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1. 甲斐市議会 2004-12-03
   12月03日－05号

   
   取得元: 甲斐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-20
   平成１６年　１２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成１６年甲斐市議会第１回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月３日（金曜日）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　一般質問日程第２　議案第１８号　甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件日程第３　議案第１９号　平成１６年度甲斐市一般会計補正予算（第１号）日程第４　議案第２０号　中巨摩地区広域事務組合規約の変更の協議の件日程第５　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（５０名）　　　　　２番　　猪股尚彦君　　　　　　　３番　　山本英俊君　　　　　４番　　渡辺定広君　　　　　　　５番　　内藤久歳君　　　　　６番　　藤原正夫君　　　　　　　７番　　名取國士君　　　　　８番　　小宮山賢太郎君　　　　１０番　　河野勝彦君　　　　１１番　　池神哲子君　　　　　　１２番　　清水富貴雄君　　　　１４番　　雨宮貞夫君　　　　　　１５番　　保坂芳子君　　　　１６番　　家光由里君　　　　　　１７番　　保延武忠君　　　　１８番　　中沢美英君　　　　　　１９番　　土肥安彦君　　　　２０番　　中島一平君　　　　　　２１番　　志村康茂君　　　　２２番　　清水喜代栄君　　　　　２３番　　輿石畩雄君　　　　２４番　　齋藤元則君　　　　　　２５番　　小宮山長庚君　　　　２６番　　赤澤寛吉君　　　　　　２７番　　長田久雄君　　　　２８番　　滝口　肇君　　　　　　２９番　　三浦進吾君　　　　３０番　　中込助雄君　　　　　　３１番　　森田　稔君　　　　３２番　　今村正城君　　　　　　３３番　　宮田徳夫君　　　　３４番　　田中邦司君　　　　　　３５番　　有泉　源君　　　　３６番　　中村佳明君　　　　　　３７番　　花田直人君　　　　３８番　　野田　武君　　　　　　３９番　　小林　守君　　　　４０番　　寺田道彦君　　　　　　４１番　　樋泉明広君　　　　４２番　　小菅勝馬君　　　　　　４３番　　雨宮　泉君　　　　４５番　　土橋健一君　　　　　　４６番　　小林佳一君　　　　４７番　　金丸　毅君　　　　　　４８番　　齋藤　彌君　　　　４９番　　保坂恒光君　　　　　　５０番　　島田利彦君　　　　５１番　　山田又男君　　　　　　５２番　　鈴木　昇君　　　　５３番　　仲田博司君　　　　　　５４番　　深見熊治君欠席議員（４名）　　　　　１番　　長谷部　集君　　　　　　９番　　小浦宗光君　　　　１３番　　飯沼美直君　　　　　　４４番　　桜田一夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　藤巻義麿君　　　　　　助役　　　　　　箭本徳雄君　収入役　　　　　稲垣善雄君　　　　　　教育長　　　　　中込豊弘君　企画部長　　　　保延　博君　　　　　　総務部長　　　　米山　昇君　市民部長　　　　飯室老男君　　　　　　環境経済部長　　長田武次君　福祉保健部長　　　　　　　　　米山裕文君　　　　　　都市建設部長　　石原千秋君　兼敷島支所長　双葉支所長　　　野沢美雪君　　　　　　教育次長　　　　丸山次郎君　水道局長　　　　樋口勝征君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　伊藤知治　　　　　　　書記　　　　　　山野庸三　書記　　　　　　村越　恵 △開議　午前１０時１５分 △開議の宣告 ○議長（小林佳一君）　ご苦労さまでございます。　本定例会５日目の本会議でございます。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　円滑に日程が進行できますよう各議員のご協力をお願い申し上げます。　ただいまの出席議員は50名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（小林佳一君）　諸報告を申し上げます。　桜田一夫議員、小浦宗光議員、飯沼美直議員、長谷部集議員におかれましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小林佳一君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付をしたとおりでございます。　なお、日程第２、議案第18号　甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件、日程第３、議案第19号　平成16年度甲斐市一般会計補正予算（第１号）、日程第４、議案第20号　中巨摩地区広域事務組合規約の変更の協議の件、日程第５、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦の件までの４議案は、本定例会開会中に追加して提案された議案でございます。後ほど市長より提案理由の説明を求めますので、あらかじめご承知おき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小林佳一君）　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付したとおり、通告順により本日は２名の一般質問を行います。　また、先日同様、さきの議員協議会での申し合わせのとおり行いますので、ご了承をお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △樋泉明広君 ○議長（小林佳一君）　通告14番、樋泉明広君。　　　　　　　　　〔４１番　樋泉明広君登壇〕 ◆４１番（樋泉明広君）　41番、樋泉明広でございます。　一般質問を４問行いたいと思います。　質問に先立ちまして、藤巻市政の基本姿勢について触れておきたいと思います。　今議会で市長の所信表明では、新市建設計画に沿って新市構想に言及して「緑と活力あふれる生活快適都市」をまちづくりの基本理念にして、自然と共存する快適な居住環境の都市づくりを進めるとしています。　しかし、新市建設計画の財政計画では、平成16年から26年度までに合併特例債も含め、総額377億4,000万円の地方債の借り入れを行い、従前プロジェクト事業を中心とする普通建設事業費に、支出総額の約30％に当たる707億2,000万円を充てるとしています。民生、衛生に関する扶助費、補助費等は17.6％の429億円であります。　この財政計画を見ても、いかにハードの面の建設事業を重視しているかがわかります。大型開発重視ではなく、民生、衛生、教育重視の財源配分を行い、バランスのとれた市政、負担は低く、市民サービスは高くの合併の目的に沿う新市建設を進めていただくことを強く要望いたしまして本題に入りたいと思います。　まず最初に、甲斐市敬老祝金支給制度についてであります。　本制度の目的は、甲斐市条例にもうたわれているように、敬老祝金を支給し、その長寿を祝福し、敬老意識の発揚に努め、地域社会の平和と福祉の向上に寄与することを目的とするとしています。戦前戦後の日本復興と地域の発展に貢献してきた高齢者を敬い、大切にして、長生きをしてもらうことは我々後輩の責務であります。お年寄りが長生きして肩身の狭い思いをさせてはなりません。　しかし、現状では年金は切り下げられ、介護保険料は引き上げられ、老人医療制度は次々と改定をされ、定額制から定率制に、さらに75歳以上の高齢者から保険料を徴収する高齢者医療保険制度まで実施しようとしています。ぎりぎりの生活を強いられているお年寄りに追い打ちをかけるような消費税率の引き上げも検討されています。このような時期だからこそ、ささやかなお年寄りの楽しみである敬老祝金だけでも、多くのお年寄りに感謝を込めて支給することが必要であります。　しかし、さきの議会でも指摘をいたしましたが、残念ながら新市誕生の９月より一部のお年寄りの敬老祝金が減額をされてしまいました。旧竜王町では数年前に支給年齢の引き上げを行い、支給対象者を切り縮めたのに続いての減額であります。また、ささやかな敬老祝い品まで、新市になって廃止されてしまいました。お年寄りの楽しみを削るような市政であってはならないと考えます。お年寄りや子供たち、障害者など社会的弱者に光を当てる市政こそ将来の発展が保証されると確信します。　各種の保険料や住民税の引き上げ、年金給付の引き下げ等が実施されている中での祝金や祝い品の削減、廃止はやめるべきであります。むしろ、支給年齢を引き下げ、支給額の引き上げを実施すべきであります。市当局の見解をお伺いいたします。　次に、障害者福祉についてであります。　１、重度心身障害児・者の医療費助成制度についであります。対象者については、１、身体障害者手帳の障害程度が１級から３級までの人、２、療育手帳の障害程度がＡの人、３、特別児童扶養手当の受給対象児童、４、国民障害年金１・２級の受給者等であります。　旧竜王町でも、平成14年度と平成15年度対比でも件数で16％増、1,412件対象者がふえております。7.4％増ですね。61人になっています。こうした傾向は新市においても同様な傾向と聞いています。県は65歳未満の所得制限を設けていますが、旧竜王町では所得制限がありませんでした。重度の障害者を抱えている家庭は、本人はもとより家族の負担は大変なものであります。こうしたことを考慮すると、この制度に所得制限を設けたことは福祉の後退と言わなければなりません。本助成制度は、所得制限はなくすべきだがどうか、お伺いをいたします。　２、福祉タクシー事業についてであります。この事業は重度障害者にとって大変喜ばれている制度であります。しかし、新市の構成旧３町とも支給状況がふぞろいであります。旧竜王町は昨年に改定してタクシー券の枚数を減らしています。金額も２万4,000円から２万1,240円に減額をしています。平成17年度に統一されますが、障害者の立場に立ち、納得いく助成制度にすべきですが、市当局の考えをお伺いいたします。　３、障害者支援費制度についてであります。国は介護保険制度との統合を打ち出してきましたが、障害者の生活と福祉の後退を招くおそれがあると関係団体から反対の声が上がっています。また、今後の障害保険福祉策、改革のグランドデザイン案を提示をしています。このデザイン案は、統合に向けた条件整備という内容であります。　それは、１、利用者負担を見直し、受けたサービス料に応じた負担、つまり応益負担にすること。２、標準を超えるサービスには、国は負担をしない、つまり給付に上限を定めるという内容であります。重度の障害者の場合、24時間の介護サービスを受けている人も少なくありません。サービス条件を設けたら重度の障害者は生きていけません。まさに生存権にかかわる重大問題です。サービスを切り下げないとするなら、上限を超えた分は全額自己負担になります。国のねらいは障害者予算確保の責任を放棄し、利用者と自治体に犠牲を押しつけようとしていることであります。このような介護保険との統合や応益負担を導入する国の計画について、市当局の見解をお伺いしたいと思います。　次に、甲斐市民総合健康診査についてであります。市民の生活習慣病の予防対策として、住民総合健診が不可欠であります。住民健診は、住民の疾病の早期発見、早期治療を進め、市民の健康保持増進に大いに貢献をしています。しかし、国・県の補助金が削減されたことにより、各自治体で健診への個人負担が導入されました。旧竜王町でも65歳未満の自己負担が導入され、その影響で受検率が低下をしています。人間ドックとともに気軽に受けられる住民健診の充実は、とりわけ大事であります。健診事業の充実は、やがては市の医療財政の節減にもつながると確信をいたします。　１、平成17年度に旧３町の人間ドック事業の統一した方針が出されますが、住民サービス向上を基本に、人間ドックの充実と補助増額をさらに進めるべきだと思いますけれども、市当局のお考えをお伺いいたします。　２、国・県の費用徴収基準や補助金の削減に関係なく、住民健診の無料化と健診内容の充実に努力をすべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。　次に、介護保険制度についてであります。介護保険は、来年４月に５年目の見直しの時期を迎えます。厚生労働省は、2006年度の介護保険制度改定を目指して見直し作業を進めています。その内容は、国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担をさらにふやそうというものであります。その第１は、40歳からの保険料徴収を20歳まで下げ、障害者支援費制度を統合する案であります。若い世代の雇用と収入が不安定な状況下では、滞納や制度の空洞化にもなりかねません。統合を言い出したのは、障害者のためではなく、20歳から介護保険料を徴収する大義名分のためであると思われます。　第２は、在宅介護サービスの利用を制限し、高齢者から生活の支えとなっているホームヘルパーなどの介護サービスを取り上げようとしています。政府はサービス利用がかえって本人の能力実現を妨げているとして、要支援、要介護１などの軽度者の介護サービスを切り捨てようとしています。実際は、きちんと介護を受けている人の方が機能低下にならないというのが現場の共通した声であります。　第３は、施設サービスのホテルコスト、いわゆる居住費、食料費等を徴収として、特別養護老人ホームなどの利用料を大幅に引き上げようとしています。月額３万円から８万円くらい値上げをして、相部屋で８万7,000円、個室で13万4,000円にする案であります。国民年金の受給者は入所できなくなってしまいます。特別養護老人ホームの待機者は全国で32万人以上いますが、入所も金次第ということになりかねません。介護サービス料を現行の１割から２割、３割負担に引き上げることも検討されております。１割負担でもサービスを手控えているのに、これ以上引き上げられたら事態は一層深刻になることは必至であります。また、厚生労働省は、65歳以上のお年寄りが支払う介護保険料を、昨年、全国平均で13.1％も引き上げました。竜王地区においても、９％以上の値上げがされています。2006年度では、全国平均4,000円以上、20％を上回る値上げを検討しております。甲斐市においては市民の立場に立って、こうした制度を後退させる制度改定に反対をし、改善を要求すべきであります。　１、甲斐市の介護保険見直しに当たり、保険料の引き上げは避けるべきでありますけれども、お伺いをしたいと思います。　２、現在、保険料の減免措置制度を導入自治体は3,123自治体中968自治体、31％に上っております。また、利用料の軽減措置自治体は874自治体、28％になっております。こうした動向は、国の制度に重大な欠陥があるため、自治体が排除せざるを得ないからであります。保険料、利用料の減免、軽減制度を市独自に導入し、低所得者への負担を軽減すべきでありますけれども、お伺いをしたいと思います。　３、国の改定案に対して、改悪はやめるよう働きかけるべきでありますけれどもどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（小林佳一君）　樋泉明広君の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　藤巻市長。　　　　　　　　　〔市長　藤巻義麿君登壇〕 ◎市長（藤巻義麿君）　樋泉議員から、福祉、保険についてのご質問をいただいております。　まず、敬老祝金についての質問でありますが、敬老祝金につきましては、合併協議会の協議結果、旧敷島町の例により、９月に延べ3,497名の方々に3,854万8,000円を支給したところであります。支給要件の変更での祝金の減額につきましては、旧竜王町と旧双葉町の一部の方でありましたが、対象年齢を大幅に拡大して満77歳以上の高齢者に支給いたしました。山梨県では平成16年度から改めて祝金制度の見直しを行い、77歳、88歳、新100歳以上の節目支給となったところであります。　今後につきましては、近隣市町村の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者福祉について質問をいただいております。　まず、重度心身障害者医療費助成制度の所得要件についてでありますが、各種の福祉サービスにつきましては、３町の合併協議会の申し合わせ事項として、国・県の制度を基本に新市に引き継ぎすることで合意調整されました。この調整の中で、支払い能力に応じた負担を原則として本制度には所得要件を定めたものであります。　次に、福祉タクシー制度につきましては、県の制度を基本にしながら、市単独で料金の上乗せを行い、障害者の社会参加などの機会が高まることを期待しているところであります。　次に、障害者支援制度と介護保険制度との統合についてでありますが、現在、厚生労働省が障害者福祉の改革試案をまとめているところであります。これには、国が障害者の程度に応じた客観的なサービスの基準をつくる、市町村の審査会が障害者の希望を聞いて、サービスの内容や利用料を決めることを盛り込まれているようであります。平成15年度から障害者が自分でサービスを選べる制度として、支援費制度が始まったばかりで、今回の改革試案であります。市といたしましても、介護保険制度導入時と同様に大きな負担の発生が予想されております。　いずれにいたしましても、まだ国の試案の段階でございますので、注意深く見守っていきたいと思います。　次に、総合健康診査についての質問をいただいております。　市におきましては、市民の健康保持増進と、生活習慣病の早期発見を目的とした人間ドックと地域集団健康診査を実施しております。まず、人間ドックについての充実と補助の額並びに地域集団健康診査についての無料化との内容の充実についてでありますが、旧３町の補助額や検査内容等が異なっておりますので、内容を十分精査し、市民の受益の公平性と平等性から国の費用徴収基準を基本として新年度に向け検討してまいりたいと思っております。　次に、介護保険制度について質問をいただいております。　まず、介護保険制度の見直しに当たり、保険料の引き上げについてでありますが、保険料を抑えるには介護給付費の抑制を図ることが必要であります。今後とも、介護予防対策に重点を置きながら、適正な保険料の算定を図ってまいりたいと考えております。　次に、利用料、保険料の減免、軽減制度を市独自に導入できないかについてでありますが、引き続き国の現行制度により、保険料及び利用料の負担軽減を図ってまいります。　次に、政府の改正案に、改悪をやめるよう働きかけるべきだがどうかということでございますが、現在、厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会において、抜本的な法改正が検討されております。主な内容は、比較的軽度な要介護者に対する介護予防に重点を置いた新事業の導入、また介護保険財政の安定化に向け、保険料負担の対象者を20歳以上に見直すことなどであります。全国市長会でも、厚生労働省の案に反対する声が高まっておりますので、今後とも国や県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林佳一君）　当局の答弁が終わりました。　これより再質問を行います。再質問ありますか。　樋泉明広君。 ◆４１番（樋泉明広君）　41番、樋泉でございます。　まず、敬老祝金支給制度についでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、合併協で決めたことで、既に3,400万円支出する予定になっているということでありますが、例えば77歳から89歳までの男女3,127人いますけれども、この方たちに2,000円の増額をして祝金を１人5,000円にしますと、それから80歳から88歳までのお年寄りの祝金を１万5,000円にしますと、合計3,125人いますけれども、それぞれ増額分は625万円でございます。3,400万円に600万円を足すと4,000万円ということでありますけれども、甲斐市の庁舎の前に立派な花崗岩でつくった竜の置物がありますが、あれが１つつくって2,000万円でした。私はいつも例を出すんですが、例えの話、600万円くらいのお金はその気になれば追加分として出せるのではないか、こんなふうに思いますけれども、ご見解を賜りたいと存じます。 ○議長（小林佳一君）　当局の答弁を求めます。　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　樋泉議員もご存じだと思いますが、旧竜王町においては、今の支給基準よりかもう少し低かったわけでございます。合併によって支給額が今度切り上がっております。それはご存じだと思うわけでございますが、これは３町で合併協議会の中で協議をした結果、こういう形がいいだろうということで決定した事項でございます。　また、当然でございますが、これは所得のある人、ない人、全く関係なくて一律に支給されておりますが、5,000円をもらうお年寄りにしても年収が1,000万円近い人もありますし、また全く生活保護を受けているような人もあって、非常にばらつきもあるわけでございますし、これに金を支出するよりも、もう少し実質的に弱者に対して金を使っていく方がもっと有効ではないかということも考えられるわけでございまして、今回はこういう形で支給しますけれども、今後、この件については、見直しを考えていきたいと思っておりますし、これは全国の動向、また近隣町村の動向、ほかの自治体の動向なんかも十分勘案しながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問はございますか。　樋泉明広君。
   ◆４１番（樋泉明広君）　できるだけお年寄りを敬う、そういったためにも敬老祝金、敬老祝い品をぜひ増額をして支給するように要望をいたしまして、次の質問に入りますが、障害者福祉についてでありますけれども、重度心身障害児・者の医療費助成制度でありますけれども、ご案内のように現在、乳幼児医療費の助成制度もそうでありますけれども、医療機関の窓口無料化がされていないということで、重度心身障害児・者の医療機関窓口無料は検討されるのかどうか。いずれにいたしましても、重度心身障害者が一時立てかえて、医療費をまた払い戻しの手続のために、医療機関で証明書をもらって市役所に来るという大変手間のかかることで、外出もままならない重度の障害者を持つ者にとっては大変苦痛であるということを聞いております。そういう点で、窓口無料のそういった制度をつくっていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　当局の答弁を求めます。　米山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長兼敷島支所長（米山裕文君）　現状ですと乳幼児医療費と同じことになりますので、現状でここでできるかといいますと、今の段階ではできない状況にございます。 ○議長（小林佳一君）　再質問ございますか。　樋泉明広君。 ◆４１番（樋泉明広君）　鼻をくくったような答弁で色気もそっけもありませんけれども、重度の皆さんの状況を見て、サービスを高くするという合併の建前からいいましても、やはり検討をして弱者の皆さんの医療費を少しでも軽くすると同時に、そういった便宜を図っていくということが大変大事でありますけれども、市長の考えを再度お伺いをしたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　先ほど担当部長が答弁したとおりでございますが、これらの問題につきましては、福祉全般にわたりまして、それぞれ受け取り方がさまざまでございます。窓口で全部処理することがいいのか、また、そうでないことがいいのかと、考え方にもかなり差が出ておるわけでございますから、一概に断定はできませんけれども、先ほど部長が言われたように現状では難しいんだということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　樋泉明広君。 ◆４１番（樋泉明広君）　いろいろと検討をしていただいて、前向きでひとつ進めていっていただきたいと、そういうことを要望いたしまして、次に、甲斐市の総合健康診査についてでありますが、厚生労働省では、この健康診査について65歳以上の健診を、機能訓練とか介護予防、地域の支え合い事業とか在宅介護支援センターの運営事業等とともに採用をいたしまて、介護保険に組み入れるということを考えてきました。こうなりますと、やはり一番気になるのは、現在65歳以上のお年寄りの基本健診は無料でございます。これが、こういった形で介護保険に組み込まれていきますと、やはり有料化が考えられるということでありますが、このような政府の見解について、また考えについて、当局の見解をお伺いしたいと思います。　やはり、65歳以上はせめて無料にしておくということが、お年寄りを大事にする甲斐市として大事ではないかなというふうに思いますので、ご回答、ご見解をお願いいたします。 ○議長（小林佳一君）　米山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長兼敷島支所長（米山裕文君）　今いう国での介護保険に組み入れるということは、私ちょっとまだ聞いておりませんけれども、これは65歳以上について来年度も無料で行っていきたいと。その制度がどういうものか、また検討させていただいて、現状では65歳以上無料ということで考えております。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　樋泉明広君。 ◆４１番（樋泉明広君）　ぜひ研究をして、65歳以上は無料ということで健診を進めていただきたいと思います。　次に、４番の介護保険制度についてでありますが、１番の保険料の見直しに当たりまして、保険料の引き上げは避けていただきたいということでありますけれども、平成18年度の65歳以上の人口は合併協議会の資料で約１万2,000人ということで推定をしています。介護認定者は1,381人で、そのうち居宅サービス利用者は1,060人ということで算定をされています。　平成14年度の竜王地区、敷島地区、双葉地区の65歳以上の人口を基礎に、平成18年度の３地区の人口を概算して、双葉地区の介護保険料、第３段階の保険料の２万8,800円、これは年でございますが、その金額に据え置くということになりますと、約2,100万円程度あれば可能であるという試算をしております。さらに第１段階では、1,050万円、第２段階では1,575万円、第４段階では2,625万、第５段階で3,150万円で据え置くことができます。合計で、１段階から５段階まで１億500万円で、すべての段階の保険料は据え置くことができると私ははじき出しました。これは、１万500円の金額というのは、玉幡拠点公園の3.3％弱、平成18年度の普通建設事業費42億3,300万円の2.5％足らずであります。その気になれば保険料の据え置きは可能でありますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　保険料の引き上げについてでございますが、この件につきましても介護保険そのものの制度というものもご理解をいただいていると思いますが、相互扶助制度でございます。それぞれに保険料を払って、それで運営しながら、この制度が成り立っているわけでございますが、当然、国費、また自治体の公費も出ておりますが、基本的には相互扶助制度になるわけでございまして、施設が充実してきて、また入所者がふえれば保険料が上がってくるのは当然でございます。先ほど、待機者が大勢あるというご指摘のようでございますが、現実に待機者を全部受け入れた場合は、今の保険料では絶対やっていけないと。これは介護保険制度そのものが、そういう制度になっているんだということもご理解いただきたいと。　お互いに助け合うということは大切でございますが、基本的には自助、共助、公助という助け合い３つの言葉がございますが、自助というのは自分のことは自分でやるんだ、自助努力していくんだという、これがまず第一で基本でございます。それができない場合は、お互いに助け合っていこうということが共助になるわけですから。それでも、まだ弱者が出てまいります。それを公助をもって助けていこうというのが３つの助け合いの言葉の意味でございます。今回の介護保険というのは、まさに真ん中の共助に当たることで、お互いに助け合うことができるようなシステムで運営しないと破綻してしまう。そういうこともご理解をいただきたいと思います。施設が充実して、施設がたくさんふえてきて、それに入る人が多くなれば、保険料は自動的に上がっていくということもご理解をいただきたいと思います。　そんなことで、この引き上げということは、あえて引き上げる考えはございませんけれども、赤字になってまいりますと、相互扶助の建前から引き上げざるを得ないということも事実であるということもご認識いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問ございますか。　樋泉明広君。 ◆４１番（樋泉明広君）　介護保険のそもそもの出発は、やはりだれもが安心して介護の制度を享受できるということが基本で、政府はこの介護保険制度に、お年寄りの介護全体を閉じ込めるという表現は妥当かどうかわかりませんが、そういう形で介護保険制度を始めております。そのために、介護保険に対する国の助成が大分下がっております。今まで50％以上の高齢者に対する福祉費が30％以下に引き下げられたというところから、介護保険料の引き上げということが始まっているように聞いております。ぜひ、国の言いなりということではなくて、やはり全国的にも先ほど指摘をしましたように、3,123自治体のうち968自治体が31％ですけれども、保険料の減免措置をやっている。それから、また874自治体、28％の自治体が利用料の軽減措置を行っているという状況も見まして、甲斐市もぜひ、お年寄りを大切にするような、そういう独自の政策を打ち出してもよかろうではないかなと。こんなふうにお願いをして終わります。 ○議長（小林佳一君）　再質問が終わりました。　これより関連質問に入ります。　関連質問は、申し合せにより３名以内でございます。関連質問ございますか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林佳一君）　ないようですので、関連質問を打ち切ります。　以上で、樋泉明広君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木昇君 ○議長（小林佳一君）　次に、通告15番、鈴木昇君。　　　　　　　　　〔５２番　鈴木　昇君登壇〕 ◆５２番（鈴木昇君）　ただいまより、52番議員、日本共産党、甲斐市議会議員、鈴木昇が、12月定例議会で新市の初代市長に、市政一般について５点にわたり一般質問をいたします。　まずもって質問に入る前に、このたびの水害、新潟中越地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　ご承知のように、市民生活はなかなか抜け出せない不況の中で苦しい生活を余儀なくされています。このような中で、政府は小泉構造改革の旗印のもとで、その具体化の一つとして、国民の権利としての国の負担を負うべき最低保障制度さえないがしろにする三位一体の改革を推し進めています。一方ではイラクへの自衛隊の派遣という状況下のもとで、戦後日本の繁栄にも大きな役割を担ってきた世界に冠たる平和憲法の９条を括弧つき改正し、戦争をしない国から戦争をする国への動きを急速に進めています。　以上のような情勢を踏まえつつ、以下質問をいたします。明解なご答弁を期待するものであります。　さて、市長の所信を問う－－新市の誕生で、市民の暮らしは改善されるのか。　甲斐市の市長となられたあなたは今定例議会の所信の中で、市政の運営について、新市建設計画に掲げられた広域化に対応した一体的なまちづくりを初めとする、５つの基本的理念に沿う形での運営を図るとしています。この基本理念をひもとくと、その具体的な事業計画としては、茅ケ岳東部大型農道の建設、玉幡地区拠点公園整備、新庁舎の建設など大型開発的事業がメジロ押しで、これらの事業がまずもって、今日長引く不況の中で、営業不振、リストラ、失業、雇用不安にあえぐ市民要求に沿う内容なのか、大変疑問視されているところであります。　一方、合併後、これらの事業展開を、押し寄せる合併特例債を初め、10年間は旧３町の地方交付税を堅持するとした合併自治体に対する（アメ的な）財政措置は、本市において、前者では合併地の試算では282億7,000万円が予定され、地方交付税では10年間現状の水準が維持され、合併後15年間で928億7,800万円が計画されています。しかし、既に三位一体の改革の中で、地方交付税については地方財政計画の合理化、透明化を進める適正計上と述べられ、地方財政計画の策定作業の中で総額抑制が固まり、既に合併１年を迎える富士河口湖町の関係者の声としても、交付税確保への不安が報道されているところであります。　一方、特例債についても、本市においては、さきに触れた枠はあるものの、要は借金をするわけで、このうち普通交付税としての歳入額は172億3,000万円を考えますと、この特例債でどんどん大型事業が進められれば、将来、市政、市財政の硬直化を招くことは明らかなことではないでしょうか。しかも、既にこの間、発行した地方債残高が、報道でも市民１人当たり借金32万円を抱えていることを考えますと、喜んで借金をふやすわけにはいきません。まずもって、このような財政環境から、大型開発的事業については、住民の十分な見直しと、一方、ＪＲ竜王駅周辺事業においては、この事業によって益を得るＪＲを初め、大規模な土地にかかわる大手企業からは、応分の財政協力を求める必要がまずもって必要とされるが、これらの内容を含みつつ、市長は新市におけるこのような財政状況の中で、改めてどのような市政運営を展開していくのか、最初にお尋ねをしたいと思います。　さて、財政的な環境としての以上のような厳しさを持ちつつも、新市は市民の暮らしの面で、とりわけ福祉や教育の面でどのような改善を図ろうとしているか、お尋ねをしたいと思います。　既にこの間、合併にかかわって専決された164本の条例等から見ると、まずもってこれらの条例等の制定に当たり、合併に係る住民サービスに基本とされる、サービスは高く、負担は低くの原則が貫徹されずに、具体的には市民税の増税を初め、福祉タクシー補助金の削減、健康診断の有料化と拡充、敬老祝金の廃止などにより、サービスの後退や新たな住民負担、さらに新年度にむけて保育料の負担軽減等や就学援助等の後退なども予測されるもとで、これらの内容から、市民にとって合併は必ずしも福祉や教育を改善したと言えるのでしょうか。後退ではないですか。　加えて、既に合併した南アルプス市などの状況では、本市が新年度統一化を図ろうとしている国民健康保険税や介護保険料などは、さきの市では合併後、早速引き上げられ、市民の反発を買っているともうかがっているところであります。まさに引き上げを行うようなことはないとは思いますが、いかがでしょうか。今、新しいまちづくりのスタートの中で、市民からは合併して何がよくなったのかわからない、してよかったのかどうかなど、合併の疑問も投げかけられる声も聞かれるところであります。まさに今、新市に市民から期待されているものは、暮らしの防波堤としてのまちづくりではないでしょうか。福祉や教育、保健、災害に強いまちづくりではないでしょうか。この点も踏まえ、市長のまちづくりの基本的な姿勢についてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、市民が安心して医療にかかれる国民健康保険行政の確立を、甲斐市の全世帯の45％が加入し、被保険者通知では人口の33％を占め、財政規模では旧３町の当初予算現額で約51億の国民健康保険制度は、市民の命と健康を守る上で欠くことのできない医療保険制度の一つとなっています。　さて、新生甲斐市は、この制度を合併協議の経過の中で、現在、旧３町がばらばらになっている国保制度について、平成17年度においては統一することを決定しているところであります。私は、まず市長に、後ほど、この統一が予定されている内容についてご答弁をいただきたいと思います。　最初に、旧３町時代（本年度６月時点）の国保運営等の実態を参考に、きょうの甲斐市の実態にふれてみたいと思います。　統一の予定されている３町の現状の世帯当たりの年間国保税は、旧竜王町が16万2,000円、旧敷島町が15万3,000円、旧双葉町が14万7,000円、また１人当たりまででは、おのおの８万円、７万5,000円、７万3,000円。いずれも旧竜王町が一番高く、世帯当たりでは敷島より9,000円、双葉より１万5,000円高くなっています。１人当たりでも同様な傾向となっています。　これも旧３町の国保世帯数、平成16年６月段階を参考に、年度合算、年度合計で試算しますと、概算ではありますが、旧竜王町は敷島町より約3,000万円、双葉町より3,200万円高い国保税を徴収しているとも考えられます。こうした課税実態の中で、被保険者の現状は、当局資料では甲斐市全体では、滞納世帯数4,749件で、滞納世帯率は約37％、旧町単位で考えますと、竜王2,877件で41％、敷島町が1,093件で32％、双葉町が779件で36％。また、累積滞納額で見てまいりますと、市全体では過年度分のみでも約７億7,600万円、おのおの町村別では５億4,900万円、１億3,100万円、9,500万円で、これは滞納世帯１件当たりの平均額では16万3,000円で、甲斐市の年間平均世帯当たりの国保税額を超す金額となっています。　一方、このことによるペナルティーとしての人権軽視につながる短期保険証の交付は、市当局資料では、甲斐市全体で654件が交付されています。この内容を本年６月の県の国保援護課の資料等を参照にすると、甲斐市全体では894件で、国保世帯の７％に交付されていることになります。　さて、このような滞納実態の中で、滞納世帯率と短期保険証交付率を、他の８市（笛吹、北杜を除く）と比較していきますと、前者では甲斐市がトップで、県平均の17.8％をも超えています。まさに、この実態は払える国保税に引き下げてほしいと、この数字が語っていると考えます。　このような中で、国保財政の市の現状は既に当初予算の財政規模でしてきた予算額と、合併時に旧３町から持ち寄られた国保基金保有高約３億5,800万円をもって運営しているというのが現状ではないでしょうか。　このような国保運営の現状でありますが、住民サービスについては合併の基本としてきた、サービスは高く、負担は低くの立場から国保税の統一化を図る必要があると思います。とすると、旧３町で一番負担が低いのは双葉町、ちなみに１世帯当たり平均国保税14万7,000円を仮に統一国保税といたしますと、竜王、敷島の軽減代替として約１億2,000万円強の財源措置が必要となります。少なくとも合併初年度においては、国保税の引き上げは市民から納得の得られないことは言うまでもありません。当面、新年度は基金の取り崩し、ないしは一般会計繰り入れによって最低でも旧双葉町の世帯当たりの年間平均国保税水準の維持、できるなら下回る内容の統一化を図るべきと考えますが、市長の基本的なお考えをお尋ねいたします。また、当面、国保税の減免措置を拡充すべきと思いますが、現状と今後の対応について伺います。　さらに、一方では、国保税の支払いさえ困難なもとで、病気になった場合、これに輪をかけての医療費の支払いが家計を大きく圧迫します。このような現状に対して、国民健康保険制度の高額委任払い制度をだれもが使い、活用できるような制度に改善を図ることが急務と考えますが、市長のこの点への対応についてもお尋ねをしておきたいと思います。　安心して子育てのできる環境条件として、保育料の父母負担の軽減と、公立保育所に対する市長の基本的姿勢について、現甲斐市、旧３町の保育所、措置児童が８カ所の公立保育園と８カ所の新生保育園等で、各14年度実績ですが881名が保育されています。このような入所実態の中で2003年度の国の合計特殊出生率は1.29人になるなど、深刻な少子化が進行しています。まさに今こそ、だれもが安心して子供達を産み育てることのできる保育子育て環境の整備、子供が健やかに育つ権利を最大限に保障する、保育子育て施策の充実が求められているときはありません。にもかかわらず、その保証と言える保育料の父母負担の軽減措置を、事もあろうに合併を契機に後退させるようなことはあってはならないと思うが、市長はそのようなことはないと断言できますか。　あなたが甲斐市のガイドブックに、平成17年度には統一の徴収基準額で徴収すると明記し、新たにつくられた甲斐市保育所徴収基準規則では、国の基準をそのまま載せています。もし、このような形で保育料が徴収されるならば、旧３町がおのおの父母と行政の間に積み上げてきた軽減措置は跡形もなく崩れてしまいます。例えば平成15年実績ではありますが、旧敷島町では28％、竜王町では32％、旧双葉町では22％が父母負担の軽減措置として行われています。この軽減率を証する内容としては、自治体が独自要求を加味して作成した独自の徴収基準額にあります。例えば敷島町では、国基準が所得階層区分を７階層にしているのに対して、所得を11階層に区分して、できるたけ所得に見合った保育料で済むような工夫がされています。竜王町においても、８階層に分けて軽減できるような工夫がされ、双葉でも軽減措置がとられています、この軽減措置を軽減額で見てみますと、合計では１億5,100万円の軽減額となります。　こうした中で、もし新市において国基準をそのまま統一基準額として規則化し、常習的に徴収されるような事態となれば、最低でも先ほどの軽減額は、逆に保育料の引き上げ額として保護者の肩にかかってくることは火を見るより明らかであります。　少なくともこの内容は、合併時の住民サービスの原点に反するのではないでしょうか。保育料の軽減措置を後退するような統一化は図るべきではないと思うが、いかがでしょうか。少なくとも、最低でも32％の軽減措置は守るべきと思うがどうか、市長のお考えを後ほど伺いたいと思います。　これにかかわる財源措置は、現在の軽減額に1,500万円を補てんすれば可能ではないでしょうか。さらに次に、政府が今、地方への分権という甘い言葉を売り物に進めている三位一体の改革なるものの全貌が26日、国民の前に明らかにされましたが、まさにその内容たるものは、公立保育園運営に引き続いての私立保育園運営費等の削減で、まさに義務教育費関連等の削減を含め、国民の権利に際する国の責任の後退、放棄をあらわした何物でもないと思います。　既に、このような中で、本年度の公立保育所運営費の一般財源化は、公立保育所の存在さえ左右しかねないくらい影を落としています。この点で、わが党の小林みえこ参議院議員の国会での質問での、運営費の一般財源化は保育所の人件費やら施設、設備に一定の影響を及ぼしているのではないかとの指摘にまたがっています。甲斐市において、このようなしわ寄せが生まれているような実態はありませんか。もちろん、削減されたとしても、このようなしわ寄せはすべきではないと思いますが。　さらに加えて伺うわけですが、保育事情が地方自治法の改正によって、地方独立行政法人の対象施設として位置づけられる中で、既に平成13年の児童福祉法の改正の中に盛り込まれた公立保育所の民営化の促進の条文を受けて、民間保育所、私営保育所は、2001年から2003年の間に、475カ所がふえているのに反し、公立保育園の保育所は334戸減少しているとの数字も明らかにされていますが、市長は今後、本市の公立保育所について引き続き現行形態を堅持していくという考えでいるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　最後になりますが、保育所の公私を問わず、ここで保育を受けているのは、甲斐市の子供たちであります。この子供たちが合併によって保育環境が後退するような事態は避けなければなりません。この立場を踏まえてご答弁をいただきたいと思います。　さて、市内ニスカの敷島工場跡地の六価クロム、トリクロロエチロン等による環境汚染への対応についてお尋ねをしたいと思います。この問題は、既に同僚議員からも質問がありましたので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。　当該工場による公表を受けて、８月６日付、県内市等でこの工場跡地の土壌から最高で環境基準値の20倍の六価クロム、７倍の鉛、７倍のトリクロロエチレン、また地下水からは基準値の約12倍のトリクロロエチレン、約２倍のテトラクロロエチレン等が検出されたとの報道を発端に、周辺住民の間では環境汚染による不安がいち早く高まった問題であります。ご承知のように、これらの有害物質は、その中でも20倍の基準値を超した六価クロムの毒性は、潰瘍や皮膚炎、クロム酸塩の微粉塵は鼻中隔穿孔、呼吸器官のガン及び慢性的な刺激過敏や充血などを起こすと言われている環境汚染物質であります。　さて、この公表を受けて、旧敷島町、甲府市の対応は県の森林環境部の資料によりますと、まずは周辺地域の井戸水調査、公共用水域の水質調査10項目を実施し、調査の結果を委託されているが、この調査結果の中身がどういう内容であったのですか。住民の健康面への不安はないと考えてよろしいのですか。少なくとも環境基準を超えた井戸については、どのような対応が図られているのか、その後の調査結果の内容はどうか、お尋ねいたします。　さて、こうした県等の対応と別に、会社みずからにおいて土壌の洗浄、入れかえ等行ったともうかがうところですが、汚染された土壌はどのようにして、どこに搬入され、どのように保管されているのですか。また、このような汚染が発生した原因としては、どのような要因が考えられているのでしょうか。今回の環境汚染に対する会社及び自治体の対応は、それなりに周辺住民の不安を解消する上で、一定の対応が図られたと思う節もありますが、今後の対応として自治体レベルでは環境基準値を超す井戸の地下水検査の継続、一方、当該会社においては環境汚染物質の確認された旧排水処理等跡地の湧水対策、飛散防止、汚染の厳しい箇所の監視体制の強化などが計画されていますが、これらの会社の自主的な対応は是とするものの、この結果は行政としてどう受けとめ、市民に情報をどのように公開していっているのか、お尋ねしておきたいと思います。　また、同様な問題で、飲料水の井戸水が六価クロムに汚染された松山市の事例では、地域住民の健康診査をしたところ、２例の症状に六価クロム汚染との因果関係を完全に否定し切れないものがあったと言われています。こうした事例を考えますと、今後の対応としては、地域住民の健康を守る上からも、住民の意向を尊重した上で、希望があれば健康診断を行う必要もあると思いますが、この問題に対する今日までの対応と、今後の対応について改めて基本的姿勢についてお尋ねをしておきたいと思います。　最後に、本市の水道行政に対する基本姿勢について。　この水道問題は、甲斐市誕生の経過の中では、旧敷島町では、この合併の是か非かを問う課題にまで発展し、この問題をも含みつつ、町を二分する選挙戦さえ行われたところであります。まさに水問題は、命にかかわる問題として、古くて新しい問題であります。よく政を行う人の言葉の中に、水を治める人が政事を治めるというわけですが、まさに本市は誕生の苦しみの過程でこの水の問題に直面し、結果的には、新市への先送り的内容で、新市誕生に踏み切ってきたと考えられます。　もちろん、先送り的課題はほかにもあるわけですが、さて、本市の抱える水問題とは、今後の水道事業の問題であります。ご承知のように、旧敷島町と甲府市において合併直前に交わした水道に係る覚書は、今後の市の水道事業に陰に陽に深くかかわっていくことは避けられないと考えます。そこで合併協議会の結論としては、当面現行どおりとしたこの事業を、今後基本的にはどのようにしていこうと考えられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　その場合、交わされた覚書、とりわけ旧敷島町内に布設されている水道施設に係る施設の資産状態への対応は、甲府市の意向としては45億3,000万円との話も出た経過もありますが、この問題は甲斐市としての水道事業の方向性に少なからない影響を及ぼしかねないと思っていますが、この点については覚書の中ではどのような約束がされ、この辺の絡みの中で市長が新市の水道行政をどう進めていこうとしているのですか。基本的な考えについてお尋ねしておきたいと思います。　次に、当面の課題として、旧３町の水道料金のアンバランスをどう改善するかについて、お尋ねをしておきたいと思います。例えば上水道口径13ミリ、使用水量40ミリ、一般使用料２カ月を例に、旧３町別の使用料は、竜王町が3,270円、双葉町が3,510円、敷島町が4,410円で、竜王が一番安く、双葉、敷島はおのおの240円、1,140円と、竜王に比して高く、年間では1,440円、6,840円と高く、同じ公共料金において、あってはならない差が生まれているところであります。このアンバランスは合併に係る住民サービスの基本姿勢に立って、料金の設定を早期に改善すべきと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。　以上をもって終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（小林佳一君）　鈴木昇君の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　藤巻市長。　　　　　　　　　〔市長　藤巻義麿君登壇〕 ◎市長（藤巻義麿君）　鈴木議員から、新市の目指すまちづくりはどんなまちづくりかについてご質問をいただいております。　新市の目指す方向につきましては、合併協議会で協議していただいたとおり、「緑と活力あふれる生活快適都市」を基本理念として、住民の福祉向上とともにゆとりと快適さを享受できる質の高い居住環境と、活力あふれる都市機能を担うまちづくりの実現であります。市政を運営するに当たっては、市民がひとしく合併のメリットを享受できるよう心がけてまいる考えでありまして、それは市民の願いであると考えているところであります。新市建設計画を着実に進め、快適さと豊かさを実感できる活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。一方、財政環境など厳しい状況でありますが、一層行財政改革を進めるとともに、時代の流れを見きわめ、効率的な財政運営に努めていく考えであります。　次に、市民が安心して医療にかかれる国保行政の確立についてのご質問をいただいております。　まず、新年度から甲斐市で統一する国保税の引き下げと、減免制度の拡充についてでありますが、新年度における国保税につきましては、国保加入者の医療費の動向を的確に把握し、国民健康保険運営協議会に諮り、適正に実施してまいります。減免制度につきましては、災害等により被害を受け、納税が困難な場合など個々の生活状況や、担税能力を把握した上で対処をしてまいります。　次に、国保税滞納者に対して、資格証明書、短期保険証はやめるべきという質問でありますが、甲斐市におきましては現在、資格証明書は発行しておりません。短期保険証を交付することは、あくまで納税者と接触する機会を設け、納税方法等を相談いただくことを目的として実施しております。　次に、国保委任払い制度の活用と医療費軽減制についてでありますが、まず、国保委任払い制度につきましては、基本的には償還払いが原則でありますが、支払いに支障がある場合には高額療養費の貸付制度を利用していただいております。医療費軽減制につきましては、医療機関での一部負担金の減免について、天災等により医療費の支払いが困難な場合、減免することとなっております。今後、個々の相談者の生活状況等を総合的に判断して対応してまいりたいと思っております。　次に、保育料の父母負担の軽減と公立保育所に対する基本姿勢についての質問をいただいております。　まず、新市を機に保育料の父母負担の軽減を後退させるような改正が施行されようとしていることについてでありますが、旧３町とも保護者の経済負担を軽くするため、町独自の徴収基準を定め、過去３年間は据え置きの状況にあります。今後につきましては、合併協議会での申し合わせによりまして、それぞれの町の保育料を勘案して統一を図ってまいりたいと考えております。　次に、平成15年度決算をもとにした旧町単位での父母負担額と補助額の格差、増額世帯、増額世帯の平均増額についてでありますが、旧３町での保育料軽減額は、旧竜王町約9,200万円、旧敷島町3,800万円、旧双葉町2,200万円であり、軽減の合計額は１億5,200万円でありました。　次に、増額世帯、増額世帯の平均同額についてでありますが、現在、統一徴収基準を検討し始めたところでありますので、国とは比較できません。　次に、公立保育所の直営化の堅持と統廃合についてでありますが、地方独立行政法人の対象施設との関連につきましては、関連はございません。今後におきましても、適正な保育所運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、ニスカ株式会社敷島跡地の土壌汚染の対応についての質問でございますが、これは、さきに保坂議員の質問にもお答えしてございますので、その折の答弁等をご参考にしていただければと思います。　次に、本市の水道行政についての質問をいただいております。甲斐市水道行政につきましては、ご承知のとおり、旧３町合併協議の中でも、当面現在の給水体制を維持し、料金についても現行のとおりとする方針が決定されております。合併前の旧敷島町と甲府市との覚書では、甲府市は新市移行後も給水事業を引き続き実施し、甲斐市が水道事業を始める場合は、５年前に協議し、その際には水道施設の精算の協議が求められているほか、覚書を甲斐市が継承し、履行していくこととなっておりますので、それぞれの納得いく解決策を見出していかなければならないと考えております。　また、水道料金の取水配水等の給水体系の供給条件によって、給水サービスの格差が生じています。これは旧３町のそれぞれの歴史があり、一概に統一することは難しいものと考えております。　いずれにいたしましても、長期的な視野から水源開発を初め、施設管理統合等について基本施策を研究してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問を行います。再質問ありませんか。　鈴木昇君。 ◆５２番（鈴木昇君）　それでは、第１点目は国保の関係でお尋ねをしておきたいと思います。　国保については、適切なというような言葉でご答弁があったんですが、要は３町が合併して、そして初年度の国保税、先ほど南アルプス市の例も一例挙げましたけれども、できるだけ合併の基本原則に立って、そしていわゆる負担の低いところに国保税の統一の基準がいくような立場で、重ねて進めていただくことを考えるわけですが、その点では市長としては適切とはどの程度のところへ置く予定でいるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　この国保税の適正の価格はどのくらいかということでございますが、これは先ほど介護保険のときも申し上げましたように、まさに相互扶助制度でございますから、医療費が下がってまいりますと、国保税はまさに下げることができます。自治体といたしましては極力国保税は低いレベルで統一するように最大限努力していかなければなりませんけれども、医療費が高騰してまいりますと、どうしてもそれは上げざるを得ないわけです。　そのための施策は、市民の皆さんが健康で毎日暮らせるような施策がまず大切である。医療費だけを抑えるだけでなく、市民が健康で暮らせるにはどうしたらいいか。１つには、今回、これから補正もお願いするわけですが、玉幡地区に室内プールを建設を計画してございます。これは、実は茨城県のある村が、筑波大学とプールを建設して、プールを利用した者が医療費をどのくらい下げられるかという試験をやりました。５年間のデータの結果、５年前に比べて、約20％の医療費が下げられたという実績がございまして、それに基づいて本市でも室内プール、また歩行者用のプールを建設することが医療費を下げられるという見込みで、この計画を立てておるわけでございますが、20％下げられれば、これは国保税は一挙に下げられるわけでございますが、20％下げられなくても、10％でも５％でも下げられることであれば、これは大きな成果があるのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、市といたしましても住民の皆さんに迷惑がかからないように、できるだけ国保税は下げるように、また低いレベルで抑えられるように努力はしていきますけれども、医療費が高騰していくとやむを得ないんだということもご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問。　鈴木昇君。 ◆５２番（鈴木昇君）　一緒に聞けばよかったんですが、国保の点でもう一点伺っておきます。　先ほど市長は、特に国民健康保険の高額の医療費の委任払いの件については、県の貸付制度というお話がありました。ちなみに申し上げますと、ここ旧敷島町では平成10年から平成14年の５年間に36件、金額にして369万円の高額療養費の委任払いが適用されています。竜王町では、最近のあれでは２名程度が適用されていると。　問題は、この県の貸付制度は90％を限度額にして、それに対する貸し付けということになっているわけです。これに対して、委任払いの方は、全く窓口で関係する人が現金の用立てをしないで医療機関と保険者との間で話がつけば、お金のやりとりしないで、医療費の支払いができるということで、そういう点では、できるだけ県の貸付制度を優先でなくて、やはり住民として、市民として、どちらの制度を選択するかというのは本人に基本を置きながら、ぜひ委任払い制度が有効に活用できるような方途をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林佳一君）　飯室市民部長。 ◎市民部長（飯室老男君）　委任払い制度のことで質問をいただきましたので、答弁させていただきますけれども、委任払い制度は国民健康保険の制度としては存在するものではありませんけれども、医療費の貸付制度等を利用しても、なお支障のある場合については実施してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小林佳一君）　再質問ございますか。残り５分でございます。　鈴木昇君。 ◆５２番（鈴木昇君）　それでは、次に保育関係でお尋ねをしておきたいと思います。　先ほど、保育料の軽減措置の現状の経過と、実際に軽減されている金額等のご答弁をいただいたわけです。そういう中で、現状で考えると、私どもとしては新しい甲斐市条例の中の、先ほども申し上げた新しい規則での、これは国基準表がそのまま入っているというように申し上げましたが、それが唯一新市に向けての参考資料ではないかと。したがって、私どもの求めているのは、まさにこれから国、市のものあるにしても、従来のように、先ほど申し上げたそのとおりの旧３町のパーセントで父母負担の軽減をしてきた。しかも、その中でも竜王町さんが、異常に軽減額が率としては高いわけですが、その点を１つ軸にして合併によって父母負担が新たにふえることのないように、そして重ねて申し上げたいのは、合併を通して公私立の保育園の運営が、合併してよかったというような中身の内容にしていくことが必要ではないかというように考えておりますが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　米山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長兼敷島支所長（米山裕文君）　条例にありますのは、国基準でございます。条例に載っているのは国基準、そういうことで平成16年度で見て、７段階が国の基準ですけれども、旧敷島では所得に応じて７段階を16にしていると。それから、竜王については国の７段階を11に分けている。それから双葉では７段階ということで、それぞれ旧町においては徴収金額が違っております。ということで、平成17年度については国基準ではなくて、それを私どもが７段階からどこの段階へ持っていくか協議を進めております。ということで、国基準で保育料を課すということは考えておりませんので、これは当然、今後も急激に負担をかけるということはできないと考えております。　そこで、それがどこにということについては、今の段階では、この階層で幾らというのはまだ出ておりませんので、極力抑える中で進めていきたいと考えております。 ○議長（小林佳一君）　答弁が終わりました。　再質問。　鈴木昇君。 ◆５２番（鈴木昇君）　もう１件、聞き落としがあって失礼なんですが、保育園の公立保育所の現行形態の堅持という問題ですが、これについては現行形態を堅持していくというようなお立場で保育所運営を進めていくのかどうか。　というのは、先日、総務常任委員会の質疑の折に、しきしま幼稚園の老朽化も大分あると。それから保育園関係もしかりと。そういう場合には、しきしま幼稚園の話から発展しましたけれども、幼保同一といいますか、そういったような話もちょっと出た嫌いがありますので、そういうことを考えますと、保育園も幼稚園も現状のそれぞれの役割を変質していくということもありますので、重ねてその点についてどうなのか、公立保育所の現行形態の堅持という立場で進めていくかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　ご指摘のように、公立を私立にかえるとか、そういう動きは当然全国的にはございます。しかし、甲斐市においては現状ではそういうことは考えておりませんで、現状を維持していくということでございます。しかし、時代の流れとか、時代の推移というものもございますから、その時点においてどういうふうな変化があるかは、今の段階では断定できませんけれども、現状では現状を維持していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　残り３分でございます。　再質問。　鈴木昇君。 ◆５２番（鈴木昇君）　それでは、最後の水道問題でちょっとお尋ねをしておきたいと思います。　先ほど市長の方から、甲府市との覚書の内容、それから本市と甲府市との新しい時点でのこの覚書による関係などご答弁をいただいたところであります。　質問でも申し上げましたけれども、こうした覚書の中で、先ほど来の45億3,000万円というお金の問題がどう進展していくかは今後の課題でもあると思いますけれども、非常に今後本町が独立した水道事業を展開していくのか、あるいは引き続き現状形態で進めていくかというようなものを検討していく上で、重要なネックにもなるということから、改めて数字を出してお尋ねをしたということであります。そういう点では、今の時点での見通しとしては、ほかの質問のところで当面というのは10年ぐらいだという話もありましたけれども、水道問題についても、どの程度の期間を見通しながら現状をお考えになっているのか、あわせて水道料金の問題でございますが、公共料金がお互いに市民の間で不公平が生じるということは可及的に改善をする必要があると思いますが、改めて市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（小林佳一君）　藤巻市長。 ◎市長（藤巻義麿君）　これは先ほど答弁いたしましたように、当面というのはどのくらいの期間かというようなご指摘でございますが、当面はあくまでも当面でございます。これの問題は、当然市民の人たちに非常に関心度の高い問題でもございますので、機会あるごとにこういうものは協議をし、また解決に向かって努力をしていかなければならんという認識でございます。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　〔「料金問題」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（藤巻義麿君）　今、格差がある料金に対してですか。　この件についても同じようなことが言えると思います。答弁書にも書いてありましたが、長期的な視野について、今後検討していかなければならない問題ではなかろうかと思いまして、今すぐここで解決というのは難しいのではなかろうかと思います。 ○議長（小林佳一君）　これで再質問を終わります。　関連質問はありませんか。　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林佳一君）　関連質問を打ち切ります。　以上で鈴木昇君の一般質問を終了をいたします。　暫時休憩をいたします。　10分間の休憩をいたします。45分から行います。 △休憩　午前１１時３６分 △再開　午前１１時４６分 ○議長（小林佳一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号～議案第２０号、諮問第１号の上程、説明 ○議長（小林佳一君）　日程第２、議案第18号　甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件、日程第３、議案第19号　平成16年度甲斐市一般会計補正予算（第１号）、日程第４、議案第20号　中巨摩地区広域事務組合規約の変更の協議の件、日程第５、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦の件、以上４議案を一括して議題といたします。　市長より提出議案の説明を求めます。　藤巻市長。　　　　　　　　　〔市長　藤巻義麿君登壇〕 ◎市長（藤巻義麿君）　それでは、今定例会に追加提出いたしました４議案につきまして、その概要を説明申し上げます。　なお、詳細につきましては、それぞれ担当から説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。　議案第18号　甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件につきましては、職員の不祥事における監督責任にかんがみ、市長等の給料について減額するため所要の改正を行うものであります。　議案第19号　平成16年度甲斐市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億6,999万5,000円の追加補正をお願いするものであります。内容につきましては、玉幡地区拠点公園整備事業の国庫補助金が追加内示されたことにより、屋内プール建設事業に関する経費について増額補正をお願いするものであります。　議案第20号　中巨摩地区広域事務組合規約の変更の協議の件につきましては、南アルプス市議会議員の定数改正に伴い、中巨摩地区広域事務組合議員の定数を変更することから組合規約の変更について協議を求められたので、これに応ずるため、議会の議決をお願いするものであります。　次に、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦の件につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴い、議会の意見を求めるものであります。　以上、追加提出いたしました議案の概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小林佳一君）　市長の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号及び議案第２０号、諮問第１号の委員会付託省略 ○議長（小林佳一君）　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第18号　甲斐市の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正の件、議案第20号　中巨摩地区広域事務組合規約の変更の協議の件、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦の件は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林佳一君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第18号、議案第20号、諮問第１号までの３議案は、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。なお、議案第18号、議案第20号の２議案は、定例会最終日に質疑、討論、採決を行いますので、ご了承願います。また、諮問第１号は人事案件のため、質疑、討論は省略し、定例会最終日に採決を行いますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１９号の委員会付託 ○議長（小林佳一君）　次に、議案第19号　平成16年度甲斐市一般会計補正予算（第１号）は、会議規則第37条第１項の規定により都市建設常任委員会へ付託いたします。後日、常任委員長より審査結果の報告をお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小林佳一君）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　明日12月４日、５日は休会とし、12月６日は午前10時から総務教育常任委員会、都市建設常任委員会、また午後１時から厚生常任委員会が開催をされます。所属の常任委員はご出席をお願い申し上げます。　本日はこれで散会といたします。　ご苦労さまでございました。 △散会　午前１１時５２分...