○議長（小林佳一君） 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日６月20日から６月24日までの５日間と決定をいたしました。 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付した案のとおりでありますので、ご了承をお願い申し上げます。
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△議員辞職についての報告の件
○議長（小林佳一君） 日程第３、議員辞職についての報告の件を議題といたします。 去る５月23日、宮田徳夫君より
議員辞職願が提出されておりますので、これを受理いたしました。閉会中であったため、
地方自治法第126条の規定により、議長において５月24日付で議員の辞職を許可いたしましたので、会議規則第141条の規定によりご報告を申し上げます。
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△諸報告
○議長（小林佳一君） 次に、諸報告をいたします。 監査委員より平成17年３月から５月分に係る
現金出納検査の結果の報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承をお願い申し上げます。 次に、
広域事務組合に関し、
甲府地区広域行政事務組合議会、
中巨摩地区広域事務組合議会及び
峡北広域行政事務組合議会より報告がございます。 初めに、
甲府地区広域行政事務組合議会から、
藤原正夫議員よりご報告をお願い申し上げます。 訂正をさせていただきます。先ほど
藤原正夫議員のお名前を申し上げましたが、大変失礼いたしまして、
志村康茂議員でございます。大変失礼いたしました。 志村康茂君。 〔２１番 志村康茂君登壇〕
◆２１番（志村康茂君） どうもご苦労さまでございます。 ちょっと手違いがあったようですけれども、私の方から
甲府地区広域行政事務組合議会の報告をさせていただきます。 平成17年３月定例会が平成17年３月29日に開かれまして、雨宮議員、中村議員、滝口議員、藤原議員、そして私の５名が出席いたしました。 議案の概要についてでありますが、平成16年度
補正予算案１件、条例案が２件、それから平成17年度予算案５件、人事案件が１件であります。 まず、
消防事業特別会計の補正予算でありますが、
人件費所要額等に係る
常備消防費及び
消防施設整備に係る
消防施設費の更正であります。 次に、
甲府地区広域行政事務組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についてでありますが、人事行政の運営等の状況の公表を行うため、条例を定めるものであります。 続いて、
甲府地区広域行政事務組合手数料条例の一部改正についてでありますが、これは危険物の規制に関する規則の一部改正及び
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、平成17年度の一般会計及び特別会計の予算につきましては、お手元に配付した写しのとおりですので、説明は省略させていただきます。 次に、収入役の選任について議会の同意を求める件についてでありますけれども、志村文武氏の退職に伴いまして、山梨市の土橋康二氏が選任されました。 以上、９議案いずれも原案のとおり可決、同意いたしました。 なお、定例会の
議案等資料につきましては、議員控室に備えてありますので後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で
甲府広域行政事務組合議会の報告を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（小林佳一君） ご苦労さまでした。 ただいまの志村議員の説明の中にございました件は、住所が山梨市ということでご了承をお願いしたいと思います。大変ご苦労さまでございました。 続きまして、
中巨摩広域事務組合議会から、齋藤元則議員よりご報告をお願い申し上げます。 齋藤元則議員。 〔２４番 齋藤元則君登壇〕
◆２４番（齋藤元則君）
中巨摩地区広域事務組合議会の報告をさせていただきます。 平成17年３月定例会が平成17年３月30日に開催され、樋泉議員、森田議員、私の３名が出席をいたしました。 議案の審議に先立ち、副議長選挙が行われ、
南アルプス市の
齋藤哲夫議員が選出をされました。 議案の概要について説明をいたします。 平成16年度
補正予算案２件、平成17年度予算案６件、人事案件２件であります。 まず、一般会計の補正予算でありますが、諸収入の増額に伴い
財政調整基金への積立金を増額するものであります。 次に、
し尿処理事業特別会計の補正予算でありますが、繰越金の増額により積立金等の追加などが主な内容であります。 次に、平成17年度の一般会計及び特別会計の予算につきましては、お手元に配付した写しのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次に、監査委員の選任について議会の同意を求める件についてでありますが、議員のうちから選出した監査委員が欠けているので新たに選任する必要があり、
南アルプス市の
久保田松幸議員が選任されました。 続いて、
公平委員会委員の選任について議会の同意を求める件についてでありますが、
公平委員会委員のうち１名の任期満了に伴い新たに委員を選任するもので、玉穂町の
田中忍議員が選任されました。 以上、10議案いずれも原案のとおり可決、同意いたしました。 なお、定例会の
議案等資料につきましては、議員控室に備えてありますので後ほどご参照ください。 以上で
中巨摩地区広域事務組合議会の報告を終わらせていただきます。
○議長（小林佳一君） ご苦労さまでした。 続きまして、
峡北広域行政事務組合議会から、
猪股尚彦議員よりご報告をお願い申し上げます。 猪股議員。 〔２番 猪股尚彦君登壇〕
◆２番（猪股尚彦君）
峡北広域行政事務組合議会の報告をさせていただきます。 平成17年第１回定例会が平成17年３月２日に開催され、深見議員、桜田議員、山本議員、私の４名が出席いたしました。 議案の概要について説明いたします。 条例案２件、平成16年度
補正予算案５件、平成17年度予算案６件、人事案件１件であります。 まず、
峡北広域行政事務組合職員の旅費に関する条例の一部改正の件ですが、行財政改革の推進に伴い、条例の一部を改正するものです。 次に、上野原市及び山梨市の設置に伴う山梨県
市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、上野原市の設置に伴い上野原市の区域における事務を従前の例により行うものとしたこと及び山梨市の設置に伴い組合を組織する
地方公共団体の数の増減により規約の変更について協議したものであります。 次に、平成16年度補正予算及び平成17年度予算につきましては、お手元に配付した写しのとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 続いて、監査委員の選任についてでありますが、小澤安彦氏の任期満了に伴い、北杜市の輿石一行氏が選任されました。 以上、14議案いずれも原案のとおり可決、同意いたしました。 なお、議案の資料につきましては、議員控室に備えてありますので後ほどごらんください。 以上で
峡北広域行政事務組合議会の報告を終わります。
○議長（小林佳一君） ご苦労さまでした。 以上で諸報告を終わります。
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△報告第１号～議案第４４号の上程、説明
○議長（小林佳一君） 日程第４、報告第１号 平成16年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件、日程第５、報告第２号 平成16年度甲斐市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件、日程第６、報告第３号 平成16年度甲斐市
水道事業会計予算繰越計算書の報告の件、日程第７、第８、第９、報告第４号、５号、６号 和解及び損害賠償の決定の件、日程第10、承認第１号 平成16年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）、日程第11、承認第２号 甲斐市税条例の一部改正の件、日程第12、議案第41号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）、日程第13、議案第42号 平成17年度甲斐市
宅地開発事業特別会計補正予算（第１号）、日程第14、議案第43号 平成17年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、日程第15、議案第44号 竜王駅
北通り線橋梁下部工工事請負契約締結の件までの以上12議案を一括して議題といたします。 市長より、市政一般に対する所信及び提出議案の概要説明を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） おはようございます、ご苦労さまです。 本日ここに６月
定例市議会を開催するに当たり、議員各位におかれましてはご多忙のところご応招いただき、まことにありがとうございます。 議案説明に先立ちまして、先ほど
全国町村議会議長会、
自治功労者表彰の伝達を受けられました
土橋健一議員、
小菅勝馬議員、
樋泉明広議員の
受賞者各位に衷心からお祝いを申し上げますとともに、本市発展のため長年にわたるご尽力に対しまして心から敬意を表する次第であります。今後におきましても、さらなるご活躍をご期待申し上げるところであります。 それでは、初めに、平成17年度の主要事業の進捗状況について説明を申し上げます。 竜王駅
周辺整備事業につきましては、
議員協議会において、安藤先生によるイメージ図及び概要を説明させていただいたところであります。今後、
南北駅前広場を含めた中で
実施設計業務に取り組んでまいりたいと考えております。また、用地取得につきましては、地権者の皆さんのご協力をいただき早期に用地取得が図られるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、
玉幡地区拠点公園整備事業につきましては、現在、
屋内プール建設工事、公園内部の植栽工事、管理棟の工事等順調に進捗している状況になっております。今後、交差点の
改良工事等を進める中で、年度内の完成を目指し進めてまいりたいと考えております。 また、
甲斐敷島梅の里クラインガルテン事業につきましては、都市近郊型の交流拠点としての整備を進めております。本年度は27区画及び休憩施設を現在建設中であり、昨年度に完成いたしました３区画を含め、８月の利用開始に向け工事が進められているところであります。利用者につきましては、３月より公募を行ったところ県内外から58人の申し込みがあり、審査等を行った結果、30人の利用者が決定いたしたところであります。 それでは、今
定例市議会に提案いたしました12議案につきまして、概要を説明申し上げます。 なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、報告議案についてであります。 報告第１号 平成16年度甲斐市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、
土地改良事業費、新山村振興等
農林漁業特別対策事業、
玉幡地区拠点公園整備事業及び竜王駅
周辺整備事業費の繰り越しを報告するものであります。 報告第２号 平成16年度甲斐市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、
公共下水道建設費の繰り越しを報告するものであります。 報告第３号 平成16年度甲斐市
水道事業会計予算繰越計算書の報告の件につきましては、
水道施設事業に伴う
予算繰り越しを報告するものであります。 報告第４号から報告第６号までの和解及び
損害賠償額の決定の件につきましては、
火災消火活動中及び道路施設の瑕疵により発生した事故について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 次に、承認議案についてであります。 承認第１号 平成16年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,563万6,000円を減額補正させていただきました。歳入につきましては、国・県支出金及び市債が減額になっており、歳出につきましては、
財政調整基金及び
市営住宅事業基金への積立金の増額と、
障害者福祉事業、
予防接種事業及び
ごみ収集事業の執行残を減額したものであります。 次に、承認第２号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、地方税法の一部改正に伴い、市民税、
固定資産税等について、所要の改正を行ったものであります。 続きまして、一般議案についてであります。 議案第41号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億9,849万円の追加補正をお願いするものであります。歳入の内訳といたしましては、
国庫支出金として、竜王駅周辺整備に伴う
まちづくり交付金、
消防防災施設整備費補助金などや
財政調整基金及び
公共施設等整備基金からの繰入金、
合併特例債などが増額となっております。歳出につきましては、竜王駅
周辺整備事業に伴う
測量設計委託料及び
橋上駅舎整備の負担金、
双葉地区消防施設整備費、
ファミリーサポートセンター整備事業などの増額と、
中巨摩地区広域事務組合の負担金を減額するものであります。 次に、議案第42号 平成17年度甲斐市
宅地開発事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億8,256万9,000円の追加補正をお願いするものであり、下今井地区開発事業に係る経費を増額するものであります。 次に、議案第43号 平成17年度甲斐市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,814万円の追加補正をお願いするものであり、国庫補助金の増額に伴い
公共下水道建設費を増額するものであります。 次に、議案第44号 竜王駅
北通り線橋梁下部工工事請負契約締結の件につきましては、
地方自治法第96条第１項第５号及び
甲斐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 以上、提出議案等の概要について説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおりご承認、ご可決くださいますようよろしくをお願い申し上げます。 以上です。
○議長（小林佳一君） 市長の説明が終わりました。 続きまして、報告第１号から報告第６号までの補足説明を順次求めます。 初めに、報告第１号。 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） それでは、甲斐市
定例市議会議案の２ページをお開きいただきたいと思います。 この報告につきましては、
地方自治法施行令の146条第２項の規定に基づきましてご報告申し上げる内容でございます。 一般会計の繰越明許費の繰越計算書でございますが、款、項、事業名、金額、翌年度への繰越金額、左の財源内訳という内容になってございます。 まず、款の６でございますが、農林水産業費、項１の農業費で、事業名でございますが、
土地改良事業費、これは農道の７路線でございます。３月の補正におきまして補正予算の金額が9,600万円、現実的に翌年度へ繰り越す金額でございますが8,700万円、財源の内訳といたしましては一般財源でございます。 その下の同じく、款、項同じでございまして、事業名でございますが、新山村振興等
農林漁業特別対策事業、通常クラインガルテン事業でございまして、予算金額が１億6,140万円、翌年度へ繰り越すべき財源が１億5,788万円でございます。財源の内訳といたしましては、国・県支出金が7,996万3,000円、市債が7,150万円、一般財源が641万7,000円でございます。 次に、８土木費、項の１で都市計画費でございます。事業名といたしましては、玉幡地区拠点公園の整備事業が、予算11億422万5,000円に対しまして繰り越すべき金額が11億422万5,000円でございます。財源内訳といたしましては、３億9,850万円が国・県支出金でございます。市債が６億6,700万円、一般財源が3,872万5,000円でございます。 次に、事業名が竜王駅
周辺整備事業でございます。金額が11億9,593万8,000円、繰り越す額が７億9,403万3,000円でございます。財源内訳といたしましては、国・県支出金が３億1,494万1,000円、市債が４億4,000万円、一般財源が3,909万2,000円でございます。 なお、予算上では農林水産業費の農地費の関係が440万円予算では組まれておりましたが、３月中に完成いたしましたので繰越額はなしという内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林佳一君） 説明が終わりました。 以上で報告第１号の報告を終わります。 続きまして、報告第２号。 石原
都市建設部長。
◎
都市建設部長（石原千秋君） それでは、資料の４ページになりますが、平成16年度甲斐市繰越明許費繰越計算書、下水道事業特別会計について説明いたします。 繰越額が1,759万6,000円でございまして、これにつきましては、国交省の関係の工事、国道52号線の改良工事がございまして、それと併設して下水管を布設しているわけでございますが、国交省の改良工事が延長になったために下水道事業につきましても繰り越しをしたものでございまして、金額といたしましては1,759万6,000円。財源内訳といたしましては、
国庫支出金、市債、一般財源それぞれでございまして、本日６月20日現在で下水工事の方は完了をしております。 以上でございます。
○議長（小林佳一君） 説明が終わりました。 以上で報告第２号の報告を終わります。 続きまして、報告第３号。 樋口水道局長。
◎水道局長（樋口勝征君） それでは、議案集５ページをお願いいたします。 報告第３号 平成16年度甲斐市
水道事業会計予算繰越計算書の説明をさせていただきます。 地方公営企業法26条に基づきまして、予算に定めました４条予算、建設改良費の一部を17年度へ
予算繰り越ししたものです。これを報告するものであります。 ６ページをお願いいたします。 内容につきましては、国交省の所管します県道若草双葉線の道路拡幅工事と並行して行われております水道局の配水管の布設工事でございます。国土交通省の工期が５月31日まで変更されましたので、水道局の配水管布設工事、双葉新16の３工区及び配水管布設工事のこの予算1,336万9,000円を繰り越したものであります。工事の進捗状況につきましては、工事期間がさらに７月29日まで再度変更されております。７月末の完成を目標に工事を進めていますが、現在進捗率は80％です。 以上で報告を終わります。
○議長（小林佳一君） 説明が終わりました。 以上で報告第３号の報告を終わります。 続きまして、報告第４号、５号、６号までを一括して補足説明を求めます。 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） それでは、議案集の９ページからになりますが、報告第４号、５号、６号につきましてご説明をさせていただきます。 和解及び
損害賠償額の決定の件でございます。 第４号につきましては、
火災消火活動中の瑕疵により発生した事故にかかわる和解及び損害賠償の額について、
地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 和解の相手方、南巨摩郡南部町本郷7828番地、武田修氏であります。 ２、和解の条件、１、甲斐市は和解の相手方に対し損害賠償金として金73万1,283円支払うものとする。２、和解の相手方と甲斐市の間には本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。３、専決処分をした日、平成17年５月24日。４、専決処分をした理由、平成17年３月27日、甲斐市西八幡345番地西側の釜無川河川敷の
火災消火活動中に発生した車両損傷事故について和解し、賠償の額を定めるため専決処分を行ったものでございます。 事故の内容でございますが、同日の午後４時ごろ、釜無川河川敷内の枯れ草の火災を消火するため、地元の消防ポンプ車が県道を横断して布設した消火用ホースの上を和解の相手方の車両が通過した際にホースがはね上がりまして、ホースの金具が当該車両に接触し、車両を損傷したものであります。車両の修理のための経費を支払うことにより和解をしたものでございます。 次、11ページでございますが、報告第５号も同様でございまして、同様の火災中の事故でございます。 和解の相手方、南巨摩郡南部町本郷9518番地の６、宇佐美渡氏でございます。 和解の条件として、１、甲斐市は和解の相手方に対し損害賠償金として金12万7,575円支払うものとする。２、和解の相手方と甲斐市の間には本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。専決処分をした日、平成17年５月25日。専決処分をした理由、先ほどと同じ火災でございますが、３月27日、甲斐市西八幡の河川敷の消火活動中に発生した車両の損傷事故について和解したものでございますが、事故の内容については、報告第４号と同一の時間帯に２台続けて同じところへ行く車両が通ったわけでございますが、その際にそれぞれの車両を損傷したという内容でございます。車両の修理経費を支払うことにより和解をしたものでございます。 次に、13ページの報告第６号でございますが、和解及び
損害賠償額の決定の件、道路施設の瑕疵による事故にかかわる和解及び損害賠償の額について、
地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものでございます。 １、和解の相手方、甲斐市大垈625番地１、小田切和彦氏であります。 和解の条件、甲斐市は和解の相手方に対し損害賠償金として金15万1,200円支払うものとする。和解の相手方と甲斐市の間には本和解条項に定める以外何らの債権債務のないことを確認する。３、専決処分をした日、平成17年５月25日。４、専決処分をした理由、平成17年４月27日、甲斐市竜王198番地３付近の市道両目塚20号線で発生した車両損傷事故について和解し、賠償の額を定めるため専決処分を行ったものでございます。 事故の内容でございますが、同日の午前７時15分ごろ、市道両目塚20号線を通行中の和解の相手方の車両が車道側へ折れ曲がって出っ張っていましたガードレールと接触をし、車両をその際損傷したものでございます。車両の修理費として経費の50％を支払うことにより和解したものであります。 以上、報告いたしました３件とも町村総合賠償補償保険により対応をいたしましたので、つけ加えさせていただきます。 以上、報告いたします。
○議長（小林佳一君） 以上で報告第４号、５号、６号の報告を終わります。
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△承認第１号及び承認第２号の委員会付託省略
○議長（小林佳一君） ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております承認第１号及び承認第２号の２議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 異議がございますので、起立により採決をいたします。 承認第１号及び承認第２号の２議案は、委員会への付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林佳一君） 起立多数であります。 よって、承認第１号及び承認第２号の２議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。
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△承認第１号の質疑、討論、採決
○議長（小林佳一君） 初めに、承認第１号の補足説明を求めます。 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） それでは、16年度の補正予算の専決に対しましてご説明を申し上げます。 補正予算説明書の方をごらんいただきたいと思います。専第１号の内容でございます。 まず、１ページのところで、事項別明細の総括でございますが、今回、14
国庫支出金、15県支出金、諸収入、市債の関係につきましての補正でございます。
国庫支出金につきましては1,375万2,000円の減額でございます。県支出金につきましても18万4,000円の減でございます。21の市債に対しましては170万円の減でございます。 次に、２ページ、３ページでございまして、歳出でございますが、総務費におきましては財源更正の内容でございます。民生費に対しましては今補正に対しまして2,788万円の減額でございます。４の衛生費につきましても2,275万6,000円の減額でございます。６の農林水産業費、土木費、教育費の内容でございますが、財源更正との内容でございます。13の諸支出金につきましては3,500万円の増額で積み立てでございます。トータルで歳出合計が1,563万6,000円の減額、合計といたしまして187億2,538万1,000円という金額でございます。 それでは、４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。 まず、歳入でございます。 款14
国庫支出金、項１の国庫負担金、目で民生費の国庫負担金でございます。補正額1,488万6,000円の減額でございます。これに関しましては、節１で社会福祉費負担金ということで551万1,000円の減でございます。これは身体障害者保護費の負担金、更生医療の関係が502万1,000円の減でございます。同じく身体障害者の援護費の負担金、補装具等の修理関係でございまして▲の49万円でございます。節６の生活保護費の負担金でございまして、937万5,000円の減でございます。これは生活保護費の負担金の減額でございます。歳出の方で出てまいりますが、総額的に生活保護費の金額が減額になりましたので国庫金におきましても減額でございます。 次に、款14の
国庫支出金の項２国庫補助金でございます。目の２民生費国庫補助金68万6,000円の減でございます。これに関しましては１の社会福祉費補助金でございます。先ほどの国庫負担金と同じように減額でございまして、在宅福祉事業費、特に障害者関係のホームヘルプ関係事業が65万5,000円の減でございます。その下の身体障害者福祉費の補助金、更正訓練の関係でございますが、３万1,000円の減でございます。 次に、９の教育費国庫補助金でございますが、182万円の増でございます。節１の小学校費補助金、同じく182万円の増でございます。これは小学校費、小学校の施設整備費事業補助金ということで、双葉西小の関係の事業に対しまして国庫金が３月で補正をしたわけでございますが、なおかつ３月の補正以降に単価の増額がありまして182万円の増という内容でございます。前額の３月のときの国庫金の総額といたしましては7,868万2,000円でありましたが、増額になりまして4,050万2,000円、差額182万円の増でございます。単価の開きといたしましては、7,800円の単価の増になってございます。 次に、県の支出金、県負担金、民生費の県負担金でございますが、14万4,000円の増でございます。節１の社会福祉費負担金、同じく14万4,000円の増でございます。これは身体障害者保護費の負担金でございまして、更生医療が14万4,000円の増でございます。 次に、同じく県の支出金でございまして、目の２民生費県補助金、社会福祉費補助金でございまして、32万8,000円の減でございます。居宅介護事業の補助金、同じくホームヘルプ事業になりますが、減額の32万8,000円の減でございます。このような民生費関係につきましては、最終的に16年度は竜王、敷島、双葉という３町間での200番、300番、400番台でやっておりましたが各事業が確定し、減額になったものでございます。 次に、６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。 款20の諸収入、項５の雑入、目１の雑入でございますが、補正額といたしましてはゼロでございます。節の方の総務費の雑入と旧町等繰越金でございまして、これは双葉地区におきまして場外車券場の地元対策費ということで合併のときに双葉町からの繰越金に1,774万円が入っておりまして、３月の補正のときに総務費雑入で5,500万円を基金に積み立てということでやったわけでございますが、双葉町の繰越金に入っておりましたので更正をさせていただきたく、総務費の雑入の金額を1,774万円の減額、旧町の繰越金を1,774万円の増ということで、プラスマイナスゼロという格好でございます。よろしくお願いします。 次に、款21の市債の関係でございまして、目の５農林水産業債が▲の330万円でございます。節の農業農村整備事業債でございますが、畑地帯総合整備事業債が330万円予定をしていたわけでございますが、町村の場合には100万単位以上で貸し付けが許可になるわけでございますが、市になりますと500万円１事業、単独事業１事業500万円以上でないと許可にならないということでございまして、330万円を減額する内容でございます。 その下の９の教育債の関係でございまして、160万円の増でございます。節１の学校施設整備事業債は160万円の増、これに関しまして先ほど国庫金のところでもご説明申し上げましたが、国庫金が単価が7,800円ふえてまいりまして、同じく学校施設整備事業債が160万円増額になるという内容でございます。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出でございます。 総務費の関係でございまして、総務費の関係につきましては、国の合併推進のための国庫補助金という内容で４億5,000万円、国から３年間で４億5,000万円をいただけるという内容でございますが、３月の補正で４億5,000万円、歳入として入れたわけでございますが、財源が合併推進のための一般財源を投資しているところへ財源を充てなさいという内容でございまして、国の方へ報告するに当たりまして事業が確定をし、金額等が変更になりましたので財源の更正だけさせていただきました。まず、情報化推進の関係の電算関係でございますが、国庫金を68万円の減額で一般財源を68万円の増、電算管理費で同じく国庫の支出金を35万7,000円の減に対しまして一般財源を増という内容でございます。これに関しましてはこれからずっと今後この細かい内容が出てくるわけでございますが、独断的に総体でご説明を申し上げますと、総務費の関係につきましては103万7,000円のトータルで減額でございます。次に、款６の農林水産業費の関係につきましては503万円の増でございます。土木費におきましては345万円の減でございます。教育費が54万3,000円の減ということで、トータルではプラスマイナスゼロという内容になりますが、そのような内容で入っております。 次に、８ページ、９ページの民生費のうちの社会福祉費の関係でございます。目の２の障害者福祉費でございますが、1,538万円の減でございます。これに関しましては先ほど歳入のところで出てまいりましたが、身体障害者の補装具の給付事業が154万円、同じく心身障害者（児）の福祉手当の給付が683万円、これが旧竜王の内容でございます。次に301でございまして、これが敷島の関係でございまして、更生医療及び補装具交付事業が▲の500万円、302といたしまして支援費制度事業が201万円の減という内容でございます。これに関しましては旧敷島の内容でございます。歳出につきましては、特段的に更生医療関係の歳出が実施をいたしましたところが減額になった内容でございます。 次に、生活保護費の関係でございまして、目の２扶助費の関係が1,250万円の減と、先ほど国庫金のところで減額がございましたように、生活保護費の関係が1,250万円の減でございます。これに関しましては、やはり対象者の医療費関係が減額になったという内容でございます。 次に、衛生費、項１の保健衛生費の目２の予防費の関係でございます。予防につきましては、当初予算で6,173名の人員を見込んでおったわけでございますが、竜王地区におきまして実際に受けられたのが5,522名ということで、651名が減ったという内容でございまして、643万1,000円の減額でございます。その下の同じく予防事業費で、400でございますので旧双葉町におきまして本年度予算2,424名計画をしていたわけでございますが、実際に予防接種を受けられた延べ人数が1,905名でございまして、519名が減ったという内容で、359万2,000円の減という内容でございます。 次に、10ページ、11ページへいきまして衛生費の関係でございますが、清掃費で1,273万3,000円の減でございます。これにつきましても実際的にごみの収集の実績が減ったという内容でございまして、1,273万3,000円の減額でございます。 農林水産業費の関係につきましては、先ほどちょっとご説明申し上げましたように、４億5,000万円いただく中の増減の内容でございまして、国庫金を減額等の内容でございます。財源更正をさせていただくという内容でございます。 道路橋梁費におきましても同じ内容でございまして、財源更正をさせていただくということでございます。 12、13ページへいきまして河川費の関係でございますが、河川費、都市計画費につきましても同じ内容でございまして、財源更正をさせていただくという内容でございます。 次に、教育費の小学校費でございますが、小学校費の関係につきましては、学校管理の中に地方債の関係の160万ございますが、これは先ほどの小学校の関係で国庫金がふえてきて、また地方債の発行がふえた内容でございまして、あとの▲の関係につきましては財源更正の内容で、差し引きをさせていただいた内容のものでございます。 中学校費におきましても財源の更正、社会教育、次の14、15ページにおきましても保健体育費の関係につきましても財源更正でございます。 次に、款13の諸支出金、項１の基金費でございますが、
財政調整基金へ2,000万円を積み込むという内容でございます。2,000万円を入れますと16年度末の
財政調整基金額は18億9,095万9,000円という金額になります。 次に、６の市営住宅事業の基金でございまして、基金への積み立て1,500万円でございます。旧敷島町におきまして御岳田町営住宅、県道の拡幅に伴います問題で御岳田住宅の補償関係、土地の関係がありまして、精算金として新市の方へ引き継がれまして、実際に３月の補正上で30％分が納入になりました。1,489万1,000円が納入になりましたので、当然町営住宅の処分費の関係につきましては、旧敷島町のマスタープランの中では建てかえという格好になっておりましたので、1,500万円を住宅建設のための基金として1,500万円を積み立てるという内容で今回積み立てをしたものでございます。 以上が専決の内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林佳一君） 補足説明が終わりました。 これより、順次質疑、討論、採決を行います。 初めに、承認第１号の質疑を行います。 質疑ございませんか。 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） 第１点目ですが、ちょっと先ほどご説明いただいたんですが、恐縮ですが再度お尋ねしておきたいと思います。 歳入関係の雑収入の競輪場の関係の地元対策費と旧双葉町繰越金との入り組みと、それから既に処理された5,500万との関係でご説明をいただいたんですが、恐れ入りますが、もう一度そこのところをご説明いただきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） 先ほどもちょっとご説明申し上げましたが、サテライト双葉に関係します競輪場の地元対策費として３月の補正で5,500万円の基金の積み立てということでお願いを申し上げご議決をいただいた内容でございますが、その5,500万円を積み立てるに当たりまして、旧双葉町の時代のときに、８月31日に地元対策費の1,774万円を一般会計の繰越金というところへ入金をしまして繰越金という形で入っておりました。それを5,500万全額基金の方へ３月の補正でお願いしたわけでございますが、財源の構成が違っておりまして、実際に繰越金で1,774万円が入っておりましたので総務費の雑入、対策費を5,500万円全額歳入で見ていた内容を1,774万円減額いたしまして旧双葉町の繰越金へ1,774万円を持っていくと。そうしますと、合わせまして5,500万円の基金の合計になるという内容でございまして、実際に合併後におきまして地元対策費として入ってきた金額が3,726万円でございます。旧双葉町時代に入ってきた金額が1,774万円でございまして、合計5,500万という金額になる更正をさせていただいたという内容でございます。
○議長（小林佳一君） 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） 歳出の関係でお尋ねをしたいんですが、９ページの生活保護費関連ですが、ご案内のとおり1,250万減額補正になっておりますが、一般論としては今全国的にも市内も含めて生活保護を受けたいと、あるいは受ける対象者が増加しているというのが昨今だと思うんです。こういう中で、今回1,250万の減額が出た理由と、あわせて今十分生活保護を求める人たちの給付が本市においては行われているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） まず減額でございますけれども、主には医療費扶助、これが１億4,900万ほどに減ったということの中で、主には原因がそこにございます。また、３月末現在で生活保護の世帯が156世帯、それから人員にしますと211人ということで、生活保護の世帯については合併後もふえております。そういったことで６件ほどふえておりますけれども、中には今言うような保護の申請がありますけれども対象にならなかったという世帯も３件ほどございます。そうした中で、当然生活保護につきましては基準がございますから、当然私どももその基準に沿って算定をする中で認定できるものは認定していくことで対応をしております。
○議長（小林佳一君） ほかにございますか。 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） 次の衛生費の関係のここの予防接種の関係と予防事業費一括でお尋ねしたいんですが、ここも減額1,000万と。この具体的な、先ほど当初予定した対象者が予定どおりにならなかったというご説明も数字を挙げていただきましたけれども、非常に当初予定と実際に行われた数字との間で大きい開きがあると思うんですね。この点については見込みがどうであったのか、あるいは見込みは間違っていなかったけれども結果的にこうなっているのか、その点の理由をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） 予防接種の関係でございますけれども、たしか昨年の７月に予防接種の事故がございまして、その関係で特にか日本脳炎の第３期、これが15年度ですと95％の接種があったんですけれども、それが45％に落ちてしまったということで、第３期ですから中学３年生、こちらが大分半分に減ってきたと。また、小学校４年生、第２期ですけれども、こちらも90.5％あったものが76.3％ということで接種率が落ちております。ということで、接種率が当初見込んだものよりも全体的に三種混合にしても二種混合、風疹、インフルエンザ等にしても接種が落ちてきたというのが最大の原因でございます。
○議長（小林佳一君） ほかにございますか。 鈴木議員、３回で終わりでございます、会議規則上。先ほどで３回終わりましたので、ほかの方に譲ってあげてください。 ほかにございますか。 田中議員。
◆３４番（田中邦司君） 先ほど鈴木議員が質問されました旧双葉町の競輪の地元対策費でございますけれども、何でそういうミスが発生したのか、ここで専決で補正しなきゃいけないのか。いわゆる旧町の繰越金の1,774万というのは既に双葉の決算書の中に入っていたはずなんですよね。それがあえて引いて補正予算書をつくった意図というものがあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでございますか。
○議長（小林佳一君） 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） 実質的に繰越金額と地元対策費の内容でございまして、３月の基金をつくるときにもちょっと申し上げましたが、当然旧町の繰越金額の中に入っておりました。更正をしたわけでございますが、当然その更正自体と議会の議決関係では意味が違うという内容に基づきましてもとに戻しまして、今回このような更正をさせていただいたという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 田中議員。
◆３４番（田中邦司君） あと一つお願いします。12ページですけれども、河川維持改修費で財源更正ということで608万7,000円出ているんですけれども、いわゆる国庫補助金が少なくなって一般財源がふえているわけですけれども、その理由はどういうことでございますか。
○議長（小林佳一君） 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） 先ほど申し上げましたように、今回３年間でいただける国庫、合併のための合併推進体制補助金という内容の中で、当該年度で４億5,000万一遍にいただけるという内容でございましたので、各予算上で財源として単独事業をしていた事業に
国庫支出金を充当いたしました。実際に執行いたしまして、入札差金等が出まして河川の関係におきましては600万ほどマイナスにしなきゃならないという内容からこれを減額しまして、ほかを増額したという内容でございます。通常の河川の事業に対する補助金という内容ではございませんで、先ほど言いましたように、合併推進のための３カ年間で４億5,000万円いただけるという内容でございますので、あくまで市が単独でやっていた一般財源に充当した補助金でございます。よろしくお願いします。
○議長（小林佳一君） よろしいですか。
◆３４番（田中邦司君） はい。
○議長（小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 14ページ、15ページの基金費の中の
市営住宅事業基金でありますけれども、1,500万の積み立てをするということですが、聞き落としたと思うんですけれども、この積立金は総額は今どのぐらいになっておるのか。それからまたこの建てかえの計画です。どんなものが計画になっているか教えていただけますか。
○議長（小林佳一君） 保延企画部長。
◎企画部長（保延博君） 市営住宅の事業基金の積み立てでございます。これにつきましては先ほどご説明申し上げましたが、旧敷島町におきまして御岳田町営住宅、県道拡幅に伴います内容での土地と家屋等の関係を県の方へ譲渡した内容でございます。70％におきましては旧敷島町時代に入っておりまして、精算金30％分が甲斐市になりまして入ってきた金額でございます。従前の旧敷島町のマスタープランによりますところの市営住宅におきます収入金におきましては、建設計画上では売り払いということではなくて、当然住宅が減りますので、その後に同量のものをふやしていかなきゃならないという点から30％分を住宅建設基金の方へ積み込むという内容でございます。住宅基金でございますが、16年度末４億5,467万9,000円という総額になります。 以上でございます。
○議長（小林佳一君） ほかにございますか。 三浦議員。
◆２９番（三浦進吾君） 三浦です。10ページの衛生費でございます。この清掃費が竜王町、そして双葉町、委託料が大分減りました。これは、リサイクル法あるいは市の広報等なんかで広告あるいはそういう啓蒙したためにこういう成果が出たかお尋ねいたします。
○議長（小林佳一君） 長田
環境経済部長。
◎
環境経済部長（長田武次君） 三浦議員さんのおっしゃった効果等も出ていると思います。これにつきましては、竜王町さんにつきまして減額573万3,000円ということでございますけれども、15年度の実績に比較しましてごみの量が若干落ちていると、また双葉町につきましては前年が20％というようなごみの量の進捗が大きかったわけですけれども、実質的にそれで当初予算を組んだわけでございますけれども、最終的には３％というような形で落ち着きましたので、700万減額という要素でございます。したがいまして、三浦議員さんのおっしゃったリサイクル的な意味のごみの量の効果等もこれ出ていると思います。なおかつ、これにつきましては３月見込みの中でやっておりますので、支払いができますよう予算を多目に組んでいるわけでございますけれども、実績により減額したものであります。
○議長（小林佳一君） 三浦議員。
◆２９番（三浦進吾君） そうしますと、敷島町の方の清掃費の事業費の軽減はなかったのかというふうに思うわけですけれども、そうすると、逆に言いますとごみの周知あるいはリサイクルの周知が足らなかったかと。これはこれから特にごみの問題はふえると予測されます。そういう中で、特にリサイクル法あるいは市の広報等、あるいはチラシ等でなお一層の周知をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小林佳一君） ほかにございませんか。 池神議員。
◆１１番（池神哲子君） ５ページですけれども、社会福祉事業費の補助金のところでちょっと伺いたいんですけれども、居宅介護事業費の補助金がホームヘルプ事業ということで今説明があったんですけれども、３町間の事業が確定していく中でこんなふうになっているという、そのあたりがちょっとよくわからなかったんです。 それ１点と、もう一つ、教育費の国庫補助金のところで、小学校費の補助金が7,800円増の単価になっているという、そのところについてちょっともう一回説明していただきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） 社会福祉費の補助金の在宅福祉事業費補助金、これは敷島の障害者のホームヘルプ事業の減が65万5,000円ですから、この分については敷島町の分だけでございます。
○議長（小林佳一君） 丸山教育次長。
◎教育次長（丸山次郎君） ご質問の小学校の施設整備事業の補助金の関係でありますが、文部科学省のこの補助金の関係につきましては、補助率２分の１という率は決まっておりますが、毎年度補助金のそれぞれの平米単価、補助単価は毎年毎年違ってまいります。そして、最終的に今年度、16年度末におきましても文部科学省の方で施設整備費にかかわる補助金の枠というのは決まっておりますが、それによって当然事業が実施できなかった地域もある場合もありますし、また入札の関係で執行差金等も出てまいりますので、そういう中で、逆に言えば地方自治体の方はありがたいわけですが、最終的に総枠を、余った部分をまた再度単価を上げていただくということで、16年度におきましては３月末に１回、最終的に再度見直しをしていただいて増額をしていただきました。そういうことでございますのでご理解をお願いいたします。
○議長（小林佳一君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 以上で質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 討論なしと認めます。 これより、承認第１号 平成16年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）について採決をいたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 異議なしと認めます。 よって、承認第１号 平成16年度甲斐市
一般会計補正予算（専１号）は、原案のとおり承認されました。
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△承認第２号の質疑、討論、採決
○議長（小林佳一君） 続きまして、承認第２号の補足説明を求めます。 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） それでは、甲斐市の税条例の一部改正につきまして説明をさせていただきます。 資料の21ページからになりますけれども、お願いします。 甲斐市税条例につきましては、甲斐市例規集の12401ページからの条例となっております。 また、この一部改正につきましては地方税法の改正に伴う改正でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それでは、内容の説明に入る前に資料をお願いします。資料の１ページに概要がありますので、そちらの方で説明させていただきます。よろしいですか、この資料ですけれども。甲斐市
定例市議会資料１ページをお願いします。 それでは、説明させていただきますけれども、１の個人住民税（１）個人所得課税の定率減税の縮減につきましては、これは甲斐市の市の条例ではございません。地方税法の関係の改正でございますので、そこに書いてありますとおり、現行では所得割額が15％相当額を減額、最高４万円、改正につきましては所得割額の7.5％相当額を減額し最高２万円。この件につきましては、平成18年６月の徴収分から実施ということになっております。 それでは、市の関係の説明をさせていただきますけれども、（２）個人住民税の人的非課税の範囲の見直しということで、65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止ということでございます。現行では65歳以上の者のうち前年度の合計所得金額が125万円以下の者は非課税ということになっておりますけれども、改正では非課税措置の廃止ということでございます。ただ、これにつきましては経過措置がございまして、18年度分は所得割及び均等割の税額の３分の２を減額、19年度分につきましては所得割及び均等割の税額の３分の１を減額ということになります。この市税条例につきましては第24条に規定されております。後ほどまた説明いたしますけれども、お願いします。 それから、（３）ですけれども、給与支払報告書の提出対象者の範囲の拡大ということで、短期就労者、フリーターとかアルバイトに対する個人住民税の課税の強化ということでございます。現行では、短期就労者については前年度に所得があっても１月１日時点で雇用していなければ企業は当該市町村に給与支払報告書の提出義務はございませんでした。改正によりまして、企業は平成18年１月１日以降に30万円を超える給与を受けている者が退職した場合には、退職した日の属する年の翌年１月31日までに給与支払報告書を市町村の長に提出しなければならないという改正でございます。この市の改正箇所は36条の２になります。 それから、（４）ですけれども、特定口座制度の見直しということで、特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例。現行では、平成15年４月１日から平成16年12月31日までに限って、取得価格は実際の取得価格と平成13年10月１日の終値の80％とのどちらかを選択することが可能でございます。２ページをお願いします。改正では、平成17年４月１日から平成21年５月31日までの間、取得価格は実際の取得価格による受け入れに限定されます。 ２といたしましても、特定口座内保管上場株式等を証券業者に貸し付けた場合に返還される上場株式等の特定口座への受け入れの取得価格は、当該特定口座において管理されていた取得価格ということで、これは新設になります。 次に、特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例ということで、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合には、一定の要件のもとで株式等の譲渡所得損失とみなすという特例が設けられました。これにつきましては、市の税条例につきましては附則の19条、それから附則の19条の２、19条の３、19条の４、附則の19条の５に該当いたします。 それから、５番目としまして、エンジェル税制の延長。譲渡の日における３年超保有していた株式を、上場後３年以内または上場前のＭ＆Ａ等により譲渡したときには、その譲渡益を２分の１に軽減する特例でございます。現行では適用期間が平成17年３月31日までとなっておりました。改正では平成19年３月31日ということで２年間延長になっております。市税の改正箇所は附則の第20条になります。 次に、固定資産税の関係でございますけれども、（１）の被災住宅用地特例の見直しということで、被災住宅地特例が３年間延長になるということです。現行では被災地により住宅用地として使用することができない場合については２年間、改正では避難指示期間が災害発生年の翌年度以降に及んだ場合は避難指示解除後３年間ということに改正されます。この改正箇所につきましては63条の３、それから74条の２、附則10条の３になります。 （２）といたしまして、特別土地保有税の徴収猶予制度の見直しということで、徴収猶予期間の制限の創設、３ページをお願いします。現行では、原則は２年間の徴収猶予で申請により再延長も何回も可能でございました。改正によりまして、延長期間に制限がないので現行の徴収猶予期間の到来後は10年間に制限されます。 それから、特例譲渡の徴収猶予免除要件の見直しということで、現行では宅地供給に資する土地については免除認定の免除する期間は「譲渡時」となっておりますけれども、改正では「公募を開始した時点」に改正されます。 それから、計画変更の見直しということなんですけれども、現行では土地利用の計画変更は１回限りでしたけれども、改正では２回まで可能という改正でございます。この件につきましては、市の税条例は附則の第15条、附則の第15条の２になります。 それでは、甲斐市
定例市議会議案の方の21ページをお願いします。 甲斐市の市税条例の一部を次のように改正するということで、そこに第24条１項中ということから、23ページの上の方に、上から４行目までに先ほど説明したことが書いてあって改正するわけでございます。 それから、附則といたしまして、23ページをお願いします。 施行期日、第１条といたしまして、この条例は平成17年４月１日から施行すると。あと、ただし書き等がありますけれども、先ほど説明した中での日等が規定されております。 それから、第２条につきましては、先ほど65歳以上の方の非課税ということの中で所得割、それから均等割の３分の１、３分の２の減額の規定でございます。 それから、24ページをお願いします。 24ページにつきましては、第３条に、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成17年度以降の年度分の固定資産税について適用し、16年度分までの固定資産については、なお従前の例によるという規定でございます。 この条例につきまして冒頭お話ししましたけれども、地方税法の一部改正に伴う改正でございますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小林佳一君） 補足説明が終わりました。 これより質疑を行います。 質疑ございませんか。 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） まず、
定例市議会の審議資料の説明書の方ですけれども、１ページ、個人住民税についてでありますが、この定率減税２分の１が縮減されますと従来２万円が増額されるということでありますが、この増額の対象者というのはどのぐらいいらっしゃるのか、そして税収としてはどのぐらいを見込んでいるのか、その２点、まずお願いいたします。
○議長（小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 平成16年度に定率減税の控除を受けた方が３万2,037人おります。そして、定率減税が２分の１になった場合、これはあくまでも試算ですけれども、１億5,300万円ほどになると試算をしております。 以上です。
○議長（小林佳一君） 樋泉議員。
◆４１番（樋泉明広君） 個人住民税の人的非課税の範囲の見直しで、65歳以上のうち前年度の合計所得額が125万円以下の者に対しては非課税であると、今回それを段階的に廃止していくということでありますが、まず平成18年度の所得割及び均等割の税額の３分の２を減額した場合に、その対象者はどのぐらいになるのか、それから増税額はどのぐらいになるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 65歳以上で所得金額が125万円以下の人は、平成17年度で7,700人ほどがこの規定を受けております。金額につきましては、所得等わかりませんので今のところ試算のしようができませんので、ご理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長（小林佳一君） 総括的なご質疑にお願い申し上げます。この件につきましては当初予算ですべき問題でございますので、総括的にご質疑を賜りたいと思います。 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） 総括的というお話もありますが、ちょっと具体的な内容がありますので、一、二点伺っておきたいんですが、その次の個人住民税の関係で、（３）でこの短期就労者の関係ですが、これについても基本的には給与支払報告書というものの提出対象者の範囲の拡大ということで、基本的にはこれも増税といいますか、そういう方向に進むのではないかと思うんですが、本市の場合、現行法が改正されるような中身になった場合におよそどの程度の給与支払報告書の提出者が発生するのか、あわせてそれらに係る増税金額というのはおよそどの程度が推計されるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 短期就労者、全然わかりません。何人いるかどうかわからない。わからないという形の中でその増税額等についても今のところ不明でございます。 以上です。
○議長（小林佳一君） 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） まだそういう状況だと思うんです。それはまたつかむ中でお尋ねをしたいと思いますが、それから２ページの特別土地保有税の猶予制度の見直しという関連ですが、よく予算議会で本町の場合には言うなれば特別土地保有税の滞納者があった経緯が長くあるわけですが、そういう中で、現行法がこうした形で改正をされて一応期限つきの猶予期間と、これでいえば最高12年ぐらいになるんですかね、そういうようになった場合の例えばその滞納者が発生した場合、現行とはどう変わっていくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） 特別土地保有税、現在では該当者がおりません。今現在徴収猶予の方は現在いないということですので、先ほど出ました滞納の方につきましては従来どおりの対応をしていくということになります。 以上です。
○議長（小林佳一君） 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） 最後になりますが、この固定資産税の被災住宅用の関係、特例の見直しですが、これは現行法がただいまの翌年度以降に及んだ場合は避難指示解除後３年間ということになりますと、これは被災者にとってはある程度前進した中身になるというように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（小林佳一君） 飯室市民部長。
◎市民部長（飯室老男君） そのとおりでございます。
○議長（小林佳一君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論ございませんか。 本案に対する反対の方から。 鈴木議員。
◆５２番（鈴木昇君） それでは、承認第２号 甲斐市税条例の一部改正の件について、反対の立場から討論をしたいと思います。 ただいまの審議の中でも明らかになったわけですけれども、本
甲斐市議会は今この定率減税問題については議会において請願審査が継続状態に置かれている現状であります。こうした中で、今回の地方税法の改正ではありますけれども、現行の15％相当額を所得額の最高４万円、この減税されていたものを当面は所得割の7.5％、言うなれば現行の２分の１相当額に減税している金額を減らすということで最高２万というようなことになるわけです。この影響については、ただいま約３万7,000人に及ぶ市民の方と、そしてその増税といいますか、その受ける逆の意味の増税額は１億5,300万とも伺っております。まずこういうことになると非常に市民生活は厳しい状況が呈してくるということで、まずもってこの点から賛成できないものであります。 ２つ目の問題は、あわせて個人住民税の人的非課税の範囲の見直しということで、65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止というものも結果的には増税をもたらすということで、恐らくこの7,700人の対象者については少なからず増税という形で後ほど降りかかってくるのではないかと思います。 一部被災者等に係る問題については一定の前進面もあるやに伺っておりますが、以上のような増税を内容とするこの市税条例の一部改正には賛成をいたしかねるものであります。 以上。
○議長（小林佳一君） 次に、賛成討論ございませんか。 齋藤元則議員。
◆２４番（齋藤元則君） 24番、齋藤元則でございます。賛成をする立場から、甲斐市の税条例の賛成の討論をさせていただきます。 今回の甲斐市税条例の一部改正につきましては地方税法の一部改正に伴う改正であり、主に、65歳以上の非課税限度額の廃止につきましては高齢者にも応分の負担をしていただき、また短期就労者の増加移行等による雇用形成の多様化に対応した課税の強化と税負担の不公平を改善するなど、時代の背景、経済状況を反映した改正内容でありますので、やむを得ないものと考えられます。 今後におきましても税収の確保に努めることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（小林佳一君） ほかに討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 討論を終了いたします。 本案は起立により採決をいたします。 お諮りします。承認第２号 甲斐市税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林佳一君） 起立多数であります。 よって、承認第２号 甲斐市税条例の一部改正の件は、原案のとおり承認をされました。
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△議案第４１号～議案第４４号の質疑、委員会付託
○議長（小林佳一君） 続きまして、議案第41号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）から議案第44号 竜王駅
北通り線橋梁下部工工事請負契約締結の件まで、以上４議案につきましては、会議規則第37条第１項の規定により委員会へ付託をしますので、市長の概要説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） ないようですので、総括質疑を終了いたします。 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第41号から議案第44号までの４議案については、市長の概要説明がありましたので、会議規則第37条第２項の規定により議案の説明は省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第41号から議案第44号までの４議案の説明は省略することに決定をいたしました。 なお、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付した付託表のとおり、議案第41号から議案第44号までの４議案は所管の委員会へ付託いたします。 また、議案第41号 平成17年度甲斐市
一般会計補正予算（第１号）の歳入は総務教育常任委員会へ、歳出はそれぞれ所管の委員会へ分割して付託いたします。
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△請願第２号の上程、委員会付託
○議長（小林佳一君） 日程第16、請願第２号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書を議題といたします。 お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願第２号は総務教育常任委員会へ付託いたします。本定例会最終日に委員長から請願の審査結果の報告をお願い申し上げます。 また、継続審査となっております請願第２号 利用者負担の大幅増など介護保険の「改正」に反対し、改善を求める請願、請願第１号 「定率減税」の廃止を行わないことを求める請願書の請願２件につきましても、定例会最終日に各委員長から審査結果の報告をお願いいたします。 ここで暫時休憩をいたします。会議の再開は、午後１時より再開をいたしたいと思います。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○議長（小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△一般質問
○議長（小林佳一君） 日程第17、一般質問を行います。 本日は、通告順により４名の一般質問を行います。 なお、議会申し合わせのとおり、質問者の質問時間は答弁を除き25分以内、再質問は答弁を除き５分以内、関連質問は１質問者３名以内、３分以内でそれぞれ行います。 また、質問通告者は関連質問ができませんので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 また、傍聴なされる皆様方におかれましては、傍聴席入り口にある注意事項を厳守の上、よろしくご静聴をお願い申し上げます。
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△保坂芳子君
○議長（小林佳一君） それでは、通告順１番、保坂芳子さん。 保坂芳子さん。 〔１５番 保坂芳子君登壇〕
◆１５番（保坂芳子君） 15番、保坂芳子でございます。許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 これまでの少子化対策は子供を産み育てる親への対策が中心でした。しかし、これからはチャイルドファースト、いわゆる子供優先社会の構築が大切です。これは、子供の側からの視点で生まれてくる命、生まれた子供たちへの支援を考えるものです。主役は子供であり、育つ環境がどうあってもすべての子供には公平に社会からの支援を受ける権利があるということです。子育て支援は決して母と子の問題に矮小化してはならない問題であり、また子育て支援を最優先課題と位置づけた上で、社会保障全体の財源について重点確保していく必要があると思います。甲斐市におきましても、チャイルドファースト開始に向けてスタートするときかと思います。 以上の点を踏まえた上で、次の質問３点させていただきます。 １、妊婦バッジの配布を。 妊婦バッジは、周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活環境の改善を図るために母子手帳の交付時に配布するもので、既に幾つかの自治体が取り組んでいます。例えば京都市、戸田市、千代田区などがそうです。特に、外見上妊娠中と判断しにくい時期はママにとっても赤ちゃんにとっても大切なときです。安心して外出できるように、妊娠初期の子育てを支援できると思います。お考えをお伺いいたします。 ２点目、父親に育児休業を。 いまだに育児は女性というこの発想を根本から転換し、育児、家事に男女共同参画社会の構築が必要な時代になっています。まずは市役所職員から取り組んでいただきたいのですが、子育て世代、男性職員の育児休業取得率は現在どのくらいなのか、またどのようにお考えになっていられるかお伺いいたします。 ３点目、母子家庭の母の就業支援を。 国では母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法が成立しまして、その中で、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮に
地方公共団体が取り組むことが努力義務として明文化されております。また、これは平成20年３月までの時限立法になっており早く取り組むことが必要ですが、市の取り組みがありましたらお考えを伺います。 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりをということで、１点目、高齢者虐待に早急な対応を。 介護保険法の施行により要介護者の家庭訪問がスタートして、陰湿で深刻な虐待の実態が浮き彫りになってきたとされています。虐待を受ける年齢は、これは全国ですが81.6歳、性別でいいますと男性が23.6％、女性76％を占めております。また、息子からの虐待が最も多く、しかもその半数以上は加害者であるという自覚がないそうです。また、命にかかわる危険な状態は１割もあります。 では、質問いたします。 １、本市の高齢者虐待の実態はどのくらいありますか。 ２点目、虐待の早期発見に向けた取り組みはしていますか。 ３点目、身体に重大な危険が生じたとき、虐待の発見者に市への通報義務を課していく考えはありますか。 ４点目、虐待のおそれがある場合、市では立ち入り調査をしていますか。 ５点目、問題解決のために虐待者への働きかけはしていますか。 次に、音楽療法や園芸療法を積極的に取り入れてはどうか。 市内でも専門家によります音楽療法は既に実施しているようですが、これをさらに拡大して、また継続していってはどうでしょうか。 ２点目に、植物との触れ合いによって心と体の健康づくりを進める園芸療法が注目されております。単純作業でも要介護者や認知症の改善に効果があるという結果が出ていますが、導入する考えはありませんか。 ３点目としまして、転倒予防対策は市全体で取り組みを。 高齢者にとって転倒骨折、そして寝たきりが一番注意すべきこととされています。家から歩いていけるところに転倒予防教室等があって、隣近所に声をかけ合って定期的に通っていくことが大切だと思います。今後どのように市全体にこの介護予防の中でもこの転倒予防運動を広げていくのか、その見通しをお伺いいたします。 ４番目としまして、市内循環バスを。 合併前から要望の多い市内の主要施設を巡回するバスの運行の計画はありますか。特に高齢者の方にとって足になっていくバスは大切な存在です。 次に、総合的な保健福祉センターの建設をということで、現在双葉地域にあります保健センターは、合併に当たりまして駐車場の整備また内部改修、空調の整備など改修もいたしました。しかし、近い将来、大垈バイパス開通によりまして道路の利用も制限を受け、また消防署の詰所建設も予定されており、駐車場が減っていく状況でございます。以前、双葉の公民館のホールもいろいろ使われておりましたが、総合健診には使っておりますが、それ以外は現在使っていないような状況だと聞いております。残念ですが、福祉の面からいきますと、もう大変使いにくい状況になってきております。今後、甲斐市もほかの市町村と同じように間違いなく少子高齢化社会に突入していくと思います。幸い、竜王、敷島には大変すばらしいセンターがあります。双葉地域の中で、中心で一番利便性のよいところに総合的な健康福祉センターを新しく建設していくことは、先を見通した大事な視点だと思います。 敷島の保健センターのように、同じようなサービスを市全体で受けてもらえるようにすべきだと思います。ファミリーサポート、そして健康増進教室や施設、小・中学生と小さい子供の交流、また高齢者と子供たちの交流など、元気で長生きでき、また心が豊かに育っていく拠点として多く利用されていくと思います。若い人たちは移動が楽にできます。しかし、年をとってきますと、できるだけ近いところに安心して憩える、また皆さんとお話し合いができるようなところがあることは大切な点ではないでしょうか。これから策定していく総合計画の中に、新しい保健福祉センターを双葉地域の中にも建設していくことをぜひとも入れていただきたいと私は思います。考えをお伺いいたします。 最後になりますが、防災計画に女性の視点をという点で質問させていただきます。 新潟中越地震の支援対策の反省によりますと、日中の避難場所というのは大半が高齢者、また女性、子供であり、それに比べて支援する側の行政やボランティアの女性が１割であるということで、非常に少なかったそうです。そういう女性の支援する人が少ない状況の中ですと、相談とか要望を女性の方から男性には言いにくく、具体的にいいますと女性用品が足りないとか、トイレは男女一緒で男性の目が気になるとか、夜一人でトイレに行くのが怖いとか、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されなかったとのことです。今後は、ニーズにこたえられる女性スタッフによる女性相談窓口と、女性の視点に立った総合的な支援体制づくりが大切であると言われております。また、阪神大震災のときにも被災時に家庭的ないろいろな責任が全部女性の方に集中してしまいまして、ＤＶも増大されたと聞いております。 甲斐市におきましても現在防災計画が検討されつつあると思いますが、以上のような点にも配慮をしていただきまして作成してほしいと思います。 では、次、３点質問いたします。 １、防災計画の作成など政策方針決定過程への女性参画の考えはありますか。 ２点目、災害に関するマニュアルに女性の視点を導入する考えはありますか。 ３点目、消防団に女性消防団員を起用し、特に女性の特性を生かし、日中の災害などに備える考えはありますか。 以上です。
○議長（小林佳一君） 保坂芳子さんの質問が終わりました。 これより当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 保坂芳子議員から、チャイルドファーストの開始を目指してのご質問をいただいております。 まず、妊婦バッジの配布についてでありますが、この妊婦バッジはさりげなく妊娠をアピールし、また周囲の温かい気持ちを引き出すための方法として、横浜市のデザイナーにより妊婦のシンボルマークとして発案されたものであります。少子化が進む中、健康で健やかな子供を産み育てる意味からも、妊娠に対する社会の理解と意識が高まっていく小さなきっかけにつながるものと思われますので、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、男性職員の育児休業取得状況でありますが、旧竜王町で１名が取得しておりますが、甲斐市発足後におきましては取得した職員はおりません。育児休業を男性がとるか女性がとるかはそれぞれの勤務先や家庭の状況、また考え方などプライベートに関するため強制することはできませんが、受け皿として甲斐市職員子育てサポートプランを定めており、その内容につきましては、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、母子家庭の母の就業支援についてでありますが、現在、母子寡婦福祉資金の貸し付け周知を行っております。今後におきましては、ハローワークとも連携を図る中で次世代育成支援行動計画に基づき、母子家庭の自立支援の方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての質問をいただいております。 まず、本市における実態についてでありますが、昨年度２件の疑わしい旨の相談がありましたが、早期対応の結果、深刻な問題には至っておりません。また、虐待防止への取り組み、通報義務、市の立ち入り調査などの質問につきましては、現在、厚生労働省で（仮称）高齢者虐待の防止及び高齢者を擁護する者の支援に関する法律案を策定中であります。市といたしましては、国・県の動向を見きわめ、関係機関と連絡を密にとりながら早期発見・対応・解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、音楽療法や園芸療法を積極的に取り入れてはどうかについてでありますが、近年、音楽療法と園芸療法につきましては専門家による心と体の健康療法として注目されております。現在、市でも介護予防事業の一環として音楽療法を取り組んでおり、参加者からも好評のため、来年度からはさらに拡大して開催をしてまいりたいと考えております。 また、転倒骨折予防対策については、今年度は大腰筋の鍛錬や３Ｂ体操などの教室とあわせ、新規事業として市内の高齢者率の高い地区を選定し、介護予防教室を実施いたします。平成18年度からの介護保険制度改正に伴い介護予防への取り組みがますます重要視されますので、今後、市全体の取り組みとして地域の公民館で開催できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉バスにつきましては、現在双葉地区と敷島地区で定期的に運行を行い、温泉への交通手段として広く皆さんに活用をお願いしているところでありますので、今後におきましても同様の活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、交通渋滞の緩和対策として、市内循環バスの運行につきましては、市建設計画の中で都市機能の充実したまちづくりの施策として掲げており、引き続き研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、双葉地区の総合的な保健福祉センターの建設についてご質問をいただいております。 ３地区にあるそれぞれの保健福祉センターは、センターが整備された時点の背景が若干異なりますが、保健と福祉が一体となった機能を果たせる拠点としてサービスの提供を行っております。双葉の保健福祉センターにおきましては、住民がより使いやすい施設になるよう合併前に改修工事を行い、乳幼児健診、総合健診等の保健事業を実施しており、また地域性も考慮し、双葉公民館ホールにおきましては、総合健診、各種健康相談、会議等に使用しております。今後におきましても、有効に施設を利用して保健と福祉の拠点として活用を図ってまいりたいと考えております。 しかしながら、ご指摘をいただいております双葉地区の保健福祉センターにつきましては、平成元年に建設された当時と状況が変わっておりますので、今後は甲斐市として全体的な利便性等を図るなど検討が必要と認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、防災計画への女性参画についての質問をいただいております。 昨年、数多く上陸した台風や集中豪雨、新潟中越地震、福岡県西方沖地震などは、自然災害の恐ろしさとともに多くの教訓を残しておりますが、ご質問にありましたように、高齢者、障害者、子供また女性の方々への配慮、支援策は大変重要であると考えております。甲斐市地域防災計画の策定に当たりましては、計画を審議いただく防災会議の委員に女性の方も加わっていただくほか、計画のマニュアル化の際にもできるだけ女性の意見をお聞きしたいと考えております。 次に、女性消防団員についてでありますが、近年、消防団員の減少や高齢化、サラリーマン化が全国的に進む中、女性消防団員が加入した組織づくりを進めているところがあることは承知しております。本市でも、今後さらに団員のサラリーマン化や減少などが進んだ場合、女性消防団員の活用も検討していく必要がありますので、今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 保坂芳子さん。
◆１５番（保坂芳子君） まことにありがとうございました。何点かすみません、再質問させていただきます。 父親の育児休暇の件なんですが、現在１人竜王町のときにとったというお話ですが、合併しましてからの出産休暇というのがございますよね、５日か何かあると思うんですが、それをおとりになった男性の方、全員おとりになっているのかどうかということも、ちょっともし調べてあればお伺いしたいと思います。 やはり父親がこの育児休暇をとるというのは非常に大変で、決まってとってもいいとなっていましても、やはりイギリスの方なんかが日本に来ますと、職場なんかで二日酔いでおくれちゃったというのは結構皆さん受けるんだけれども、子供を保育園に送っていって30分おくれたというのは職場の雰囲気がしらっとするというような、もともとそういうものがやっぱり日本にあるという話を聞きまして、やはり周りの方が温かい目で、父親の育児休暇をとるのに温かい目で見ることから始まっていただきたいと思うんですが、この出産休暇を何人ぐらいとっていらっしゃるかお伺いします、再度。 それから、高齢者の虐待のところなんですが、全国的に見ますと介護関係の方からわかったというのが25％、それから本人から申し出があったというのが22％だということなんです。それで、やはり一番窓口の相談とか電話の相談というのが80％ということで非常にそれをほしいと、そういうふうに言っている、アンケートをとりますとそういう状況だということを伺っておりますが、この相談窓口とか電話対応なんかもぜひやれることではないかと思うのでやっていただきたいんですが、この辺すぐには対応できないでしょうか、お伺いいたします。 それから、園芸療法につきましてはちょっと今答弁をいただけなかったんですが、うちは緑化推進課がございますよね、そことタイアップしまして専門家を入れていただいて、この園芸療法というのは意外と早く実現できるのではないかというふうな私感覚でいたんですが、その辺いかがでしょうか。 それから、市内循環バスでいろいろ考えていただいているのはわかったんですが、実は双葉町で中銀がなくなったんですよね。これはやっぱり非常に不便でして、このことを非常に高齢者の方なんかに言われます。ぜひ総合計画にあります循環バスの、これは要望ですが、早期に実現していただきたいと思います。 以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（小林佳一君） 再質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 父親の育児休暇につきまして、この出産休暇はとっているかどうかという質問のようですけれども、この件についてはちょっと総務部長の方で調べてお答えいたしたいと思います。 高齢者虐待に関しましてもかなり具体的な内容についてご指摘のようでございますが、これらについては
福祉保健部長の方から答弁させたいと思います。 続いて、３点目の園芸療法でございますが、園芸療法は、先ほど音楽療法とあわせて特に福祉のために必要でございますし効果があるわけです。過去においても岩手県の池田町というところが園芸療法を取り入れて非常に効果があったという事例を発表されたことがございます。そういうことの中で今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 循環バスでございますが、先ほど答弁申し上げたように、この件については新市建設計画の中でも取り上げておりますので、これから研究検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） 男性職員の育児休暇また出産休暇についてのご質問でございまして、育児休業につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、旧竜王町で１名あった以外は甲斐市としてはなかったわけでございますが、子育てサポートプランを策定いたしましてこの４月１日から施行いたしましたが、その中でいわゆる出産時にも男性も休暇の取得－５日間でございますが、とれることになっております。今まで４名出産がございましたが、そのうち２日程度でございますが、３名の方が出産時に男性も休暇をとって、いわゆる出産休暇という形でとっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） それでは、高齢者の虐待関係でございますけれども、保坂議員がおっしゃるように介護者または本人からの連絡等が過半数を占めるわけでございますけれども、そのほかにも虐待をした本人からの通報、それから民生委員さん等の通報もございます。そうした中で、確かに私ども窓口の方へそういった状況が早くに入ってくればそれなりの対応ができるということの中で、基幹型の介護支援センター、去年の12月に設置をさせていただきました。そういうことで、そちらの方でも専用電話も設置をしてございますので、今後それらの点について多くの方が発見した場合には通報できるような体制づくりの中で周知を図っていきたいと思っております。
○議長（小林佳一君） 再質問ございますか、まだ時間がございますが。 保坂議員さん。
◆１５番（保坂芳子君） ちょっと戻りますが、答弁はいただいているんですが、さっきの防災計画に女性の視点をのところで、最初に政策方針決定過程への女性参画の考えというところで、意見を聞くというのも一つなんですが、決定権みたいな部分をもっと女性にも与えるというような考え方みたいなものはお持ちでしょうか。
○議長（小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 当然意見を聞くといいますか、審議会等開催されて女性の方にも入っていただきながら計画等に参画していただくわけでございますので、当然意見を十分取り入れながら実行にも移してまいりたいと思いますが、ご指摘のように意見を聞くだけではなくて実行も女性をといいましても、執行の立場と審議する立場とまた違う面もありますので、そういうことも踏まえながら今後いろいろの面で女性にも積極的に参加していただくよう検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小林佳一君） 保坂議員さん、再質問ございますか。
◆１５番（保坂芳子君） 結構です。
○議長（小林佳一君） 再質問を終わります。 関連質問ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） これで関連質問を終わります。 以上で保坂芳子さんの一般質問を終了いたします。
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△渡辺定広君
○議長（小林佳一君） 続きまして、通告順２番、渡辺定広君。 渡辺定広君。 〔４番 渡辺定広君登壇〕
◆４番（渡辺定広君） 議席番号４番、渡辺定広でございます。庭のアジサイがいつもより色合いが濃く、ピンクと紫の花が梅雨空に美しく映えております。議長のお許しをいただきましたので、私は、現在甲斐市の皆さんの関心の高い３問を藤巻市長にお聞きいたします。 最初に、住民基本台帳の閲覧制度について質問いたします。 ことし、愛知県で少女に対する強制わいせつ容疑で逮捕された男は、名古屋市内の少女と母親の２人暮らしの家庭情報を市役所の窓口で書き写し、親の留守に訪ね、少女に性的暴行を加えたとして逮捕されました。住民基本台帳閲覧制度を悪用して、閲覧申請のときに本人が書いた申請書の目的欄には音楽教室の案内と記入、180人のリストを所持していたという報道でした。私のところにも子供の学年や性別を知った業者等から頻繁に営業案内の電話やダイレクトメールが来ておりますが、その情報源の一つとして住民基本台帳の閲覧制度を利用しているのではないかと思われます。 営利活動やダイレクトメール、マーケットリサーチや個人の結婚、就職調査までも正当な閲覧理由として氏名、住所、性別、生年月日が市役所の窓口で簡単に閲覧できるため、業者の利用度が高いのではないでしょうか。 その住民基本台帳の大量閲覧について、近年の住民基本台帳の閲覧件数と閲覧者数。 ２番目に、閲覧の目的。 ３番、閲覧した業者の業種。 ４番、商業目的と学術世論調査など公益性の高いものとの比率をお聞きいたします。 平成15年８月に住民基本台帳ネットワークが本格的に動き出して２年近くになりますが、住基ネットからの情報遺漏は違法であり罰則規定があります。また、本年施行された個人情報保護法では、事業者が個人の情報を第三者に渡すには本人の同意が必要となっております。ところが、現在の住民基本台帳では市町村長に対してだれでも閲覧を申請できるとしており、氏名、住所、生年月日、性別の４項目が閲覧可能になっていることは、法的にも整合性がなく大変矛盾しております。 熊本市は市民のプライバシー保護のため昨年８月に全国で初めて大量閲覧を拒否できるよう条例で定め、同様に山口県萩市や佐賀市なども条例を制定しております。静岡県三島市では、市民のプライバシーを守るのが市の務めとして本年度から内規で商業目的の大量閲覧制度の禁止に踏み切りました。最近は、全国的にも多くの市や町村が条例などで規制する動きがあるようです。本市でも商業目的などによる住民基本台帳の大量閲覧を条例などで規制するお考えはないでしょうか、また国の法律改正や他の市町村の動向はいかがでしょうか。 次に、甲斐市内道路の安全対策について質問をします。 自転車の中学生がガードレールの突起物に触れて大けがをしたことを受け、全国各地の道路で見つかったなぞの金属片はガードレールにぶつかった自動車の車体の一部と見られますが、場所や件数の多さからそれだけでは説明がつかないようです。この問題を受け、道路の管理者は緊急に所轄の路線の点検を実施しました。甲斐市の国道、県道、市道の点検状況はいかがだったでしょうか。 それから、金属片の映像を見ますと、さびや腐食がひどく、長期間経過しているものもあります。今まではだれも気にしていなかったけれども、けが人が出たのでようやく気がついたということでしょうか。日常の市内道路の安全対策をお聞きします。 最後に、いわゆる保育料問題について質問いたします。 先日の
議員協議会において、保育料に関する一連の問題につき担当者より説明がありましたが、この保育料問題に関しては、保護者はもとより多くの市民がマスコミ報道などを通じて関心のあるところであります。 そこで、４点について質問いたします。 １、一部高額な値上げになった保育料金の改定を保護者へ通知する前に議会や常任委員会へ説明がなかったのはなぜなのでしょうか。 ２、最初の料金設定及びその後マスコミの批判や保護者からの要望を受け見直しとなった改定額の根拠を説明願います。 ３、保護者からの問い合わせや要望等による対応で不手際などなかったのでしょうか。 ４、市政に対する要望や提言などに対して市民の意見を生かすためにはどのような方法が考えられるのでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小林佳一君） 渡辺定広君の質問が終わりました。 これより当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 渡辺議員から、住民基本台帳の閲覧についてご質問をいただいております。 まず、商業目的の大量閲覧の状況についてでありますが、合併以降、平成16年度中に延べ23件、11業者が7,062人の閲覧を行っております。これらの閲覧は、調査会社、通信教育業者、家庭教師派遣会社、人形店などが家庭学習、家庭教師、学習塾、商品の販売の案内状などを発送するために行っております。これに対しまして、世論調査などの目的での閲覧は６件でありました。 本市の閲覧用の名簿につきましては、世帯構成がわからないよう氏名をあいうえお順に作成しており、個人情報保護法の施行を踏まえ、閲覧申請を受け付ける際の審査も厳格に行い、不当な目的に使用されることのないよう鋭意取り組んでいるところであります。 なお、現在、総務省では閲覧制度の見直しを求める意見を踏まえ、閲覧制度のあり方を探る検討を行っており、今秋までに法改正を視野に入れて制度を見直す方針でありますので、本市におきましてもこれを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 次に、市内道路の安全対策についてご質問をいただいております。 まず、ガードレールの突起物の件についてでありますが、すべての都道府県で突起物、金属片が発見されているところであります。本市内の国道、県道、市道におきましては、それぞれの道路管理者が歩行者用の安全確保を図るため調査点検を実施しましたが、本市内の道路においても国、県、市道合わせて31カ所のガードレールにおいて突起物が発見されております。この突起物の原因がまだ解明されておらず、国において原因の分析を究明するため調査委員会を設置することになっており、その調査分析の結果を待って検討してまいりたいと考えております。 次に、日常の市内道路の安全対策についてでありますが、日ごろより、職員については常に道路への安全意識を持って仕事をするよう指示するとともに、職員及びシルバー人材センターによる定期的な道路パトロールを実施して、事故等を未然に防ぐ努力を行っているところであります。 いずれにいたしましても、市内道路の安全対策に当たりましては、今後におきましても行政と地域が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、保育料の問題についてご質問をいただいております。 保育料につきましては合併協定の中で平成17年度に統一することとされており、階層の区分方法、保育単価の調整事項などを検討してきたところであり、４月におきましては暫定的な保育料を保護者の皆さんにお知らせし、６月の市民税確定を待って議会にお示しする予定でありましたので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、見直しの改定額の根拠についてでありますが、平成17年度当初予算の試算では、国の保育料徴収基準に対しておおむね30％の軽減率を想定したところでありますが、入所児童の確定により再度試算を行ったところ、大きく負担するもの、大きく負担を軽減するものが出ることが判明いたしました。このことから再度見直しが必要と判断し、負担額の最高限度額は４万円、増額の限度は3,000円として新基準を定めたところであります。 次に、要望等による対応で不手際がなかったかについてでありますが、一部では誤解を招いたことは承知しておりますので、より一層親切丁寧に対応するよう再度指示を行ったところであります。 次に、要望等により市民の意見を生かす方法についてでありますが、今後におきましては、関係者の意見をいただく中で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 再質問、渡辺定広君。
◆４番（渡辺定広君） 再質問をお願いいたします。 住民基本台帳の閲覧制度につきまして、名古屋市の少女の例や架空請求事件、それから振り込め詐欺など大量閲覧制度の情報をもとに現実に犯罪が生じております。また、業者が使用目的を終えた後の個人情報の行方がどうなっているのか、あるいは赤の他人が申請者に成り済まして閲覧し、知り得た情報を不当な目的に使用されないかなど、いろいろな悪用事例が想定でき危惧するところであります。今、市長は今秋の国の動向を見て今後の対応を検討するということでございますけれども、できるだけ窓口でのチェックをきちっとしていただきたいと、これは要望でございます。 市内道路の安全対策ですけれども、行政と地元が一体になって管理に気をつけるということですけれども、地元の自治会やＰＴＡなどから事故防止や信号機設置の要望等毎年多くの要請、要望があるかと思うんですけれども、なかなか実現していないのが現実でございます。今月の８日に秀英予備校のところの交差点で大きな事故がありまして、あそこの交差点なども篠原地区の自治会から以前より事故多発のため交通安全対策や事故防止を市の方に要望していると聞いております。市では、地域の声である要望や要請に対してどのように対応し、回答しているのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） 市内の道路の交通安全対策の要望関係をどのような形で処理しているのかというご質問でございますが、旧竜王町でございますが、旧竜王町におきましては地域に交通安全対策推進委員さんという委員さんをご委嘱申し上げておりまして、甲斐市においても－敷島、双葉にはありませんでしたが、甲斐市として同様の委員さんをお願いいたしております。その委員さん方がそれぞれの自治会の中で、自分の区域の中で危険な場所あるいはガードレール、あるいはカーブミラー、その他フェンスとか必要な箇所がありましたら申請をしていただいたり、また信号機等－これは公安委員会の関係でございますが、そうしたものも必要だという箇所がありましたらその都度申請をしていただくというような形になっておりまして、市でできるものはできるだけ早く早急に対応させていただいておりますし、また公安委員会等が権限を持っているものにつきましてはそちらの方へその都度必要書類を上げまして申請をさせていただいて、できるだけ早く対応ができて、少しでも交通事故が減るようなという形で今地元要望に対しては対応をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小林佳一君） 再質問ございますか。 渡辺定広君。
◆４番（渡辺定広君） 今後とも、交通安全に関しましては最重要課題として積極的に取り組んでいただきたいと要望します。 保育料に関しては以前からいろいろな意見や要望が寄せられております。全く同じサービスを受けながら階層により10倍以上の料金格差があり不公平ではないかと、あるいは高過ぎないかとか、日常生活の特にお金に関することですので、だれでも非常に敏感でございます。そこへさらに突然の保育料アップの通知にびっくりするのも無理はありません。甲斐市では、国が定めた基準より保育料を低く設定し、保護者の負担を軽減していることを余り理解していただけなく残念であります。 先ほど厚生常任委員会の審議資料をいただきまして、その中に地域説明会の開催があったようですけれども、保護者の皆さんの理解を得られたであるかどうか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） 地域説明会につきましては旧町ごと、旧竜王、旧双葉、旧敷島、３カ所で実施をさせていただきました。およそ100人に近い保護者が出席をしていただきまして、当然その経過等、それから保育料の新基準、それから改定した保育料の説明もさせていただきましたけれども、そういう中で、特にか竜王地区においてはそういった面で大きくアップをした9,000円、それからマイナスが5,000円という差額があったということの中で質問もいただきましたけれども、そのほか旧敷島・双葉におきましてはその辺の点につきましてはほとんど質問がなかったという中で、特にか竜王の保護者に関して私ども十分説明もさせていただく中で、また天を４万円、それから最高上げたものについては3,000円という基準で新たに改正をさせていただきましたということで説明をさせていただき、私どもといたしましては、ご理解をいただいたと考えております。
○議長（小林佳一君） 再質問ございますか。 渡辺定広君。
◆４番（渡辺定広君） 今回の一連の保育料問題を教訓に財政の健全化をにらみながらも、合併時の理念であります「サービスは厚く、負担は少なく」の原則、また受益者間の公平の観点から適正な各種料金の設定、そしてより一層市民の目線に立った行政運営を心がけていただきたいと要望して、すべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小林佳一君） 再質問を終わります。 これより関連質問を行います。 関連質問ありますか。 島田議員。
◆５０番（島田利彦君） 50番、島田です。渡辺議員の保育料の問題について関連して質問をさせていただきます。 今、渡辺議員が４点ほど保育料の問題についての中身の中で質問をさせていただいたんですが、もう少し答弁の方がわかりやすくいただけるものかと思って期待をしておりましたが、ちょっとわかりませんので質問をさせていただきたいと思います。 新市になりまして旧３町の統一した保育料の料金が改定からわずか２カ月足らずで方針の転換がされまして、保育園児の保護者はもちろんのこと、一般市民からも朝令暮改の対応だと厳しい市に対しての指摘をされておるところでございます。本市の本年度の保育料費はこれはおわかりのわけですが約14億6,400万、一般財源からの投入が６億8,100万円を投入しまして、これは投入時とそうすると46.5％という投入率にもなるわけでございます。再度の料金改定で不足分は補正で補うということのようですが、既に保育料は国からの国庫補助金も打ち切りになり、地方交付税に参入をされておるようでございますけれども、今後ますますこの保育に対する財政的な厳しさは生じてくるものであろうかと、こんなふうに思っております。 当然今回の行政の不手際でございますから、どうしても見直しをしなくてはならないということになろうかと思いますけれども、保育料の改定に当たりましては既に当局はもう来年度からどんなような方向で改定をされて入るのか。 それと、まだまだ保護者や市民のこのようなやはり意見の中でまだ二、三年据え置くのか、また所得階層によっての一部だけを変更されるのか。 既に福祉保健部を中心にご協議をされているところだと思うわけでございまして、その辺の次年度に向かっての対応はどのようにされるのか、もう既に市民の方も関心を持っております。また、公立保育園の入園にも人数にも関係も出てくる問題も多少あろうかと思います。その辺をひとつ関連ではございますけれども、私は米山
福祉保健部長からご答弁をいただければ幸いかと思います。いかがでしょうか。
○議長（小林佳一君） 米山
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（米山裕文君） 当然今島田議員のご指摘の点、よく私どもも承知はしたいと思います。 私ども合併前の３年間、旧竜王・双葉・敷島の保育料については値上げがなかったと、合併を前に値上げをしていないということ、それからそれぞれ保育料の階層区分が違っていたこと、それで合併協定書の中で17年度に統一をしなさいということで協定書の中にうたってございましたから、私どももこの３つのそれぞれ違った階層をどうしたらいいかという中で、まず予算措置につきましては30％を市の負担とした中で保育料を決定させていただきますということの中で作業を進めてまいりましたけれども、この作業、それぞれ階層も違うということの中で、旧敷島の階層に合わせてみても旧竜王の階層に合わせてみても双葉に合わせてみてもどうしてもうまくいかなかったという点がございました。そういった中で、私どもそれでは一番負担が多くなる、それからマイナスになる、差が一番少ないのはどこだという中で検討もさせていただいて、11階層で保育料を決定させていただいたわけでございます。 それで、その中では当然先ほども申し上げましたけれども、マイナス5,000円になってしまう保護者もいらっしゃいますし、逆にプラス9,000円になってしまう保護者もいらっしゃいましたから、そういった中で私ども再度検討をさせていただく中で、この統一を図る上ではどうしても市が今年度に限り負担をする中で見直しをしなければその差が縮まらないという結論になりましたから、そういったことで新しい基準表をお示しして現在に至っておるわけでございますけれども、これは私どもも当然来年度の保育料の関係もございますから、これらの点についても協議する中で今年度統一した保育料も設定をさせていただきました。 それで、今年度の保育料の最高限度額を3,000円アップという－これは２階層だけですけれども、アップにさせていただいたということで本年度統一が図れましたから、来年度の保育料については、これは子供の数、それから年齢、階層によっても保育料が違ってきますから、それらの点についても十分把握する中で今年度統一ができたということで、ある程度アップ率は抑えた中で保育料も決定はできるだろうという予測はしておりますけれども、先ほど申したように、児童の数、年齢の数でも違ってまいりますから、その辺も考える中で作業を進めていこうと思っております。 それから、それらの対応のおくれ等がございましたけれども、これは今言ったように統一をすること等で大変説明等がおくれてしまいましたから、来年度の募集については募集の段階で、前年の所得になりますけれども、おおよそこのくらいですといった説明、それから新たに基準が決まりましたらその基準を保護者に示すこと、これらを早い時期に行うということで私ども福祉保健部でも検討させていただいておりますので、来年度はそういった対応のおくれのない措置もとらせていただいておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 関連質問、ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 以上で関連質問を終了いたします。 以上で渡辺定広君の一般質問を終了いたします。 お諮りします。休憩をとりますか。 〔「続行」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 続行。ではそのまま続行……、休憩をいたします。議員が入りまして再開をいたします。
△休憩 午後１時５４分
△再開 午後１時５５分
○議長（小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△家光由里君
○議長（小林佳一君） 続きまして、通告順３番、家光由里さん。 家光由里さん。 〔１６番 家光由里君登壇〕
◆１６番（家光由里君） ６月定例会において、16番、家光由里、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、出産祝い金を支給して子育て支援に役立てるお考えがあるのかお伺いいたします。 1974年以降、出生率が置換水準を下回り、少子化が始まって既に30年を経過しました。しかも年々深刻の度を深めております。2004年の人口動態統計で合計特殊出生率が過去最低の1.29になったことを受け、少子化社会への対応が厳しく問われております。少子化社会白書では、その背景として、仕事と子育てを両立できる環境、２つ目に子育てに対する負担感の増大、３つ目に経済的不安定の増大などを挙げております。こうした中、自治体は独自の少子化対策に取り組んでおります。これまでにも乳幼児医療費の助成拡充、児童手当の拡充、出産育児一時金等、子供を産み育てる親への支援として力を入れ、大変喜ばれてきております。その反面、乳幼児医療費の助成は通院も入院と同じように就学前までにしてほしいとの声が多く聞こえております。 子育て支援は決して母と子の問題に矮小化してはならない問題であります。社会保障全体の財源について国でも議論が進められておりますが、子育て支援を最優先課題と位置づけた上で重点確保していく必要があると考えます。甲斐市でも次世代育成支援構造計画を策定し、新規事業も盛り込みすばらしい内容になっておりますが、期待もされておりますが、地域の方々の協力がどこまで得られるかがこれからの課題でもあります。 一人一人のニーズにこたえていくことには難しい面もありますが、子育ての中、苦しい経済状況にも負けず一生懸命頑張っている方々も少なくありません。子育て支援は国の存亡をかけた大事業でもあります。未来を担う子供を産み育てやすい環境をつくるためにも、子育てに対する負担を軽減し経済支援のためにも、出産祝い金の支給を子育て費用助成事業の推進に加えるお考えがあるのかお伺いいたします。 次に、職員の出退勤や残業などの管理にタイムカードを使用できないものかお伺いいたします。 少子高齢化による社会保障費の増大などが避けられない状況の中で、国・地方を通じた行政の徹底したむだの排除と行政のスリム化が求められております。職員の就業状況の管理をするため、市職員の出退勤や残業などを厳格に管理できているのかお伺いいたします。 残業等に関する管理があいまいになっているのではないかと市民の声があります。例えば日中仕事が終われるのにもかかわらず残業に回しているのではないかという声も聞こえてきました。残業の場合、絶えず見て管理できないこともあり、あいまいになっていることはないでしょうか。 甲斐市では所属長の机の上に置かれている出勤簿に押印する形で職員の出退勤の管理をし、朝は朝礼で出勤状況がわかるということですか、毎日きちんと押印しているのか、また黙認はないのでしょうか。遅刻した場合の対応はどうなっているのでしょうか。 不況の中、仕事が見つからず苦しんでいる方が少なくありません。多少肩の力を抜いても月給が変わらない勤め人と見られている場合があります。そう言われないように、いつ見ても一つの仕事に真剣に取り組んでいると言われるように働き、市民サービス向上に徹していただきたいと思います。中小企業の中には月に３回遅刻してきたら１日分の賃金カットと決めているところもあります。また、パートタイムで働いている場合、１分遅れたら15分の賃金カット、これらは前もって説明を受けているわけですから自己責任であり文句のつけようがありませんが、働いてお金をもらうということは大変なことです。 地方公務員法第３章第６節第30条に服務の根本基準というものがあります。すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、各職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。一人一人が自分に与えられた役割を自覚し、だれに見られても恥ずかしくない仕事をしていただきたいと思います。それには、上司が部下に対する心配り、気配り、思いやりを持って接していくことも必要だと考えます。その点の配慮はできているのでしょうか。 総務省は３月29日、
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知しております。この指針は総務省が行った技術的な助言であり、自治体が必ず実行しなければならないわけではありませんが、財政が苦しい中、まずタイムカードを通して記録されたデータと所属長との記録を照合し、徹底管理することで経費削減が見込めるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問といたします。
○議長（小林佳一君） 家光由里さんの質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 家光議員から、出産祝い金の支給にご質問をいただいております。 少子化、核家族化の進行や地域社会の連帯感の希薄化などにより家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに伴う不安感、負担感が増大しております。そこで、悩みや不安を軽減するための相談、支援体制の整備を図るとともに、平成17年度から実施します甲斐市次世代育成支援行動計画の事業の中で子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 また、ご指摘のような出産祝い金に関しましては、少子化対策、また子育て支援のためにどのように有効かどうか研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、職員の勤務時間管理についてご質問をいただいております。 職員には、甲斐市職員服務規程に基づき、定刻まで出勤し、直ちに出勤簿に押印することを義務づけており、遅刻や早退等の認証を含め、職員の出退勤については専ら管理監督者の立場にある所属長により適切に管理されているものと考えております。 また、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させる場合には職員に対して時間外勤務を命じ、その内容は時間外勤務命令簿に記入することにより把握し、特段の支障なく行っております。 タイムカードの導入により職員管理を徹底することも一つの方策と考えますが、当面職務の効率的執行を図ることにより残業そのものの縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 これより再質問を行います。 家光由里さん。
◆１６番（家光由里君） ２点質問を行います。 出産祝い金の件ですけれども、市長から研究をしてまいりたいという考えと次世代育成の中で取り組むということでありましたけれども、現在敬老祝い金というものがあります。それに対して、将来を担っていく子供たち、非常に大事な宝である子供たちの出産にも、やはり次世代育成の中で取り組むこともわかりますけれども、ぜひ出産祝い金を出していただきたい。実はあるほかの市でしたけれども、そのまねをしてくれというわけではありませんけれども、３人目の子供が生まれて10万円祝い金としていただいたと、本当に助かったという声も幾つか聞いております。ぜひ新しい市となっての福祉向上の藤巻市長の考えの中にこの祝い金をぜひとも取り入れていけるような考えをぜひお願いしたいと思います。 あと、タイムカードの件ですけれども、いろいろな点でしっかり確認をしているということでありましたけれども、今タイムカードを使って出退勤をしているところは少ないわけでありますけれども、今までなかったからということでなく、新しい発想で取り組むことが行政の改革につながり、行政のむだを排除していくことができると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 出産祝い金については、先ほど答弁の中でもこれから研究させていただきたいというご答弁申し上げましたので、その点ご理解いただきたいと思います。 それから、タイムカードの件でございますが、先ほどもこの件についても答弁申し上げましたように、今現状の中で大きな支障が来しているわけではなく、非常に順調な執行が行われておるわけですが、公共自治体の中でタイムカードを導入しているところは非常に少ないのが現状でございます。そういうことも踏まえながら、今後いろいろの面でより効率的であることならばそういうものも前向きに検討していかなければならないとは思いますが、現状の中で対応ができないような事態があった場合は早急に今のようなタイムカードの導入というものも検討するわけでございますが、これらの問題についても今後の課題として十分検討してまいりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。
○議長（小林佳一君） 再質問ございますか。 家光由里さん。
◆１６番（家光由里君） あと１点伺います。 さきの議会の中でも適材適所に職員を配置するようにという質問をしたことがありますけれども、市長のお答えの中にどの職場も忙しいところ、忙しさは同じようだと、暇なところと忙しいところがあるかとお伺いしたときに、それはないと言われましたけれども、やはり私が見て回るとないとは言えないわけですよね。忙しい中に多くの人を配置することによってむだを防ぐこともできるし、余り人が要らないところにたくさん職員がいたら結局仕事をしようと思っても仕事し得るものが自分で見つけられない部分もあるんですよね。それもやっぱりむだになることですので、できたらその視点もやる、むだを省くためにもやはりしっかり管理した上で適材適所に人を配置するような形で取り組んでいただきたいと思います。要望です。
○議長（小林佳一君） 関連質問ございませんか。 三浦議員。
◆２９番（三浦進吾君） 家光議員の残業のことで関連をさせていただきます。今、職員の中に残業手当の支給がない人がいるかどうかお尋ねいたします。
○議長（小林佳一君） 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） 職員の中で時間外をした場合に残業手当を支給していない職員、管理職員は残業手当が出ませんので、管理職以外は全員時間に応じて手当を出しております。管理職員には管理職手当がございますので時間外手当は支給ございません。
○議長（小林佳一君） ほかに関連質問ございませんか。 名取議員。
◆７番（名取國士君） ７番、名取です。先ほど家光議員の出産祝い金のことでちょっと要望でお願いしたいんですけれども、私、若いお母さん方といろいろお話をしまして、少子化問題を取り組んでいくには安心して産めるという、出産祝い金の大幅な祝い金をいただきたいと、そういう要望がございまして今ここで要望するんですけれども、今、市長が検討するという言葉を使いまして、これは1,000円つけても2,000円つけても祝い金なんですよ。私、生の声を聞いたんですけれども、１人産んだら10万、２人産んだら20万、３人は30万というようなそういうふうな手当もらえば安心して産めるということも聞いていますので、その辺も検討していただきたいと思いまして、どうですか、いかがですか。
○議長（小林佳一君） 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 先ほどから何回もお答えしておりますが、少子化また子育て支援のために祝い金がどのように有効であるかというものを研究してまいりたいということでございます。そういうこともお考えをいただきながら、住民の皆さんにもご理解をしていただくようにお願いしたいと思います。市としてもこの問題についてはこれから研究してまいるということでお答えをしていただければ幸いだと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小林佳一君） ほかに関連質問はございませんか。 内藤議員。
◆５番（内藤久歳君） ５番、内藤です。関連質問させていただきます。 職員の残業時間の……。
○議長（小林佳一君） 内藤議員、一般質問を出しておられますので、２回は……。 〔「議長、私の質問に対して、管理職の給料を聞いたんじゃないんです、一般職の残業を聞いたわけです。その職員がいるかいないかということでございます。もちろん管理職が残業手当がないのは」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林佳一君） 休憩をいたします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時０９分
○議長（小林佳一君） 再開をいたします。 先ほどの質疑に対しまして答弁が若干ずれておりましたので、答弁をさせます。 米山総務部長。
◎総務部長（米山昇君） ご質問をちょっと勘違いしてしまいましたが、先ほども答弁いたしましたように、一般職員、いわゆる管理職手当をもらっていない職員につきましては時間外があれば当然それに応じて支給をいたしておりますが、もらっていない、いわゆる残業をしていない職員がいるかどうかというようなご質問の趣旨のようでございましたが、当然年間通して残業をしていないという職員も何人かはおると思いますが、今幾人という把握はしておりませんけれども、支給をしていないと、いわゆる場所、職場的にそういう残業が余りない職場等もございますので、支給していない職員も幾人はおります。
○議長（小林佳一君） これで関連質問を終了いたします。 以上で家光由里さんの一般質問を終了いたします。 それでは、休憩をさせていただきます。２時40分から再開をさせていただきます。暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時１０分
△再開 午後２時４２分
○議長（小林佳一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今村正城君
○議長（小林佳一君） 続きまして、通告順４番、今村正城君。 今村正城君。 〔３２番 今村正城君登壇〕
◆３２番（今村正城君） 合併を検証するという立場から質問を行います。 同僚議員の今回の不祥事は残念のきわみでありますが、保育料問題が議会のチェック機能を果たしていないこととあわせ、議会不信を招いていることはまことに遺憾であります。今回の保育料問題は「サービスは高く、負担は軽く」という合併の理念を逸脱するものであり、当然の措置という反面、改定に至るプロセスは単に保育料の問題として処することはできないと考えております。 合併して10カ月が過ぎようとしています。この間、合併して何一ついいことはないという声を多く耳にするとき、具体的に話を聞くことにしておりますけれども、その内容は広範にわたり負担がふえたこと、補助金が減ったこと、「竜王方式」という言葉がまかり通り一例として団体役員のトップは竜王に偏っていることなどなど、中には被害妄想的発言と言わざるを得ないものもありますが、これら発言の根本にあるのは説明不足と統一ありきの拙速的行政運営にあると考えます。 説明という言葉は、説明をする側と受ける側がありますが、受ける側にとってはその情報が時間的にも有効で、内容も理解できなければ意味がありません。ましてやその情報が提供されていないとなれば、まさに説明責任を果たしていないことになり、議会との関係を含めて地方自治の崩壊であります。今そのことをいかに認識し、甲斐市行政を運営していくのかが問われています。市長決裁に至るシステムがきちんと守られ、決められ、起案部門の企画力と部門内の意思決定、他部門との整合と部長会議内における討論の保障などなど、現在の機構が十分機能しているのか、トップダウンがまかり通っていないか、市長は常々住民の視線で行政運営をと言っておりますけれども、住民にとっては合併前のサービスとの比較が絶対的なものの一つです。 その視線で一つ一つのサービスを見たとき、例えば狂犬病予防接種における接種場所の数の減少をどのように受けとめるのか。今までは歩いて行けたのにという思いは単に個人の感情として片づけるのか。効率性、財政的に小さいエリアをまとめて大きくすることが当然のこととするのか。従来行政で実施をしております健康診断の受診もできた小企業に勤める人が合併後は受診できないというのは、国保と社会保険の違いから企業の負担として実践すべきものだからという理由からなのか。しかし、企業や住民がその負担を負うことができなければ健康診断をしないことになり、予防対策はできないことになります。個人の問題、企業の問題としてやむなしとするのか。この種の問題は市長の判断を仰ぐ内容ではないのかもしれませんけれども、考え方が施政方針と合致しているかどうかは住民の関心を集める根拠でありましょう。一例にすぎないこれら施策が、住民の声をどのように受けとめ、意思決定されているのか。基本的な意思決定に至るプロセスを、具体例をもって示していただきたいと考えます。 また、決裁のあり方として金額により課長決裁、部長決裁、市長決裁という方法がとられていると思いますけれども、金額的な格付のものでは行政体としての一貫性が失われる危険性があると考えます。とりわけ、部長決裁金額が500万円と聞きますが、この金額の範囲内の決裁文書は部長どまりと理解すると、どの程度まで市長が把握しているのか疑問であります。部長と市長の意思疎通は重要なことになりますが、どのような考えを持って、どのように図られているかお伺いをしたいと思います。 あわせて、財政や施策の横のつながりなど部局相互の連携が重要であると考えますが、この連携が悪ければ部長制はやめるべきで、機構改革も必要になります。部長会議でけんけんがくがくの論議がなされておりますか。変な遠慮はありませんか。部局相互の意思疎通の持ち方についてお伺いをしたいと思います。 次に、冒頭申し上げた「説明」についてであります。 説明の中身は口頭説明もあれば広報紙やホームページでの周知など手段は幾つかありますけれども、基本は単なる周知では理解を得られないものに対するフォローが大事であります。とりわけ、合併により変更になった事案については考え方を含めた内容でなければ不平不満となりますし、反発から行政不信、行政への参加も悪くなると考えます。合併はデメリットだらけだという意見は理解不足の面も否定できませんが、理解を求める努力が不足していることも事実ではないでしょうか。議会議員に対しても法規にのっとった説明だけでなく、あくまでも理解を得るという姿勢が基本でなければ同じ電車には乗れません。議員は住民の代弁者であり、議会はチェック機関であります。住民、議会に対してどのような姿勢で説明をされているか、考えを伺います。 さて、合併９カ月を過ぎいろいろな事業も展開をされていますが、合併イコール統一化が優先され、住民相互のコンセンサスが得られない中での事業展開に拙速ではないかという意見を耳にしますし、実感をしています。 一例として敬老福祉大会があります。双葉の例で恐縮でありますが、双葉では相互交流が図られるように体育館にシートを敷いて、あえて文化ホールを使用しないで実施してきました。参加者が多く、世話役の自治会役員、民生委員、婦人団体の方は苦労してきましたが、老人の笑顔にいやされ、続けられてきました。この秋、市として初めて実施されるものは、県民文化ホールにおいていす席で統一して行われようとしておりますけれども、バスに乗っていす席では交流ができないので参加しないという声を聞きます。 確かに市としての事業ですから一本化すべきものはすることが望ましいわけですが、目的は何なんだろうと考えると、幼なじみやふだんは会えない人たちの交流が主ではないのかと考えると、この形態は果たして目的と合致するのだろうか疑問であります。一堂に会するなら思い切ってドラゴンパークの芝生広場で実施したらいかがでしょうか。もちろん天候に左右されるというリスクはありますが、双葉方式を採用する考えはありませんか。それぞれの関係団体が知恵を出し合って時間をかけて方向性を出すことが、理解と協力、協調を培うのではないでしょうか。拙速的という指摘と「竜王方式」がまかり通っているという指摘に対して、市長としての考えを伺います。 次の質問ですが、各種団体などへの補助金についてであります。 16年度監査報告でも補助金のあり方が指摘をされておりますが、16年の最終的数字になるであろう金額は性質別で19節の負担金、補助金及び交付金は27億9,800万円、構成比率で13％であります。17年度の当初予算では22億9,600万円、構成率で10％、約５億円が削減をされています。各自治体とも補助金、負担金の政策手段としての優位性を認めつつ、その資質の向上性などから明確な基準を設けて、その使途について厳密にチェックするとともに、時代の変化に対応しているか常に見直しをしていく必要性を追求しています。甲斐市としての補助金の考え方と、補助金が合併により削減されたという実態把握のため旧町ごとの補助内容と合併後の組織と補助内容を体系的に明らかにし、役員の竜王への偏りがあるのか、各種団体の責任者の出身町名を示していただきたいと考えます。 合併検証という視点から何点かを質問いたしましたが、具体的な問題はまだまだあります。あらゆる問題は、基本的考え方を統一し、行政一体となって推進することが肝心であります。すぐに国保税の確定時期が迫っています。議会、住民に対する説明と理解を得る中での対応を期待して質問といたします。
○議長（小林佳一君） 今村正城君の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。 〔市長 藤巻義麿君登壇〕
◎市長（藤巻義麿君） 今村議員から、行政執行の意思決定システムについてのご質問をいただいております。 まず、意思決定に至るプロセスについてでありますが、市の行財政の方針、その他重要施策等を審議または決定する機関としては、特別職、企画部長及び総務部長をもって組織する幹部会議が設置されており、必要に応じて開催しております。あわせて、市政運営の基本方針や主要施策などを審議するとともに、部と相互の総合調整を図るため、部局長以上で組織する部長会議が定例的に開催し、市政の方向性について審議しているところであります。 次に、幹部職員と市長との意思疎通についてでありますが、機会あるごとに協議の場を設け、事業の進捗状況や新規事業などを協議しており、意思疎通は図られているものと考えております。部長制については十分機能をしているものと認識しております。 次に、市民及び議会に対する説明についてでありますが、議会につきましては市政の方針決定後、所管の常任委員会に説明申し上げ、ご理解をいただき、必要な予算措置等の事務処理をいたした上で、市民の皆さんへは広報紙に掲載するなどして周知を図っております。 次に、各種施策の取り組みについてでありますが、旧３町でそれぞれ特色ある事業に取り組んできたところでありますが、合併後、甲斐市として統一した形の中で甲斐市民に平等な行政サービスが提供できるように部内会議や、また必要に応じた関係団体等の意見をいただきながら進めてきたところであります。 次に、補助金についてでありますが、補助金につきましては
地方自治法第232条の２の規定を根拠として交付しておりますが、本市における各種補助金は合併協議における補助金の取り扱い方針を踏まえ、それぞれ補助要綱を定め交付しているところであります。各種団体の補助金につきましては、平成17年度の予算編成要領のとおり、補助目的、行政効果、行政負担等について十分検討し、前年度決算の事業内容、自己財源、繰越金額を精査し、廃止、統合、終期設定など整理合理化を積極的に進めることを基本として考えております。 なお、各種団体の責任者につきましては、それぞれの団体において選出された方が代表を務めており、出身等につきましてはさまざまであると考えております。 以上です。
○議長（小林佳一君） 当局の答弁が終わりました。 再質問を行います。 今村正城君。
◆３２番（今村正城君） 実はこの質問をするときに一番恐れていたのは、抽象的にといいますか、総括的な答弁がいただけるのかなと、そのことが一番実は私は嫌だったことなんですね。やはり具体的に事例を示していただきたいということをお願いしたのはそういう意味であります。私はそういう意味で逆に再質問の中で、各部局の中で課長会議を実施しておられるかどうか、その実施した回数とか構成員がわかれば各部局ごとにお答えをいただきたい。 それから、部局相互で関係する課がございますよね。その連携する仕事というものがあると思いますが、その実例についてお示しをいただきたいと。 それから、今補助金の問題についてご答弁をいただきましたけれども、補助金の、負担金も含めてでございますが、かなり各地方自治体ともこの点については神経を使っておられるし、住民にオープンにするという意味も含めて公開ということをかなり先駆けてやられているようですが、そういう意味でこれを性質的に分類をするとか、それからその評価をどういうふうにするか、これらについての考え方ももう一度お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（小林佳一君） 再質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 藤巻市長。
◎市長（藤巻義麿君） 部長の下の課長会議等については、この後、総務部長等から答弁させたいと思います。 補助金につきましては、各種団体の補助金はさまざまでございまして、特に旧３町時代の補助金制度というものは本当にばらつきがありますので、できれば市民の平等の観点から統一したいという考えで、それに対して努力をしているのが現状でございます。公共料金につきましても、保育料の問題も含めましてこれから出てまいります国保の問題等も含め、統一していくことが第一という考えで、できるだけ早い時期に統一を図りたいということを、これは合併協議の中で進められてきたことでございます。統一しなくてこのままの双葉は双葉、敷島は敷島、竜王は竜王でずっと続けていけば一番それが楽だなと私は思います。しかし、それであってはならない。いわゆる市民が平等にやっぱり享受してもらわなきゃならないためには統一を図っていくことが大事である。当然統一を図るとなりますと、高くなる人もあり、安くなる人も出てまいります。安くなった人は何の意見もありませんけれども、高くなった人は声高におかしいじゃないか、合併された方が高くなっておかしいというご意見もあるわけでございます。しかし、基本的にはできるだけ早い期間に統一を図ることが甲斐市としては大切なんだと、このまま先送り先送りで統一を先送りすることは好ましくないんだということをご理解をいただきたいと思っております。 確かに一つに統一することによって双葉は高くなったけれども竜王は安くなる、また逆に竜王は高くなったけれども双葉は安くなったというような項目がいっぱい出てまいります。全部統一するのにはまだ100項目等からあります。そういうものを逐次できるだけ早い機会に統一して、市民がどこに住んでいても平等に享受できる、行政を享受できるように、また負担も平等であることを理想としてこれから進めていくことが大切だと思っておりますので、基本的な考え方はそういうことでございます。 では、この後、総務部長の方から課長会議の状況なんかの説明をさせます。