは９月22日ということで、期間があと１週間ほどしかございませんけれども、仮にこの補助制度がなくなったとしても、来年５月までには火災報知機を設置して、先ほど申しましたように、自分自身で自分の身、また自分の財産等を守っていだけるように、補助制度はなくなりますけれども、周知してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　まず第１に、私は今月いっぱいで補助金がなくなるということは寂しいような気がするんですよ。こういう人たちを助けるには、来年５月まで、もし延長できれば何とかしていただきたいと。これは要望です。お願いいたします。　それから、次の２番目に行きます。　本市において、市民税が非課税の65歳以上の世帯には何パーセント設置されたかお伺いいたします。わかる範囲でよろしいです。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市民税が非課税の65歳以上の世帯の設置率についてお答えします。　住宅用火災報知器補助事業の助成世帯数は、８月末日現在で425世帯となっております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　こちらのほうを調べますと、比率からいけば結構いいと思うんですよ。これは私もいろいろ聞いたり話したりすると、大変なことだと思うんです。ぜひまたパーセントを上げていただくよう努力していただきますように、お願いいたします。要望します。　それから、３番目のほうへ入ります。　本市では、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級、障害年金１級の対象者は、１世帯につき１万5,500円の補助が給付されると聞きました。交付状況をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　重度障害者世帯の交付状況については、助成対象は、本年４月から助成範囲が拡大になりまして、先ほどご発言がありましたように、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神保健手帳１級、障害者年金１級、特別児童扶養手当１級の障害者のみの世帯から障害者のいる世帯へと範囲を拡大し、８月末までに83世帯へ助成したところであります。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　これも私も福祉のほうへ行って、いろいろ話したり聞いたり、現場のほうへ行きますと、これ大変ご苦労なさっている。本当にこれは大変だなと思うわけでございます。今、市長が言ったように、これをまだまだこれよりパーセントをもっと上げていただいて、皆さんが漏れなく給付をいただいて安心して暮らせるように、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望でいいです。　１つ関連質問します。これは私、身体障害者でなぜ今回かけたかといいますと、私のところへ相談へ来ました。その方は90歳の年寄りの方で、１週間に何度か介護の方に行っているんですけれども、歩くので精一杯です。その方には息子がございまして、その息子が精神重度者でございまして、その方のことでもって相談に来ました。その方は、生活はお姉さんが見に来ているんですけれども、そのお姉さんがくたびれちゃってどうにもならんと。本当に顔色もやつれた顔をして、本当に追い詰められた感じだったんで、いろいろ話を聞きまして、福祉へ連れて行ってお話をしました。　なぜかというと、低所得者の上にその子供が障害を持っているんですけれども、非常にお金がかかると。医療費も何もみんな払っているということで、ある程度の上限は決まっているんですけれども、そういうものが無料にできないかということで相談に行ったら、それは身体障害者手帳をとりなさいということでもって、じゃと思って行ったんですよ。その話を。　医者のほうの証明書をもらってくるのに１か月ぐらいかかったんだけれども、それを持っていって行きました。その方も一緒に行って話をしたんですよ。そうしたら、１級、２級、３級とあって、３級だとその対象に入らないと。１級、２級でなくちゃだめだと言うんですよ。そうすると、３級をもらった場合には、３級の手帳は有効になるんだけれども、そういうものが対象にならないでは、生活にはどうしたらいいかという相談でございまして、そのときに、こういう方であれば、火災報知機の設置も１万5,500円いただけるのではないかということで、したところ、この方はこちらの防災のほうで6,000円受けられますから、そちらでという話になったから、こちらへ来ました。　こちらへ来てお話ししたところ、いろいろ調べたら、90歳では対象になると。だけれども、この方には61歳の子供さんがいるから対象になりませんと。だけれども、現状はこうなんだよと。だから、向こうへ行ったらこちらと言ったんだよという話をしたんですけれども、現場を何しろ見てくれと。現場の実態を見て、そして判断してくれと僕は言いましたけれども、その答えはまだ出てきていません。これは、行政側としても、向こうだ、こっちだと言っているよりも、お互いに内部のことだから話をして、早く結論を出すべきなんですよ。今は世の中もスピードがどんどん来ているんですよ。　この中で私、１つ感銘したことがございます。私事でございますけれども、ちょっとお話しします。１階のロビーに、私ある女性に頼まれて、離婚届の紙をもらいたいと言ったら、それは売っていないから市のほうへ行ってカウンターに置いてあるから見てごらんと言ったから、来たそうです。見たけれども、なかった。なくて帰っちゃった。それで私のところに来て、ないよと言って、おかしいなと私も見ました。なかったんですよ。それで、それから担当部長に相談して、部長、こういうわけでこうだと言ったら、それはこんなこと一々相談できないね。それでは、何とか送るようにしますと言って、すぐその場で私が話したときに、部下を呼んで、こういう事情でこうだから少し箱を置いてくれないかといって、すぱっと置いてくれました。それが行政の業務だと私は思うんですよ。スピードでぱっと手早くやるのが。それを、いろんなのを個人情報もある、それではこんなのは置けないよと言っていれば、いつになっても置けませんよ。そういうスピード、それが欲しいんですよ。　今回のこの方も、はっきりしてくれれば向こうは言いようがあるんですよ。子供さんがまだこうで、65歳にならないからできませんとなればいいんだけれども、期限が今月いっぱいなんですよ。だから、たかが１万5,500円、じゃ、こっちが6,000円だというけれども、生活をしている人たちは真綿で引っ張ったように生活をしているんですから、毎日を。必死ですよ。そういう人たちには6,000円の金、１万5,000円の金というのはとうといものなんですよ。だから相談に来たとき、私たちは市民の代弁者なんですから、それはひとつ積極的にどんどん質問しますし、相談に行きますよ。そのスピードが欲しいんですよ。　今度、新庁舎ができてワンストップサービスになります。どうしますか。聞いたら、じゃ、向こうに行ってください、こっちに行ってくださいと言えませんよ。全部そこでもって、全部そこのサービスで対応せねばならん。ワンストップですよ。そういうこともありますので、ぜひ、あっちだこっちだと言っていなくて、結論を出してください。お願いいたします。　それから最後に、４番目、在宅重度心身障害児（者）に対し、設置推進の啓発をどのように推進していくのかをお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　在宅重度心身障害児（者）への設置推進の啓発については、広報紙の掲載、また、特に対象世帯へ直接通知、さらに、新たに障害者手帳を取得された方には窓口で説明をするなど、設置推進の啓発を実施しているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　在宅重度心身障害者につきましては、今の市長の、いろいろ広報に出したりもあります。でも私、やっぱり先ほども言ったように、地元にいる民生委員さん、自治会長さん、そういう人たちと連携とって、これをやっていく必要があろうと思いますので、これ、要望でいいです。ぜひそういうような施策をしていただきたいと思います。　それでは、５番目に行きます。　一般の既存住宅への設置推進の状況をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　既存住宅への設置推進状況についてですが、的確に把握することができておりませんが、平成22年６月現在、各地区消防本部での推計結果では、甲府地区広域の管内では34.1％、峡北広域の管内では39.2％となっております。今後も、引き続き関係機関と連携を図り、火災予防運動の取り組みを推進する中で、さまざまな機会をとらえて、火災警報器設置の義務化を周知してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　甲府地区が34％で、峡北が39％、これはやっぱり最低でも半分以上、何とか持っていっていただきたい。できれば100％でお願いしたいんですけれども、それも無理かと思いますけれども、ぜひ、そちらのほうのパーセントを上げて、既存住宅の方たちも全世帯がつけられるように、またよろしくお願いいたします。　それからまた関連質問やります。 ○議長（内藤久歳君）　再質問ですね。　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　一般住宅への設置と今お伺いいたしましたけれども、全般につきまして最後に１つ、関連でお伺いしたいんですけれども、来年５月に設置が義務化される。今までに総務省では、05年から訪問トラブルというのが発生しておりまして、大体今までに800件余りは出ているということがあります。私たちもいろいろお話を聞きますと、そんなに高くはないよということをお話をよくしますけれども、訪問で来る人が結構来ているよと。甲斐市として、そのトラブルというか苦情というのが寄せられていたら、どのくらい来ているのかをお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　私どもでは具体的な件数等は把握してございませんけれども、警察署との連携で、振り込め詐欺ほかの犯罪等の予防にあわせて、こういう火災報知機といいますか、いろいろな消火器等の悪徳商法には引っかからないような周知も進めてきましたし、今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　消火栓の話も今出てきたんですけれども、ぜひとも、それも入っているんですけれども、私が今言ったのは、やっぱり火災報知機を、小さなものなんですよ。身体障害者がつけるのであれば、音量で出るのか振動で出るのかとなるから高いと思うんですけれども、これを大体１個、五、六千円出せば出るんですけれども、これを安くしますからどうですかとか言っては、ここであるように２つで１万5,000円とか３万円とか取られたケースもあるという。そういう高齢者の世帯に行くと始末が悪いんですよ。高齢者の世帯に行って、大体そうやってだましてつけちゃうと。そういうトラブルが、甲斐市は今までなかったんですか。どうなんですか。そこをちょっと聞きたいんですよ。 ○議長（内藤久歳君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　具体的な件数等は、私どものところにはありません。 ○議長（内藤久歳君）　17番、名取國士君。 ◆１７番（名取國士君）　私もこれ、あちこち聞くんですけれども、これは行政のほうには来ていないということですね。それはそれでともかくとして、今度は来たら、その対応をお願いいたします。　それから、山梨県内の住宅火災警報機設置の普及率なんですよ。それが平成22年９月９日の新聞で見ますと、山梨県の普及率が34.4％、全国でワースト２位というものなんですよ。それに比較すれば、甲斐市なんかまだいいほうかなと思うんですけれども、人の命を左右するものなので、ぜひこれを普及して、みんなが安心して暮らせるようにさらに要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（内藤久歳君）　名取國士君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、関連質問を終わります。　以上で、17番、名取國士君の一般質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　午後の再開は、１時半から再開をいたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午後零時０９分 △再開　午後１時３０分 ○議長（内藤久歳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水正二君 ○議長（内藤久歳君）　続きまして、通告10番、清水正二君。　４番、清水正二君。　　　　　〔４番　清水正二君質問席〕 ◆４番（清水正二君）　４番、颯新クラブ、清水正二です。　議長からのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　犬のふん害等に関する環境問題について質問をさせていただきます。　近年、ペットブームにより、多くの家庭において飼育されておりますペットですが、特に、犬の散歩時におけるふんの処理が飼い主によって処理されないケースがあり、興南自治会連合会総会の席でも、多くの苦情が寄せられました。地区内公園、いこいの広場、神社等、犬のふん害によって、多くの迷惑をこうむっているのが現状です。　また、飼育放棄をしたペットを捨てたり、外来種生物を湖沼に放したり、自然生態系が破壊されている現状が他の市町村において報告されております。　こういった問題について、市の対策をお伺いいたします。　まず、地域の公園、いこいの広場、神社等の犬のふん害について、市に寄せられる苦情の処理対策は、どのようにされておられるのかお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　清水正二議員から、犬のふん害等に関する環境問題についてご質問をいただいております。　まず、地域の公園、いこいの広場、神社等のふん害に対する苦情処理についてお答えいたします。　犬や猫などのペットにつきましては、間違った飼い方で近所とのトラブルが発生したり、ご質問のようなふんの放置など、一部のマナーの悪い飼い主によって周囲に迷惑をかけている行為がなかなかなくならない状況にあります。　散歩中の犬のふんの後始末は飼い主の義務であり、必要最低限のルールでありますが、こうしたモラルにゆだねる問題は、効果的な対応が難しい課題であります。特定の飼い主のモラルによって起きる苦情に対しましては、個別に対応しておりますが、多くの場合は相手方を特定できないため、発生場所周辺への啓発看板の設置や、必要に応じて啓発チラシの回覧などで対応しているところであります。　飼い主には一層の自覚を持ってもらうことが必要でありますので、今後も、マナー向上のため、広報誌やホームページなどを通じ、繰り返し啓発に努めてまいる考えであります。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　再質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　答弁ありがとうございました。　飼い主にはマナー向上のため、広報誌やホームページを通じ繰り返し啓発に努めるということですが、狂犬病予防注射のときなどに、マナー向上などの啓発などを行ってもいいかなというふうに思われますので、またそういったことも要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、甲斐市内における湖沼、ため池などにペットの飼育放棄、いわゆる外来種生物による自然生態系の影響、変化などの報告があるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　湖沼、ため池など、ペットの放置による自然生態系の影響、変化などの報告についてお尋ねをいただいております。　市内には、敷島地区の矢木羽湖や双葉地区の龍地ため池など、多くのため池があり、農業用水として重要な役割を果たしております。水利組合と市によりまして、ごみの除去や草刈りなどを随時実施しながら維持管理を行っておりますが、現在のところ、ペットの飼育放棄による、いわゆる外来生物による影響や変化などの報告はありません。　今後も水利組合等と連携いたしまして、湖沼、ため池などの維持管理とともに監視を続け、自然生態系の維持、保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　今まで、そういった自然生態系の影響のある報告はないということで、安心いたしました。ありがとうございました。引き続き、我が甲斐市の自然生態系の維持、保全に努めていただきたいと思います。　次に、多分に飼い主のモラル、マナーの問題でありますが、市としてこうした環境問題に対する条例について、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。

◎市長（保坂武君）　飼い主のモラル、マナー問題などの環境問題に関する条例について、ご質問をいただいております。　市では、市民の快適な生活環境を確保することを目的とし、平成19年度に甲斐市まちをきれいにする条例を制定し、その中で、身近な生活環境に関し、基本的なルールとして公共の場所の美化、愛護動物の適正管理、ポイ捨ての禁止などとともに、飼い犬のふんの放置禁止などの遵守事項を規定しております。いずれも社会生活上の最低限必要なマナーであります。著しく反する事例につきましては、勧告、命令、公表などの措置ができる条例になっておりますが、条例を定めることによりさらなる意識の向上を図るものであり、市民が互いに注意を喚起するというのが趣旨かと思います。　地域の環境美化を推進するためには、行政、地域、市民が、それぞれの立場できれいなまちづくりをする努力が必要であり、一人一人の意識の定着やモラルの向上がもっとも望まれるところでありますので、さらに市民の皆様にご理解をいただくよう、一層の意識啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　お答えいただきました甲斐市まちをきれいにする条例が、平成19年度に制定され、公共の場所の美化、愛護動物の適正管理、ポイ捨ての禁止、飼い犬のふんの放置禁止などの遵守事項を規定しているということですが、この条例の運用状況といいますか、例えば、こういったマナー違反に関する苦情件数は条例制定後どのくらいあるのか、また、その苦情についてどのような対処をとられておるのかお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　市に寄せられている苦情の件数でございますが、平成20年度と平成21年度につきましてご報告をしたいと思います。　ふん尿による被害につきましては、平成20年度につきましては犬が２件、それから猫が６件で合計８件でございます。平成21年度につきましては、犬が４件で猫が５件で、合計９件でございます。　それから、放し飼いの苦情につきましては、平成20年度が、犬が11件、それから猫が２件、合計13件、平成21年度が、犬が11件の猫が７件の18件でございます。　鳴き声の苦情につきましては、平成20年度が、犬が10件、猫がございません。平成21年度が、犬が14件、猫がございません。合計14件でございます。　尿及び放し飼い、鳴き声等についての被害につきましては、平成20年度が合計が31件となっております。平成21年度が41件というふうになっております。　それから、対処等につきましてでございますが、先ほど市長が答弁したとおり、市のホームページ等でペットの飼い方等の記載並びに講師によります犬猫の関係のものの記載もしてございます。　それ以外に、苦情等が来た場合につきましては、発生場所等に啓発のプレート等を整備しております。平成21年度につきましては、60か所をしてございます。平成22年度につきましては、50か所から60か所予定をしております。　それ以外にも、先ほど清水議員さんがおっしゃったとおり、狂犬病の注射のあるときにも、犬の飼い方のマナー等のチラシ等も配布しておりますが、今後、やはりこの飼い主のマナー等が一番問題でありますから、いろんな機会を通じて啓発に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　再質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　平成20年度が31件、平成21年度が41件ですか。ということで、この数字が多いのか少ないのかということは、ちょっと自分の中でもどういう解釈をしていいかちょっとわからないですけれども、年間に、１年365日といえば365分の30日というふうに考えていいのか、同じところの苦情があるのかというところが、またちょっとあれですけれども、そういったことよりも、何しろ甲斐市のマナーがよくなるというふうなことの中で、取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、ガーデンシティー・甲斐の推進により、四季折々に花植えられる花壇が市内に数多くあるように、ほかのまちよりは甲斐市はきれいだと、市民のマナーもいいというふうな、他のまちよりもいいという比較ＰＲもしたほうが、悪いところのあら探しばかりでなくて、そういうふうなものが、かえっていろんな意味でもマナー向上になるのではないかなというふうに思います。そういったことの中で、甲斐市まちをきれいにする条例の啓発に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。これは要望です。　続きまして、次の質問に移ってもよろしいですか。 ○議長（内藤久歳君）　どうぞ。 ◆４番（清水正二君）　新庁舎完成後の駐車場及び甲斐市民バスの運行について、質問をさせていただきます。　来年、庁舎増築工事が完成し、敷島地区、双葉地区にある市役所機能が本庁舎に移転され、本庁舎への来庁者がふえることが予想されますが、庁舎増築工事完成後の駐車場計画、また、市民バスの活用による運行及び時刻表等の見直しの計画があるかどうかお伺いいたします。　まず、庁舎増築工事完成後の駐車場見込み台数と駐車場計画について、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　増築庁舎完成後の駐車見込み台数と駐車場計画につきましては、当初、市役所、公民館、図書館の来客者と庁舎機能の集約による公用車で360台を見込んだところであります。増築庁舎の整備を進める中、県道右折レーンや敷地内の右折スペースの用地確保などの安全性向上の対策などによって、現状の駐車スペースは約275台分になりますので、市役所敷地北側の民地２か所をお借りすることにより95台分を確保し、不足する駐車台数のスペースを確保してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　答弁ありがとうございました。　なるべく車での来庁者を抑えるためにも、またＣＯ２削減のためにも、甲斐市民バスのＰＲをし、利用していただく、運行見直しにより、各地域から本庁舎へのアクセス回数を増やすことで、利用者増につながると思いますが、効率的な運用時刻表の見直しは考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市民バスの効率的な運用時刻表の見直しについてお答えをいたします。　市では、本年１月20日より高齢者等の外出支援策として、市内の公共施設や商業施設を結ぶ市内巡回バスを竜王・双葉地区及び敷島・双葉地区の２路線に、毎週火曜日から金曜日の５日間、１日５便を運行しております。　また、本年７月１日から竜王駅・山梨大学医学部附属病院間を運行していたコミュニティバスを敷島総合文化会館まで延伸するとともに、別に、敷島北部地区の睦沢・清川・吉沢・千田地区及び双葉北部地区の菖蒲沢・笠石・駒沢・滝沢方面にジャンボタクシーの運行を始めたところでもあります。　現在、国の補助事業等を活用して実証運行している各路線については、３庁舎とＪＲ駅を乗りかえ等のアクセスポイントとして、大型商業施設、病院などの公共施設を経由しております。　今後も市民バスのＰＲに努めるとともに、来年度以降の運行経路、時刻表の見直しにつきましては、この秋、利用者や地域住民へのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえた上で、よりよい、市民に利用しやすい持続可能な運行を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　答弁ありがとうございました。　今後の市民バスの運行の取り組み状況については、わかりました。　そこで、現在運行している路線ごとの乗客利用状況及び運行経費についてお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　お答えをいたします。　まず、先ほど市長がお答えをしましたように、本年７月１日から路線延長をした敷島総合文化会館から竜王駅を経由をして医大の病院までにつきましては、週５日間運行しておりまして、１日16便を走らせています。４月からの２か月間の利用の状況でございますけれども、１便当たり4.04人という内容になっております。また、経費につきましては、この２か月間で約300万円ほどの経費がかかっております。　次に、ジャンボタクシーによります敷島の北部路線、まず、睦沢から清川方面につきましては週２日間、１日４便走らせていまして、２か月間の利用状況は１便当たり0.81人でありました。また、敷島の吉沢・千田方面につきましても、同じく週２日、１日４便走らせていまして、１便当たりが0.38人であります。それから、双葉の北部路線でございますけれども、これについても同様に、週２日で１日これは６便走らせていまして、２か月間の利用状況でございますけれども、１便当たりにしますと1.19人というふうな状況でございました。　また、これらの北部地区の３路線の経費は、２か月間で約200万円ほどかかっております。　それから、もう一つは、市内循環をしている２路線の市民バスがございますが、まず、竜王双葉方面、これについては、週４日で１日５便運行をしておりまして、今年度に入りましてからの４月からの利用状況でいきますと、１便当たり5.08人、それから、敷島双葉方面、これも同様に週４日走らせていまして、１日５便、１便当たりにしますと3.91人という状況でございました。この市内巡回バスの２路線の経費は、４月から８月までの今年度分の経費としましては約510万円ほどかかっております。　それが今現在の状況でございます。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　利用状況と経費の説明をいただきまして、いずれの路線についても、経費の割には利用者数が少ないかなと。市内巡回で１日当たり5.08人というふうな内容で、ほかのところはちょっと１人かというふうな話ですので、そういった形の中で、非常に利用者数が少ないというふうに思うわけですけれども、そういった中で、市のほうで、利用者増に向ける何か対策がおありになるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　市民バスの運行につきましては、運行を開始する以前に、全戸に甲斐市民バス時刻表というふうなことで配布をいたしましたし、また、広報誌、それからホームページ等を通じても周知をしたり、運行時間を掲載をしたりしまして、お知らせをしましたけれども、やはり敷島・双葉の北部地域についての利用は非常に少ないというふうな状況が現状でございます。　２か月というふうな実績でございますけれども、今後は、先ほど市長も答弁しましたように、アンケート調査をこの秋に実施をいたします。その中で、利用者のニーズをつかんで、また見直しも図っていきたいというふうに考えておりますし、他の自治体でも、高齢者などの運転免許証を返納した市民は市民バスを無料にしているというふうなことも現実あるようですから、そこら辺についても、それが利用促進につながるのであれば、研究もしてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　４番、清水正二君。 ◆４番（清水正二君）　利用者増を図る対策ということでご説明いただきまして、また、秋にアンケート調査を実施して、その内容でまた見直しというふうなことですが、私の思う中では、竜王駅、市役所のラザウォーク甲斐双葉のような待ち時間を設けたアクセスをとったら、お互いの路線ごとのアクセスをとるというふうなことをすれば、利用者も増えるのではないかなというふうに思います。また、運行のコースを、１つのバスに乗ると常に同じ、回るのに１時間とか30分とか回っていく。最初回るのと逆コースにすれば、またそれも時間帯ごとにそうするとか、そういうふうなことも、またお考えいただければ利便性もあると思いますし、念頭に置いていただければ、そういった次の見直しのときに、そういう考えをいただければ、また利用者も増えるかなというふうに思います。　また、松本市のように、市役所の職員に積極的に市民バスを利用してもらう、朝通勤とか、そういったことで、時間帯等も先ほども見直すということでありますけれども、そういった風なものを利用してもらったりすれば、また利用者もふえると思いますが、そんなことで、これは要望ですが、よろしくお願いいたします。　また、市役所前にバスがとまるんですけれども、そこのところも乗降が楽なように、セーフティーゾーンとか、そういったものを設けていただければというふうなことで、きょうのところは、そういったことで要望という形で終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（内藤久歳君）　清水正二君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　20番、池神哲子君。 ◆２０番（池神哲子君）　犬猫の環境問題に関するところで質問させていただきます。　犬と猫が今とても飼いづらくなっているという状況があります。何か縮こまって、世間様に対して迷惑じゃないだろうかというような中で、もう本当に気を使いながら飼っている状況というのがあると思うわけです。そういう中で、条例そのものも大事なんですけれども、避妊だとかする場合に非常にややこしくなってきていると。もっと簡単にできないものかということを、この条例から感じるんですけれども、やはり犬や猫は特にうつ病対策、それからまたお年寄りのひとり暮らしだとかそういうことで、非常にいいお友達という中で、一緒の家族で暮らしているという状況があるわけです。でも飼いづらくなっている中には、世間様に対してマナーがどうだのこうだのということで非常に気を使って、今回のこの苦情の件数は意外に少ないんだないうふうに私は感じました。　それなりに一生懸命みんな飼っているんですけれども、暮らしているということなんですけれども、例えば避妊をしなければならないわけです。やはり増えてしまってはかわいそうだということで。そういう中で、一緒に抱いている写真をまた持っていって、ご近所にそれをまた証明してもらって、そして申請するわけですね。それで今度は病院に行ってまたというふうにして、２度も３度もそういった手間が多くなりました。前はこんなじゃなかったのに、もっと簡単に申請ができたのにと思うんですけれども、非常にやりにくくなってしまったということで、申請をするのも大変だし、お金もかかるから、じゃ捨てちゃえなんていうことで、どこかのそういうところに捨てられてしまうという、かわいそうな猫や犬が出てくると思うんですけれども、このあたりをもう少し愛を持って考えてほしいなと思うわけです。地球の仲間であるわけですから。そういうことで、この申請のやり方がちょっと難しいという状況を考慮してほしいし、この点、どうしてそんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　避妊等につきまして、証明書に手間がかかるじゃないかということなんですが、やはり補助金を出すということですから、近所の方にやはり証明書をもらうということでございます。それから写真等も撮ってもらうということを義務づけております。それ以外につきましては、特に添付書類等はございません。やはり、間違いなく近所の方が飼っているかどうかということを証明してもらうということで、そういう手続をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　ほかに関連質問ございますか。　21番、保坂芳子君。 ◆２１番（保坂芳子君）　21番、公明党、保坂でございます。　やはり同じ、犬のことについての関連質問をさせていただきます。　先ほど、放し飼いが11件での苦情があると。放し飼いですから、飼い主がいるということかなと思います。私はお聞きしたいのは、野犬のことなんですが、実は、私の地域では、以前からどうしても捕まらない野犬がおります。非常に頭がいいということだと思うんですが、私も朝５時半とか６時にごみを出しに行くんですが、週３回行くんですが、毎回、そのそばに必ず最近いまして、２匹だったのが次行ったら３匹、この間は４匹いたと。　野犬は狂犬病の注射は全然していませんよね。そして通学路にもなっているということで、非常に私は何とかしていただきたい。何年も前からそうなんですが、捕まらないんですね。何としても、このままでは私はいけないと思うんですが、それに対しての市のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　野犬の対応についてというご質問でございますが、やはりうちのほうにも、自治会長さん等から問い合わせ等も来ます。その節には、おり等で対応しておりますが、保坂議員さんがおっしゃっているとおり、１匹が２匹、２匹が３匹というような形でなかなか捕まらないということですが、担当のほうも、ある程度努力しながらやっていきたいと考えておりますので、そこら辺はおりで対応できないものについては、それ以外のものを考えていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で４番、清水正二君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪股尚彦君 ○議長（内藤久歳君）　続きまして、通告11番、猪股尚彦君。　13番、猪股尚彦君。　　　　　〔１３番　猪股尚彦君質問席〕 ◆１３番（猪股尚彦君）　13番、創政甲斐クラブ、猪股尚彦でございます。　９月定例会において、３点一般質問をさせていただきます。　まず１点目、竜王小学校通学路の安全確保についてでございます。　竜王小学校の周辺には、民地のほか甲斐市商工会館、東京電力、甲府地区消防本部西消防署など、大規模な事業所等が所在するため、住民や関係者、利用者等による車の通行が頻繁に行われています。現在、これらの車両のほとんどが竜王小学校の通学路を経由して通行していますが、特に朝の通学時間帯は、通勤の近道として利用する車も多く、狭い道路を急いで通行していることから、この先、児童が交通事故に遭わない保証はない状況です。　また、来年度、甲斐市新庁舎が完成した後には、甲府バイパスからのショートカットとして利用する市民等による車の行き来に一層拍車がかかるものと予想されます。このため、竜王小学校通学路の安全確保は急務であると思いますが、当局のお考えを伺います。　１つ目として、県道甲斐中央線から甲斐市商工会館付近に新たな道路を通し、車両の流れを変えるとともに、通学路を朝夕はスクールゾーンに指定することにより、相当程度の改善が図られるものと考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　猪股尚彦議員から竜王小学校通学路の安全確保についてご質問をいただいております。　まず、通学路の整備、スクールゾーンの指定についてお答えいたします。　竜王小学校周辺は住宅が多く、自動車の交通量も多いことから、学校南側に隣接する市道古村本線の一部にスクールゾーンの規制をかけ、子供たちの安全確保を図っているところであります。また、学校北側の市道竜小道路線の通学道路の安全確保につきましては、交通規制等も含め、関係者と協議してまいりたいと考えております。　新たな道路の建設につきましては、生活道路整備要綱に基づき、関係自治会との協議や緊急性、必要性などを勘案して進める必要があると考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　ご答弁ありがとうございました。　庁舎東側の歩道橋から庁舎入り口までの道路の改良と、庁舎の出入り口の改良はどのように計画されておるのかお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　庁舎入り口の安全性につきましては、今、県と協議をさせていただいております。経過につきましては、19メートルほどの右折専用レーンを設けながら、庁舎利用車の安全性を確保し、あわせて、歩行者の安全面も確保していきたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　次ですけれども、歩道橋から庁舎入り口の今の右折レーンですね。その間の停車できる車の数というのは限られるものだと思っていますから、庁舎、県道の入り口、この辺が非常に混雑する。特に、庁舎の利用者がふえますと、竜王小学校の北側の道路と県道の出入り口は非常に混雑します。それが心配されます。その辺の対応はいかがお考えかお答え願います。 ○議長（内藤久歳君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野文彦君）　現状といいますか、先ほど言いました15メートルほどの右折レーンを設けることによって、３台ないし４台の停車が可能だと想定しております。歩道橋から奥というご質問でございますけれども、それはまた、先ほど市長が答弁しましたように、地元の関係者と協議しながら、スクールゾーン、その他の安全確保については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　今後の道路状況を見ながら、新設道路の検討も必要ではないかと思います。その辺はよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　２番目です。新庁舎の完成に伴い駐車場の利用者がふえることから、交通事故が心配されます。庁舎敷地内の駐車場と庁舎付近の通学路の安全確保にどのような対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　庁舎敷地内の通学路と敷地付近の通学路の安全対策についてお尋ねをいただいております。　市では、増築庁舎完成後の通学路の確保につきましては、竜王小学校はもとより、関係自治会、ＰＴＡ支部と十分な協議を行ってきたところであります。　特に庁舎敷地を通学ルートにしている竜王４区の一部児童につきましては、庁舎敷地北側の水路沿いに高さ80センチメートルほどの落下防護さく、庁舎駐車場側に約120センチメートルのフェンスを設置することにより、有効幅員約１メートル幅を確保して、県道、歩道橋まで通学ルートを確保することといたしております。　また、庁舎の敷地を通る他の児童につきましては、安全が確保された公園内などの通行となりますが、敷地内通過交通の排除や関係車両等の誘導などもあわせて検討し、安全確保に努めてまいる考えであります。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　庁舎駐車場の利用者が増すことで、出入り口が非常に心配されますが、駐車場を使われる方の数が増えることと、駐車場の数が十分であるかどうかその辺を考えます。その辺は、今まで以上に子供たちの安全確保には配慮をしていただきたいと思います。　質問を変えます。　10月17日に一部供用開始となった都市計画道路田富町敷島線、また、竜王駅前国道52号線新町四つ角の改良工事が完了されて、どの程度の渋滞解消ができるのかわかりませんが、新庁舎の完成に伴い、県道甲斐中央線はかなりの混雑と渋滞が予想されます。県道の混雑、渋滞の緩和と通学路の安全確保、また、市民の利便性を考えますと、田富町敷島線の早期接続を推進していかなければならないと思いますが、現況はどうなっておりますか、お伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　猪股都市建設部長。 ◎都市建設部長（猪股兼幸君）　お答えをします。　都市計画街路の田富町敷島線の国道20号線に向けた今後の事業計画ということでございますけれども、これは山梨県の事業でございますが、県は、52号線の名取交差点から国道20号線の交差点以南、交差点をちょっと通り過ぎたところまでを富竹工区ということとしまして平成23年度から事業化を公表したところでございます。今年度から、事業着手に向けて地元への説明会などが行われる予定でございます。また、残りの計画区間につきましては、この富竹工区の進捗状況を見ながら事業化を目指すということで、伺っております。　私ども、今後につきましても、この路線の事業化がスムーズに進行されますように、市といたしましても協力をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　わかりました。田富町敷島線の接続をすることが竜王駅周辺の道路整備の評価がされることにつながることと思います。ぜひとも県への強い働きかけ、早期接続にご尽力をしていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　２点目でございます。　経済対策小口資金の活用について質問させていただきます。　先般、内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ速報値は、年率換算で前期を大きく下回ったことから、景気の減速が鮮明となったものとの見方が出ております。このため、国においては景気の現状と先行きを分析するとともに、エコ関連の消費刺激、新卒者の就職支援、円高等に苦しむ中小企業の資金繰り対策など、追加経済対策を検討していると聞いております。　甲斐市においては、今年度、甲斐市小規模企業者経営改善資金緊急対策利子補給制度を１年間延長して資金繰りを後押しするなど、事業者のニーズに適時・適切にこたえた施策は高く評価されておりますが、今後、中小零細企業者を取り巻く経営環境はさらに厳しいものになることが懸念されるため、国の追加経済対策の趣旨等も踏まえた対応が引き続き必要になると思われます。　現在、甲斐市独自の制度資金である甲斐市小規模企業者小口資金については、近年ほとんど利用者がないが、事業資金の融資促進を目的に創設した制度であり、有効に活用していくことが望ましいと思います。　昨今、経済環境の変化に対応して、需要にこたえていくべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　経済対策に関してご質問をいただいております。　近年の景気後退により、状況が悪化している小規模企業者の経営の安定を図るため、国といたしましては、追加経済対策を打ち出したところであり、市といたしましても、甲斐市小規模企業者経営改善資金緊急対策利子補給制度を平成23年度まで、１年延長したところであります。また、県では中小企業者の支援として、中小企業者向けに経営安定資金や新産業開発資金など融資制度を設け、資金支援等を図っており、本市でも小規模事業者に対し、事業資金の融資を行い、経営の安定を図るための小規模企業者小口融資制度を設け、小さな資金でありますが、小規模事業者への支援を行っているところであります。　事業者としては、利率の低い県の融資を利用するほうが多いため、本市の制度資金の利用が少ない状況にありますが、市といたしましても、引き続き、市ホームページや商工会、金融機関の窓口等で制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　ありがとうございました。　この小口資金融資につきましては、ここ二、三年、利用者がないと聞いております。　この制度は、利用者の負担軽減が目的で、信用保証料の一部を市と県が補助をするものでありますが、融資に関する条件が、ほかの制度より厳しい面があるのではないかと思います。現在の経済状況、景気動向の変化に対応し、融資制度の見直しも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　融資条件が厳しくないかとのご質問でございますが、先ほど、市長が答弁したとおり、小口融資資金制度につきましては、県内の自治体が設置を多くしてきております。利用率につきましては、甲斐市同様、低調と聞いております。事業者にとりましては、融資金額がやはり多い県の融資制度を利用する方が多くいると聞いております。また、融資制度につきましても、銀行の審査、保証協会の審査が必要であります。添付書類もほぼ同じでありますので、今後も、県及び市の融資制度の内容を適切に周知し、事業者への支援を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　次の質問に移ります。　３点目でございます。　甲斐市商工業振興事業補助金について質問させていただきます。　市内商工業者を取り巻く経営環境には、依然として厳しいものがあります。多くの商工業者は売り上げの減少で、生き残るために資金繰りやコスト削減等と日々難しいかじ取りが強いられております。商工会は、長引く景気低迷で体力を消耗した多くの商工業者に対し、継続的に事業活動を市内でできるよう、また、地場産業の発展等、商工振興を図るため、甲斐市商工業振興事業を関係機関の指導、協力を得て、鋭意実施しているところであります。　しかしながら、商工会財政も景気の悪化を反映し、自己財源が減少している中、補助金に補助率が制定されている現状のままでは、自己財源が右肩下がりで推移すると、近い将来、補助金の裏負担が困難となり、新規事業はおろか、現在取り組んでいる事業についても廃止や縮小を余儀なくされ、商工会活動の基盤を揺るがしかねない事態が予想されます。　ついては、商工振興事業が効率的にかつ安定的に実施できるよう、定額化と補助率の撤廃について特段の配慮をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　甲斐市商工業振興事業補助金についてご質問をいただいております。　甲斐市商工振興事業補助金につきましては、平成17年４月に旧３町の商工会が合併する際、小規模経営者の経営安定、商店街の活性化、地場産業の発展等、商工振興を図るために設けた制度であります。　商工会が行う総合的な事業の振興、それから商業振興、工業振興、青年部、また女性部活動、小規模事業経営支援事業の５項目の事業について補助率３分の２以内と定め、平成21年度は、1,635万3,500円を交付したところであります。　このほか、商工会で実施する地域商工振興の事業で、市が特に認める事業については、別枠で支援することといたしております。　市からの補助につきましては、旧３町商工会が合併する際に、従前よりも補助率を上げて商工業の支援を行ってきたところであります。　平成21年度には、プレミアム振興券補助事業のように、商工会が事務費の一部を負担し、残りは国と市の補助金によって商店街の活性化を目指した事業を実施したところであります。　また、商工振興のために商工会で経営指導員を雇用した際の人件費や特産品ＰＲ事業として実施している桑の実桑園の管理人等の経費につきましても、県のふるさと雇用・緊急雇用事業を活用して、事業費を全面的に支援しているところであります。　厳しい財政状況は甲斐市においても同様であります。現在、事務事業の見直しや事業評価などを行い、市といたしましては、自己財源の確保に努めているところであります。　商工会においても、何らかのご努力をしていただきたいと考えているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　言われていることはわかります。　補助金の性質には、内容によって違いがあるものと私は思っております。補助金の定額化と補助率の撤廃をうたいましたが、補助金の増額を言っているわけではございません。制度の見直しによっては、補助金を抑えていくことも考えられると思います。　答弁にありました事業の見直し、改善等、十分理解しておりますが、現行の事業に対する補助率では、商工会自己財源の投入は厳しくなることは明白でございます。　そこで、補助制度の見直しは考えられないか、再度お伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　補助制度の見直しについてのご質問でございますが、先ほど市長が答弁したとおり、平成17年度に商工会の合併時、補助金等のアップをしたわけでございますが、近年につきましては、商工会と事業内容につきまして十分な協議等行い、補助事業の認定をしているところでございます。　今後も、事業の内容等につきまして商工会と十分な協議検討を行い、補助金が有効な事業財源となるよう、指導、支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　最後の質問となりますが、日ごろ市長の言われております「甲斐市に生まれ、甲斐市に育ち、学び」、この後が僕にはちょっとわかりませんから、後でご答弁いただければありがたいと思います。この後に続くことは、「甲斐市で働き、甲斐市に納税」、そういったことが一番の理想社会といいますか、理想な市になるのではないかと私は思っております。今、国は経済対策、雇用問題が最優先と言われておりますが、雇用の場をつくりふやすことが市の重要な施策であり、甲斐市の財源確保にもつながるものと思います。前日ですか、市長の答弁にもありました。医療機器、そういう会社がせっかくこの甲斐市に来る。そのような話を初めて聞きましたけれども、まだまだ市長の力を出していただき、その誘致の問題、企業誘致には全力を注いでいただきたいと思います。できましたら市長、一言、先ほど言いました「甲斐市に生まれ」から最後まで私覚えていませんから、その辺からご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　私、就任以来お訴えをしているのは、甲斐市に生まれ、そして育ち、学び、そして働き、ともに幸せに働いていただくと。そのことが循環社会にもなるというふうな意味合いを込めて、特に、甲斐市小・中学校を卒業する子供たちには立派な大人になってほしいということで、創甲斐教育を打ち出したところであります。大変、大綱をつくって、肉づけをしていただいておりますので、多方面にわたって、幼児から大人まで創甲斐教育の中で、運動を展開をしていただくような方向に進んでいるところであります。　創甲斐教育の出だしは、簡単に言えば、小・中学生の字が上手に書けて、人がちょっと見たらすぐ読めるような字を書いてほしいと。そして、だれとでもお話ができて、表現力のできる大人になってほしいと。あと一つは、健康である、水に強くなるということで、25メートルのプールを犬かきでもいいから泳いでもらいたいと、泳げない方もあるかと思うので、水に潜る、潜水できる力、そして浮く力、そういったことで水に強くなることが健康につながるではないかという思いを込めているところであります。　そういった、まちによって、甲斐市に人が少しでも住んでいただくように、幸い、昨年も山梨県全体では3,000人ほど人口が減っておりますが、甲斐市は他の２市ぐらいのまちと同様に、若干ふえているという状況もあります。せんだっての発表の有権者数も170人ほどふえているようであります。こういった意味で、甲斐市に住んでいいなという思いをはせるように、そういった企業誘致も検討し、情報も得ているところです。　ただ、前段の断念した企業もありますが、土地が確保できないのが非常に困っているわけであります。ぜひ議員の皆さん方にも、小規模な企業、事業所等々立地していただければと、こんなふうに思いますし、また、他の隣接に近い韮崎、南アルプス等に企業が来ることによって、また従業員も甲斐市に住まいされるではないかなという期待も込めているわけであります。　ぜひ、議員の皆さん方にもご指導賜って、よりよいまちづくりを進めていきたいと。よろしくご指導願いたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　13番、猪股尚彦君。 ◆１３番（猪股尚彦君）　市長、大変温かいご答弁ありがとうございました。　市長の言っているそのものが本当に心強く思います。　甲斐市に住んでよかった、甲斐市で事業を経営してよかったと言われるような甲斐市にしていかなければならないと思っていますし、市長が今言われた気持ちでありますから、まだまだ市長の力を前面に出していただいて、いい企業があったら、また土地も、我々も努力しますから、ぜひとも力になってください。大変丁寧な答弁ありがとうございました。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（内藤久歳君）　猪股尚彦君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　16番、藤原正夫君。 ◆１６番（藤原正夫君）　すみません、猪股議員さんの竜王小学校通学路の安全確保について、関連質問をさせていただきます。　久々の質問で緊張するところでございますけれども、ぜひまた、いい答弁をお願いします。　今、新しい道路も、市長の答弁だと、かなり前向きな答弁じゃなかったかと、そんなふうに思うわけですけれども、竜王駅が完成しまして、来年春には新庁舎、そこがメーン道路になるわけでございます。そんなとき、竜王駅から庁舎、また竜王の南のほうから来る台数というのが、先ほど、田敷線が開通するまではかなりの交通量があるわけですけれども、そこで商工会のことということばかりは言ってはおられませんが、それに重複して、あそこをスクールゾーンを指定するに当たっては、新道路をつくってはどうかという猪股議員さんの質問ではありますけれども、率直に言いますと、今の市長の答弁だと、前向きで自治会等とも協議をしながら、今後前向きに検討をしていくということで、大変ありがたく思っているんですけれども、再度お聞きしたいんですけれども、大体、もし地元の自治会と協議するならば、ちょっと早い話ですけれども、何メートルぐらいの道路でいつごろから協議をするか、ちょっとお聞きしたいと、お願いします。よろしくお願いします。 ○議長（内藤久歳君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　藤原議員の関連質問にお答えしたいと思いますが、先ほどお答えした、竜王小学校の入り口庁舎のすぐ東側から歩道橋のところを入る道路が通学路ということですね。そこに関してちょっと狭いということから、新しい道路をということで、前向きな答弁と言われたけれども、あいにく新道路をとかという前向きな返事でなくて申しわけないですが、要するに、道路整備要綱に基づいて、関係の自治会と協議や緊急性等、必要性などを勘案して進める必要があると考えているということで、何メートルぐらいとか具体的な方向でまだ示す状況にはなくて、申しわけない段階であります。　したがって、いずれにいたしましても、通行の広い道路、田敷線を、庁舎ができ上がったら、今出ますと信号機がありますが、何か赤信号でも出ていいみたいな、何か不自然な信号交差点になっております。したがって、そこを右折レーンを県でつくってくれるという状況になりまして、庁舎ができ上がってから、来年度の事業で進むと思いますが、できるだけ早い時点で、右折レーンをつけることによってスムーズに渋滞せずに行く部分もかなり緩和できるではないかと思っております。　したがって、新たな道路については、地権者の問題もありますので、少々時間をいただきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　ほかに関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で、13番、猪股尚彦君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松井豊君 ○議長（内藤久歳君）　続きまして、通告12番、松井豊君。　３番、松井豊君。　　　　　〔３番　松井　豊君質問席〕 ◆３番（松井豊君）　日本共産党甲斐市議団、３番、松井豊です。　一般質問、４点ほどについて質問したいと思います。　まず、順序に従いまして、子育て支援における保育行政の充実についてであります。　少子高齢化の進行、格差と貧困の広がりの中で、行政による子育て支援の強化が求められていますが、特に保育等の充実について、以下の点について質問したいと思います。　保育園、幼稚園の将来計画協議会の協議事項について、既に７月30日付山日新聞での報道、それから議員に資料が配られたりしておりますが、ちょっとよく見えない部分もありますので、回答をお願いします。　甲斐市としてどんな方向性を持って進めていくのか。ちょっと漠然とした感じがいたしますので、質問します。　また、敷島幼稚園が今回、廃止されるのではないかという関係者の質問なども出ていますので、それも含めて、甲斐市の方向性についてご質問します。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。　　　　　〔市長　保坂　武君登壇〕 ◎市長（保坂武君）　松井豊議員から、子育て支援における保育行政の充実についてご質問をいただいております。　まず、保育園幼稚園の将来計画協議会につきましては、保護者、学識経験者から成るメンバーで、甲斐市の保育等の現状と課題、将来定員や施設の数、民間施設の動向を踏まえた保育園等のあり方など、さまざまな職業の保護者に対応したサービスの提供を目指した将来計画について、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問を受けます。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　２つ目の質問です。　今回、保育料基準額改定が行われますが、負担増が生じないようにできないか。また、子育て支援の観点から、保育料全体の軽減が図れないか。特に、低所得者層について何らかの減額ができないか、お伺いをします。　といいますのは、最近、格差、貧困の拡大の中で、相対的貧困率が拡大をしています。ご存じと思いますが、所得分布の中央値の50％、月収で単身９万5,000円、４人世帯で19万円以下が相対的貧困率と言われていますけれども、この貧困率は、日本の場合15.7％に上ります。これは先進国であるＯＥＣＤ30か国中最低の数字になっています。また、国の調査で、最低生活費未満の世帯が705万世帯、これは医療費、介護費、家賃など計算が複雑になるために、生活費だけに限定して調査した結果ですが、14.7％、７世帯に１世帯が最低生活費未満であるという数字が国によっても出されています。また、18歳以上の子供がいる世帯で300万円未満の世帯の比率が、この９年間で統計上５割増し、9.3から13.9％となっています。　こうした子育て世代の困難の増大の中で、もちろん一番の責任は国にあると思います。といいますのは、ＯＥＣＤ諸国では、子育て支援強化で出生率の大幅な向上が見られています。日本の子育て支援の予算は、このＯＥＣＤ諸国中最低クラスであることが明らかになっています。とはいいましても、自治体でも特色ある独自の支援をしていく必要があると思います。　そういった観点から、保育料については、もう少し安くできないかという声がかなりありますので、こういった点について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　今年度の保育料の見直し方針につきましては、国の保育料基準額の改正を踏まえるなど、より所得の高い階層からは所得に応じた保育料の負担と、最も人数の多い中間所得階層は、負担を軽減する内容となっております。　なお、現在の保育料全体の国の基準額に対する軽減率は約32％となっており、低所得者層はこれを上回る軽減を行っておりますので、今年度の見直しは行わない考えであります。　保育料全体の軽減率は、従来と同様の約32％を維持してまいる考えであります。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ありますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　甲斐市で、甲斐市なりの努力をされているということは承知はしておりますが、そういった困難の中で、より特色ある支援をしていただけたらというふうに考えます。　保育について最後ですが、保育所の老朽化に伴う増改築、耐震化の早期推進ですが、この件は、小澤議員の質問とも重複をいたしますが、若干違う部分もありますので、質問させていただきます。　この耐震化につきましては、幼児の安全確保のための喫緊の課題であると思います。山日新聞の報道の仕方がどうかと思うんですが、市民の意見を聞いた上で将来計画を策定するというような表現になっていますけれども、こういった幼児の安全性の問題は喫緊の課題ですので、協議も含めて、できるだけ速やかにやるべきだと思います。また、市内業者のこういった耐震化工事への参入によって、経済波及効果も期待できるところから、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　保育所の増改築と耐震化につきましては、現在、保育園幼稚園の将来計画協議会において将来計画を協議しているところでありまして、この協議結果を踏まえ、これに沿った形で保育園の耐震対策事業を速やかに実施してまいりたいと考えております。　なお、各議員からご指摘の質問をいただいておりますので、私どものほうでは、国との対応、補助金がつくメニュー等を探しながら、どこの園がどうなるにしても対応できるよう、今、準備を内々進めたり努力をさせていただいているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　そのようにお願いしたいと思いますが、もう一つ気になるのは、前の質問で、民間保育所の耐震診断が進んでいないということがありました。これについても、やはり安全確保のためには、この分野での指導援助が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、２つ目の質問です。　学童保育の無料化と充実を求めたいと思います。　子育て支援の負担軽減及び青少年の健全育成の立場から、現在の学童保育の無料化、さらなる充実拡大を求めたいと思います。　まず１つ、現在の負担金、月１人2,000円、夏休み4,000円については、いきさつも承知はしておりますが、先ほど述べました子育て世代の生活の経済的困難さを考慮して、負担軽減ができないかお伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。

◎市長（保坂武君）　学童保育の保護者負担につきましては、厚生労働省の定める放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき、事業経費の一部を徴収しているものであります。　また、同一世帯の第２子を半額、第３子目以降を無料とする軽減や生活保護世帯、住民税非課税のひとり親世帯につきましては、負担金減免規定を設けて運営をしているところであります。この保護者負担につきましては、利用者からの要望に基づいて、平成20年度から実施日に土曜日を加え、実施時間を午後６時から午後７時へ拡大することに伴って導入した制度でありますので、今後も、現状のサービスを維持した上で、保護者負担も同様にお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　学童保育を希望するすべての家庭のニーズに対応するために、待機児がない状態が必要なわけですが、双葉東地区については、ちょっとそれが十分でないようなお話も聞いたんですが、市でも対応はされているということですが、その状況を質問します。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　希望するすべての家庭のニーズに対応できるかお尋ねをいただいております。　学童保育の８月現在の利用児童数は、定員790人に対し806人と、定員を上回っております。定員を上回っておりますのは、双葉東ふれあい教室において、２教室から３教室に分割するなどの措置をとったところであり、ご指摘の不便さということについては、ただいまそういったご意見は私どものところには届いていず、３教室として措置をとっております。　こうした対応をしておりますので、これまでのところ、待機児童はなく、希望する家庭へのニーズにつきましてはすべて対応できていると考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　３つ目の質問です。　学童保育の対象年齢を高学年まで希望する声もあります。現在、利用者につきまして小学校１年、２年、３年が何名なのか。それから、小学校４年以上で事情があって利用しているケースがどのくらいあるか、まず教えていただきたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　対象年齢を小学校高学年までにすることにつきましては、学童保育を利用している小学校３年生は、年度の後半になると、一人でも家で過ごすことができるという理由で退会する事例が見られるようであります。したがいまして、利用者の数については後ほど担当部長から答弁させますが、児童の成長過程から見ますと、小学校４年からは学童保育から自立するというケースが定着しておりますので、今後も、現状の学童保育事業を３年生までとして継続していきたいと考えております。　なお、小学校高学年でも児童館には自由に来館できますので、帰宅後や夏休みなどには利用していただくことも、ファミリー・サポート・センターもまた12歳までの小学生の援助を行っておりますので、有効に活用していただきたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　小宮山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小宮山努君）　今、松井議員さんから学童保育の児童数ということでご質問あったわけでございますけれども、甲斐市は11教室18施設ございます。小学校１年生が294名、小学校２年生が305名、３年生が206名、それと小学校４年生でありますけれども、障害者の方が１名ということで、合計806名の児童が今学童保育に通っているところでございます。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ありますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　一応、３年までが一つのめどということは承知はしておりますが、10歳、４年ぐらいまで面倒見てもらえないかという声もかなりありますので、そのことを一応発言させていただきます。　時間の関係もありますので、次に移らせてもらいます。　３つ目の質問です。　耕作放棄地の解消と地域農業の発展を目指す施策を求めたいと思います。　山梨県の遊休農地は、全国でも１位にしばしば登場しております。非常に高い遊休農地率です。食料自給率の向上、それから地域産業の発展の観点から、以下の点について質問したいと思います。　遊休農地のうち、耕作可能な農地の割合がどのくらいあるか、まずお伺いをします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　ご質問をいただいておりますが、耕作放棄地の解消と地域農業の発展を目指す施策ということで、遊休農地のうち、耕作可能な割合、耕作者、グループ等の育成計画についてお答えしますが、ご質問のうち、甲斐市の耕作放棄地は188ヘクタール、うち約50％の95ヘクタールが耕作の可能な状況であります。 ○議長（内藤久歳君）　再質問ありますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　この可能なところを放置をしておきますと、順次困難な場所になり、荒れ地としてもはや使えない土地になっていく状況がだんだん積み重ねられていきます。この遊休農地をどのように活用していくかについて、市の施策についてお伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市の対策といたしましては、国や県の耕作放棄地再生事業や緊急雇用創出事業等さまざまな取り組みを行い、耕作放棄地の解消を図っているところであります。また、県や地域住民と共同で耕作放棄地の再生を図りながら、資源循環の取り組みである菜の花プロジェクト事業なども、既に昨年、ことしにかけて実施し、観光資源等の活用も進めてまいりました。耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域に対し、継続して農業活動に取り組むための中山間地域直接支払制度や、地域ぐるみで農地等を保全する農地・水・環境保全向上対策事業を進め、地域やグループなどの組織で、優良農地の保全管理に取り組んでいるところであります。　さらに、甲斐市地域耕作放棄地対策協議会や農業関係機関と連携する中で、耕作放棄地解消への啓発や、農業に取り組む担い手への支援にも取り組んでいるところであります。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　それでご存じのとおり、日本の自給率は３割台に落ち込んでいます。穀物に至っては27％という数字です。こうなったことについては、国の問題もあります。これまで国では国際分業論と称して、自動車やテレビが輸出できれば、農業は輸入自由化して構わないと。農産物は輸入に頼ってもいいというようなことで、農民に対する価格保証や所得保障もせずに、農業が弱体化する状況が放置をされてきました。現在、世界で食料の輸出入の関係で、約10％が日本で輸入しているわけですけれども、日本の人口は世界全体の２％です。それほど極端な輸入に頼る状況が生まれています。　しかし、世界的に見ますと、既に輸出制限をしている国が出てきています。ベトナム、ウクライナなど、さらにことしの猛暑、観測史上最大である猛暑の中で、30年来の異常気象ということが言われ、ロシアでは、干ばつで小麦の輸出が禁止、中国からソバを輸入して日本へ輸出する分がないという問題も出てきています。また、南米は寒波、中国では猛暑、豪雨など、さまざまな形で食料の輸出入が困難になりつつあります。中国について言いますと、ことしの豪雨のほかにも、尖閣諸島、それから海底油田などにかかわっての日中間のぎくしゃくなど、食料の確保について困難な状況が年々増大をしています。　ですから、国がこの問題を基本的には責任を持たなければならないわけでけれども、各自治体でも、食料自給率に歯どめをかける努力が求められているところです。菜の花プロジェクト、それから赤坂台のトマトの栽培など、それはそれで一つの有効な施策ではありますけれども、食料自給率を確保するという角度から見ると、まだまだ弱いというふうに見られます。　そういったところ、幾つか質問をしたいと思います。　現行の耕作者への支援も必要だと思いますが、農業者年金が国民年金を上乗せする形で制度的にあり、国保の助成も少しあるわけですけれども、こういうものに対して、自治体などで上乗せ補助などはできないものなのか、お伺いをします。　２点目は…… ○議長（内藤久歳君）　松井議員、一問一答ですから。 ◆３番（松井豊君）　はい。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁を求めます。　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　農業者年金に助成ができないかというご質問だと思いますが、農業者年金は国民年金に上乗せする任意的な年金でございます。農業者年金の助成につきましては、個人年金扱いでありますので、市で助成する性質のものではないと考えておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　松井議員、主題に関する再質問を簡潔に短くお願いします。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　自給率にかかわりまして、あと２点ほど質問させてもらいますが、転職、失業、それから60歳で退職したＯＢなど、農業が可能な人たち、それから中小企業等で農業に関心を持っている団体など、耕作をしていくために後継者を育成するということで、市独自の育成プランがつくれないものかどうかお伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　失業者とか退職者等に農業後継者としての育成プランができないかのご質問だと思いますが、市独自でなくて、やはり市のほうでは窓口等で相談等を現在受けておりますが、県の就農支援センターのほうに、現在、説明、相談等をしているように進めております。ここにやはり専門的な相談員が配置されておりまして、就労希望者に対する各種情報等の提供をしております。内容等につきましては、就農状況の提供とか研修先の紹介、また就農支援金、また就農の関係の連絡等もしてもらえるということで、現在進めております。今後につきましては、市も県と、また関係機関等と連携を結びながら、この農業後継者につきまして考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　遊休農地などにかかわりましてもう一つ、最後です。　市民向け農園がかなりの数あると思いますが、今どのくらいあるか。それから、これを今後拡大をしていく予定があるか。また、創甲斐教育などにかかわって、こういった遊休農地を活用する計画などがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　市民農園につきましては、現在、９か所293区画開設をしております。個人の市民農園、また、農協の関係、またクラインガルテンとの関係で、現在293区画ございます。それを食育として、給食のほうにも使えないかというご質問だと思いますが、農業サイドからの説明、本来なら教育委員会になると思うんですが、学校給食につきましては、主食米につきましては、100％市の補助金で対応しております。それ以外にやはたいもとかジャガイモ、タマネギ等を市の食材で現在行っておりますが、地産地消等で当地も進めるということで、農協等と協議をしましたが、数量等の問題、規格等の問題で、確保が難しいということで、現在はそれ以外の作物には利用をしていないということでございます。そういうことで、食育につきましては、今後、学校等と、また関係機関等と協議しながら、進めていきたいと考えております。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　甲斐敷島梅の里クラインガルテンの事業についてであります。　現在、利用者が満員ということで、これはこれで結構なんですが、やはり農業予算を使っているということで、地元農業の発展にこれをどう位置づけていくか。その辺が若干見えにくい面がありますので、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　松井議員から、甲斐敷島梅の里クラインガルテンについて、ご質問をいただいておりますが、前段、議員のほうからも、るるご質問を含めて私見を述べていただいておりましたが、私も、国の状況から見ると40％以下の自給率だということで、非常に危惧をしている一人でもあります。したがいまして、甲斐市において、甲斐市の中で食料を自給しなければならないということを私は夢を持っているわけであります。　夢が実現するわけではないだろうけれども、せめて菜の花プロジェクトは、双葉地区において耕作地を開墾して、そしてそこに菜の花を植えて、それを先日、子供たちも含めて菜種油を搾油したと。120本搾油されて１本が500ccぐらいですけれども、1,000円に値するそうですが、立派な菜種油ができたと。そしてその後、今度は、夏場はカボチャとかサツマイモを植えて、また開墾をしたらそれに菜の花をという循環社会をつくっていくと。　そしてまた、敷島地区のクラインガルテン周辺、もっと上のほうに２ヘクタール以上、昨年から耕作地を開墾して、大豆をまいたりとか、いろいろな作物をクラインガルテン周辺の農家の皆さんに手をつけていただいているわけであります。　みずから具体的に少しずつ、そうやって不耕作地95ヘクタールを有効な農地にしていくという努力を、市自身がしていかなければならないと、こんなふうに思っているところであります。　したがいまして、今のご質問のクラインガルテン事業も、都市住民と地域住民が農業を通じて交流し、そして地域の活性化を図るということが目的であります。このクラブハウス内の農産物直売所では、地元の100戸余りの農家がとれたての野菜販売を行って、利用者から好評を得ているところでありますが、まだまだいまいちのところもあるわけでありますが、今後、茅ヶ岳東部広域農道の全線開通も近い時期にありますので、観光などの増加が見込まれるというふうな状況の中で、より一層直売所の充実を図り、地域の特性を生かした直売所を目指すことが、地元の農業の発展に、また農家の皆さんに、あるいは退職されて農業に親しむ方たちの励みになるのではないかなと、こう期待をしているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　副題についての再質問を受けます。　ありますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　最後ですが、ことしは30年来の異常気象ということです。農産物被害につきまして、県内でも「べと病」でありますとか、幾つか報道等がされていますけれども、ことしの甲斐市内の農作物の状況がわかれば教えていただきたいと思います。また、被害があった場合の行政の支援策などはあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。副題４です。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　異常気象等による農産物被害に対する支援策等についてご質問をいただいております。自然災害に対する対策として、農業災害補償制度という公的保険制度があり、この制度に加入することで、台風や冷害、干害等による農産物被害などに共済金が支払われる仕組みとなっておりまして、本市といたしましても、果樹共済の加入金に対して３分の１を助成しているところであります。　他の質問もありましたので、担当部長に答弁させます。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　被害状況につきましては、農業共済のほうに問い合わせにつきましては、果樹の関係等で２件ほどが、今、問い合わせに来ているという状況でございます。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　副題４に対する再質問を受けます。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　私のところではブドウをつくっているんですが、デラ、巨峰などはまあまあというところだったんですが、ピオーネ、ロザリオ、それから甲斐路などは３割減くらいの状況が、ほかの農家などに聞いても出ています。３割減というのは結局収穫が３割減ですから、品質のほうもやはり落ちます。ということになると、収入としてやっぱり４割、５割減という状況も出てきます。そういう厳しい中で農業をやっていくというのは、非常に大変であります。現在、共済制度へ３分の１の助成がされていますが、できれば２分の１くらいの助成ができないかどうか、最後に伺います。 ○議長（内藤久歳君）　中込環境経済部長。 ◎環境経済部長（中込崇博君）　共済制度の果樹共済に上乗せできないかというご質問でございますが、農業災害法に基づきまして、掛金の50％を国が現在負担しております。そのうち、残りの50％のうち３分の１を市が助成し、残りの３分の２が個人負担ということで、約33％ぐらいが個人負担ということでございます。補助の拡大等につきましては、市の財政事情等もございますので、当分の間は現状のままでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　再質問ありますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　農業に関しては以上で終わりまして、最後、時間の関係がありますので、地域要求に移らせていただきます。　いずれにしましても、先ほどの農業の問題、ちょっと長々としゃべりましたけれども、こういう厳しい状況の中で、やっぱり自然環境そのものは、日本は恵まれているわけですから、自分のところである程度何とかするということを、今後確立していかなければならないというふうに考えています。　４つ目の地域要求（市道改良等）についての質問をさせていただきます。　市道滝坂希望ヶ丘線及びそれに接続します開発１号線は、交通量が急激に増大をしています。歩行者等の事故の危険性も増大しており、改良計画の中で交差点の安全は十分か、また、完成までの貢川橋付近の歩行者の安全の確保ができているのか伺います。　といいますのは、滝坂の長い下り坂で、かなりスピードを出して交差点に入ってくるという状況があります。現に地元の方のお話ですと、これは車ではありませんけれども、子供さんが自転車で飛ばしてきて、交差点で接触したとかということが複数聞いています。いずれにしましても、減速させるような特別な対策が必要だと考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市道改良等についてご質問をいただいておりまして、市道滝坂希望ヶ丘線及び開発１号線の改良計画に伴う安全性の確保ですが、市道滝坂希望ヶ丘線及び開発１号線の道路改良工事につきましては、歩行者の安全性の確保と利便性の向上及び渋滞解消を図ることを目的に事業着手し、平成25年度の事業完了に向けて、事業を推進をしているところであります。　この２路線は、道路構造令に基づいて設計を行っておりまして、市道滝坂希望ヶ丘線は車道と歩道の段差解消を図るとともに、登美団地交差点につきましても、スムーズな通行を確保するための交差点改良を行う計画であります。　また、市道開発１号線につきましては、歩道設置及び交差点の改良を行うなど、歩行者の安全性を確保する道路改良計画となっております。　また、沖田橋周辺の当面の安全対策といたしましては、用地買収地にガードパイプにより歩行者通路を設置し、歩行者等の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　今後におきましては、都市計画道路愛宕町下条線の全線供用開始に伴う交通量もふえている状況でありますので、早期の完成を目指して事業に取り組んでまいりたいと考えております。　下り坂についてご心配をしておりますので、部長から答弁させます。 ○議長（内藤久歳君）　猪股都市建設部長。 ◎都市建設部長（猪股兼幸君）　お答えをしたいと思います。　ご指摘のように、滝坂希望ヶ丘線につきましては、非常に勾配がきついというようなご指摘でございますけれども、この勾配を改良することは、今の沿線の住宅等の取りつけ等に支障が出てしまうということで、改良は困難でございますので、市では危険防止のために、路面標示とか注意の看板、そういうものを今設置をすることで、この事故防止を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　副題１についての再質問を受けます。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　ありがとうございました。　ぜひ、早く完成をさせていただくとともに、それまでの間のガードパイプ等の設置によって、歩行者の安全の確保をお願いしたいと思います。　実は、道路、水路など、いろんな要求が議員にも話が来るわけですけれども、ここの部分が結構多いので、やはりそれだけニーズが高いというふうに考えています。ぜひ、歩行者の安全確保につきましては最大限の努力をお願いします。　２つ目よろしいでしょうか。 ○議長（内藤久歳君）　どうぞ。 ◆３番（松井豊君）　２つ目、市道長塚・名取線の改良、特に長塚第２踏切、長塚橋、ここは対面交通ができません。その改良が必要だと考えますが、甲斐市の計画はどのようになっていますか、お伺いします。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　ご質問の長塚・名取線の改良につきましては、旧町時代から生活道路の整備を進めてきたところでありますが、ご指摘のとおり、一部幅員の狭い場所や、長塚橋及び長塚第２踏切は対面交通ができず、交通に不便を来しております。道路幅員の狭い場所については、引き続き、地元自治会や沿線の方々の協力を得ながら改良を進めたいと考えております。　次に、長塚橋の改良については、現在、山梨県が進めております１級河川貢川改修工事の整備計画区間に含まれており、この河川改修にあわせて、既設の橋梁の架け替え工事を行う計画であります。この橋梁の架け替え工事は、歩行者の安全性の確保が図られるよう、県に拡幅の施工の要請を行ったところでありまして、早期に工事着手するよう、なお要請してまいりたいと考えております。　次に、長塚第２踏切の改良につきましては、ＪＲや国土交通省は、踏切の基本的な考え方として、踏切事故の防止、踏切による交通渋滞の解消という観点から、踏切の立体交差化や、統廃合によって、平面交差踏切の解消を進めておられます。今年、新たに都市計画街路田富町敷島線立体工区もこのほど開通しましたので、今後、隣接する踏切等については、周辺道路の整備などと総合的に検討する必要があると考えております。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　長塚橋につきましては、計画の中に入ってきているようですので、よろしくお願いします。　踏切につきましては、実は昨日、過去のものをちょっと調べてみたんですが、このようなことがありました。平成14年ですけれども、国交省とのやりとりの中で、もちろん立体とかそういったことで踏切を改修していくということが必要なんですけれども、生活道路的な踏切もたくさんありますので、なかなかそういったことも現実的には難しい部分もあります。そこで、第２踏切については歩道がないこと、１車線の道路で幅員が狭いことなどを理由に、拡幅工事の対象になるということを、国交省では明らかにしているということが１点ありました。　それから、もう一つは、この件について、ＪＲ甲府駅内にある八王子土木技術センターとの打ち合わせを１度行っております。もちろんまだ支社とは、この時点で協議に入っていなかったようですけれども、そういったやりとりも一応調べてみるとありました。実は、この竜王駅の周辺の改修の中で、この問題は取り扱っていただければ一番よかったのかなというふうには考えていますけれども、その辺も含めまして、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　猪股都市建設部長。 ◎都市建設部長（猪股兼幸君）　お答えをしたいと思います。　議員さんの今の質問の中で、平成14年のやりとりの中というもので、そういう話があったということでございますが、実は、平成18年12月にやはり敷島の鈴木議員さんのほうから質問が出されて、そのときのＪＲ、国交省等の回答というのか、そのときの回答が、要するに、あの区域に近い、本当に短い区域に４つの踏切があるということで、長塚第１踏切、第２踏切、それに松島踏切に赤坂の信州往還ということの中で、ＪＲ側からすれば、要するに中央線の高速化、それや踏切の事故防止、さらには道路交通の円滑化というようなことの中で、そういう観点から踏切の数を少し減らしたいというような回答でございましたので、平成18年度のときは、そんなふうな回答をしておるということでございます。　それから、時間的にもそんなにたっておりませんし、今までそこら辺についての要望等もございませんが、これから、昨日の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたように、これから道路整備計画も作成をしていくというようなことでございますので、周りの道路周辺の整備、それから周辺の交通量等のそういうものを調べた中で、今後これからその良否についても検討させていただきたいというように思います。 ○議長（内藤久歳君）　答弁が終わりました。　質問ございますか。　３番、松井豊君。 ◆３番（松井豊君）　この件につきましては、今のお話でしたけれども、やはりこの第２踏切というものが非常に狭いということで、第１よりもここのほうが交通量が多いはずです。そういったことも踏まえまして、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　最後、市道牛句八ツ頭線の梅の街路樹の問題です。前回、関連質問でもちょっと触れさせてもらいましたが、立ち枯れによる除去が19本くらいあります。それから、ちゃんと管理しないために非常にふぞろいで、余り見ばえがよくないものも、これは主観的な問題もありますけれども、10本ほどあります。ですから非常に、甲斐市梅の里の玄関口としてはいかがなものかということで、ほかのものを植えるという考えもあるかとは思いますが、梅が一番無難かなというふうにも考えます。　いずれにしましても、開花時期がばらばらで、梅の里マラソンに余り合わなかったり、何より梅の実が落ちて車が踏みつぶす。非常に美観もよくないということで、この管理も含めて、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（内藤久歳君）　質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　保坂市長。 ◎市長（保坂武君）　市道牛句八ツ頭線の梅の街路樹についてご質問をいただいております。　街路樹として植栽してあります梅の木は、敷島総合グラウンド開設時に、梅の里の玄関口として植栽したものであり、今後も大切に育てていきたいと考えております。　梅の実は、時期によりますと落下し、道路管理やご指摘のとおり、衛生面においても好ましくありませんので、引き続き清掃を行うなど、環境美化に努めてまいります。また、立ち枯れた梅の木については、この秋には補植する計画となっておりますので、また、地元の松井議員さんにも、大分専門的造詣が深いようでありますので、品種についてご提言いただいたり、あの部分は斜面になっておりまして、現在の梅の木を見ますと、強風による枝の向きが変わっているような感もいたしますので、ぜひご提言をいただいて、よりよい梅の木の並木の街路樹に仕立てていければと、こんなふうに思っているところであります。 ○議長（内藤久歳君）　当局の答弁が終わりました。　再質問ございますか。 ◆３番（松井豊君）　ありません。どうもありがとうございました。 ○議長（内藤久歳君）　松井豊君の質問が終わりました。　続きまして、関連質問を行います。　関連質問ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、関連質問を終了します。　以上で、３番、松井豊君の一般質問を終わります。　ここで休憩をいたします。　45分から再開をいたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４５分 ○議長（内藤久歳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１０号の詳細説明 ○議長（内藤久歳君）　日程第２、報告第10号　平成21年度甲斐市財政健全化判断比率等の報告の件を議題といたします。　定例会の初日に市長から総括的な説明がありましたので、詳細について説明を求めます。　小田切企画部長。 ◎企画部長（小田切義夫君）　一般質問が終わった後、大変ご苦労さまでございます。　それでは、議案集の１ページをお願いいたします。　よろしいでしょうか。　報告第10号につきましてご説明をいたします。　平成21年度甲斐市財政健全化判断比率等の報告の件につきましては、平成18年６月の夕張市の破綻を一つの契機といたしまして、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されまして、毎年、健全化判断比率を監査委員さんの意見書をつけて議会に報告することとなっております。　監査委員さんの意見書については43ページに記載してございますが、後ほどごらんをいただきたいと思います。　それでは、２ページをお願いいたします。　平成21年度甲斐市財政健全化判断比率調書中、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、甲斐市は赤字がございませんでしたので、ルールによりまして、ハイフンで記載をさせていただいております。また、実質公債費比率は平成21年度は14.4％で、昨年度が15.5％でしたから、1.1ポイント改善をしております。また、将来負担比率につきましては58.7％で、昨年度が60.2％でしたから、1.5ポイント改善をしております。また、その下にございます平成21年度甲斐市資金不足比率調書でございますが、水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、合併浄化槽事業特別会計、宅地開発事業特別会計、いずれも赤字がなかったため、ハイフンで表記がしてございます。　以上でございます。 ○議長（内藤久歳君）　説明が終わりました。　続きまして、代表監査委員に、平成21年度財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の説明を求めます。　田中代表監査委員、登壇の上、説明願います。　　　　　〔代表監査委員　田中寿雄君登壇〕 ◎代表監査委員（田中寿雄君）　私は、甲斐市代表監査委員の田中寿雄でございます。　それでは、平成21年度財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書を報告させていただきます。　43ページをお開きいただきたいと思います。　第１、審査の概要。１、審査の対象。（１）実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類。　（２）次の各会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、合併浄化槽事業特別会計、宅地開発事業特別会計。　第２、審査の期間。平成22年７月21日、水曜日。　第３、審査の方法。審査に付された各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類に基づき、関係職員からの説明聴取、算定過程及び算定要素の成否確認等、適正に作成されているかどうかを主眼として審査をした。　第４、審査の結果。審査に付された下記の健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に基づき作成されているものと認められた。その概要及び意見は次のとおりである。　（１）健全化判断比率について。実質赤字比率、平成21年度は比率なし、早期健全化基準は12.80％、連結実質赤字比率、平成21年度は比率なし、早期健全化基準は17.80％、実質公債費比率、平成21年度、14.40％、早期健全化基準20.0％、将来負担比率、平成21年度58.70％、早期健全化基準351.0％、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、本市のすべての会計が黒字であり、算定の基礎となる赤字がない。実質公債費比率、将来負担比率については、早期健全化基準を下回っている。　44ページをお願いします。　（２）資金不足比率について。水道事業会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％、簡易水道事業特別会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％、下水道事業特別会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％、農業集落排水事業特別会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％、合併浄化槽事業特別会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％、宅地開発事業特別会計、平成21年度比率なし、経営健全化基準20.0％。　本市の各公営企業会計が黒字であり、算定の基礎となる資金の不足額（赤字）がない。　まとめ。地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき算定された各比率は、基準を下回っており、特に指摘すべき事項はない。しかし、本市の財政状況が厳しいことに変わりなく、従来の財政指標に加え、これらの指標の推移に十分注視し、引き続き、健全な財政運営に努められたい。　平成22年度８月20日、甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、猪股尚彦。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　説明が終わりました。　以上で、報告第10号を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号～認定第１４号の上程 ○議長（内藤久歳君）　日程第３、認定第１号　平成21年度甲斐市一般会計歳入歳出決算認定の件から日程第16、認定第14号　平成21年度甲斐市水道事業会計決算認定の件まで、以上14議案を一括して議題といたします。　初めに、田中代表監査委員より、平成21年度甲斐市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の説明を求めます。　田中代表監査委員、登壇の上、説明願います。　　　　　〔代表監査委員　田中寿雄君登壇〕 ◎代表監査委員（田中寿雄君）　平成21年度甲斐市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を報告いたします。　45ページをお開きいただきたいと思います。　第１、審査の概要。１、審査対象。歳入歳出決算、一般会計、平成21年度甲斐市一般会計、特別会計、平成21年度甲斐市国民健康保険特別会計、同甲斐市老人保健特別会計、同甲斐市後期高齢者医療特別会計、同甲斐市介護保険特別会計、同甲斐市介護サービス特別会計、同甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計、同甲斐市簡易水道事業特別会計、同甲斐市地域し尿処理施設特別会計、同甲斐市農業集落排水事業特別会計、同甲斐市宅地開発事業特別会計、同甲斐市水道事業特別会計、同甲斐市合併浄化槽事業特別会計。決算附属書類。①歳入歳出決算事項別明細書、②実質収支に関する調書、③財産に関する調書、④基金の運用状況。　第２、審査の期間。平成22年７月13日火曜日から７月21日水曜日まで。　第３、審査の方法。審査に当たっては、市長から提出された平成21年度各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、財政運営へ健全か、財産管理は適正か、さらに予算が適正かつ効率的に執行されているかなどに主眼を置き、それぞれ関係職員から部課所属の事業概要、主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により、執行状況の説明を受ける中で、関係諸帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施した。　第４、審査の結果。審査に付された平成21年度一般会計、各特別会計歳入歳出決算及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められた。　審査の意見、監査委員の意見、指摘事項。審査に付された平成21年度一般会計、各特別会計歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は証拠書類に符合し正確であり、その内容及び予算執行状況についても適正に処理されているものと認められた。　今日の地方財政は、政権の交代による政策の不透明さが財政運営に大きな影響をもたらしているが、国が行う経済対策に注視し、情報を速やかに収集することによる効率的な施策の展開が求められている。　このような中、平成21年度の一般会計決算は、歳入決算額278億7,268万452円、歳出決算額261億2,314万6,496円、歳入歳出差し引き額17億4,953万3,956円となり、翌年度へ繰り越すべき財源８億7,929万9,804円を差し引いた実質収支は８億7,023万4,152円となっている。　また、平成21年度の特別会計決算は、12の特別会計決算合計で、歳入決算額130億8,189万6,393円、歳出決算額129億8,479万4,163円、歳入歳出差し引き額9,710万2,230円となり、翌年度へ繰り越すべき財源9,700万円を差し引いた実質収支は10万2,230円となっている。　平成21年度は、公債の繰上償還を６億1,756万6,100円実施し、今後５％以上の金利負担をなくす等財政の健全運営に対しての努力が認められるが、本格的な人口減少社会の到来と少子高齢化の一層の進展による生産年齢人口の減少などは、今後の本市の行財政に大きな影響を及ぼすものと予測され、今後の財政運営の推進に当たっては、限られた経営資源（人、もの、金、情報、時間）をできるだけ有効に活用し、職員みずからの改革の歩みを緩めることなく、これまで以上に重点的かつ効率的、効果的な行財政運営に努め、本市の将来像である『緑と活力あふれる生活快適都市』を目指していくことが望まれる。　また国の施策の動向や高齢社会の進行により、財政状況はさらに厳しくなるものと予想され、国の制度がたびたび変更され、複雑になっているため、保険制度の周知啓発や給付の適正化に努め、市民の健康を守る事業として良質なサービスの提供と健全な運営に努められたい。特に、介護予防の強化などの高齢化対策、自立支援の充実、少子化対策など、市の将来を見据えた対策をお願いしたい。　徴収対策については、平成20年度に設置された山梨県地方税滞納整理推進機構の施行により、積極的な取り組みがなされ、堅実な徴収努力の成果があらわれたものと評価できるが、税負担の公平性の観点からも、なお一層の工夫と努力を期待し、早急な電子申告方式の導入が望まれる。　指定管理者制度については、今後も導入する施設がふえると思われるが、公の施設の設置目的が効果的、効率的に達成されるよう、指定管理者を選定するとともに、住民サービスの低下にならぬよう、適正な委託料の設定と施設運営、管理経費の削減を図る取り組みをお願いしたい。　最後に、平成21年度の決算を事業実績あるいは成果として評価や反省を加え、財政状況や財政内容も確認し、今後における政策形成や財政運営に活かすよう望むものである。　なお、決算概要等は１、総括以下次のとおりであります。　総括が48ページに記載されてございます。　一般会計の内容は49ページ以降に記載されております。60ページに一般会計の概要が記載されております。歳入は50ページ、51ページに記載されております。歳出については52ページに記載されております。特別会計は53ページ以降に記載されております。特別会計の概要は54ページ、55ページ、56ページに記載されております。各特別会計の概要は、まず甲斐市国民健康保険特別会計が57ページ、58ページ、２の甲斐市老人保健特別会計は59ページに記載されております。甲斐市後期高齢者医療特別会計は60ページ、甲斐市介護保険特別会計は61ページ、甲斐市介護サービス特別会計は62ページ、甲斐市住宅新築資金等貸付事業特別会計は63ページ、甲斐市簡易水道事業特別会計は64ページ、甲斐市地域し尿処理施設特別会計は65ページ、９の甲斐市農業集落排水事業特別会計は66ページ、甲斐市宅地開発事業特別会計は67ページ、甲斐市下水道事業特別会計は68ページ、最後の甲斐市合併浄化槽事業特別会計が69ページに、それぞれ12の特別会計を記載してございます。70ページに財産に関する調書を記載してございます。71ページに基金の運用状況が記載されております。　以上、平成22年８月20日、甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。甲斐市監査委員、猪股尚彦。　平成21年度甲斐市水道事業会計決算審査意見書を報告したいと思います。　73ページをお開きください。　第１、審査の概要。１、審査対象。決算、企業会計、（１）平成21年度甲斐市水道事業決算書。①平成21年度甲斐市水道事業決算報告書。②平成21年度甲斐市水道事業損益計算書。③平成21年度甲斐市水道事業剰余金計算書。④平成21年度甲斐市水道事業剰余金処分計算書（案）。⑤平成21年度甲斐市水道事業貸借対照表。（２）甲斐市水道事業報告書。①平成21年度甲斐市水道事業報告書。（３）甲斐市水道事業会計決算附属明細書。①平成21年度甲斐市水道事業会計収益費明細書。②固定資産明細書。③企業債明細書。　第２、審査の期間。平成22年６月17日木曜日から６月18日金曜日まで。　第３、審査の方法。提出された決算書類が水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているか否かを検証するため、会計諸帳票、証拠書類等を照査するとともに、貯蔵品資材と受け払い簿の照合及び工事契約と実施状況との照合のほか、その内容につき検討を加え、審査を実施した。　第４、審査の結果。審査に付された決算諸表は企業会計の原則に従って整備され、水道事業の経営成績及び財政の実態が定められた要領に基づき、明瞭、正確に作成されており、その計数は正確で、内容も正当なものと認められる。　また、会計諸帳票、証拠書類等の処理、管理についても公正かつ適正に処理されていると認められる。　74ページをお願いします。　審査の意見、指摘事項。（１）有収率、給水率及び無効水量割合について。平成21年度の有収率は81.21％、給水率は85.09％で、過去の平均値を維持している。また、無効水量の総配水量に対する割合も当年度は14.91％になっていて、過去の平均値を下回り、職員の努力と認められる。無効水量の原因究明は非常に難しく、正確には把握することは困難であると思われるが、平成22年度は漏水調査を実施するようなので、引き続き、原因究明の努力が望まれる。　（２）老朽配水管の布設がえについて。配水管整備事業のうち、老朽配水管の布設がえについては計画どおり実施されているが、依然石綿セメント管の未改修の延長は1572.6メートルとなっている。昨今、水道管の老朽化による汚濁あるいは破裂事故等により住民に給水できない事例が各地で見受けられる。水道管は住民の生命線であることを考えると、できるだけ早急に老朽配水管の布設がえを望むところである。甲斐市水道ビジョンによると、平成24年度までに石綿セメント管の残存率ゼロ％とするを目標としているようだが、確実に実現すべく努力されたい。また、施設の整備、配水区域見直し等、安定した給水の確保に努められたい。　（３）未収金について。水道料金の未収の徴収については、未収金台帳が完備されており、催告等により徴収向上に努力していることがうかがわれる。　さらに、未収金の時効が２カ年であることを再確認し、なお一層徴収に努められたい。　（４）企業債について。財務局及び公営企業金融公庫が発行の償還年次表と照合し、残高及びその明細を確認した。　（５）消費税申告書の作成確認について。消費税の申告は適正に処理されてあった。　（６）固定資産台帳について。固定資産台帳については整備が完了していて、適正に処理されたことを確認した。　（７）工事執行について。業者指名から入札、契約、工事完成までの書類審査、一連の写真等により、以下の工事について確認した。①田富町敷島線（立体工区）配水管布設工事（１工区）。②配水管の布設がえ工事（竜替21－１工区）。③下水道工事に伴う配水管の布設がえ工事（竜下水21－１工区）。④基幹管路耐震化工事（大垈配水区）また、万才配水場配水ポンプ設備更新工事及び峡北地域広域水道企業団塩川浄水場の現地調査を実施した。　（８）飲料水の保管について。飲料水の保管については、中巨摩東部農協本所に保管依頼をしており、敷島出荷所の保管証明書により確認した。数量は74箱。　（９）預金について。預金については、平成22年３月31日の預金通帳にて残高を確認した。　（10）貯蔵品のうち非常用貯水袋の管理について。ウォータータンクを非常用貯水袋として保管しているが、使用頻度が少ないと思慮されるので、非常時の使用に備え、計画的な管理をお願いしたい。　76ページ以下、概要が書いてございます。76ページ、77ページ、78ページに決算状況が記載してございます。79ページに経営状況、80ページに財政状況が記載されております。81ページ、82ページにわたって貸借対照表が記載されております。　以上、平成22年６月30日、甲斐市代表監査委員、田中寿雄。甲斐市監査委員、石橋定弘。斐市監査委員、猪股尚彦。　以上です。 ○議長（内藤久歳君）　代表監査委員の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号～認定第１４号の質疑、委員会付託 ○議長（内藤久歳君）　続きまして、認定第１号から認定第14号につきましては、会議規則第37条第１項の規定により委員会へ付託しますので、これより定例会初日の市長からの説明に対する総括的な質疑及びただいま代表監査委員から説明のありました決算監査意見書の説明に対する質疑を行います。　質疑はございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ないようですので、質疑を終了します。　ここでお諮りします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第14号は、委員19人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内藤久歳君）　ご異議なしと認めます。　よって、認定第１号から認定第14号は、19人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。　これより決算審査特別委員会委員の選任を行います。　決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において手元に配付した名簿のとおり指名いたします。　ここで、本日の会議は、あらかじめ時間を延長しておきますので、ご了承願います。　ただいま選任いたしました決算特別委員は、この後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を決定するよう、委員会条例第10条第１項の規定により決算審査特別委員会を招集いたします。　それでは、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時１５分 △再開　午後４時５０分 ○議長（内藤久歳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここでご報告申し上げます。　休憩中に開催された決算審査特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。ご報告いたします。　決算審査特別委員会委員長には小浦宗光君、同副委員長に三浦進吾君が選任されましたので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（内藤久歳君）　以上で、本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。　24日から決算審査特別委員会が開催され、決算審査が行われますので、よろしくお願いいたします。　なお、次の本会議は、定例会最終日10月５日火曜日午後２時に開会いたしますので、ご参集願います。　決算審査特別委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時５１分...

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甲斐市議会 2010-09-22 09月22日－05号

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09月22日－05号