甲斐市議会 2007-09-25
09月25日－03号
平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年甲斐市議会第３回
定例会議事日程（第３号） 平成１９年９月２５日（火曜日）午前１０時開議日程第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 込山伸一君 ２番 坂本一之君 ３番 有泉庸一郎君 ４番 猪股尚彦君 ５番 山本英俊君 ６番 内藤久歳君 ７番 藤原正夫君 ８番 名取國士君 ９番 小浦宗光君 １０番 河野勝彦君 １１番 池神哲子君 １２番 清水富貴雄君 １３番 保坂芳子君 １４番 家光由里君 １５番 清水喜代栄君 １６番 小宮山長庚君 １７番 赤澤寛吉君 １８番 中込助雄君 １９番 森田 稔君 ２０番 今村正城君 ２１番 花田直人君 ２２番 小林 守君 ２３番 樋泉明広君 ２４番 金丸 毅君 ２５番 保坂恒光君 ２６番 島田利彦君 ２７番 鈴木 昇君 ２８番 仲田博司君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 藤巻義麿君 副市長 五十嵐康之君 教育長 中込豊弘君 会計管理者 保延 博君 企画部長 伊藤知治君 総務部長 米山裕文君 市民部長 飯室老男君
環境経済部長 上野博文君 福祉保健部長 小田切義夫君 都市建設部長 石原千秋君 敷島支所長 飯塚文明君 双葉支所長 野沢美雪君 教育次長 丸山次郎君 水道局長 鶴田陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 植松芳俊 書記 本田泰司 書記 保坂義実 書記 金子智奈美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（今村正城君） 改めまして、おはようございます。 先週に引き続き、ご参集いただきまことにご苦労さまでございます。 本定例会３日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（今村正城君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。
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△代表質問
○議長（今村正城君） 日程第１、代表質問を行います。 質問順序につきましては、
議会申し合わせのとおり、お手元に配付をした議事日程のとおり行います。 また、念のため申し上げます。 質問時間は各会派の持ち時間とし、答弁の時間を除き、公明党35分、
日本共産党甲斐市議団30分、甲斐クラブ80分、
甲斐市民クラブ75分となっております。 また、代表質問については関連質問を認めておりませんので、ご了承ください。 傍聴される皆さんに申し上げます。 代表質問要旨をお手元に配付をさせていただきました。市民の皆さんに議会活動を一層理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環とするものでございます。今後とも多くの市民の皆さんに議会を傍聴していただき、皆さんのお声をお寄せくださるようお願い申し上げます。 また、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、ご清聴なされますようあわせてお願い申し上げます。
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△家光由里君
○議長（今村正城君） それでは、初めに、公明党の代表質問を行います。 14番、家光由里君。 〔１４番 家光由里君登壇〕
◆１４番（家光由里君） 14番、家光由里。 ９月定例会において議長のお許しをいただきましたので、会派公明党を代表して質問させていただきます。 初めに、緑と活力あふれる生活快適都市の実現を目指し、スタートして早いもので３年を迎えました。竜王駅
南北自由通路及び
橋上駅舎建設工事も予定どおり順調に進み、いよいよ来年３月には完成となります。竜王駅
南北自由通路及び竜王駅橋上駅舎の利用開始も３月24日の始発からと伺いました。多くの方々が甲斐市がどのように変化をしながら発展していくのか大変期待を持ち、見守っております。これからも大きく目に見える事業とともに、職員一人一人が市民の目線に立って、庶民の生活にしっかりと目を向けた仕事を今以上に知恵を絞り、取り組んでいっていただきたいと思います。 質問に入ります。 まず初めに、竜王駅近くに
認定こども園や駅前保育をつくり、子育て支援に取り組むお考えはあるのかお伺いいたします。 甲斐市では、市立幼稚園が１園、保育園が８園ありますが、いずれも耐久年数が古く、耐震補強をする予定もありません。しかし、19年度は
しきしま幼稚園、双葉幼稚園、松島幼稚園の３件の診断を行う予定であると伺っております。耐震補強がどこまでできるのかが心配です。乳幼児の安全を確保するためには、いずれ建てかえも考慮する必要があります。甲斐市には
甲斐市立幼稚園が敷島地域に１つありますので、建てかえの場合、幼稚園と保育園が一元化する、その施設をつくる可能があります。 本年２月６日と７日、公明党会派として、保育所と幼稚園の機能をあわせ持った
認定こども園制度が昨年10月１日にスタートしたのを受け、全国に先駆け取り組んだ秋田県の井川町
こどもセンターと
秋田経済法科大附属幼稚園、附属保育園、ここはことし４月から
ノースアジア大学附属のびのび幼稚園、のびのび保育園と名称が変わっております。この２つの
認定こども園を視察に行ってまいりました。 幼保両施設が渡り廊下でつながっている
町立井川幼稚園、
井川こどもセンターは、1998年４月に開設されたものです。これまであった幼稚園の１カ所、保育所２カ所の３施設を幼稚園と保育園の供用化施設として改築したものでした。 今回は幼稚園と保育所が併設されている連携型の
認定こども園として認定されたものでした。園舎内の空間すべてが共有されているため、自然な形で異年齢児の交流が実現していました。同園では、子供が年齢ごとにチーム分けされており、２人の保育士が一つのチームを担当する
年齢別チーム保育を実施しておりました。２人の目で子供一人一人を柔軟的にじっくり見て育てることができるのが、この
認定こども園の特徴ですと園長が話しておりました。 また、同園に勤務する保育者は、
認定こども園ということですので、幼稚園教諭と保育士の両方の免許を取得しています。保護者からは、自分の子供を１人の保育者だけでなく、いろいろな人にきちんと見てもらえるのはうれしいとの声が寄せられていました。 また一方、
秋田経済法科大学附属幼稚園、保育園は、2006年10月16日、幼稚園と保育所が一体化した
幼保連携施設認定こども園として全国で初めて認定されたところでした。同園の場合、以前から幼保一体の運営や未就園児に遊び場を提供するなど、子育て支援に幅広く取り組んできたことが評価されたそうです。子供たちは保育所と幼稚園を同じ場所で過ごすことで、交友関係が広がり、のびのびと成長することができることが幼保連携のメリットと園長も話されておりました。自分の身近に小さな子供がいることで積極的にかかわりを持とうとする年長の子が、年少の子をいたわる姿はほほえましいものでした。
認定こども園の特徴は、保育所ではゼロ歳から５歳児が対象で、保育時間は８時間が標準です。入所条件は主に共働きの家庭、専業主婦の家庭などには開放されていません。また、幼稚園は３歳から５歳児が対象で、子供の預り時間は原則４時間と短くなっております。 それにかわり、
認定こども園は、幼稚園と保育所を一体化した総合施設なので、入園条件は
幼稚園同様保育所が終了しているかどうかは問うことはありません。また、ゼロ歳から５歳児が対象です。子供の預り時間は保育所並みの８時間です。でも、ここ両方の
認定こども園ですけれども、幼稚園に通っている子供は預ってもらわなくてもよければ、その幼稚園の終わる時間に帰れるという状況でございました。預ける場合は、また預ける料金を払うというシステムになっておりました。 幼稚園と保育所の一体施設として昨年10月にスタートした
認定こども園が、８月１日現在で105カ所になったことが文部科学省などの調査でわかっております。今年度中に認定申請を予定している施設が542、来年度以降が1,460あり、来年度中は2,000カ所程度にふえる見込みでございます。８月１日現在で
認定こども園が最も多いのは兵庫県の12カ所で、そのほかは北海道が10、秋田県が９、福岡県が10などが続いております。しかし、今年度中の予定では東京都が44、兵庫県が42、北海道が35、大阪府と千葉県で各34などとなっております。 仕事を続ける希望を持ちながら、妊娠、出産を機に退職をする女性も依然として存在し、仕事と家庭を両立できる環境が十分に整っているという状況には至っておりません。また、少子高齢化の急速な進行は、今後の我が国の社会経済に大きな影響を与えるものです。子育てしながら働き続けやすい職場環境の整備も求められております。駅の近くに
認定こども園や駅前保育所の設置ができれば、待機児童解消を初め、朝の忙しい中、子供を預け、通勤する家庭にとっては非常に便利であり、助かります。そして、少子化対策の大きな役割を果たすことにもなります。市長のお考えを伺います。 ２点目として、
気候変動対策の取り組みについて質問させていただきます。 気候変動とは、気温や降水量の変化ばかりではなく、海洋や雪氷、植生など大気の流れに影響を及ぼすすべての要素を含む気候システム全体の変動です。 気候が変動する原因は、自然の要因と人為的な要因があります。地球温暖化は人間の
エネルギー消費を伴う温室効果ガスの増加により生じており、人為的な気候変動問題として特に問題視されています。地球温暖化に代表される気候変動問題は、国際社会が優先して取り組むべき重要課題ともなっております。ことしの夏も全国的に連日の猛暑で、異常事態を肌で感じ、今に何か起きるのではないかとだれもが心配をしております。 新潟の中越沖地震から２カ月、地震発生の要因など調査が進む中、
阪神淡路大震災以降、続発する地震の関係性や懸念される
首都直下型地震の対策などについて、
地域防災強化が国でも進められております。地域変動の結果、豪雨や洪水、干ばつ、熱波などの異常気象が起きやすくなると言われてもおります。例えば現在飲料水が行き渡っていない人は世界で100億人以上いますが、干ばつが進めば、そうした人たちもずっとふえてまいります。人ごとではありません。 本市の地形は山梨県の北西部に位置し、南部の釜無川の左岸に平坦地が広がっているものの、北部は丘陵、山岳地域のため、急峻な箇所が多く、地震、暴風、豪雨、地すべりなど極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下にあります。また、大規模災害の発生についても、その危険性が指摘されております。 甲斐市としても
地域防災計画に基づき、取り組むわけですが、日ごろから地道な活動が重要です。現在の取り組みについてお伺いいたします。 自然災害による死者、行方不明のうち、45％が土砂災害の被災者と言われております。今年度に補強工事を予定している急傾斜地はありますか。予定があれば現場状況の説明をお願いします。 応急処置として、金属製のフェンスが設置されている斜面は大丈夫でしょうか。私は週１回でありますけれども、お弁当の
配食ボランティアとして、上菅口、下菅口、安寺林道にはよく入ります。大きな石や小石が落ちていたりして危険を感じることがあります。また、この林道は生活道路でもあり、通勤、通学路でもあり、スクールバスやデイサービスの車も走っております。調査を急ぐ必要があると思います。全国で昨年までの10年間に発生した土砂災害は年間約1,161件、その前の10年間は年平均約765件だったそうです。約1.5倍の増加が見られます。
土砂災害対策の重要性は高まっております。危険区域の調査を急ぐ必要があります。当局の考えをお伺いいたします。 10月１日から地震の揺れを直前に知らせる気象庁の
緊急地震速報の一般提供が始まります。続報が流されるのは最大震度５弱以上の地震が来ると推定される場合、震源に加え、震度４以上になりそうな地域名が伝えられます。私たちは、この新しい防災情報をテレビやラジオなどを通じて見聞きすることになります。国では各市町村に防災無線を使った伝達を促し、消防庁の全国新警報システムと連動させる機器整備を推奨しております。 ９月18日、山梨日日新聞に県内の
緊急地震速報防災無線での伝達について各自治体の取り組みが載っておりました。防災無線での活用予定は９市町村、未定は18市町村で、甲斐市は未定の18市町村の中に入っており、あれっと残念に思いました。甲斐市には防災行政無線が竜王地域に48、敷島地域に60、双葉地域に17と、合わせて125あります。速報が出ていながら住民に周知しない理由と、今後検討した中で防災無線が伝達できるように取り組むのか、当局の考えをお伺いいたします。 最後に、年金記録問題への対応についてお伺いいたします。 年金は老後の生活に欠かすことのできない収入源です。年金保険料をまじめに納めていながら、記録漏れがあれば、その分年金額が減り、苦しい生活となります。年金記録に対する信頼の回復と新たな
年金記録管理体制の確立が叫ばれております。 本市において、年金相談への対応窓口を開設し、
年金加入記録の問い合わせの取り次ぎや年金記録の確認を初め、住民からの年金記録の相談への対応の充実を図られたのでしょうか。対応状況と
年金記録漏れの方はいたのか、いなかったのか。また、
社会保険事務所等に来て説明できない認知症の高齢者、施設入所者等については、どのような対応を行ったのでしょうか。 とにかく保険料を納めている一人一人が納得できるまで、本人の立場に立っての対応をしていただきたいと思います。 以上で私の代表質問といたします。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 家光議員から公明党の代表質問をいただいております。 ご指摘のとおり、竜王駅
南北自由通路及び駅舎の整備は順調に推移しており、来年３月23日に竣工式を行い、翌24日に始発に合わせて、一般に利用開始をする予定でございます。 駅前への
認定こども園の設置についてでありますが、平成19年３月の定例議会で、保坂芳子議員から同様の質問をいただき、現在市内の待機児童がいない状況であることから、当面計画はない旨の答弁をしたところであります。 なお、
駅前保育施設については、平成18年12月に実施した竜王駅
利用者アンケート結果におきましても、利用したい施設の中で、託児所、保育園は回答者は750人中24人で、3.2％という結果でありましたが、今後竜王駅周辺には商業、生活等の機能が集積するよう誘導していく必要があると考えておりますので、一時託児所等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、
気候変動対策の取り組みについてでありますが、豪雨や洪水等により急傾斜地の土砂災害の対応につきましては、甲斐市
地域防災計画に基づく職員巡視のほか、県の
土砂災害警戒情報の活用や被害状況等の確認など、状況に応じた対処を行っております。 また、市民への情報提供につきましては、昨年度
市民防災マニュアルを全戸に配布し、防災、減災への準備と自助意識の高揚を図ったところであり、さらに今年度は甲斐市
洪水ハザードマップの作成により、洪水時の浸水状況や避難所の情報をあわせて、土砂災害の警戒区域や避難所の情報などを市民にわかりやすく説明する作業を進めているところであります。 なお、危険区域、特に急傾斜地につきましては、地元からの要望等も踏まえ、県が急
傾斜地崩壊対策事業として毎年改良工事を行っており、市も工事費の一部を負担しております。あわせて、平成19年度及び平成20年度の２カ年度で
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、
土砂災害危険箇所、敷島地区及び双葉地区の一部でございますが、基礎調査を県が実施し、危険箇所の把握に努めており、今後これらの調査等を基に、地域住民が安全に生活できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、林道につきましても、地元からの要望等に基づき、毎年改良工事は行っておりますが、引き続き現地を精査し、関係者のご理解、ご協力を得て、必要な対策工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、年金記録問題の対応についてでありますが、市では国民年金の窓口あるいは電話での
年金加入脱退記録や納付記録の確認願いがあった場合は、
社会保険事務所へ電話照会し、回答をしております。６月及び７月には１日五、六件の照会があった時期もありましたが、８月以降は減少傾向にあります。 また、
年金加入記録照会依頼書により記録照会を申し出ることもでき、その場合は後日本人に
社会保険事務所から年金記録が郵送されることになります。
社会保険事務所から市が管理している電算化前の手書き台帳の照会があった場合は、台帳の有無を調べ報告しています。 記録漏れの状況につきましては、
社会保険事務所がデータを管理しているため、市では把握できないところであります。 以上です。
○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 残り時間21分です。再質問を行います。 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君） 市長からもろもろ答弁いただきましたけれども、
認定こども園の件ですけれども、私は今回やはり待機児童がいないので、当面ないということはわかってはおりましたけれども、甲斐市には市立幼稚園と保育園が８園あり、いずれも耐久年数が古くて、建てかえる予定がないということがあり、また、
しきしま幼稚園ですけれども、狭くて建てかえる場合であれば、保育園も古いので、一緒に一元化できる施設ができればいいなということで質問させていただきました。 公明党としても、秋田県に視察に行ってまいりましたけれども、やはり子供さんを持っている親御さんにとってみれば、幼稚園に行っていても、急用ができた場合、一元化の幼稚園に預ってもらえる。これは便利だということで、仕事にも勤められない中であっても、やはり保育園並みに時間を延長した中で預っていただければ、１日仕事がきちっとできる。そういう喜びもあるということで、甲斐市の中にも現実仕事に行きたくても行けない。今核家族がふえておりますので、なかなか面倒を見てくれる方がいない。そういうことで、一元化できた
認定こども園ができればと思って質問させていただきました。 駅周辺もまだ商業もしっかり発展していくようにするわけなんですけれども、やはり福祉的にも充実した流れの施設もあってもいいんじゃないかと思います。 さて、駅前保育ですけれども、市長から一時託児所ということがありました。これも似たようなものですので、本当に竜王から仕事に出かけ、そこに帰って来る家庭の方にとっては非常に便利な施設だと思いますので、このことも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 地方自治体が実施する
少子化対策事業臨時特別交付金の形で、国が財政を支援しております。どうかこういう支援していただけるものを活用しながら、しっかり駅前保育の設置とか、また病後児の一時預かり場所の設置、幼稚園における預かり保育の実施など、積極的に取り組んでいただきまして、子育て支援のお母様方にも目に見えるような事業計画を立てていただきたいと思います。もう一度答弁願います。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 駅前に関係する一時託児所の件でございますが、これは今駅がせっかく工事中でございまして、周辺開発をこれから進めていかなければならないと思っておるところでございますが、その中へ当然この託児所も必要だろう。また、利便性を考えると、駅の前に託児所があることは非常に便利で有効に利用できるじゃないかと思っております。 託児所の問題につきましては、これからの事業、開発事業等の中で検討していく事柄ではなかろうかと思いますので、ここの今の段階で市の方でお約束しますよというようなことはなかなか答弁しにくい状況でございますが、今後駅前開発が進む状況の中では、やはり前向きに検討していかなければならない事業ではなかろうかとは感じております。そういうふうにご理解をいただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君）
気象変動対策の取り組みについてでありますけれども、毎年改良工事を行っているということで、安全確保のために努力していることはわかりますけれども、私は聞き漏らしたかもしれませんけれども、安寺林道のところに石がすごい、傾斜地に石が出たりして、石が落ちたり、本当に車がそばを通っていても、石が落ちてこないようにさあっと通らなきゃという気持ちで走っている状況です。そこにやはりスクールバスが走ったり、福祉のバスが走ったりしているわけですけれども、あの状況はこのままで、まだ工事する予定はないのでしょうか。お伺いします。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
上野環境経済部長。
◎
環境経済部長（上野博文君） 林道全般のことについて、安寺林道に限ったことではありませんけれども、例えばことしの予算の中でも、漆戸林道の崩落対策として2,000万円の予算を計上してありますけれども、来年度引き続いて同額の予定をして、予算執行をする予定であります。こうした取り組みを安寺林道そのほかの状況についても現地調査等を、お答えしたようにしながら、危険箇所については優先道を考えながら、逐年改良工事、それから安全確保のための対策を講じているところでありますので、これからもそういった考え方で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村正城君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君） 安寺林道のことはわかりましたけれども、対処の中にそのような危ない林道の箇所というのは何カ所ぐらいございますか。
○議長（今村正城君）
上野環境経済部長。
◎
環境経済部長（上野博文君） 今箇所数ということで、何カ所と、箇所というのは大変難しいもので、その場所、場所でなくて、延長が距離が長い場合もありますし、面的な部分もありますので、何カ所とういうふうなお答えはできませんけれども、いずれにせよ、毎年危険箇所等を調査をしたりしながら、予算計上できるものは必要に応じてし、できるだけ住民生活の安全確保ができるようにしておるところであります。今後もそうした考え方に基づいて、取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君） この山日新聞に
緊急地震速報の件が新聞に載っておりましたけれども、甲斐市の方では防災無線で流すのは未定ということでしたけれども、私は聞き漏らしたかもしれませんけど、なぜそういうふうな理由で未定になったのかちょっと伺いたいと思います。
○議長（今村正城君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山裕文君） この
緊急地震速報、これは消防庁の方から甲斐市の方へも入ってまいります。これは瞬時のうちに入ってきますけれども、今の状況でいきますと、今度は防災無線を通じての放送ということでございます。ですから、合併時に３町それぞれ違った周波数を合わせて、今一斉放送ができる状況にありますけれども、これはアナログ方式ですけれども、これをデジタル化をすれば、当然消防庁の入ったものが放送が切りかわって、そのまま流せるという状況でございます。 ただ、この山日新聞に市町村が載っていましたけれども、これは今言ったようなデジタル化をして、そのまま瞬時に市民に放送が流れるというすべての市町村がそうでなくて、これは10月から入ったものが流せるよという市町もあるようですから、その辺の山日新聞のとり方がちょっと間違っているかなというのもございますから、私どもこれは当然できるだけ早い時期にデジタル化というものも考えていかなければならんなというふうに思っております。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君） そのことはよくわかりました。10月１日から
緊急地震速報が始まるわけですけれども、速報を想定した訓練ではその場で立ちすくんでしまって動けなかったということも聞いております。甲斐市としてもこの本格導入を前に、市民に対する周知徹底はどのような形で行っていくのでしょうか。
○議長（今村正城君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山裕文君） 当然放送が流れるとパニックになってしまうと。どちらに逃げていいのかわからないというような問題もございますから、当然防災マニュアル、それから、今度つくります
洪水ハザードマップ等も通じる中で、災害の避難誘導とか、そういうものについては全く同じような状況ですから、そういうものを今後さらに徹底を図っていきたいと思っております。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 14番、家光由里君。
◆１４番（家光由里君） 最後の再質問ですけど、年金のことについてお伺いします。 今国で本当に年金が社会保険庁のずさんな仕事ぶりで国民に不安と信頼を失わせておりますけれども、政府は未統合記録の照合を来年３月までに終えることを決定しております。１つでも漏れないようにやはり取り組んでいただきたいと思います。 あと、年金着服問題が出ておりますけれども、市町村の職員による国民年金保険料の着服問題で、社会保険庁は19日に新たに40自治体で47件が判明したとする再調査の中間報告が公表されました。前回調査と合わせると32都道府県の83市町村で95件に倍増しております。甲斐市の調査内容はどのようなものでしたでしょうか。
○議長（今村正城君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 職員の着服問題につきましては、
社会保険事務所の方から調査依頼がありましたので、旧３町を含めまして調査を行いまして、着服はございませんでした。 以上です。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（今村正城君） 再質問ないようですので、以上で公明党、家光由里君の代表質問を終わります。
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△鈴木昇君
○議長（今村正城君） 続きまして、
日本共産党甲斐市議団の代表質問を行います。 27番、鈴木昇君。 〔２７番 鈴木 昇君登壇〕
◆２７番（鈴木昇君） ただいまより９月定例会において、27番議員、鈴木昇が
日本共産党甲斐市議団を代表し、市政一般について４点にわたり代表質問をいたします。 ご承知のように、自公の弱肉強食の構造改革路線が生み出した貧困と格差の中で、今日市民は厳しい暮らしを強いられています。しかし、一方ではこうした路線に「ノー」を突きつけた新しい政治の流れが破綻した路線を尻目に大きく広がっています。以上のような政治状況の中で、市民の暮らしの向上を願いつつ、質問をしたいと思います。 新市の新庁舎の整備は住民意思を尊重し、分庁方式で、再度この問題で市長は市民の意思をどう尊重し、一定の方向性を示されているのかを改めて市長の考えをお尋ねいたします。 既にこの方向性について、あなたはこの開会中のこの定例会指針の中で、総合計画審議会内に設置された庁舎整備専門委員会の報告等に基づき、竜王北部公民館敷地へ北部公民館機能とあわせて増築すると述べ、それに関して議員協会の席上では、この方向性に基づいて完成年度を22年３月とし、この間の庁舎等増築事業予定表も明らかにされています。 しかし、ここまで具体的となっている、この方向性は果たしてどれだけ市民の新庁舎への要望が織り込まれているのでしょうか。今市民の間には庁舎も竜王など３町の対等合併として行われてきたことを考えると、慎重に対応してほしい。庁舎セミナーアンケートの結果はどうだったんだろうか。建設期間は十分あるのだから、慎重にやってほしいなど多様な意見が聞かれているところであります。 そこで、第１に市長に伺うのは、甲斐市総合計画の策定に当たり、新庁舎に対する市民 のアンケートの結果は、回答者の過半数に近い49.8％の方が現在の分庁方式を評価し、旧町ごとの地域別では旧竜王町への集中方式が予定され、利便性が高くなることが推測される。竜王住民の45.7％がこの分庁方式を評価し、敷島、双葉住民のいずれも過半数が分庁方式を評価しています。 また、将来的な市庁のあり方についての問いかけでは、全体の57％の人が分庁方式を希望し、地域別では敷島地域の64.8％、双葉地域の62.9％、竜王地区50.7％となっており、いずれも過半数が体験の中から、将来の庁舎像としては、権限や機能を分散する分庁舎への機能分散方式を望んでいます。つまり分庁方式を望んでいるところであります。 一方、この庁舎建設の政策上の優先順位では、11重点プロジェクト中10位で市民は慎重な庁舎整備を求めています。なのに何ゆえこの市民の望んでいない集中方式で、しかもその整備時期も既に甲斐市増築事業等検討委員会まで立ち上げ、これほど急いで庁舎建設を進める市長の基本的な考えは、指摘した市民対象のアンケートの結果や以下指摘する内容を踏まえて後ほど伺いたいと思います。 第２は、当局は既にこの方向性を決定したり、議会初め、竜王、敷島、双葉各地域の行政連絡調整員、また地域審議会等に今日の方向性の到達点としての調査整備専門部会の結果である本庁機能を竜王庁舎へ集約し、第２庁舎を竜王北部公民館敷地に整備するなどの報告をされていると伺っているところであります。 この報告に対して、Ａ地域の自治会連合会では、報告されてもこの重要問題で私たちの意見は聞かれていないのではないか。聞く必要があるのではないかなどの意見もあったと聞くわけですが、実態とその後の対応はどうなさっていますか。 第３には議会との対応の問題であります。 議会も庁舎整備専門の報告には、19年２月に最近では当局の確定した報告に立って、経緯と経過、甲斐市庁舎増築計画についてとあわせて、22年３月竜王庁舎完成の甲斐市庁舎等増築事業予定表の内容について説明を受けたところであります。 折りしもご承知のように、甲府市においても新庁舎の建設が課題となっており、新聞紙面でも報道されていましたが、この建築場所の決定に至る経過での議会対応について、参考までに資料で見ますと、市議会ではこのために特別委員会が設置され、その委員会の中で中間報告で、新庁舎に関する市民アンケートの結果、現在地への建設を望む声が過半数を超す中で、この市民意思の背景も踏まえて、委員会としての意見集約、社会性、安全性、機能性及び経済性の基礎調査及び市民アンケートの結果を踏まえ、新庁舎の建築候補地として現在地が最も好ましいとした中間報告をまとめられ、当局はこうした議会の総意とも言える意見を反映させ、一方、議会も議会の総意を決定するに当たり、市民意識を尊重するプロセスが作動していると考えられます。 さて、あなたがこのたび一定方向を示すに当たり、議会の意思をどう反映し、特に総意という点ではほとんど反映し切れていないのではないかとも思いますが、そこで、今後議会でのこの庁舎整備の方向性について意見集約がされた場合においては、これらの意見を反映させていく考えはあるかお尋ねをしておきたいと思います。 第３には、既に市民アンケートの中にもあらわれている民意の尊重は、サービスは高く、負担は低くを公約に掲げた合併を考えますと、市民の意思を酌み尽くしていくことが政策遂行、特に協働を働きかけていく行政姿勢のあり方の中では重要と考えられます。 甲斐市総合計画等に沿って進められているとはいうものの、今日甲斐市で制度化されたパブリックコメント制度は、この種の重要な政策の決定においてこそ不可欠な制度と考えます。市民意思の尊重する立場であれば、特に今回このように民意の方向と違う方向で施策を推し進めようとするならば、この制度の活用は最低の必要条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、幾つかの点について申し上げたわけですが、アンケートごとにあらわれた民意の求める内容と異なる結果を答申された市庁舎整備専門部会等の内容を受け入れ、市民の希望する分庁方式を否定し、市民との十分な意思疎通もなく、機能集中方式で進めようとしているあなたの基本的な考えと既に指摘した内容について明確な答弁をお願いいたします。 次に、再び公共料金としての水道料金を合併の原則に基づき、料金体系の統一を再度お尋ねするわけですが、事は前進していません。このことについて公共料金として公平さの求められている水道料金は同一の行政
区に居住する市民の間で、高いところ、低いところでは、２カ月間で約２倍の開きがあることが合併という事情もあるものの、既に３年間保持され、一方、あなたの行政行革大綱によれば、来年度料金体系の格差を是正するため、竜王上水道と双葉上水道の料金体系の統一を目指します。敷島地区の上水道に引き続き検討しますと、格差問題に手をつけられようとしているところであります。 さて、この水道料とも深くかかわる水道問題の格差は、合併に端を発したことは十分ご承知のとおりであります。そこで、当面の政策的課題としての水道料金の合併原則に基づいての甲斐市民の料金の統一について、市長の考えを再度お尋ねいたします。 さて、水道料金の実態等について事前に当局に対し、ご面倒をおかけ、調べていただいた経過もありますが、これらの資料等を参考にさせていただきながら、私どもの知り得る範囲では、13ミリでは２カ月使用した場合の水道料金は、20ミリで竜王は1,380円、双葉は1,830円、敷島簡易水道は2,730円、敷島（甲府水道局）は2,572円で、一番安い竜王を基準に比較しますと、双葉1.3倍、敷島簡易水道1.9倍、甲府水道局給水を受けている敷島本町地域は1.8倍となっています。 使用料ごとに抽出してみると、60ミリでおのおの格差は0.9、1.0、1.7倍、また80ミリでは0.9、0.9、1.6倍、150ミリでは0.8倍、0.6倍、1.5倍となっており、いずれも甲府市水道局から給水を受けている敷島本町地域が竜王の平均では1.6倍の水道料を支払っている。この格差は歴然としているところではないでしょうか。こうした格差の背景には、竜王上水道ごとの口径別の基本料金、超過料金、メーター使用料などの影響はもちろんあるわけであります。ちなみに20ミリの基本料金では、竜王町が1,200円に対して、甲府市水道局の本町地域は3,030円で、2.5倍の開きを持っているところであります。 このような甲斐市の公共料金としての水道料は、旧３町間で依然として格差のあるもとで、公平化は早急の課題と言えます。例えば今最も高い甲府市の水道を利用している本町地域は、旧敷島町の人口では約８割近い人口が納めているのではないかと思います。既に市長もご承知のように、地方公営事業法の第３条では、経営の原則の中で常に企業の経済性を発揮すると共にその本来の目的である公共の福祉を増進するようにされなければならないとうたわれていますが、この格差問題は放置できない問題です。今日あなたは駅前の屋根１つでも、市民の一体感と言われていますが、この問題もそうした立場から解決すべき問題だと考えております。高い水道料金に苦しんでいる甲府市水道局から給水されている市民の水道料を真っ先にせめて竜王並みに引き下げることが必要だとも考えられます。 しかし、公共料金の原則は公平であることを考えますと、合併原則に即して、甲斐市全体の市民が納得できるプロセスも重要であります。このため、財源措置としてはどの程度の予算がかかると推計されていますか。また、この財源確保のためには水道会計の精査を初め、一般会計からの当面は水道料の差額を補助する制度の新設など、可能な方途を駆使するべきだと考えていますが、市長の当面する料金統一性の基本的考えと格差の実態と、この格差に原水価格などはどのように影響しているのか、その点も含めて答弁をいただきたいと思います。 次に、コミュニティバスの試行事業の終了等に伴う対応と抜本的な甲斐市の新交通体系の構築は。 さて、市長もご承知のように、今甲斐市を含め、多くの自治体において公共交通機関の危機的状況の中で、国民の新しい人権としての交通権を守ること、つまり住民の足を確保することが緊急の課題として、国、自治体の責務として厳しく問われています。 こうしたもとで、国は今国会で画期的とも言える住民参加を法文に取り入れた地域公共交通の活性化及び再生法を成立させたところであります。この法律の背景には、日常生活権の面的移動を担っている公共交通としての乗り合いバスの現状、また定時の線的移動を行う軌道の現状は、前者においてはモータリゼーションの急速な進展により、乗り合いバス利用者のマイカーへの移送、道路の渋滞によるバス停止線の喪失、乗客減による便数の削減、地域の公共交通のネットワークの未整備ないし破綻、運賃値上げという悪循環の中で、経営困難に追い込まれた業者により路線撤退が加速し、これに加えての政府の市場万能主義の規制緩和として導入された事業調整規制、つまり事業者に対する補助金から、路線ごとの補助金への変更、さらに路線の休止または廃止の許可制から届け出制への変更で、従来収益の上がるバスから赤字バスへの内部補助をしていた路線を維持するためのインセンティブはなくなり、路線廃止が加速的に行われ、さらに公営存続の条件としても賃金労働の条件の見直しなど、効率的な経営が進められているもとで、公営は資すべき自治体が管理委託制度を導入するなどの市場万能主義を取り入れざるを得ない状況下に置かれているところであります。 また、鉄軌道においても、利用者のモータリゼーションの進展で、利用者の削減で廃止路線が生まれると同時に、地方鉄道も例外なく経費節減のための要員削減など、効率化や運休やおくれなど、輸送障害が深刻化しているところであります。 そして、対極的には、こうした現状が国内で進んでいるもとで、本市の公共交通の現状はどうかといいますと、18年度には甲斐市内を33系統の路線バスと２路線の代替バスが走行し、この代替バスの一部は敷島中学生等の通学を主とする足としても利用され、年間では両路線で本市民を含め、約６万人が利用しています。 一方、この年度に３路線が廃止されています。また、20年度には５路線の廃止が計画されており、このうちの前記の代替２路線も廃止対象路線となっています。 一方、駅前周辺整備の調査事業としての市営のコミュニティバスが15年10月から竜王地内で１路線、今日では甲斐市内に３路線が運行され、この間の利用状況は南部、西部、中東路線を含めて延べ1,715人であります。また１便当たりの便数は16便が２路線と17便が１路線であります。これらの便は、ＪＲ竜王駅の電車時刻に連絡され、市民の一定の利便に供するところであります。 また、鉄道については、竜王塩崎駅が市民の通勤、通学の足として利用されているところであります。 こうした甲斐市の公共交通機関の実態の中で、今市民の間からは、既にあなたが甲斐市総合計画の策定に当たり、この計画作成のために市民に対象に行った公共交通に関するアンケートでは、もっと便利にしてほしいと望む人が74％を超え、これらの人が望んでいる公共交通機関の手段としては市営バスの新設をトップに、小型乗合自動車を望み、年代的にはこの希望は高齢者ほど高く、また40歳以降では過半数が希望しているところであります。特に市直営のバスの期待は大きなものとなっています。 さらに新市建設計画の11のプロジェクトに対する政策優先順位では、49％の方が新交通体系の整備を回答され、第２位を示しています。 この結果等を踏まえ、甲斐市総合計画では、公共交通に対する市民の満足度としては、先ほど触れたように、厳しい評価がされているところであります。こうした内容からうかがえることは、現状の甲斐市の公共交通の実態はいかに多くの課題があり、その抜本的な改善が何よりも優先的に進めるべき施策と考えられますが、甲斐市総合計画策定の中で設置された交通システム専門部会からは、既に前記に指摘した内容の答申も受けられている市長としては、その内容も踏まえ、現状の本市の実態からして、新しい人権としての交通機関、つまり市民の足の確保をどのように守られていると認識されているのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。 また、冒頭触れました地域公共交通の活性、再生を目的に掲げる公共交通活性化法は、目標の第１に地域住民来訪者の移動の手段の確保を掲げ、地域によっては交通事業者の不採算路線からの撤退により交通空白地帯が出現するなど、公共交通のサービス低下が問題となっており、高齢者や通学者など、自家用車等で移動のできない住民や来訪者等の移動の確保が重要だと述べられているところであります。そのためには交通事業者、地方公共団体など、関係者間で地域総合的な検討が必要だとしています。これによって市町村は国の基本方針に基づいて、全市町で協議会をつくり、協議会で地域公共交通の活性化、再生を総合的かつ一体的に推進するための計画、地域公共交通総合連携計画を作成することができるとされているところであります。 この公共交通再生法等を踏まえつつ、かつ一方では交通需要マネジメントの導入も重要になっています。少なくとも巨額の投資をして、駅前周辺整備を進める市長としては、地球に優しい政策の一環としてもこうした地域施策を一体のものとして進めていくことが必要ではないでしょうか。 次に、当面している公共交通の緊急課題についてお尋ねしておきます。 １つは、先ほど申し上げました中学生の足となっている昇仙峡滝上線を初め、５路線の代替バスの路線の廃止が、甲斐市も構成員となっている自主運営バス検討委員会で、来年３月をもって廃止するとの問題が検討されますが、これにどう対応されていますか。 一方、現在市内にある路線バスに加えて、市営の先ほど申し上げたコミュニティバスが走っております。この運行も来年３月をもって終了すると言われていますが、現在の利用者からすれば、大変な事態と言えます。これへの対応はいかに考えておりますか。 また、高齢者福祉タクシー、バス利用料金助成事業の充実やドアからドアへのデマンド交通システムの新設など図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。まさに今市民は厳しい公共交通の実態のもとで、その充実を望んでいます。乗り合いの自動車支援という視点ではなく、市民の足の確保という立場から、市民の乗る市営バス等を主軸とした抜本的な公共交通システムの構築が求められているところであり、以上、申し上げた内容について市長の明快な答弁を伺いたいと思います。 次に、市民サービスの後退を招きかねない指定管理者制度の導入についてお尋ねします。 既にこの問題では、本議会で議案審議を通じ、また過去の一般質問でも指定管理者制度の問題等について指摘し、この制度について慎重な対応を再三求めてきたところであります。にもかかわらず、あなたは国の指導とはいえども、いち早く公務員の50名削減等を目標内容とした集中改革プランを設定し、今日までに一定数の削減を行っております。 引き続いて19年度２月には、甲斐市行政の全般にわたっての第１次甲斐市行政改革大綱を作成され、総額では約11億4,500万円を超す人件費、事業費等の削減と公務員の242名正規職員うち97人、非正規職員うち145人を削減目標とした方針を示し、現在着々とこの方針に沿って進めています。例えば4,200万円の敬老祝い金を削減した高齢者に冷たい政治を高齢者の痛みも気にせず、この行革という御旗のもとに、支援の声すらも気にせず進めています。 こうしたもとで、既に行革のまないたにのせられた来年度実施予定されている福祉施設としての志麻の湯を含む３施設のおふろと介護予防施設とを加えて、文化施設としての双葉ふれあい文化館等の６施設が新たに指定管理者制度に移される議案が提出され、既に議会で議決されたところであります。 既に市長もご承知のように、おふろの施設管理は現在身分、賃金、労働条件など厳しい状況下に置かれている嘱託職員、臨時職員やシルバーからの派遣された高齢者によって支えられ、市民にかけがえのない福祉施設としての役割、年間市内外から延べ12万人の方が利用されています。思い返しますと、この志麻の湯の建設には住民の健康や福祉増進の期待と同時に、とりわけ公共施設ゆえに障害のある人々にも利用できる施設として期待されながら建設されたのが昨今のごときであります。 また、文化施設としての双葉ふれあい文化館の公共施設としての役割については、条例審議等の中で明らかにしたわけですが、この館の事業目的としての市民への芸術、文化、鑑賞の機会を保障すると同時に、その文化の育成に寄与する等の内容は、公共施設ゆえに市民サービスを考え、可能な内容であり、またそのことが税金を使い、共同財産としての公共施設の責務と思います。にもかかわらず、こうした市民のサービス向上に欠かすことのできない公共施設、市民福祉の増進を図ることが目的とする自治体が、公共を投げ捨て、営利を目的とする民間に民間のノウハウへの余りの過度の期待のもとで、既に指摘してきた指定管理者に委託することによって起こり得る問題点としては、収益優先の問題、議会のチェックの困難さ、特定の業者の営利の道具になること、管理が切れるたびに経営不安と雇用、解雇を生み出すなど、さまざまな問題があるところであります。 そこで伺うわけですが、市長もこのたび公共施設の６施設を指定管理者にゆだねたわけですが、再度基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。あわせて、導入により公的施設が掲げてきた役割を後退させないと断言できますか。また、３月末雇用の切れる職員の働き口はどう保障されているのか明確なご答弁をいただきたいと思います。 以上で代表質問を終わります。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 鈴木議員から
日本共産党甲斐市議団の代表質問をいただいております。 まず、市庁舎の整備についてでありますが、平成19年２月と８月の全員協議会で、竜王庁舎の整備については、庁舎を増築し、公民館機能をあわせ持った整備を行う方針を議会へ説明申し上げました。 また、敷島庁舎につきましては、耐震性に著しい支障があることから、新たに庁舎建設整備を行い、双葉庁舎については耐震対策と大規模改修を行うことという方針をそれぞれお示しいたしました。この方針については、総合計画審議会内に設けられた議会市民代表からなる庁舎整備専門部会における整備の方向性の報告を受けたものであり、職員で構成する検討委員会で同様な結果を得た中で、合意形成を進めるため、議会を初め地域審議会、自治会等へも説明したところであります。 今後議会、識見者、地域住民、関係団体の代表で構成する甲斐市庁舎増築事業等検討委員会において、庁舎に対する課題等の論議を重ねながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、水道料金体系の統一化でありますが、水道料金の問題につきましては、昨年の９月議会で甲斐クラブの代表質問にお答えしたとおりであります。当面甲斐市が運営している水道事業については、本市の考えで料金の統一ができますが、他の水道事業者にかかわる部分の区域の変更、料金の統一はさまざまな課題がありますので、長期的な展望の中で検討、協議しなければならないと思っております。 甲斐市が市全域で水道事業を経営する場合の料金、経費等は、課題を解決しなければ試算できる状況にありませんので、ご理解をいただきたいと思っております。 なお、平成18年度における一般家庭の２カ月の平均使用料は、竜王上水で4,102円、双葉上水で4,610円になっております。 いずれにいたしましても、水道事業は独立採算で事業を進めなければなりませんので、将来見通しの立った堅実な経営を進めながら、課題解決に向けた調査研究を行っていく必要があると考えております。 次に、コミュニティバス試行事業と新交通システム体系の構築についてであります。 総合計画審議会交通システム専門部会から、新交通システム整備事業について、当面は過疎化が進展する地域の住民や高齢者を初めとする交通弱者のための交通手段確保を優先すべきであるとの考えから、きめ細かい公共交通の確保を重点的に進め、中でもバス交通の充実を図るべきであるとの報告を受けているところであります。 その結果を踏まえ、現在コミュニティバスは市内３路線を試行運行しておりますが、利用者が特に少ない敷島団地までの中東部、梨北病院までの西部の２路線については、試行期間の来年３月末をもって終了する考えであります。 今後は平成20年度に甲斐市地域交通会議を設置し、利用状況の検証、市民ニーズの動向把握、デマンド交通の検討等を行う中で、効果的な公共交通計画の策定を行う考えであります。 代替路線につきましては、沿線９市町村及びバス事業者等を含めた代替バス路線検討委員会を開催し、平成20年度については現行どおり５路線の運行を行うとの意見集約を図ったところであります。 また、高齢者福祉タクシー、バス利用者利用料金助成事業につきましては、来年度からの新規事業であり、利用状況や利用者の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の導入でありますが、先般の本会議で関係する条例改正についてご可決をいただいたところでありますが、指定管理者制度の導入により、市民ニーズに合ったサービスの充実やコスト削減、地域振興及び活性化並びに行政改革の推進等の効果が期待されることから、平成20年度においては、双葉ふれあい文化館、志麻の湯等の６施設を対象とすることとしております。 なお、指定管理者の選定に当たっては、市民の福祉の増進、公平で良好なサービスの提供等の観点から十分に審査することとし、指定管理者には基本協定において毎年度業務報告書の提出を義務づけ、適正に評価し、報告する考えであります。 また、これら施設の正職員の処遇については、組織機構の中で適切に配置してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 残り時間６分です。 再質問を行います。 再質問ありますか。 27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） それでは、順次伺うわけですが、最初に、コミュニティバス及び本市の交通体系の問題ですけれども、一部路線については一定の前進があったようですけれども、いわゆる５路線の廃止問題ですね。しかし、問題は、コミュニティの先ほど述べた利用状況から、いろいろ経済的には課題もありますけれども、やはりコミュニティバスを一たん走らせたものを中止させるということは、十分住民の意思を聞いた上で、やはり事を図るということと、それにかわるべきやはりバスを考えていく必要があると思います。 ここに道路交通法の一部改正が2006年10月に行われています。それで、そういう中で、やはり過疎が進行して、少子高齢化が進んでいる中では、やはり各地に導入されているコミュニティバスあるいは乗り合い市町村のバス、こういった問題について、いわゆるできるだけ地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、安全・安心なものとして提供されるよう処置を講じるということが改正で出されています。こうしたことも勉強していただいて、やはり継続してもらいたいというように思いますが。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁。 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） コミュニティバス、市でも３路線を試行して今日までまいったわけですが、１路線につきまして、特に医大へ行っている路線、こちらは年々少しずつ利用者もふえておりますが、梨北病院と敷島の方へ行っているのには１日といいますか、１回の路線で１人乗らないというような非常に極端な利用状況でございます。0.9人ぐらいしか乗っていない。１台が運行するのに0.9人ぐらいしか乗らないという現状が統計上出てまいりまして、これは路線が問題なのか、利用者の意見をもう少し聞きながら再検討しなければならんだろうと思っておりまして、とりあえずはこれは試行でございますから、来年３月に一旦は中止しまして、この路線をもう少し延長させるか、また別の路線で運行するのか、再度考え直していかなければならないだろうと思っておりますので、廃止して、そのまま永久的にもうやらないんだということではなくて、改めてまた検討をするんだということでご理解をいただきたいと思っております。 特に国の方でもコミュニティバスを中心にした地方の公共交通についてはかなり力を入れてきておりますので、そういうことも踏まえながら、市の方でも特に公共交通をどのように取り入れていったらいいのか検討をしながら、今後前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしいですか。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） 次に、水道料の関係ですけれども、先ほど申し上げましたように、確かに事業主体が違うということで、いろいろ諸課題があります。しかし、やはり住民から見れば、再三申し上げたように、公共料金、しかも合併という事態をつくり出した中で生まれてきたこの２倍近い格差というものは、やはり市が市の財政を投入するか、あるいは水道会計でやるわけにいかなければ、やはり少なくとも３町が同時進行で行くということが一体感であり、また合併の約束事だと思うのですよね。そういう点ではいかがでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） この問題はもう合併当時から課題になりまして、それぞれ議員さんたちからもご意見を伺ったわけでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、事業主体が全く異なるところが経営しております。双葉の場合のような状況であれば、合併も簡単であったわけですが、敷島地区の大半は甲府市のエリアでございますから、甲府市からの合意が得られないと、これは合併が難しいという問題がございます。 そのために、一番大きな問題は施設ですね。甲府市が布設した水道管等の施設を買い取るのに莫大な金がかかるということと、それと金銭だけではない問題も当然出てまいりますので、この問題については十分甲斐市とまた甲府市とで協議を進めていかなければなりませんから、しかし、棚上げして、そのままというわけにもいきませんので、これはできるだけ早い機会に協議をできるような体制を整えていかなければならんと思っております。 たまたま今回竜王駅周辺に関係して、一部甲府市の区域を竜王に編入しました。これには施設を甲斐市が買い取りまして、駅の大下条地域の一部を甲斐市の方へ編入いたしましたので、そういうことも踏まえながら、今後検討していかなければならん問題だと思っています。 ご指摘のように、このまま棚上げしているということはありません。前向きに検討しなければならんものだと認識しておりますので、そのように理解していただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 残り時間３分です。 再質問ございますか。 27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） 次に、先ほどの分庁の問題でお尋ねするわけですが、私が伺ったのは、民意の方向はほぼ過半数が分庁方式を求めているんじゃないかと。しかし、専門部会も含めて、当局の基本的な方針はそれとは違っていると。なぜ違った方向をお示しになっているのか。その問題がまず１点です。 それから、あわせて、今後先ほど申し上げた議会の意思等が集約された場合には受け入れていく気持ちがあるのかどうか。パブリックコメント制度を導入する考えはあるのか。特に先ほど言ったように、連合会の方々は連合会の１単位の会合で出た話ですから、具体的にはやはりおかしいと。我々の意見をなぜ聞かないんだという意見がいっぱいあるわけですよ。そういうことをしないで、ただ一方的に当局の方向だけが進んできていると。もちろん専門部会の意見は聞いた経緯がありますが、その点について私は具体的に市長の考えをなぜそういう方向へ進めるのが一番いいというようにお考えになっているのか。その理由を、それから具体的な課題についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 庁舎の問題につきましては、議会の皆さん方にも協議会等を通して説明申し上げてまいったわけでございますが、合併当時この庁舎についての考え方はどうだということでアンケートをとりました。その結果について先ほど鈴木議員からアンケートの何％がどうというような説明があったと思います。当然合併の当時、新庁舎を建てるという前提のもとに進めてまいったわけでございますが、内部で検討した結果、非常に膨大な新庁舎を新しくつくるとすると70億円ぐらい。それにコンピュータも新しくしなければなりませんので、約80億円近い金がかかるだろう。こういう財政の厳しい中でちょっと庁舎を建てるのに80億円の金を投資することは市民の理解が得られないではないかということの中で、今のような増築方式というものを検討しようということで検討しました。 その結果、北部公民館を建て直して、現状のままで庁舎が建設された場合は30億円ぐらい済むという結論が出ましたので、約半分以下の金額で建設されるなら、それが一つの市民にとってもいいじゃないか。 それと分庁舎方式か本庁舎方式か、この問題についても当然合併当時分庁舎で来たわけなんですけど、３年経過した中で非常に不合理が生じております。議会にしてもそうでございますが、議会で答弁をしたりして緊急に答弁者が説明を求められた場合、職員が双葉にいる場合、敷島にいる場合、それにすぐ飛んで来て対応できるのに時間がやはりかかってしまう。それと、緊急な会議等で市長が中身について聞きたいことがあっても、双葉から来てもらうのには15分か20分、敷島から20分か30分というような時間の経過もございますので、それならば職員のやはり行ったり来たりする時間も経費も非常にむだに、時間のむだにもなるだろうかということもございます。できれば一つの庁舎の中で最終結論が出て、また最終の会議が簡単に開催できるようなシステムを構築していくことが大切じゃないかと。 ある程度市民の利便性ということを考えれば、当然３つの庁舎というものは現存のまま置くことが大切だ。市民の相談窓口としての庁舎、現状のままで置く必要がある。しかし、本来の中枢のものは１カ所へ集中した方が非常に効率がいいんだということの中で、１本にまとめる方向で職員自身もそういう方向で結論に達したわけでございますが、一番大きな理由というのは、先ほど申しましたように、経費の問題が非常に大きな経費がかかってしまうということ、それと敷島の庁舎は早急に建てかえしなければならん状況に来ております。 それともう一つは、ここの竜王の庁舎の隣にある北部公民館、これも耐震構造がされておりませんので、すぐに耐震構造をしなければならない。この北部公民館を耐震構造にするとしたら、何億円という非常に建築するとほとんど変わらないくらいの経費をかけないと耐震構造ができないということの事情もございまして、それならこれをつぶして庁舎を建てて、増築していった方が歳出的には経費が非常に少なくて済むだろうということの中で、今お示ししたような方向で、竜王町庁舎の隣の北部公民館を取り壊して、それを増築して、北部公民館の機能と庁舎をあわせ持ったものをここへ建てていく。それと、できれば今ある教育委員会、それから農業委員会等を本庁舎に集約して、本当に市民のサービスになる部門、窓口だけは現状のままに残しておくことが理想だろうということで、今の方向を示したわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 早急にこれは取り組まなければ、今申しましたように、敷島の庁舎はあした大きな地震が来てつぶれても全くおかしくない状況になってしまいました。北部公民館は全く同じ状況でございますから、そういうことも踏まえてご理解をいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 市長、議会の問題と、それから市民への周知の問題。
◎市長（藤巻義麿君） パブリックコメントにつきましては、これは本来が導入については今のところ考えておりません。と申しますのは、これは議会を初め、自治会連合会、それに地域市民会議等のご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。 それともう一つは、先ほども言いましたように、時間をかけて市民のご意見を伺うにはちょっと時間がなさ過ぎるんだということを先ほど説明を申し上げたわけでございますが、それと議会への説明、またそれについては当然協議会等で逐一報告をしながら皆さんのご意見も伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。これから具体的な提案がなされるわけでございますが、その都度また議会の皆さんのご意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。大筋としては、私が先ほどから述べているような方向で庁舎を増築したいということでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 27番、鈴木昇君。
◆２７番（鈴木昇君） それでは、最後行革の関係ですが、今回６施設の関係がその対象として議決を経た経緯があります。しかし、今回のこの６施設については、正職の職員が３名と、それから臨時、嘱託を含めて12名、それからシルバーで５名いらっしゃるわけですね。シルバーを除いて、これらの関係者に払っている賃金が約4,500万円ぐらいの給与が出ていると思うんです。私はやはり行革の最たるものというのは、国は公務員を削減しろと、こういうことを言っていますが、まさにそのことが具体的には進んでいくのではないかと。 こうして公務員が削減された後の、やはりこの庁舎の中というのは、職員が減れば、かなり行政サービスは低下するというのが一般的じゃないかと。もちろんほかの職員が頑張っても、そういう点では行革というものは単にこういう形で指定管理者をどんどん進めていくというのはどうかと思いますが、そういう点では改めて市長のもう一度行革に対する姿勢と、それから、こうした内容についてどう対応をするか、それらの職員の保障をどうするか。よろしくお願いします。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） これは先日議会で議決されたわけでございますが、指定管理者制度に移行することによってサービスが落ちるんだということではありません。むしろ私はサービスが今以上に向上するというものを期待して、指定管理者制度の導入をするわけですから、その点についてご理解をいただきたいと思っております。
○議長（今村正城君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山裕文君） 職員の問題でございますけれども、当然正職員については配置がえ等をする中で検討していかなければならんということでございますけれども、臨時職員、これは地公法の22条の関係ですけれども、やはり指定管理者には、企業にはそういった再雇用については、私どもも協力のお願いはしてまいります。ただ、その雇用がされるか、されないかというのは、この指定管理者である企業が決めることですから、これは私どもがここで保障するということは言えませんけれども、そういった努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（今村正城君） 残り時間が多分もう本当に何秒しかありませんので、以上で
日本共産党甲斐市議団、鈴木昇君の代表質問を終わります。
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△小宮山長庚君
○議長（今村正城君） 続きまして、甲斐クラブの代表質問を行います。 16番、小宮山長庚君。 〔１６番 小宮山長庚君登壇〕
◆１６番（小宮山長庚君） 16番、小宮山長庚です。 ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、甲斐クラブを代表し、当面する市政の諸問題について、以下数点質問をいたします。 きょうはくしくも安倍首相の突然の辞任による政治空白が続いておりました国会も、一昨日、自由民主党、福田新総裁が決まり、きょうは衆参両議院総会が開かれ、首相指名が行われ、福田新内閣が誕生すると言われている歴史に残る吉日でもあります。この機会に発言の許可をいただきまして、感激をしているところであります。 我が国の一層の発展と国民福祉の充実をした政治が行われることを期待して質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 市長は、平成16年９月１日、甲斐市発足と同時に無投票で初代市長に選ばれました。その最初の定例会において、市民に公約をした基本的な考えが４点ありました。 １つ目は、すべての市民が快適さを等しく豊かさを享受できる活力ある市を目指し、市民、企業、行政がともに協力、連携し合い、甲斐市建設のためのプロジェクトの展開を図っていくとするものです。 ２つ目は、甲斐市が周辺地域をリードする都市として発展していくために、核となる拠点の整備を進めるものとするものです。そして、具体例として、竜王駅及び塩崎駅の周辺整備の推進に言及をしております。 ３つ目は、地域バランスや公共施設の適正配置を勘案し、機能整備、面的整備を促進し、質の高い快適な居住環境の拠点整備を進めます。 ４つ目は、行財政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民には質の高い行政サービスができるよう対処していくとするものです。 そして、早くも３年がたちました。この間、甲斐遊パークの完成と志麻の里防災公園の着手、竜王駅及び周辺整備の事業の推進、双葉工業団地造成と企業誘致、甲斐敷島梅の里クラインガルテン施設の完成、中央高速道双葉サービスエリアスマートインターの前進、小・中学校の耐震工事の施工、保育園の改修、双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修、上下水道の改良、新設、非常用飲料水兼用耐震貯水槽の設置等を初め、福祉、教育、産業基盤整備など市政全般にわたって目覚ましい業績を上げつつあります。 私は、藤巻市長はかつてない厳しい行財政の中にありながら、３年前に市民に公約をした４項目を中心に着実に実行されつつあると判断し、高い評価を惜しまないものであります。県内には28の市町村があります。しかし、甲斐市ほど平和のうちに健全な財政の中で着実に仕事を進めている自治体はほかにはありません。 さて、以上の４項目とは別に、藤巻市政について私が平素から感じていることを少し申し述べてみたいと思います。 私は、地域柄市長のその人となりを知り過ぎるほど知っています。若くして旧竜王町の議員となり、議長となり、やがて町長となり、初代甲斐市長となりましたが、その地位が高くなるにつれ、その仕事が地域や住民にとって本当に公正であるか、公平であるか、その点について、公私両面にわたって潔癖なまでの考えが日を追い、年を追って厳しくなってきているように思います。 市長は、よく旧町意識を捨て、甲斐市は１つだ。地域バランスを考えながら一生懸命仕事をやることだ。その結果については10年、20年たって、藤巻は私心を捨て、地域バランスを考えながらやるだけのことはやったと言われたい等々であります。今後ともこの姿勢を堅持していただき、私は決して甘言を弄するものではありません。県下２位の人口を誇る甲斐市のリーダーたるにふさわしい言動であると思います。今後とも藤巻市長を中心に、議会も言うべきは言いつつも、車の両輪となって、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向かって邁進してまいりたい所存です。 ついては、市長の今後の市政運営についてお考えを伺います。 続いて、市税収納率向上対策についてお伺いします。 何をするにも先に立つものがなければ始まりません。国保税あるいは住民税等の滞納が多くなっている。保育料を納めない者が多くなっている。ひいては所得があるにもかかわらず、小・中学校の給食費を納めない者があるなど、しばしば新聞、テレビ等で報じられています。何を今さらという感がありますが、これは大切な国民、住民の義務であります。一体甲斐市の実態はどうなっているでしょうか。都市化している本市のことです、県内でも収納率が低い方ではないかと危惧しています。 また、この滞納を放置しているわけにはまいりません。当然担当部課を挙げて対処していくものと考えます。具体的にはどのような手段を講じていますか。あるいは講じようとしているかお伺いいたしたいと思います。 去る８月23日付の山梨日日新聞に、「甲斐市では長期の保育料滞納者の財産差し押さえ」の見出しで大きく報道されました。内容をよく読みますと、市がこの問題に対し、いかに丁寧に相談に応じているか。督促状もいろいろな過程を経てから出していること、最終手段として財産差し押さえをすることもあるが、それはよほど悪質なものに限られる等々のことがよくわかります。 私は、保育料の滞納整理はこの記事のとおり進めることは必要ではないかと考えています。母子世帯や父子世帯あるいは身体障害者を抱える世帯などが四苦八苦しながら血の出るような思いで分納する。一方では要領よくすり抜ける者が得をする。そんなことが許されてよいわけがありません。保育料のみならず、給食費についても同じです。 それより何より税についての公平性を担保しなければならないと思います。税については、国や県と合同で滞納整理とか、関係のない部課職員も動員して徴税を図っている市町村もあると耳にします。甲斐市でも当然そのような努力はしていると思いますが、税こそ差し押さえや強制執行をしなければならないようなケースなど、やれることはやる、やることはやるの強い決断が必要ではないでしょうか。強制執行を含め、お考えを伺います。 次に、収納率の問題に関係してですが、滞納者の中には何年も所在が不明であるとか、倒産して再起全く不能というようなケースもあると思います。あらゆる人々が不納欠損処分をしてもやむを得ないと判断するようなものについてどのようにしていますか。大部分については法律による時効期限をもって不納欠損処分にしていると思いますが、私は、ケースによっては時効を待たず、議会に諮ってその処分をすることがあってもいたし方ないと考えます。いたずらに時効を待つことが数字上納税率を下げることにつながっていないか。それではかえって一般納税者の納税意欲をそぐことにならないか懸念するものであります。この点お伺いをいたします。 続いて、甲斐市土地利用計画についてお伺いします。 長年の宿題であった竜王駅の駅舎は、来年３月にお目見えです。一連の駅周辺整備事業の完成は23年の予定と伺っております。また、駅舎の設計監理は世界的に名高い安藤忠雄氏によるものであり、その安藤忠雄氏は現在
渋谷駅の建設に取り組まれています。世間では
渋谷駅を設計の安藤さんがつくる竜王駅ということで評判を呼んでおります。甲斐市の大きなシンボルとなることは間違いないと思います。その駅や周辺の整備など、これらが起爆剤となり、甲斐市がさらに大きく都市化し、発展していくものと思われます。 さて、平成18年度から10年を計画期間とする第１次甲斐市総合計画が策定され、市の将来像についてもさまざまな施策や見通しなどが示された。そこで、さきに述べましたが、竜王駅周辺事業のような重要施策を契機にした甲斐市の土地利用について幾つかお伺いします。 まず、新しいまちづくりの基本となる都市計画マスタープランづくりの取り組みを始めましたが、進捗状況はどうなっているか。 そのマスタープランづくりにおいて、私が特に思うことは、専門プランナーに委託するのはよいが、決してプランナー任せにすることのないようにであります。各方面の市民の意向を十二分に取り入れていかなければなりません。その方策はどのように考えていますか、お伺いします。 また、現在甲斐市内において、甲府都市計画区域に属する竜王、敷島両地区では、地域区分制度が適用され、旧来からの農用地や里山周辺の集落などは市街化調整区域となっております。また、韮崎都市計画区域に属する双葉地域については、同一行政区域内で異なる都市計画を有する都市計画上の整合性など、いろいろな課題があります。 また、甲斐市に限らず、市街地近郊の農用地は、従来は一定の生産性のある農用地としていましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加など、新たな諸問題も顕著になっております。なお、現状の市街地においても、核家族化や少子高齢化が進行する中で、人口の空洞化など問題も今後はあらわれるものと考えられます。まちづくりの方向性を十分論議し、進めていく必要があります。これらの諸問題について、都市計画区域の設定や区域区分制度の適否など、このような事柄について現状の見通しなどをお尋ねします。 次に、北部地域敷島梅の里クラインガルテン施設周辺地域ですが、この地域は多くの荒廃した農地が点在し、有効活用については引き続いて懸案事項であります。 有効活用については、同僚議員から幾つかの提案がされ、論議されてまいりました。今後、茅ヶ岳東部広域農道や中央高速道双葉スマートインターのフルインター化により、眺望のすばらしい風光明媚な環境に恵まれた地域に、団塊世代を対象とした山梨県が進める都市住民による２地域居住地として活用できるクラインガルテン事業や農村工業団地の誘致など、発展を図ってはいかがでしょうか、伺います。 続いて、アルプス通りに面した甲斐市土地利用ですが、この地域はアルプス通りが事業化された時期から懸案となっています。市街化区域への編入についてです。既に同僚議員からも要望が出されていますが、ここは隣接する昭和町側の沿道は既に土地利用が進んでいます。甲斐市の地域は依然と調整区域で、土地所有者のほとんどは昔からの所有者であり、今は高齢で後継者不足に悩んでいます。そのため、土地は荒廃し、耕作不能になっているところが相当の面積に及んでいます。このまま放置しておくわけにはまいりません。一日も早く市街化区域に編入することが政治の務めと思います。この点はどのようにお考えですか。 また、甲斐市の西の玄関口、塩崎駅周辺整備についてですが、一連の竜王駅周辺整備の完成が平成23年度です。早期に西の玄関口であります塩崎駅の周辺整備計画を進めることができないかと思います。そうすることが地域の発展に寄与し、極力多くの特急列車を新竜王駅にとめるためにも必要ではないでしょうか、お考えを伺います。 続いて、次に、甲斐市庁舎増築計画についてです。 ７月31日に開催された総務教育常任委員会において、市庁舎増築に関する資料が配付、説明があり、８月28日に議員全員協議会で資料による詳細説明や庁舎増築事業等検討委員会名簿などをいただきました。 甲斐市の庁舎については、合併協議書では、新市の事務所の位置については、新市成立後、交通事情、他の官公署との関係など、市民の意見を踏まえ、建設地を検討するものとする。なお、当分の間、暫定的に竜王町篠原2610番地、旧竜王町役場を事務所の位置とし、それぞれの役場庁舎に機能を分散する分庁方式とするとありました。その後、平成15年12月の新市建設計画において、庁舎整備については将来的な課題とし、検討をしていく方針でありました。 平成17年11月、総合計画策定にかかわる専門部会審議結果を総合計画審議会へ報告、平成18年１月、総合計画策定に係る専門部会審議会結果を総合計画審議会への報告、平成18年３月、議会において甲斐市総合計画を議決などの経過がありました。 当局においては、甲斐市総合計画の議決を踏まえ、庁舎整備の方向性についての報告書を職員による甲斐市庁舎検討委員会においてさらに調査検討し、庁舎整備について総合計画審議会からの報告と同様な結果を得たと報告を受けました。 また、平成19年２月には庁舎整備の方向性について議会に説明がありました。 さらに平成19年７月２日から４日にかけて、旧竜王、敷島、双葉、各地域の行政連絡調整委員、自治会長に庁舎整備の方向性について説明を行った旨も承知しています。 そして８月に甲斐市庁舎増築事業等検討委員会を設置し、議会議員、地域審議会委員、行政連絡調整委員、公民館運営審議委員など、各種の団体で組織されたメンバーで事業についての調査研究を行う予定であると聞いていました。 去る８月27日、第１回庁舎増築事業等検討委員会が開催された報告もありました。 これらは慎重の上にも慎重を期しながら集約を図っていただきたい。また、今後ともその姿勢で本問題に対処していこうとする藤巻市長のお考えについて、ぜひそうあってほしいと思います。 限られた財源の中で、支所整備を含めた総合的な庁舎整備を行うことを考えれば、現在の耐用度を勘案、この際増築を行い、支所の整備を充実し、分庁舎では効果的でなく、利用しにくいという市民の声にもこたえられる。これらの考え方に私は賛意を表します。一日も早い計画の実現を望んでやみません。 庁舎問題は市民にとって最大最高の関心事です。それだけに市長から改めてこれまでの経過のあらましをお聞きしたいと考え、私は私見を二、三申し述べておきたいと思います。この点についても回答をお願いします。 その１つは、えてして賛否の論議を呼ぶ新庁舎の建設のことです。市当局として今後住民に対する説明には念の上にも念を入れて手順をお考えいただきたいということです。 また、検討委員会を設置し、北部の公民館機能を備えた増築庁舎を初め、支所の整備の具体的内容について煮詰めを行うお考えのようですが、十分な論議を尽くされますよう期待し、ご所見を伺います。 その２つ目は、時節柄増築費用は切り詰めて考えざるを得ないと思いますが、そうは言いましても、数十年以上使用するものです。ぜいを凝らす必要はありませんが、ほどなく補修補強というようなことがないように、必要な金は惜しまないとの覚悟も必要かと思います。増築庁舎といえども、平成27年には約８万人を想定する甲斐市勢のことを考えると、数年後にして狭隘となることがないような設計、建築であってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 最後になりますが、過去において、同僚議員から会派室の質問がありましたが、庁舎増築事業とあわせて整備していくお考えがありますか。庁舎建設に関して数点お尋ねをいたしました。 最後になりますが、甲斐警察署の設置についてであります。 このことについては、私が今さら私が喋喋するまでもなく、既に同僚議員からも要望が出されています。甲斐市市民すべてがその設置の必要性を認めています。市長、議会、自治連合会を初め、あらゆる階層、あらゆる人々が県警察本部等に陳情、請願などを繰り返してきました。 ちなみに、これを顧みますと、主なものだけでも平成17年３月18日、甲斐市長が４万人を超える署名を添え、甲斐警察署設置要望書を当時の山本知事、県警本部長に提出をしたのを手始めに、平成18年１月24日、甲斐市長、議長を初め、関係機関、甲斐市自治連合会長、市消防団長、市商工会長、市交通対策推進委員会副会長の代表が連名で再度要望書を提出、平成18年３月６日、甲斐市議会が甲斐市警察署の設置を求める意見書を知事に提出、３月２日付です。平成19年９月、関係団体、市自治連合会、市消防団、交通対策推進協議会、市商工会からの署名を添えた要望書の提出を受け、市長、議長を初め、関係団体代表により、横内知事、警察本部長に要望書を提出する予定であります。 これらは申し上げたとおり、ほんの一例です。人口が増加し、都市化が進展する中で、安心・安全は甲斐市民の熱い願いであります。一体県や警察本部は安心・安全と財政といずれを重く考えているのでしょうか。そうであるからこそ国が国防費をふやし、警察当局が人員増加を図ったりすることができるのではないでしょうか。 甲斐市の人口は７万4,000人です。甲府市の19万9,000人に次いでいます。南アルプス市も７万2,000人です。笛吹市が７万1,000人、富士吉田市が５万2,000人、北杜市が４万8,000人、山梨市が３万8,000人、甲州市は３万5,000人、中央市３万2,000人、大月市が３万人、都留市、韮崎市が３万人です。上野原市の２万8,000人と続きます。 以上、13市のうち警察署がないのは３万2,000人の中央市と甲斐市のみです。人口が甲斐市より少ない南アルプス、笛吹市、北杜市には単独の警察署があります。面積が狭いといっても大差はありません。分署を設置するからというのは理由にならないと私は思うのです。 私は考えるのですが、不要不急な行政組織を改編したり廃止したり、あるいは合理化によって国家公務員や地方公務員を減らすのと、地域住民の安心・安全のために警察署をふやすのを一緒に考えてはならないと思うのです。幸い藤巻市長は、横内知事と近いに関係にあると見受けます。たとえそうであっても、なくても、安心・安全のために警察署をふやすことにちゅうちょがあってはならない。このことは声を大にして関係方面に伝達してほしい。そのように切望してやみません。 我が市から３人の県会議員も出ています。代表質問等でも協力をいただいていますが、その力も総動員する必要があります。藤巻市政の今任期中にこの理不尽な行政組織に何としても決着をつけていただきたい。これは私が言うよりも甲斐市民７万4,000人の熱い願いでもあります。市長から甲斐警察署設置要望に対する現在までの状況及び今後の決意のほどをお伺いしたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めますが、12時を過ぎるかもしれませんが、甲斐クラブの代表質問が終了するまでご協力をいただきたいと思います。 それでは、当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 小宮山長庚議員から甲斐クラブの代表質問をいただいております。 私が市長に就任して３年を迎えようとしております。振り返ってみますと、３町が合併し、それぞれの特色を生かした新しい甲斐市をつくるべく諸課題に積極的に取り組み、市民の皆さんにお約束したビジョンの実現に向けて努力をしてまいりました。 また、合併時に作成した新市建設計画の実現を目指して、市民の皆さんと地域づくりに取り組み、合併してよかったと実感してもらえるまちづくりを進めるため、公平と公正、選択と集中等を配慮し、全市民の目線に立った市政運営を心がけてまいりました。 ご指摘のように、地方への権限、税源移譲をうたった三位一体改革などにより、国と地方との関係が大きく様変わりしつつあり、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しくなっております。本市においても例外ではなく、このような厳しい状況を踏まえ、入りをふやし、出るを制する視点から事務事業の見直しを行い、健全財政を図るとともに、より質の高い行政サービスの提供に努めているところであります。 これまでの取り組みの成果により、甲斐市総合計画の基本理念であります緑と活力あふれる生活快適都市への大きな道筋は見えつつありますが、今後も市民の皆さんともに、甲斐市の充実、発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、市税等の収納率向上対策についてであります。 国、地方間の三位一体改革に伴う税源移譲によって地方税の役割が大きくなる中で、市税の収納率向上を図ることは、自主財源確保のためにも重要な課題であると考えております。 平成17年度決算において、市税徴収率は県内13市中９位であり、今年度からは国税庁ＯＢを収納指導専門員に設置し、収納能力の向上を図るとともに、例年の滞納整理に加え、県派遣職員との共同徴収を３カ月間にわたり重点的に実施するなど、具体策を講じ、市税等収納対策本部において設定した前年度を上回る目標の達成を目指し、鋭意努力しているところであります。 なお、滞納整理に際して、納税者に税の支払い能力がありながら、納税に応じない等の著しく誠実性を欠く場合には、関係法令に従い、土地、建物といった不動産や預金、給料など、債権を差し押さえるなど、厳正な滞納処分を実施しているところであります。 また、滞納者に財産がなく、所在不明の倒産などの場合には、徴収権を消滅させ、不納欠損という制度が設けられておりますが、納税者の不公平感の払拭のためには、可能な限り徴収努力を重ねてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、歳入確保はまちづくりの第一歩であるとの認識に立ち、引き続き収納対策向上のため、一層の推進を図ってまいりたいと思います。 次に、土地利用計画であります。 まず、都市計画マスタープランにつきましては、本年度よりおおむね２年間で策定を進めることとし、公募による一般市民を含め、策定委員会を立ち上げ、市民や関係機関の意向などを踏まえて広く議論を進めてまいりたいと考えております。 なお、今年度は市民アンケート計画素案の策定を、来年度は素案の地域説明会、住民懇談会、パブリックコメントなどを行い、基本方針の策定を目指します。 次に、今後のまちづくりの方向性などについてでありますが、本市は制度の異なる都市計画区域を有しており、これらの再編や区分の取り扱いは大きな課題であります。これからは県の決定事項ではありますが、市がより裁量的に都市計画を行うことが望ましいと考えており、県や関係機関と協議してまいります。 農用地の土地利用については、クラインガルテン等を生かしつつ、農業振興地域整備計画を基本とした農業生産基盤の整備や優良農地の保全確保に努め、豊かな農村環境の維持等に配慮した土地利用を進めてまいりたいと考えております。 アルプス通り沿線の土地利用については、さきに述べましたとおり、区域区分などについては、県や周辺市町村、関係機関と協議しなければなりませんが、旧竜王町で策定した都市計画マスタープランの方向性等を踏まえた位置づけをしてまいりたいと考えております。 塩崎駅周辺整備事業につきましては、昨年度に駅西側のアンダーパスを拡幅する際の諸条件について、ＪＲ東日本と協議するための資料を作成し、現在は駅の南北を結ぶ道路や南北駅前広場、駐輪場の位置などの計画素案を検討し、協議に入る状況になっております。 早期に計画を進めるべきとのことでありますが、地域住民及び地権者などの意向把握やＪＲ東日本などの協議に鋭意努力してまいりたいと思っております。 次に、甲斐市庁舎建築等の計画についてでありますが、
日本共産党甲斐市議団の代表質問にもお答えしましたが、庁舎の整備については総合計画審議会庁舎専門部会の報告を踏まえ、竜王庁舎の増築及び竜王北部公民館の改修を行う方向性を議会、自治会等へ説明させていただき、８月に甲斐市庁舎建築企業等検討委員会を設置いたしました。 この委員会には、議会、自治会、公民館利用者団体を初めとする関係各種団体等で組織され、今後はこの委員会において議論を重ねながら慎重に意見集約を図り、庁舎整備事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、公民館については、利用者の利便性の詳細な部分がありますので、教育委員会においても、公民館利用者と協議を進めているところであります。 一方、増築部分につきましては、今後この規模、機能等もあわせて検討していくわけでありますが、増築庁舎のみならず、敷島庁舎の建設、双葉庁舎の改修についても将来を見据えた整備を基本として、先ほどの委員会において検討していくことと考えております。 また、会派室につきましては、現在の竜王庁舎４階の議員控え室及び和室の会議室を活用し、先行して改修するよう検討してまいりたいと考えております。 次に、甲斐警察署設置についてであります。 ご質問のとおり、本市より人口の少ない南アルプス市、笛吹市、北杜市には単独の警察署が設置されております。しかし、本市においては平成18年の交通事故発生件数は県内で２番目、また、犯罪発生件数では３番目という状況にあります。このことからも交通事故や犯罪防止のための単独警察署設置の必要性が高いにもかかわらず、本年４月の警察署再編時には、韮崎警察署の管轄とされたところであり、県内市町村と比較して適切な配置とは言えない状況で、単独署の設置は不可欠であります。これまでの主な要望活動につきましては、ご質問のとおりでありますが、去る６月12日にも韮崎警察署長に対して、甲斐警察署設置に向けた一層の協力をお願いしたところであります。 また、自治会連合会を初めとする市内の４団体からも署名を添えた要望書が再度提出されたところであり、今後は議会の協力や県議会議員の支援をいただきながら、市民や関係者が一体となって、関係機関に対し、改めて甲斐警察署の設置を強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を行います。 再質問、16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） 市長の政治姿勢についてでありますけれども、ただいま市長の基本的な考え方、市民の目線に立って、市民の行政サービスを重視していくということですから、ぜひ従前にも増して努力をしていただきたいと思います。これは要望です。 続いて、市税と収納率の向上対策についてです。 三位一体改革や地方分権など、さまざまな改革が進む中で、これに伴う財源移譲がなかなか進まない。そういったところで、地方自治体にとっては自己財源の確保が非常に大切であります。甲斐市では、周辺市町村に先駆けて、収納対策特別本部を設置し、４月より国税庁ＯＢを委託職員として招き、専門的なアドバイスを受けながら収納率を高めている。そのことについてどの程度収納率が上がっているかお伺いしたいと思います。
○議長（今村正城君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 収納対策につきましては、昨年の11月に対策本部を立ち上げまして、12月に全職員協力のもと、滞納整理を行いました。ことしの５月に入りましても全職員で滞納整理を行ったところであります。この12月と５月につきましては現年度を中心として収納を行いました。今現在は８月から９月にかけまして、現年度と、それから繰越分を含めまして実施しているところであります。 そうした中、12月の滞納整理につきましては、市税、それから国民健康保険税等々全部で10の税とか使用料等ですけれども、徴収金額が約2,765万円を徴収いたしました。これにつきましては、交渉件数が、徴収人員、それから約束をした方々が2,586件でございます。あと留守の方々がおりまして、留守の方々が1,957件で、合計で4,546件の方々と交渉を行いました。 ５月につきましては、徴収金額が約1,000万円、これも全職員の協力でございます。交渉件数につきましては、徴収人員、それから約束等が1,437件、それから留守の方々が1,679件で、合わせまして3,116件の交渉過程でございます。 以上です。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） あと１点ですけれども、収納率について、差し押さえとか強制執行など、職員とすれば大変な苦労があると思います。そして、そういうものについては、収支が伴わないと言われるほどですけれども、今現状でどのような程度強制執行あるいは差し押さえ等をしているか。おおむね概略でいいから説明をお聞きしたいと思います。
○議長（今村正城君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 差し押さえ、それから交付要求の関係で答弁させていただきますけれども、18年度につきましては、差し押さえ件数が26件で770万円ほどになります。それから、交付要求につきましては、59件で6,600万円ほどになります。19年度につきましては、差し押さえ件数が今現在で76件でございます。金額にしまして7,650万円ほどになります。これにつきましては、不動産が45件、それから預貯金が38件、給与が３件となっております。 以上です。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。このことについては遺漏がなきよう頑張っていただきたいと思います。 続いて、土地利用について伺いたいと思います。 均衡のある市の発展のためには地域の実情とか特性を踏まえて、各種の産業の基盤の整備とか生活関連施設の整備等を図って、土地利用の効率を高めていくということが一番いいと思いますけれども、先ほど市長から答弁をいただきましたが、アルプス通り沿線については、もう二十何年たつ地域住民の願いですけれども、一向に進展をしていないというのが実情でございます。ぜひともこれについて今後とも一層頑張っていただきたいと思います。 それから、これは直接市とは関係がないわけでありますけれども、市にお願いをしたいことですけれども、現在都市計画道路の田富敷島線が釜無第３工
区が行われていまして、ことしの12月27日が完成の予定でございます。これから竜王駅に向かっての計画が一切ないというふうなことで、その路線下に当たる住民の人たちは非常にいつ道路が出て、我々はいつ移転しなければならないだろうかというふうなことで、隣まで工事が来ているんだから、私たちも安心して住んでいられないというような非常に不安を持っているわけでございますけれども、この点についてぜひ市でも県の方へ働きかけてもらいたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（今村正城君） 石原都市建設部長。
◎都市建設部長（石原千秋君） この田富敷島線の件につきましては、たしか前回にもこういう質問がございまして、若干概要を説明した経過もあると思います。現在は名取温泉からＪＲ中央線をアンダーパスでくぐる工事がされております。それから、今質問にありましたように、玉幡小学校のところが開通するということで、それ以後につきましては、バイパス20号線までの間、それから篠原の土地区画整理内には現在できておりますけれども、そこにつながるまでの間ということで、計画がされているわけでございますが、今現在のやり方とすれば、まずＪＲ中央線をくぐって、そこまでの開通を早期にやりたい。竜王駅周辺整備に合わせて23年、24年には開通したいというのが県の考え方でございます。それ以後につきましては、できるだけ早いうちに計画を立てていくということで、県の方でもそのように言っておりました。 以上、そんなような状況でございますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） ぜひ県の方へ働きかけていただきたいと思います。 続いて、庁舎の増築事業についてお伺いいたします。 庁舎の建設については、これは私が先ほど申し述べましたように、市民の最大関心事でありますし、市民の理解と協力がなければできません。 そこで、平成19年度の庁舎等建築工事予定表で見ますと、19年度中に設計発注が予定されているというふうな計画がありますけれども、このことについては十二分理解が得られているでしょうか。その点について伺いたいと思います。
○議長（今村正城君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山裕文君） 建設計画、これは私どもも予定ということの中でお示しをさせていただきました。これは今後庁舎等の検討委員会の中で協議をさせていただいて、基本方針をつくりまして、それから設計にかかるわけですから、その後22年度末までの予定ですけれども、このスケジュールはあくまでも予定ということの中で変わってくることも考えられます。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） もう１点、北部公民館の増築工事の中へ併設されているというふうなことで、このことについては一般利用者の中には公民館と庁舎が一緒であれば、なかなか庁舎の利用者について混乱や不便を来すのではないかと。公民館は別に建てたらどうかというふうな意見もあるようでございますけれども、この辺のところは十二分検討された結果であるでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） これは十分検討はいたしました結果でございます。当然北部公民館と庁舎が同じ建物というのは不便というご指摘もあろうかと思います。しかし、現状の中では庁舎を北部公民館の敷地のところへ増築することによって、また新規に別なところへ公民館を建てるというのは財政的に膨大な費用がかかります。先ほど鈴木議員のときもお答えしましたとおり、できるだけ少ない予算、経費で最高なものを計画していきたいと考えておりますので、公民館と庁舎が併設していくことに対しての当然100％とは言えないわけですが、お互いに利用者が譲り合いながら利用していくことが経費的にも、また運営上にもいいことだと考えておりますので、この計画でこれからも進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） 現在の庁舎でも駐車場が手狭でございますけれども、将来的に庁舎が建設されますと、公民館あわせて利用者が多くなる。駐車場の確保については十二分確保されているでしょうか。その点についても聞きたいと思います。
○議長（今村正城君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山裕文君） 現状でいきますと、今庁舎前の駐車場248台、これが駐車可能でありますけれども、やはり小宮山議員がおっしゃったように、これから増築されます。また公民館も新しくなれば、また利用者もふえるだろうという中で、今図書館と公民館の現在の利用者、車での利用者の状況も調査をさせていただいています。 当然そういったことで周辺の駐車場が確保できる用地についても検討させていただいていますから、そういったことで、今ある駐車場、248台が確保できれば十分庁舎に対する、公民館に対する駐車は可能だろうということで、今周辺の利用状況等も調査しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 16番、小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） 支所機能についてお聞きしたいと思いますけれども、先ほど市長の答弁の中にも大部分の機能については、これからが検討されていくものだと思いますけれども、それぞれの支所の利用者のことを考えると、支所が大部分機能を果たしていただきたい。そのためには支所長の判断の権限あるいは予算の権限、そのことについて今後どういうふうな方向で支所等財政的な権限を与えていくか。その辺についてのお考えをちょっと聞きたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） この問題は、組織機構に関係することでございます。何といいましても、一番大切なことは市民の人たちが最も使いやすくて利便性があるということが第一でございます。それを前提にしながら、今後の支所の運営、また支所の仕事の配分等についても検討してまいりたいと思いますので、新しく竜王庁舎のところへ本庁舎が移行しても、市民の皆さんにご迷惑がかからないように、前までより不便になったということが絶対ないような組織機構を含めた支所機能を充実させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（今村正城君） 小宮山長庚君。
◆１６番（小宮山長庚君） 最後になりますけれども、警察署の設置について市長の努力のほどを聞かせていただいたわけでございますけれども、私は今回警察署の設置について、そこの大型交番の署長さんと会いまして、甲斐市は現在事件事故の発生状況はどうですかというふうな話を聞きましたら、若干でありますけれども、減少傾向にある。一方、交通事故については増加で、大変心配しているんだというふうな話を聞きました。そして、早く甲斐警察署が設置されることによって、我々も一層地域の安全・安心のために頑張れるんだというふうな話を聞きまして、ぜひとも市長、何とか任期中に甲斐警察署の方向づけをしていただきたいと思いますけれども、今後の努力のほどをもう一度お願いをいたします。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 警察署の問題は、先ほど答弁したとおりでございますが、先ほど小宮山議員から、９月に再度要望というようなご指摘がありましたけれども、９月の要望ということではございません。ご承知のように、県警の本部長がおかわりになりまして、まだこちら山梨県へ赴任したばかりでございますので、県警本部長の日程等もあわせて、本部長あわせて知事へも要望活動をこれから進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。
◆１６番（小宮山長庚君） ありがとうございました。
○議長（今村正城君） ないようですので、以上で甲斐クラブ、小宮山長庚君の代表質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。午後は１時45分から再開をいたします。
△休憩 午後零時１８分
△再開 午後１時４５分
○議長（今村正城君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中込助雄君
○議長（今村正城君） 続きまして、
甲斐市民クラブの代表質問を行います。 18番、中込助雄君。 〔１８番 中込助雄君登壇〕
◆１８番（中込助雄君） 午後一になりますけれども、
甲斐市民クラブを代表して、何点かを質問させていただきます。 まず第１点といたしまして、いつも議題に出てきます竜王駅周辺整備について質問させていただきます。 今どこへ行っても、どこにいても竜王駅が話題にならないときはないくらい多くの人が関心を寄せております。竜王駅
南北自由通路、そして橋上駅舎の新築工事も順調に進められ、竜王庁舎この窓からもその全容がはっきりわかるようになってきました。ここからもよく見えます。世界的に有名な安藤忠雄さんが設計をした駅ということで、市民初め他市町村から注目され、県内外から、いや海外からも視察や観光客の訪れが大いに期待されるところであります。 同時に、利用者の利便性の向上が図られ、
南北自由通路及び橋上駅舎の一体感と景観を配慮した新しい町の顔が浮かび、小心ながら胸がわくわくしているのであります。早くもオープン時のセレモニーもささやかれ始めておりますが、クリアしなければならない点が幾つかあろうかと思います。予定どおりに完成されることを祈念し、また期待をしながら何点か質問をさせていただきます。 まず１点目として、竜王駅を中心としたまちづくりのビジョンの公開であります。駅が橋上になります。
南北自由通路ができますだけでは何とも夢もロマンもなく、注目度も期待感も半減であります。竜王駅を中心にしたまちづくりはどのようにしていくんですかと聞くたびに、リーディングプロジェクトにより取り組んでいるからとしか答えておりません。まだ時期尚早とでも言うのでしょうか。駅前商店街はこうしていく、町並みはこうしたい、駅北口は、また南口側をどのようにしていくのか。夢とロマンのビジョンをお聞かせください。 次に、完成後、膨大になると思われる維持管理費についてお聞きします。 駅舎の維持管理費、電気代、清掃代、照明費用、エレベーター、南北通路、エスカレーター等々に係る維持経費はすごくかかると思います。これは３月議会で同僚議員から大屋根を含めたランニングコストの質問がされ、そのときの市長の答弁は、実施設計をしている段階だから発表できないとのお答えでしたので、再度質問をさせていただきます。 次に、駅舎
南北自由通路、南口、北口広場は市のものとＪＲのものとが混合しております。管理区分はどのようになっているのかお尋ねします。 また、ＪＲとの契約は部分契約なのか、フルメンテナンス、どちらにするのかもお尋ねをいたします。 また、かいじ発着の増便をということでありますが、現在４往復運転されており、利用客からは便利で助かると喜ばれ、もっとふやしてもらえないかと要望があると聞きます。完成後は利用客ももっとふえるものと思います。ＪＲとの交渉経過をお聞かせください。 次に、北口側の用地の買収がまだ済んでいないということも聞きます。北口の肝心な場所の所有者から理解が得られないと聞きますけれども、その点をお聞かせください。 次に、先ほども質問がありましたように、甲斐市庁舎増築計画について、
甲斐市民クラブからも質問をさせていただきます。 平成15年12月の合併協定書に新市の事務所設置場所については、新市誕生後、交通事情や他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、市民の意見を踏まえて建設地を検討するものとする。なお、当分の間、暫定的に竜王庁舎を本庁舎の位置とし、敷島庁舎、双葉庁舎に機能を分散すると協定書で確認がされているところであります。 また、多様な行政課題に的確に対応、行政サービスの一層の向上を図るため、将来的な課題として検討していくとも記されております。しかしながら、現状は竜王庁舎東側の北部公民館敷地に新しく増築し、公民館機能を併用した第２庁舎が建設されることになろうとしております。それぞれ各課においてきょうまで検討されてきたことは認識しておりますが、なぜここに来て多くの市民が問題視するのでしょうか。私ども議会に対しても説明時期のおくれと説明不足の感は否めません。 そこで、次の点について市長の見解をお聞きしたいと思います。 先ほど申しましたように、重複していることもありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 まず１つに、市長の公約で市民の目線に立ち、行政運営をしたいと言われておりますが、この問題について市民への説明責任が不足したと思われるが、見解をお聞かせください。 ２つ、特に最近は議会と当局のキャッチボールが足りないと思います。ぜひ活発な意見交換と風通しのよい運営を提言をいたします。見解をお聞かせください。 ３つ目、パブリックコメント制度が導入されておりますが、委員会とは別に、市民から多くの意見を聞く機会を設けることも大切であります。さらに地区市民懇話会も大きな事業の際は欠かすことができないと考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ４つ、平成20年から具体的な計画が出されるが、駐車場の確保、これは先ほども質問がありました。確保が大きな問題と考えます。どのような計画でいるかをお聞きしたいと思います。 次に、塩崎駅周辺整備についてお聞かせください。 今や竜王駅一色であり、西ターミナル駅と称されている塩崎駅の整備が停滞しているように思えてなりません。現在通行しているガード下アンダーパスに決まったと聞きますけれども、進捗状況、どこまで話が進んでいるのかお聞きしたいと思います。 また、住民の話し合い、理解はどうなっているのかもお尋ねします。 また、駅舎やホームの改良、ホームに屋根がないのは塩崎駅ぐらいではないかと、こんなように感じています。また、広場の計画等の検討はなされているのかもお尋ねをいたします。 次に、農業行政についてであります。 現在農林振興課では、農林総務、農林土木、中山間振興、地籍担当、そして農業委員会と５つの業務を担当されていますが、５つの担当では業務が広過ぎると思われます。農業委員会を担当している職員は他の業務も兼務している状態です。これから先農業従事者も高齢化し、後継者も確保が難しくなってくる。そうなってくると、先々どうなるかは想像ができると思います。農地問題もますます複雑多様化し、難しくなってくると思います。この問題に対応していくために、農業委員会を独自の業務にしていく考えがあるか伺いたいと思います。 次に、小規模農家に助成をということであります。 またまた農相が辞任しました。これは元安倍首相のときでした。３カ月で３人の農相がかわり、出直しの内閣改造からわずか１週間の交代劇であります。国内農家が経営的に苦しい状態の中、また小規模農家を救済していく対策を講じなければならないこの時期に、こうもころころとトップの大臣が変わったのでは不安でたまりません。 加えて、品目横断的経営安定対策と称する、余り聞きなれない施策が打ち出され、規模の小さい農家では今までつくっていた作物がつくれなくなって、小規模農家の切り捨てに拍車が加速してきています。 きょう新しい農水相が決まるようですけれども、新大臣に生かさず殺さずの農政から脱皮を期待するところであります。今までつくっていたものがつくれないようになると、耕作をしませんから、農地は荒れ、遊休地がふえる一方であります。どのようになるかは想像がつきます。猿、イノシシ、クマなど鳥獣の住みかになり、作物を荒らされる原因になること間違いありません。小規模農家にもつくれる対策や救済が必要であります。お考えを伺います。 次に、物はつくっても流通システムがなかったものが、直売所という拠点ができたことで、生産者としてありがたいし、大変な励みに農家としてなっていることは間違いありません。農産物の販路拡大と甲斐市の特産物を知ってもらおうと、中央道のサービスエリア内に直売所を設置しましたが、状況はいかがでしょうか。 また、双葉地区にある農の駅の実態はどのようになっているでしょうか、お聞かせをください。 ５つ目として、都市計画マスタープランについてであります。区域区分、俗に言う線引き制度のことについてであります。山梨県が策定する甲府都市計画区域マスタープランの中で、線引きの見直しが平成19年の今年あると聞きます。市長は３つの町が合併しているのであり、それぞれの地域にはそれぞれの特色があります。事情があります。その特色を形成しながら活発な都市づくりを進めていくと断言しております。見直しの際には、県に甲斐市の姿勢を強く申し入れをしていくという考えに変わりはないか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 また、マスタープラン策定の業者選考は、プロポーザル方式によるとなっておりますけれども、指名選考の基準はどこに置いているのか。市側の提案内容はどのようなものかをお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、教育方針についてお尋ねをいたします。 双葉中学校
区、これは双葉中、それから双葉東小、西小学校３校合わせて双葉中学校
区と呼んでいるようであります。県教育委員会の「ふるさとやまなし道徳教育推進事業」の指定校に選ばれたようであります。これは子供たちの規範意識や道徳性の低下が問題になっている今、ふるさと山梨を担う子供の育成を目指した道徳教育の一層の充実を図るため、家庭、地域ぐるみの上に、小・中学校が連携し、道徳教育を実践することを目的とし、今回は特に声かけ、あいさつ運動から始めていこうとする事業のようであります。 これを受け、協議会の組織を立ち上げたと聞きます。どのような方たちで何人の組織で立ち上げたかを教えてください。また、どのような推進内容かもお知らせください。 それに双葉中学校区だけでなく、甲斐市全体で取り組む問題だと思いますけれども、いかがお考えでしょう。 次に、中教審の指導方針の変更についてであります。 総合学習の時間を減らし、主要教科の授業をふやしていくと指導要領を変えるようですけれども、現場の教師は工夫し、研究をし、やっと定着をして、子供たちに指導をしていけると思ったら、今度は総合学習の時間を減らすという。子供たちのみずから考える力を養うのが総合学習の目的であります。検証が十分でないのに、いきなり削減では先生たちが戸惑ってしまい、ゆとり教育からかけ離れてしまいます。この指導方針変更についてどうとらえておりますでしょうか。 学力は授業時間をふやせば上がるものではないと思います。学ぼうとする意欲をつくらせることが必要ではないでしょうか。これでは詰め込み教育に戻ってしまう心配も出てきてしまいます。この点についてもどのように考えておられるでしょうか。 以上、６つ質問をさせていただきますけれども、いつも市長はお答えが検討という聞きなれた言葉を使っていただきますけれども、きょうはひとつサプライズアンサーを求めて、質問を終わります。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 中込委員から
甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。 竜王駅周辺整備事業の用地買収につきまして、おおむね買収を完了しましたが、北口の残り１軒は相続手続中のため、完了後に取得できる見込みであり、国道52号線の交差点部分につきましては、国との協議を踏まえ、用地交渉を進めたいと考えております。 竜王駅
南北自由通路及び橋上駅舎建築工事につきましては、平成20年３月24日から使用開始を予定しており、順調に作業が進められているところであります。 完成後の管理区分につきましては、基本的に市の財産となる自由通路は市が、駅舎につきましてはＪＲ東日本が行うこととなります。この市が管理する自由通路の維持管理費につきましては、電気料及び清掃面積等をもとに試算を行っているところであり、自由通路のエレベーター、エスカレーターにつきましても、保守管理形態を検討している状況でございます。 また、ご指摘のように、自由通路及び新駅舎の完成により、利用者がふえることが予想され、特急かいじの増便については、これまでＪＲ東日本に要望を行っており、今後も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、竜王駅を中心とした周辺地域のまちづくりにつきましては、平成18年12月定例会においてご説明させていただきましたが、総合計画に基づき、プロジェクトチームにおいて検討を行っており、商業、生活、住宅の機能が集積した地区として、民間による整備を誘導していくことが必要ではなかろうかと考えております。 今後は地権者の意向等を把握しながら、地域の活性化に向けたまちづくりに取り組むとともに、あわせて都市計画マスタープラン等に位置づけをしてまいりたいと考えております。 次に、庁舎の増築についてでありますが、この事業につきましては、
日本共産党甲斐市議団及び甲斐クラブの代表質問にもお答えしましたように、総合計画審議会内に設置しました議会市民代表などで構成する庁舎整備専門部会から総合計画策定に伴った市民アンケート調査等を参考にした庁舎整備の方向性について提言を受け、市の職員で構成する甲斐市庁舎建設検討委員会で報告書の検証を行い、方向性を出したところであります。 また、こうした経緯を既に経ていることから、パブリックコメントは適用しない考えであります。 これらの一連の経緯、経過については、議会、地域審議会及び各地区の自治会への説明等を行ってきており、さらに庁舎増築事業等検討委員会を設置し、慎重に検討していただくこととしており、あわせて進捗状況等適宜報告、公表することにより、市民への説明責任を果たしていけるものと考えております。 なお、庁舎に関連した駐車場の問題についても、当然のことながらスペースの確保を初めとした周辺の環境整備について、検討委員会において論議をしていただくこととなっております。 いずれにいたしましても、庁舎増築等整備事業につきましては、議会とさまざまな場を通じて意見交換をし、委員会や市民の皆さんからの意見も聞きながら遅滞なく進めてまいりたいと考えております。 次に、塩崎駅周辺整備事業についてであります。 塩崎駅周辺整備事業は、ご質問のとおり、第１次甲斐市総合計画でも市の西側の玄関口として位置づけ、事業を進めております。 事業の進捗状況ですが、甲斐クラブの代表質問でお答えしましたとおり、南北駅前広場や駐輪場などの施設については、広場の大きさ、収容台数などを検討するとともに、既存アンダーパスの拡幅に関しては、前後の取りつけ道路に支障がないような構造にする必要があり、計画素案の策定にも多少時間を要しております。 今後はＪＲ東日本との協議により、おおむね計画が進行できる状況になりましたら、旧来から続いております塩崎駅周辺整備構想計画検討委員会に計画案を示し、順次地元住民や地権者などに説明を行う予定でございます。 次に、農業行政についてであります。 農業委員会は、農業に関する広範な役割を担っている行政委員会ですが、現在事務局職員体制は、農林振興課長が事務局長として、農林総務担当職員５人が事務局員として併任の発令がされ、通常はそのうちの２人が専任的に事務処理を支障なく行っているところであります。したがいまして、当面この事務執行体制で臨んでまいりたいと考えております。 次に、小規模農家に対する助成ということでありますが、これまでにも市単独の米の生産調整対策や地産地消対策など、各種の農業振興事業補助制度を実施しているところであります。 また、品目横断的経営安定対策は、国が本年度から実施している大規模経営の認定農業者などに限られた政策でありますが、こうした国や県の各種施策事業を有効的に活用しながら、農業を取り巻く諸課題への対応や農業振興対策に取り組んでまいりたいと考えております。 双葉サービスエリアにおける農産物の試行直売の状況については、さきの建設経済常任委員会で報告いたしましたとおり、参加意欲のある農家が十分ないことなどから開設を見合わせる状況となりましたが、今後も農家の皆さんの意向を聞きながら、こうした取り組みについて引き続き検討してまいりたいと思っております。 なお、双葉農の駅の状況でありますが、平成18年度の利用者は年間約７万5,000人、売上高は約9,600万円で、良好な経営を行っているとの業務報告を受けております。 次に、都市計画マスタープランについてであります。 まず、区域区分制度に関する件でありますが、基本的には甲斐クラブの代表質問に回答したとおり、山梨県が行う甲府都市計画区域や韮崎都市計画区域などのマスタープランの見直しの中で検討されることになっており、市としても必要な意見を述べてまいります。 また、区域区分制度などはもちろんのこと、マスタープラン全般について県が策定する都市計画区域マスタープランや市町村の意向などに配慮することとなっているため、本市では策定予定のマスタープランの中で方針を示していく考えであります。 次に業者選考についてでありますが、指名型プロポーザル方式により業者を選考しましたが、これは都市計画関係法令の知識や業務経験、担当技術者の業務遂行能力等をあらかじめ総合的に審査するものであって、調査結果を提案させるものではありません。 なお、この方式は業務に最も適した想像力、技術力、経験などを持つ技術者や業者を選ぶため、書類だけでなく、ヒアリングを行うことで、総合的な能力を直接評価できることから実施したものであります。 また、審査の例題となる特定テーマとして、市民参加、市街化区域内の残存農地、既存のストックの活用の３点を設定して能力等を評価したところであります。 教育方針については、教育長より答弁いたします。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） 中込議員から
甲斐市民クラブの代表質問をいただいております。 双葉中学校
区、「ふるさとやまなし道徳推進事業」についてのご質問ですが、規範意識の高揚と小・中学校の連携、学校、家庭、地域の連携を進めるため、双葉中学校
区の小・中学校３校が本年度から３年間県教育委員会の指定を受け、地域代表者、青少年育成団体関係者、ＰＴＡ関係者、学校関係者、有識者ら29人で、双葉中学校
区小中連携推進協議会を組織して活動しております。教育委員会としましては、双葉中学校
区の成果が具体化したところで、それをモデルとして全市の組織に拡大していきたいと考えております。 次に、中教審の指導方針の変更についてのご質問ですが、８月末に示されたものは、学習指導要領の素案であり、10月の中間まとめで示される学習内容を見定めてまいりたいと思います。 反復練習での基礎、基本の定着や論理的な学習内容は、国際学力調査の中で他国に比べ低いとされた部分ですので、教科の時間数の増加は学力向上に必要なことととらえております。 一方、総合的な学習の時間が３時間から２時間に削減されることについては、現場では既に想定されていたことであり、総合的な学習のやり方によって、その目的が十分達成できるものと考えております。 教育委員会としましては、学校教育法に示された義務教育の目標達成に向け、甲斐市学校指導基本方針である、健やかな甲斐っ子を育てる学校づくりを進めることで、保護者や地域社会の負託にこたえてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（今村正城君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を行います。 再質問ありますか。 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 今市長から、また教育長からすらすらと滞りなく答弁をいただきまして、私の頭の中は細胞が少ないものですから、なかなか全部をキャッチをしていなくて、お答えをしていただいたものをまた聞くようになるかもしれませんけれども、ご勘弁のほどをお願いしたいと思います。 まず、１つ目の竜王駅の周辺整備についてでありますけれども、この整備について安藤先生がこの駅を、この駅に合わせたような景観をつくってほしいという要請があるようですね。それについて市長は、先生の言うことだからほとんど安藤様様というようなことで、全部取り入れているような感じがするんです。であれば、この駅前広場のビジョンというものは、安藤先生が恐らくこうしていきたいと、こうしなさいとまでは言わないにしても、この駅にやはり合ったビジョンはこうだというものは恐らく話されて、あるいは要望が出ておられるというふうに再度、先生からの提案が恐らくあったと思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 竜王駅の周辺整備、周辺の開発について安藤先生からの電話はございません。既にご承知のように、ロータリーに関しては先生の提案で設計がされてきておりますが、そのロータリー以外の駅周辺、特に駅前の開発については安藤先生から一切の電話もございませんし、今後にわたっては、当然先生にも意見を求めるようなことがあろうかと思いますが、現時点では一切その問題については触れておりませんので、そのように理解していただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） では、安藤先生からはロータリーのことにはこうしていただきたいということが、要請があるけれども、駅周辺整備に関してはないと、こういうことですね。 それでは、次に移らせてもらいますけれども、聞くところによると、北口にマンション計画があるという、こんな情報も入っております。こういうことがあると、市長が掲げている、こうしたまちづくりをしていきたいというものに、こういうものが出てしまうと支障を来すのではないかと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 私は関知していませんで、今中込議員から初めて聞きました。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 情報の収集が一番早い、あるいは安定が高い市長が知らないということは、それを信じていいのでしょうか。一番高い市長が知らないということで、建設部長に聞くというわけにもいきませんけれども、お答えが出たらしていただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 私が答弁しているのは本会議で答弁していますから、私の言ったとおりでございます。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） それでは、次に移らせてもらいます。 この駅前のビジョンの件ですけれども、南駅前には高低差がありますよね。そういうものの解消はしていないでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 南側の高低差は当初からもう計画の中できちんとしたレベルを計画の中へ入れてありますから、今の現状のままがそのままになるわけではございません。北口のロータリーが完成するときには、きちんとしたレベルで完成ができる予定でございますので、今の高さがかなり高低が出ています。特に北口の場合などは、出口のところと出口の外の敷地のところにかなり大きな高低差があります。それは完成したときはすべてレベルになる予定ですから。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） それは乞うご期待ということになるということですね。よくわかりました。 関連してですけれども、南口の方に山交の駐車場が今大きくありますけれども、あの辺のとらえ方はどのようにしているんでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 山交のがあそこに約6,000坪くらい土地を持って、今駐車場に使っております。この件についても、当然駅周辺整備が再開発をしていくためには必要な場所でもありますので、再三にわたって山交と協議は進めておりまして、山交の考え方についても、どのようなことを考えているのかということでお聞きはしておりますが、まだ回答が寄せられておりませんし、どんな計画を持っているのか、具体的なものもございませんが、いろいろ山交にもお考えがあるようでございますので、またいずれ喫緊には提案がされるではなかろうかと期待しているところでございます。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 次に移らせていただきますけれども、先ほどの市長の答弁で、かいじの増発をＪＲ側に交渉はしていると、こういうことを期待をしながら頼もしい今答弁だと思いますけれども、その都度どういうような返答が来ているのでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） これ、かいじ増発については、去年のこの定例議会でも議員さんから同じようなご質問をされました。当然今駅舎をつくっておりますので、ＪＲ側と折衝する機会は非常にたくさんございますので、その折には増発についてたびたび申し入れております。 ＪＲ側のお答えというのは、現実にオープンすると当然乗降客もふえるだろうから、その状況を見ながら前向きに検討しますというような返答しか今のところはもらえていません。現実に竜王駅ができた段階で、今１日に約5,000人くらいが乗降しておりますよね。それが例えば6,000人になる、7,000人になれば、それに合わせてどのくらいの便を増発した方がいいかどうかというのは、ＪＲ側でまた検討することではなかろうかと思いますが、オープンしたら、そんなことは絶対あり得ないと思いますけど、日に5,000人が4,000人に減ってしまったとか、そういう最悪の事態の場合は増発は無理かもしれませんけど、乗降客がふえるのに合わせて増発は考えているようでございますから、これからもいろいろな面でまた強く申し入れてまいりたいと思います。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） このたびのＪＲ負担は3,000万円という大きな金額の中の本当にわずかな一部のようになっております。負担の方は市がほとんど持つようなことになりますものですから、こういうことからしても、強くひとつ要望をしていっていただきたいと、このように思います。 また次に移らせていただきます。 ９月５日の山日に「来年３月24日供用」という見出しで新聞に載っていました。最後の方に、この南北駅前広場は早ければ来年３月に着工するというような記事も出ていますね。これは後で聞くにしましても、まずお聞きしたいのは、大屋根の件で、今自然の熱とか太陽の光を使って、それにマッチした建物が求められる時代に、わざわざ効果を遮ってまでつくる必要があるのかという、また原点に戻るような質問になってしまいますけれども、この点をひとつもう一度お聞かせをいただきたいと思います。大屋根をつくっていこうという、今言うように、どちらかというと自然の熱、光を取り入れながら建物をつくっていこう、そういう中で、それをつくると自然の光をとれないというようなことも十分考えられます。その点いかがでしょうか。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 大屋根の問題につきましては再三にわたって議会にも説明申し上げていると思います。屋根の問題については、当然アルミの屋根になると思いますけど、紫外線を遮ることで直射日光が広場へ当たらないという利点もあるわけでございます。当然雨よけにもなるわけでございますから、ご指摘のように、いろいろなメリットを考えたときに、大屋根にしていくことがいいんだということで、市としてもその方向で進めているわけでございます。その利点についてはたびたび議会で私が説明を申し上げておりますので、中込議員もおわかりになっていただいていると思います。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） その点はよくわかりました。 私が次にお聞きしたいというか、これはやはりおかしいんじゃないかという議会でのやはりキャッチボールが少ないんじゃないかという指摘もしましたけれども、この新聞に出ているそのことにやはり触れていくものじゃないかと思うんです。早ければ来年着工すると。こういうことがここに出ているということはどういうことなんでしょうかね、着工するという。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 当然市が計画して、大屋根のロータリーをつくるということは皆さんに説明を申し上げてあるわけでございますが、本来の詳細設計というものがまだ出ておりませんので、議会の皆さんにもそれをお示ししながら説明する機会はちょっとおくれておりますけど、現実的には今駅舎が仕上がったら、すぐにロータリーの方に着手しないと、やはりロータリーの工事自身も２年ぐらいかかってしまいます。駅を利用する人たちに非常に不便を長期にわたってかけることは好ましくありませんので、できるだけ早く駅の周りは完成させなくてはならないわけですから、設計が出てきた段階ですぐに着工できるような段取りをとりたいと思っておりますが、来年のいつになるかについてはまだ具体的なものがこちらの方でもわかっておりませんので、それは議会の方でもお示しができないのが現状です。 来年には間違いなく着工できるだろうということです。春というのは３月になるのか、４月以降にずれ込むのか、まだはっきりわかっておりませんが、山日さんでそういうふうに書いたならば、推測で書かれたのではなかろうかと。３月に着工しますというように書いているじゃないでしょう。恐らくするでしょうということだと思うけど、予定は市の方もそういうことは考えております。そういう予定でいきたいということですね。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 次に、質問の中で維持管理費の質問をしたはずなんですけれども、もう恐らくランニングコスト、仕上がった暁には、こうだああだということが出ているのではないかと思うんですね。その辺のお答えをしていただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 石原都市建設部長。
◎都市建設部長（石原千秋君） 先ほど市長の方から答弁いたしましたように、管理区分につきましては、自由通路が市、それから駅舎がＪＲということで管理区分がなされております。それぞれその管理区分の中の維持管理をそれぞれの持ち分でやるわけでございますけれども、市といたしましては、それぞれエスカレーター、エレベーター、それから自由通路の電気、それから清掃、それからトイレ男女それぞれ清掃等をするわけでございますけれども、今実際にはまだどの程度はっきり幾らまでという詳しい積算はなされていないんですが、当面基本料金だとか、このくらいの使用料になるだろうということで積算されておりますのが、この間の協議会の中でも若干説明をさせていただきましたけれども、自由通路が大体電気料が年間400万円ぐらいかかるだろうと。それから、清掃業務が270万円ぐらいかかるだろうということで、この間の協議会の折に説明をさせていただきました。 あと、エレベーター、エスカレーター等の管理につきましては、先ほど言いましたように、どういうメンテナンスをしていくかというのはＪＲとの協議の中でこれから詳しく説明、協定を結んでいきますので、それができ次第積算をしていくということでございます。 以上です。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 竜王駅周辺整備については、質問をこのぐらいにさせてもらって、竜王庁舎の増築利用計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 何人かの同僚議員からも質問があり、そのたびお答えをしていただいておりますけれども、問題は、よく市長が市民の皆さんへの説明責任ということをいつも言っておられるけれども、これをやはり周りが注目する、声が出てくるということは、やはりこの説明責任というものが不足した、足りなかったということでないかと思います。 私どもはこの事業計画については、平成15年にこうする、ああする、こうすることも考えているということを述べてあるように、今の時代にそうなってきたということですね。ですから、建てることに対しては別にノーを言っているわけではないんです。市長は議会にも自治会にも説明をしているということを言っておりますけれども、事がもう固まってから言ってきたのでは、説明責任といっても聞かれた人は承諾するということしか受け取れないんですね。中にはもうこの庁舎を建てかえるなんて思っている人もおりますし、それから、双葉や敷島庁舎がなくなるなんて、そういう飛躍したような考えの人もおりますけれども、ひとつここで市長に聞きたいのは、北部公民館の公民館機能を備えたという調整をするということでありますけれども、やはり公民館というのは地域のものであって、庁舎の中にその地域の人たちが利用する公民館をつくるということは、先ほど甲斐クラブの質問の中であったですね。費用がかかるからというようなことを言っておりましたけれども、私はやはり確かに費用はかかると思いますけれども、庁舎の中に公民館があるというのはちょっとやはり理不尽なようなことと思いますけれども、再度ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 北部公民館というのは今現存してあるのは、これは中込議員ご承知ですよね。これを取り壊して廃止することはできませんよね。利用者もある。だから、やはり庁舎をここへ増築するということになって、公民館と庁舎は別々にするとなれば、公民館は別なところへ新築しなければならないわけですよね。そうするには、先ほども答弁申し上げましたように、膨大な費用がかかる。やはり少ない予算の中でいかに効率よくその機能を発揮できるようにしていくかということは知恵を絞らなければならないわけですよ。 当然北部公民館の建てかえと公民館施設と庁舎施設というものが併用することになるわけですけど、それは全く問題ないではないかということで、職員の検討委員会の中でも十分検討した結果でそういう結論が出たわけでございます。 また、公民館の活動をするための、それぞれ会議室というのを市の方の庁舎で借り受けることもできますし、庁舎の会議室としてつくられたものに対して、公民館の中で緊急の場合はその会議が開かれることも可能であると。別々のところで建ってしまうと、そういう整合性が図れない面もある。だから、やはりメリット、デメリットを考えると、やはりメリットの方がはるかに大きいという判断がされたわけでございます。これは職員も十分そういうものは検討会議の中で検討された結論として、私の方へも報告されておりますので、中込議員もご理解いただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） その莫大な費用がかかるからということはよくわかりました。当初70億円かかるということから、そうすることによって30億円で済むということになるようですけれども、なるべく費用を少なくということをおっしゃっております。この30億円は恐らくあちらから持って来たり、こちらから持って来たりはすると思うのですけれども、財源の方の引っ張ってくる、恐らく整備基金を使ったり、合併特例債を使ったりはすると思うのですけれども、どのくらいの一般財源も恐らく使うと思うのですけれども、概略でいいですから、大まかでいいですから、財源方法をお知らせをいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 庁舎はこれは甲斐市ばかりではなくて、今どこの自治体も皆庁舎を建てれば全く同じことをやらなければならないわけですけど、財源については、当然これは補助金というものが原則ありません。国からの補助金はありません。ただ、合併特例債というものが利用できるわけです。その合併特例債が使えるといっても、ここで組み入れられる枠は総体の金額の、まだ定かなことは総務省と協議してありませんけど、竜王駅は95％充当率だったわけですね。しかし、庁舎に対しては41％しか充当できないわけです。だから、全体の中の41％を充当させて、そのうちの７割が国が負担してくれる。あとは全部もう全額甲斐市の財源から出さなければなりませんので、今財政当局としては基金は何とか積み立てたいということで、建設が終わるまでには残ったものはすべて基金で充当できるように、基金の充当を全力でしているのが現状でございます。それでよろしいですか。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） では、次に移らせていただきます。 次に、塩崎駅周辺整備についてお答えをしていただいておりますけれども、まだまだちょっと不十分というんですか、ちょっと気になるという点がありますから、お聞かせをいただきたいと思います。 よく市長は塩崎駅を西のターミナル駅と称する、こういうことを言っておりますけれども、そのターミナル駅というのはどのようなことでターミナル駅と言っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（今村正城君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） ターミナル駅というような表現はした記憶がありませんけど、人が大勢交流する駅ということで理解していただければいいじゃないかと思いますけどね。いずれにしても、塩崎の駅については、議会の開会のたびに質問を受けて、その都度説明もし、報告もしているわけでございます。この議会においても今回２人目ですね。その都度答弁しておりまして、その答弁が人によって、質問者によって変わるわけではございません。常に同じことしかお答えできないわけですから、その点もご理解、中込議員に対して答弁したとおりでございます。それ以上前には一歩も出ていないのが今現状である。 せっかくＪＲと協議をしておりまして、ＪＲ側といたしましても、竜王駅がせっかく完成を間近に迫っておりますので、今度は具体的な協議に入っていけるのではなかろうかと思います。特にアンダーパスを広げるという大工事になります、塩崎駅は。これは今竜王駅の東側に田富敷島線のアンダーパスを工事中でございますから、同時に２つのものが一緒に工事ができませんので、恐らくこちらの工事が終わった段階で工事にかかれるように市の方も積極的にＪＲと働きかけをしてまいりたいと思いますので、それまでに具体的な計画というものが出て、協議が進みましたら、議員の方へも、議会の方へも説明申し上げますから、今の段階ではそれ以上のことは何回も質問されてもお答えしようがないというのが現状です。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 今市長はターミナル駅と言ったことは一度もないと言っていましたね。私初め、全員が恐らく聞いていると思いますよ。西のターミナル駅と、塩崎駅を。そういう位置づけをしているという言葉は再三聞いているのですけど、それを言った、言わないということを言っているのではないですけれども、市長、そう言うのであればそうでしょう、と思います。 私が聞きたいのは、今市長がだれからもこのことに対して聞かれたとき、この答えしか出せないということを言っていましたけれども、私の場合は、一歩進んで、竜王駅には大屋根をつけると言っているのですから、塩崎駅の方にもそれにやはり倣ってつけたらどうかと。あるいはホームに屋根がないのは塩崎駅ぐらいだと。そういうように竜王でそうするのであれば、塩崎もやはりターミナル駅と言うのであれば、それぐらいのあれは構想を持ってほしいということだけを言っておきたいと思います。 それから、塩崎駅をちょっと思い出していただくとわかるんですけれども、駅の北側に引き込み線みたいなのがあるんですね。引き込み線ぐらいの用地が、実際工事の車両が入っている線路があります。そういうものを利用しながら、今竜王からかいじが出ているけど、塩崎からも出るような、そういう線路を引っ張るというものがあるんですね。そういうものを利用しながら、かいじでも本数は少なくてもいいから出るような、ターミナル駅というのであれば、そのぐらいのことはやはり構想に持っていっていただきたいと、こんなふうに思います。 それから、質問を農業行政の方に移らせていただきたいと思います。 聞きなれない品目横断的経営安定対策、これは政府が打ち出している施策のようですけれども、これは認定農業者でないと参入できないということですね。その辺をちょっとまず聞かせてください。
○議長（今村正城君）
上野環境経済部長。
◎
環境経済部長（上野博文君） 今ご質問ありました品目横断的経営安定対策というのは、これは国の平成16年度から始まっている米政策の改革の一環の事業で、これについては本年度から取り組まれているということです。国はいわゆる平成16年度から需給の安定とか消費者重視、また市場原理の導入等を図りつつ、米政策を実行していこうということで、いろいろな各般の事業展開をなされてきているわけです。その中の一つとして今年度から始まったということで、これについては経営規模的には、原則的には４ヘクタール以上の経営規模を有する農家が対象になる。もちろん認定農家であってもいいわけですけど、そういった経営規模を有する農家が対象となると。これは中身はいわゆる諸外国との農産品の自由貿易協定等が進行する中で、そういうことに対抗していけるような施策の一つとして国が取り組んでいるということです。麦とか大豆をつくる場合に、一定の政策的な補助をしましょうということです。 ただ、山梨県においては、４ヘクタールというのは北海道とか経営規模の大きいところでして、これにも特例がありまして、山梨県、甲斐市の場合は2.6ヘクタール以上のことであればいいということで、たしか甲斐市内では一応２人の農家の方が国の方へ申し込み手続を申請しているというようなことを情報として承知をしております。 以上です。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 聞くところによると、今まで小麦をつくっていた農家が、その制度が出たおかげでつくれないと。では何をつくったらいいだろうねとなどというような、そんな心配をしている農家が結構いるんですね。そういう人たちのためにもつくれるような、そういう本当に小規模農家の人たちのために国はそうであるけれども、市としてそういう方たちの対策というのですか、そういう人たちを小さい農家ながらもできるというような、そういう施策というものは考えておられないでしょうか。
○議長（今村正城君）
上野環境経済部長。
◎
環境経済部長（上野博文君） 農業政策を取り巻く環境というのはご承知のことと思いますけれども、農業に対する思いというのは、私も農政を担っている１人の職員として中込議員さんと同じであります。経営規模的なことを申し上げれば、国ではある一定規模のそうした農家を育成したり、それに基づいてそういう制度を活用しつつもそれには取り組まれないことについて、県レベルの対応をしたり、それから市レベルの対応をしたりということでやっているわけです。市長が答弁しましたように、市でもいろいろな各種の単独の農業振興の助成金制度を設けて今やっているわけです。これについても当然ながら合併して３年たちますし、いろいろな状況のことが変わってくれば、見直しはしていかなければならんと思いますけれども、いわゆる俗に言う小規模農家に対する助成制度も設けて、農業施策に取り組んでいくということはご承知おきを願いたいと思います。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） ところで、サービスエリア内の直売所の件でお答えをしていただきましたけれども、参加する意欲がない。野菜を出そうという、そういう人が少ないから、これは継続していかれないという答弁のようでしたけれども、何で意欲がないのかということもひとつ分解をしていただいて、やはりそういう小規模農家の方たち、そういう人もやはりそういうところへ出せるような、そういうものを継続していっていただきたいと。これは要望であります。 次に、区域の区分、俗に言う線引きの件で、市長も力強い答弁をしていただきました。内容は前回も竜王町の立場を考えながら県に強く申し入れたけれども、それが聞いてもらえなかったというようなことも聞いております。今年度そういう線引きがあるようですから、今の気持ちをひとつ持続をしていただいて、強く要望していっていただきたいと、こんなふうに思います。これは要望ですけれども。 次に、教育方針、これをちょっとお聞かせをいただきたいと、こんなふうに思います。 「ふるさとやまなし道徳教育推進事業」、これを３年かけて取り組んでいくようですけれども、この内容を子供たち、子供たちと言いますけれども、実際子供たちではないですね。どちらかというと大人の規範をやはり直していかないことには子供も直っていかないと。こんなように私は思いますけれども、教育長、どのように思っているのでしょうかね。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） ちょっとはっきり覚えていないのですけれども、埼玉県の明治時代ですね、埼玉県で小学校の保護者に出した文書の最初のところに、「教育の道は家庭で芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなる」という言葉が書いてあったのを記憶しておりますが、このことは今も昔も変わらない教育のあるべき姿だと私は思っております。 ですから、今中込議員さんがお話にありましたように、子供ばかりの問題ではございません。特に親というのは人生で最初の教師、師範、学校の先生として子供たちに基本的な生活習慣や豊かな情操を教えていくわけでございまして、このことによって子供たちは基本的な倫理観や社会的マナーあるいは自尊心、自立心というものを身につけていくんだろうと考えております。そういう観点から考えますと、家庭、学校、地域、これが一体となった道徳教育を進められていかなければならないなと私は考えております。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 今の教育長の言葉ではないということですけれども、私はそういうことを今初めて聞くもので、いい言葉だなと思いますので、後でちょっとメモっておきたいと思うのですが、また教えていただきたいと思います。 私が聞きたいのは、これは甲斐市全体で取り組まなければならない問題だと思うのですけれども、今回双葉地区、この制度がそういう道徳性、規範意識がないから、低いからということで指定されたとは思わないですけれども、双葉が指定されたということの根拠はどの辺にあるのでしょうか。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） まず最初にお断りしておきますけど、これは双葉の地区が悪いからということでなくて、心の道徳教育というのは既に私の承知している範囲では、17年度から私は承知しているんですが、17年度には既に竜王西、竜王東、敷島小、双葉小、18年度には敷島南小、竜王中学というように、事業内容は若干違いますけれども、道徳教育というのが行われているわけですございます。その県の流れの中で、今度は地域指定ということで、双葉中学校
区が指定されたものであって、特に私はすばらしいことだと思っておりますし、双葉地区が悪いからというふうには決して思っておりません。 以上でございます。
○議長（今村正城君） 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 多分そうだとは私も思っていましたけれども、なぜそこが指定されたかちょっとお聞きしたくて質問させていただきました。 次に、ひところ子供が誘拐された、殺された、学校へ不審者が入ったなどというようなことがあった時期に、学校の方針として、知らない人から声をかけられらただめだと。声をかけられても知らん顔をしていろというような指導をされてきた時期がありましたよね。多分今もそうだと思うのですけれども、こういうことが今回は積極的にあいさつしなさい、声をかけなさいという指導のようです。今まではそういうふうにしていながら、今回こういうふうにしてきたということは、子供に対してどのような指導をこれからされていくんでしょうか。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） １つには防犯対策上、登下校の安全対策上、見知らぬ人に声をかけられたりしたときはというような観点から一つのそういう話があったと思いますが、今行われているあいさつ運動というのは、いわゆる規範意識の高揚というような観点から行われておるものでありまして、これも人の聞きかじりになって申しわけありませんけれども、アメリカなどの場合は、エレベーターに乗ったときに、１対１のときには声をかけなかったらかえって危ないというのがアメリカの社会だそうでして、アメリカの社会が日本の社会と全く同じというわけにはいかんでしょうけれども、日本の社会もやはり声をかけ合うということが、私は重要だというふうに考えております。
○議長（今村正城君） 再質問ありますか。 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 先ほど教育長の答弁の中で、この事業を推進していく中で、成果があったら広めていくという、そういうお答えがありましたよね。成果があったらということでなくて、一度に進めていったらどうかと私は思うのですけれども、その辺ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） 少々説明が足りないかもわかりませんでしたけれども、成果というものを活用してという意味合いで申し上げたのですが、いろいろな形のものが出てきますから、それをしっかり調査分析して、それをもとに、できればというよりはむしろ積極的に甲斐市全体で取り上げていきたいなというのが私の考えでございます。
○議長（今村正城君） 再質問ございますか。 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） 中教審の指導要領の変更の件についてお聞かせをいただきたいんですが、先ほど私がお聞きしたように、結構現場での先生たちは戸惑っていると思うんですね。３時間から２時間にせっかくここに来て子供を教えていこう、ああしていこうという先生なりにそういうものが出ていたものを、今度は少なくしていくということですから、その先生たちの対応というのはどのようにお考えをしているのでしょうか。
○議長（今村正城君） 中込教育長。
◎教育長（中込豊弘君） 戸惑いがあるだろうというご指摘はごもっともでございますが、仮にこの改正の素案が今年度中に改正として正式に決定されたとしましても、カリキュラム上の実際の変更があらわれるのは、恐らく2011年くらいだろうと思われます。約３年間くらい移行期間があるわけでございまして、私どもとしましては、決定されました改正案をしっかり検証して、課題等を調査分析し、先生方の戸惑いのないように、緩やかな移行を指導してまいりたいと、そんなふうに思っています。 また、先生方も現在もそうですが、絶えず総合的な学習の時間については創意工夫をして進めていただいておりますので、今後もこれはしっかりやっていただけるものと確信しております。
○議長（今村正城君） 再質問よろしいでしょうか。 18番、中込助雄君。
◆１８番（中込助雄君） このことは先ほど教育長もすばらしいことだ、いいことだ、ぜひ広めるというようなことがありました。私も全く同感でありまして、甲斐市ぐるみでこの事業を推進していかなければならないことだと思います。自治会あるいは青少年育成地区民会議等に呼びかけをして、協力をいただきながら事を進めていくということがありました。ぜひこのことをとにかく子供ばかりでなく、親も変わっていかなければという、そういう観点から、ぜひ多くの人にその輪の中に入っていただけるようお力添えをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（今村正城君） 質問が終わりました。 以上で
甲斐市民クラブ、中込助雄君の代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（今村正城君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすは７人の議員の一般質問を行います。 あすも午前10時には議場へご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０６分...