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平成16年 12月 定例会(第1回)-12月01日−03号
平成16年 12月 定例会(第1回)-目次

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  1. 甲斐市議会 2004-12-01
    平成16年 12月 定例会(第1回)-12月01日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月01日−03号 平成16年 12月 定例会(第1回) − 12月01日−03号 平成16年 12月 定例会(第1回)              平成16年甲斐市議会第1回定例会 議事日程(第3号)                  平成16年12月1日(水曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(53名)      1番  長谷部 集君      2番  猪股尚彦君      3番  山本英俊君       4番  渡辺定広君      5番  内藤久歳君       6番  藤原正夫君      7番  名取國士君       8番  小宮山賢太郎君      9番  小浦宗光君      10番  河野勝彦君     11番  池神哲子君      12番  清水富貴雄君     13番  飯沼美直君      14番  雨宮貞夫君     15番  保坂芳子君      16番  家光由里君
        17番  保延武忠君      18番  中沢美英君     19番  土肥安彦君      20番  中島一平君     21番  志村康茂君      22番  清水喜代栄君     23番  輿石畩雄君      24番  齋藤元則君     25番  小宮山長庚君     26番  赤澤寛吉君     27番  長田久雄君      28番  滝口 肇君     29番  三浦進吾君      30番  中込助雄君     31番  森田 稔君      32番  今村正城君     33番  宮田徳夫君      34番  田中邦司君     35番  有泉 源君      36番  中村佳明君     37番  花田直人君      38番  野田 武君     39番  小林 守君      40番  寺田道彦君     41番  樋泉明広君      42番  小菅勝馬君     43番  雨宮 泉君      45番  土橋健一君     46番  小林佳一君      47番  金丸 毅君     48番  齋藤 彌君      49番  保坂恒光君     50番  島田利彦君      51番  山田又男君     52番  鈴木 昇君      53番  仲田博司君     54番  深見熊治君 欠席議員(1名)     44番  桜田一夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長      藤巻義麿君      助役      箭本徳雄君  収入役     稲垣善雄君      教育長     中込豊弘君  企画部長    保延 博君      総務部長    米山 昇君  市民部長    飯室老男君      環境経済部長  長田武次君  福祉保健部長          米山裕文君      都市建設部長  石原千秋君  兼敷島支所長  双葉支所長   野沢美雪君      教育次長    丸山次郎君  水道局長    樋口勝征君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者  議会事務局長  伊藤知治       書記      山野庸三  書記      相川泰史       書記      保坂義実  書記      村越 恵 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(小林佳一君) 連日の各常任委員会での議案の慎重審議大変ご苦労さまでございます。  本定例会3日目の本会議でございます。本日12月1日から3日間、通告順により市政に対する一般質問を行います。円滑に日程が進行できますよう各議員のご協力をお願い申し上げます。  ただいまの出席議員は51名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(小林佳一君) 諸報告をいたします。  桜田一夫議員につきましては、お身内にご不幸が出たため本日から12月3日までの会議を欠席する旨の届け出がございました。また、鈴木昇議員、家光由里議員につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承をお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事日程の報告 ○議長(小林佳一君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(小林佳一君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の一般質問は、お手元に配付したとおり、通告順により6名の一般質問を行います。また、先日の議員協議会での申し合わせのとおり行いますので、ご了承をお願い申し上げます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △赤澤寛吉君 ○議長(小林佳一君) 通告1番、赤澤寛吉君。          〔26番 赤澤寛吉君登壇〕 ◆26番(赤澤寛吉君) 26番、赤澤。国が進める合併債と特例法により、旧竜王・敷島・双葉町は合併協議を重ね、協議が調ったとして、61項目を合併協定書として確認、法定手続を行い、緑と活力あふれる生活快適都市を基本理念に上げて、9月1日より甲斐市に移行しました。そして、新しい市の将来像として、11項目を上げ、大規模な事業や一体的な都市づくりを図るための整備計画の施策を進め、甲府盆地の新たな核となる都市の形成を目指すということが合併の目標であり、大義でもありました。  さて、初代市長に当選した藤巻市長は、「住民とともに歩み、考えるまちづくりを進めたい。すべての住民が等しく合併メリットを享受できる市政運営を心がけ、新しい市の将来を開く原動力として、全力投球する」と抱負を多くの市民が目を通したであろう山日の新聞で語っておられます。また、定例議会の市政運営説明では、5つの基本方針を掲げ、「行財政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民には質の高い行政サービスができるよう対処したい」と述べておられます。  そこで、合併自治体が抱えて苦慮するであろう問題2点と、さらに新市としてどのような対応がなされるのか注目されている1点の以上3点について質問させていただきます。  まず、1つとして、住民サービスの平準化についてであります。  暮らしに直結する身近な行政サービスの多くは、甲斐市になっても合併以前のままで、従来と変わってはいません。当面は現行のままで新市で調整するということであります。異なる郡の自治体が合併したということもあって、ごみ処理、水道事業、消防、警察の管轄といった広域的なサービスの大半がそれぞれ異なっております。  それには各自治体との調整が必要で、対応が難しさはありますが、住民サービスの平準化の観点から、早急な調整が大きな課題であり、急務であります。これからのごみ処理、水道事業、消防、警察などの各部門について、どのように対処していくのかお聞きしたいと思います。  次に、行政効率化のための改革についてであります。  「住民が等しく合併メリットを享受できる市政運営を心がける」とは、市長当選のときの抱負であります。また、定例議会の説明では、「行財政改革を推進し、安定した財政基盤を確立し、市民には質の高い行政サービスができるよう対処したい」とのことでありますが、市町村合併のメリットの一つに上げられているのが行政効率化であります。  自主財源や地方交付税の伸びが期待できない中、経常経費の圧縮は財政健全を維持するための必要条件と言えます。サービスの水準は落とさないと基本姿勢を通しても、財政圧迫につながり、新市の財政規模に見合う形で再調査が必要となり、さらには「サービスは最高、負担は最低」は、実は費用がかさみ、財政難に拍車がかかる結果となり、誤算が生じかねません。これでは合併メリットがデメリットにすりかわってしまいます。新市移行後の綿密な財政計画と行政改革の策定は急務であります。行政効率化の改革の道を求めなくてはならないのは必至でございます。  以上、2点については、将来に向けての姿勢をお伺いしたいと思います。  次に、3つ目はオフトーク通信事業についてでございます。  オフトーク通信事業については、旧双葉町の3月定例議会で住民の意識調査を促し、6月の一般質問では普及成果とページング効果について、住民の反応と行政の姿勢を質問した経緯があります。また、市へ移行後のオフトーク通信事業と維持管理はどのようになるのかとお聞きしたところでもございます。答弁は、新しい市において検討するという結論でございました。  さて、甲斐市第1回定例議会提出の総務管理費の中に事業費1,018万6,000円が予算として計上されていますが、旧双葉町の事業経費だと思います。今後はどのようにしてこのオフトーク通信に新市は向かい合うのか、新年度までにはぜひ結論を出していただきたい問題であります。考えをお伺いいたします。  以上につきまして質問させていただきました。 ○議長(小林佳一君) 赤澤寛吉君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) おはようございます。ご苦労さまでございます。  赤澤議員から広域行政の調整についてのご質問をいただいております。  ごみ処理、水道、消防等の事業、警察署の管轄区域の調整につきましては、ご指摘のとおり、関係自治体との協議や調整において大変難しい課題であります。  当面ごみ処理問題につきましては、現行の体制を継承していく考えであり、また水道問題につきましては、住民の理解を得られるような方策を検討してまいりたいと考えております。消防の問題につきましても、エリアや運営方法など大きな課題がありますので、時間がかかりそうですが、早期解決に向け鋭意取り組んでまいる考えでございます。警察署の問題につきましては、甲斐警察署の実現に向けて関係機関に要望していく考えでございますので、ぜひともご協力を賜りますようお願いします。  いずれにいたしましても、水道、消防、救急、ごみ処理等につきましては、市民の安全・安心にかかわる大切な問題でありますので、関係市町、県等と協議、調整を進め、早期解決に努めてまいる考えでございます。  次に、行政効率化のための改革についてのご質問をいただいております。  今、行政効率化のための改革が三位一体改革などにより進められているところでありますが、この改革等により、地方交付税や国庫支出金の減少が見込まれるなど、本市の財政環境も極めて厳しい状況下にあると言えます。  したがって、歳入面におきましては、市税の課税客体の的確な把握と収納率の向上、特定財源の確保、合併特例債及び基金の有効活用を図り、歳出面におきましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づく既存の事務事業の見直しや事業の必要性や費用対効果について、総合的見地から検討を加えるなど、徹底した行財政改革に取り組んでまいる考えでございます。  このように行政効率化の手を緩めることなく、限られた財源の重点的、効率的配分により、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、市政の運営に当たってまいる考えでございます。  次に、オフトーク通信事業についてご質問をいただいております。  オフトーク通信での情報提供につきましては、平成6年1月から防災無線放送の難聴地域解消のため、旧双葉町で導入を図った経過があります。放送内容に制約がある防災無線と異なり、オフトーク通信は、町からのお知らせはもとより、区長から直接区民へお知らせすることが可能となるなど、幅広い活用ができる情報提供手段であると考えております。  旧双葉町では、導入後、加入促進を図ってまいりましたが、開設当時の加入率は61.3%、ことし10月末では33.9%という状況であります。近年情報化の環境は急激に変化しており、インターネットやCATVなど、情報提供の手段としてさまざまなメディアが家庭に普及してきております。今後の事業展開につきましては、防災無線等の整備を初め、オフトーク通信の普及率の動向を見ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  再質問ございませんか。  赤澤寛吉君。 ◆26番(赤澤寛吉君) 市長が言われるように、この問題は大変難しい問題だと私も認識しております。方針と制度をしっかり決めていただいて、それから住民の負担と協力を得るような方向で進んでもらいたいと、こう考えております。  関連した中で例えば予算措置の中に清掃費4億5,230万5,000円というものが盛られております。ごみ処理を運搬委託者や処理事業者にお任せするという中で処理していると思うわけでございますけれども、今、竜王、敷島、双葉に係るごみの中で、1キロどのくらいになるのか。それから、1カ月当たり処理しているごみの量を1人当たりに換算してみて、どのくらいになるのかなと。また、経費としてどのくらいになっているのかなということをお聞きします。  それから、水道料金の問題でございますけれども、これも給水体系や制度の違いといえ、市長は努力してまいるというようなことでございますが、現実大変な格差がございます。この点についても、我々双葉町からしてみて、敷島、竜王の数字を見たときに、唖然としました。これはこのままでいいのかなと。いろいろな問題を抱えている飲料水系統でございまして、この点も努力を重ねていってもらいたい問題だなと。当面は継続されていくだろうけれども、お願いしておきたいと思います。  それから、警察の問題でございますけれども、竜王、敷島、双葉の場合は、それぞれ南警察署、甲府警察署、韮崎署というような管轄警察が異なりますから、その点についても、山梨県警察という立場の中で、いろいろこれからも考えられていくだろうと思いますけれども、住民の合意も得られる中でそれがつくられていくように行政サイドでも努めていただきたいと思います。  それから、消防関係については、医療救急や災害対応の中で、その体制は非常に重要で、住民にとってどこが担当区域なのかは関心事であるわけですから、この問題についても、以後しっかりと検討していっていただきたいと思うわけでございます。それから、救急の場合なんかも、甲斐市の中で移動した場合に、南から北へ住居を変える場合があるんですが、このときに困惑が生じないような、そういう対応もひとつ必要ではないかと思います。  それから、オフトーク通信にかかわる問題でございますけれども、先ほど普及率については、市長さんの方からお知らせをいただきましたから触れませんけれども、これは私が旧双葉町時代にご質問の中でいたしたところでございますけれども、対応が新しい入居者が窓口に来たときは、まだこのオフトーク通信の加入の説明をしているというようなお話がございましたですから、今はそれをしているのかどうかということをお聞きしたいと思います。  それにページング放送について、ちょっと市長さんはお触れになりましたけれども、私はこの点について、大屋敷地区の自治会の会長を4期ほど務めてまいりましたけれども、新しく入居した人たちは全く加入しておりません。現在地区の総戸数の4分の3が新しい住居の割合をなしておりますけれども、4分の3という数字が実は加入していないということです。  だから、ページング放送の区長宅から放送を流すわけですが、それは行事内容とか、こどもクラブの呼びかけとか、身近な情報とか、落とし物、ペットの捜索願いなど、そういったたぐいまで連絡できるわけですが、実はそういう加入率の中ですから、効果が果たせておりません。自治会の連絡事についても、1人1軒欠けていても、周知徹底ができない結果になるわけですから、これはこのオフトーク通信網を通しての連絡はできなかったと、こういうことが現状でございます。そういう事情の中でこれからどのようにそれに対処していくかということをもう一度お伺いしてまいりたいと思います。
    ○議長(小林佳一君) 再質問が終わりました。  当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 赤澤議員から再質問をいただいておりますが、冒頭のごみの量とか、1人当たりの経費等は担当課の方でまた後ほど報告させますが、2番、3番の水道の問題、警察の問題、消防問題については、先ほど答弁を申し上げましたが、水道は、ご指摘のとおり敷島との間に大きな格差がございまして、これらを甲斐市として、将来是正していかなければならない大きな課題であると思うわけです。しかし、この問題は、甲府市の水道局の問題も絡んでおりますから、甲斐市だけで解決できないという事情がございます。そういうことの中で、できるだけ早い機会に住民の人たちから大きく格差があるというご指摘がないような方策を講じていかなければならないと思いますので、できるだけ精力的に解決に向かって努力してまいりたいと思います。  警察署の問題は、ご指摘のように、甲斐市3つの地域が3つの警察署に分かれておりまして、これは一本にしたいということで、私も県警本部長にもじかにお願いもしましたし、また県に対しても、国に対しても、これから積極的に甲斐市警察署を設置できるように努力してまいりたいと考えております。これには議会を初め、また自治会の皆さん方の協力も得なければなりませんので、よろしくお願い申し上げます。  消防も救急業務が今2地区に分かれておりまして、ご指摘のように、双葉地区は峡北の消防本部が救急業務をやっております。これらの問題も早急に一本化していかなければなりませんけれども、ご承知のように、今まだ山梨県全体が合併の動向がはっきりしていない状況でございます。そんなことでございますから、山梨県全体の枠組みが出ますと、県の方でも具体的な枠組みの提示や、また広域消防のあり方については示されるのではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても住民の安全・安心を守るために是が非でも必要な行政でございますので、これから全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。  次のオフトークの問題でございますが、窓口で加入を勧めているかというようなご指摘でございます。これはちょっとやはり担当課で聞いてみなければわかりませんので、わかりましたら、そちらから答弁させたいと思いますが、加入がなかなか進まないという一つの理由は、私も個人的にお聞きして考えてみたんですけれども、やはりNTTの負担金というのが毎月かかるということも、一般の住民にとっては負担になるということから、思うように進まないのかということも考えられます。  しかし、これらの問題は、双葉だけでなくて、旧敷島、竜王にも関係することでございますから、防災無線というものをどういう位置づけにしていくか。オフトークと同じような形で防災無線を設置していくことが望ましいのか、今のような形の防災無線がいいのか、改めて真剣に考えて対処してまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いします。あとは担当で答弁させます。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を続けます。  長田環境経済部長。 ◎環境経済部長(長田武次君) ごみの処理、また運搬につきまして、広域行政へ運んでいるわけでございますけれども、それにつきましては、経費が結構多額にかかるわけですけれども、赤澤議員さんの質問がありましたことにつきまして、ごみの量といたしまして、16年度につきましては現在進行中でございますので、15年度のデータで説明させていただきたいと思います。  旧竜王町におきましては、可燃物、不燃物、その他、3つの項目から成りまして、1万698トンの量でございます。そして、広域への特別会計負担金といたしまして3億4,193万4,000円、そしてごみを収集運搬する業者委託ですけれども、1億275万3,000円経費がかかっております。  また、旧敷島町におきましては、可燃、不燃、その他の合計で4,516トンでございます。また、広域への負担金といたしまして6,607万2,000円でございます。また、運送費につきましては3,000万円。  旧双葉町につきましては、可燃、不燃、その他合わせまして2,798トン、そして広域への負担金が4,094万2,000円でございます。また、ごみの収集につきましては3,659万1,000円でございます。  そして、1人当たりにつきましては、最新のデータで、旧竜王町が1人当たり260キログラム、また旧敷島町につきましては234キログラム、旧双葉町につきましては204キログラムの状況でございます。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を続けます。  野沢双葉支所長。 ◎双葉支所長(野沢美雪君) 赤澤議員さんの質問でございます。窓口においでになった場合の対応ということでございますが、最近はやはりいろいろなインターネットとか、CATVなどの情報提供の手段がさまざまなメディアが家庭に普及している関係もございまして、なかなか窓口においでになっても、お話しした場合にすぐ加入なさってくださるという方が現実問題おりません。そして、職員の方も窓口においでになったときには、検討してくださいということで書類なんかもお渡ししておりますけれども、現実問題ことしになって1件だけ加入があったという状況でございます。  そして、ページング放送のことでございますが、やはり加入率が低いという関係で、区長さんがせっかくご連絡しても、余り意味をなさないような状況で、大変申しわけないとは思っておりますけれども、行政側としても、一生懸命努力はしているんですけれども、やはりお金もかかるということもございますし、インターネットの関係で電話回線を使用するということの関係がありまして、いろいろなものについて、いろいろな器具を設置しなければならないという関係で経費がかかるということも絡みまして、なかなか皆さん現実問題加入してくださらないというのが現状でございます。 ○議長(小林佳一君) 赤澤議員の質問時間は残り15分でございます。  赤澤議員。 ◆26番(赤澤寛吉君) ただいまオフトーク通信の加入が双葉にあって、窓口説明加入したら1件あったという話を聞きました、それで、本予算で暫定予算でしたが、946万6,000円というような措置がしてあって、今度の定例議会の差額があるわけでございますけれども、そういったものはその1台分の維持なんかの分ですか。相当多額になるわけですがね。  先ほど担当の方も言われたように、NTTで個人としても560円という使用料をおのおの払っているわけですが、そういう中でなかなか一般家庭の方が、我々が自治会の中でも、例えばページング放送の必要の中で、一人でも完全に加入できるというような啓蒙も実はしているんですが、こっちも使用料、町でもそんな負担があるほど、重要な位置づけがされている事業なのかということの疑問がどうしても住民の中にあって、勧めても入らない、こういう現状なんです。ですから、その辺も一考の中に入れていただいて、進めていただきたいと思うわけでございます。  いろいろと質問はございますけれども、問題が多岐にわたっているものですから、それで私はいつぞや小林議長が就任のときに、新聞紙上ですか、「広域行政の議員は、行政事務に精通することが大切ですよ」というようなことを目にしたことがありまして、今回この合併に絡んで、いろいろと広域行政という中で、郡をまたいだような合併やいろいろの行政事務に絡んだそれぞれの行政の事業があるわけですが、なかなかこの中で難しさが生じております。  私は常日ごろ行政事務について、理事者なり議員なりがしっかり実情、実態というものを把握した中で、何かの機会にはしっかりと報告して、しかも単なる報告一辺倒の説明でなくて、問題を提起するような、そんな機会をとらえていただいて、いろいろとこれからあるべきそれぞれ地方行政に取り組んでいる事業と行政事務とのかかわり合いをしっかりととらえた中で解決していけるような意識を問題意識の中でとらえていただきたい、こう願うものであります。  ですから、その点についても市政の中でひとつその機会をしっかりとらえ、その役割を果たせるようなものをつくり上げて、これからもそれぞれの広域行政の中で取り組んでいたものを、どういうふうに地方の行政の中でそれぞれの自治体がつくられた中へ移譲できるかと、そういう形をしっかりとつくり上げていく。そういうものを持っていただきたいと私は願います。  それから、市の本予算168億5,400万円弱、特例債が10億円ちょっとですか、それを盛っております。基本的には、旧3町の予算計画をもとに作成しまして、市長の政策を反映させた予算案ということにしたということですが、そういうものを見ても、市長の行財政改革を推進し、安定した財政基盤を確立という主張は弱いものになってしまっていなかったかなと私は思うわけでございます。本予算における財政計画として、自主財源の強化策と行政改革の断行をしようという意思表示行政改革として必要ではなかったかと思われてならないわけでございますけれども、最後にその点についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 再質問が終わりました。  当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) オフトークに関係する質問については、また事務局の方で後ほど答弁させますけれども、財政健全化につきましては、先ほど私が冒頭の答弁の中でも申し上げましたように、財政を健全化していくというのは、一口に言葉で言えば簡単でございますけれども、実質的にはかなり厳しい問題がございます。赤澤議員がご指摘のように、厳しくすれば、サービスが低下することも当然出てまいります。そういうことにならないような形の健全化を進めていくことが、まさにこれから住民からも問われるわけですし、また市長としても十分認識しなければならないと感じているところでございます。  今回の168億円の予算につきましては、これは3町が3月の当初予算の中で既に議決したものを中心に今回提案しているものでございます。17年度、新年度予算に関しましては、ご指摘のことを十分に考慮に入れながらやっていきたいと思っております。よろしくひとつお願いいたします。  以上です。 ○議長(小林佳一君) 野沢双葉支所長。 ◎双葉支所長(野沢美雪君) 先ほどの予算の件でございますが、暫定予算のときからふえているということなんですけれども、一応暫定予算につきましては、11月までの暫定予算を組んだものでありまして、今回当初に組みました予算から残った残額の方を今回の本予算として計上させていただきました。  主にふえたものでございますが、利用者のお宅にあります非常用のバッテリーの交換、平成6年からということで、バッテリーの交換を、徐々に古くなって聞こえないとかということが家庭からあった場合には、それを交換したりとか、そういう工事代等がふえている要素になっております。 ○議長(小林佳一君) これで再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問は、申し合わせにより3名以内でございます。  関連質問ございますか。  21番、志村議員。 ◆21番(志村康茂君) それでは、時間もありませんから簡単に、ただいまの赤澤議員の質問について、住民サービスの平準化について、若干関連質問をさせていただきたいと思います。  これは赤澤議員ご指摘のように、新市建設に向けて、住民サービスがそれぞればらばらになっているのをできるだけ早い時期に統一したものにしてもらいたいというのは、住民等しく望むことで、最重要課題の一つであろうと思いますけれども、当局もそれなりに強力な心構えを持って取り組む姿勢を示しておられると思うんですが、今、市長のご答弁のように、できるだけ早急にやっていくんだということになるわけですけれども、これは手法として、やはり住民からすれば、大体いつごろまでには統一化される目標があるというようなものが示されれば、それなりの理解も得られやすいと思うんです。  ごみ処理の問題にしましても、水道の問題にしましても、毎日毎日のことですから、できるだけ早くといっても、いつごろまでに統一的なサービスが受けられるのかということが心配なんですから、これは当局のやり方として、やはり目標年次というか、計画的に大体いつごろをめどに統一するよう努力しようと目標年次を掲げてやるとか、あるいは庁内へごみ処理問題の統一化の特別プロジェクトであるとか、水道問題の統一化のプロジェクトとか、全庁的な体制をとったり、担当部署だけに任せておくと、日常の行政事務に追われますから、どうしてもそれを片づけてからということになると、懸案事項はどうしても時間がかかって、先へ先へと先送りになってしまうということになりがちですので、そういう面で今言ったような相手もあることで、なかなかこちらが目標年次を掲げたからといって、そのとおりにいくわけではないと思いますけれども、やはりそういっためどを住民に示して、それに向かって努力していくという姿勢を持つことが大切だろうと思いますが、その点についてご見解をお伺いいたします。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 住民サービスの平準化についての関連質問でございますが、いつまでに例えば消防、ごみ、水道をするのかというご指摘ですが、先ほどから答弁で何回も申してございます。ごみ処理については、このまま今の姿で当分の間いくんだと。言うなれば双葉、敷島のごみに関しては、峡北ごみの処理場をお願いする。また、竜王については、中巨摩広域のごみ処理場をお願いするということでいくという方針でございます。  また、消防については、先ほど言いましたように、山梨県全体の合併が落ち着いた段階で県やまた自治体等で協議の上で進めていくことですから、これは甲斐市だけで一方的に進めるわけにもいきません。水道もまた先ほど答弁したとおり、しかりでございます。  そういうことで、できるだけ早く統一できるように努力していきますが、これは日を区切っていつまでと言われましても、これはあくまでも甲斐市だけで結論をつけられないと、それは先ほども答弁したとおりでございます。できるだけ関係市町村とまた県とも協議を進める中で、一日も早く解決できるように努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林佳一君) ほかに関連質問ございますか。  三浦議員。 ◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦でございます。  オフトーク通信事業についてちょっと、たしかご説明、あるいは私どもも記憶があるわけでございますけれども、平成6年にオフトークが採用されたわけでございますけれども、その経過については、昔は有線放送という時代がございまして、最近は住宅事情も大変変わりまして、二重サッシとかいうことで、家の中にいて、防災無線とか放送されても、聞こえなかったという町民の多くの意見があって、たまたまオフトークと。その時代の少し後には、CATV放送というものも話が出たわけでございますけれども、現在33.9%という加入率がございます。  そういう旧町民にお聞きしたところ、やはりあれば便利ですと。負担が560円。それは電話を使っているときは放送がとまる。電話を使っていないときは放送が流れる。留守をしているときには再放送が聞ける。高齢者は家にいるときには、オフトークで音楽が聞けると。テレビを見てもわからないと、あるいはつまらないと。音楽は心が休まるという声もお聞きします。  そういう中でこのオフトークにかわるべきものがあるのであれば、またそういう考えもと思いますけれども、現状では対等合併、あるいはサービスの低下ということにつながると思いますので、オフトークは現段階では加入率を高めると。最初の平成6年は61.3%、それが現在33.9%ということは、件数にしますと、新興住宅が多いと。そして、実際にこれを使用していない方は、余り痛感していないと思いますけれども、使える方は、確かに家にいても、再放送が聞ける、あるいは放送が聞こえるということであれば、市の情報が流れます。  大変とうといオフトークだと思いますけれども、私はそれにかわるべきものがあれば、仕方ないと思いますけれども、現段階では対等合併、あるいはサービスの低下につながると思いますので、質問させていただきました。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) オフトークの関連質問でございますが、この件につきましては、先ほどから事務当局からも説明がありましたように、オフトークの今の機能以上の機能があって、かわるものがあれば、それが一番ベストになるわけです。そういうものも今後検討してまいりたいということで私も答弁申し上げましたが、今あるオフトークに関しましては、いい面とまた悪い面もございまして、特に防災無線には有効であるけれども、また断線した場合は役に立たないということです。  やはり第一に考えなければならないのは、防災を主体にしたオフトーク通信のようなものができないか。それは無線が一番いいわけです。電波法がありますから、簡単に利用局をつくって、それを各家庭に配信していくというわけにもいきませんけれども、できればそういうことができるような施設ができるかどうかをこれから研究して、勉強していきたいということでございます。オフトークをこのまま廃止してしまいますよということではなくて、これにかわるもっと便利なものを検討してまいりたいということでございますから、そういうふうに理解していただきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) ほかにございますか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林佳一君) ないようですので、これで関連質問を打ち切ります。  以上で赤澤寛吉君の一般質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時52分 △再開 午前11時00分 ○議長(小林佳一君) 休憩前に戻り、会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △保坂恒光君 ○議長(小林佳一君) 次に、通告2番、保坂恒光君。          〔49番 保坂恒光君登壇〕 ◆49番(保坂恒光君) 49番、保坂であります。  一般質問をさせていただく前に若干ごあいさつを申し上げたいと思います。  県下2番目の人口規模の自治体として、甲斐市の初代市長に藤巻市長が就任されました。改めてお祝いを申し上げたいと思います。市政執行に当たっては、住みよいまちづくりの推進によって、質の高い行政サービスの提供、さらには新市建設計画に掲げた緊急かつ重要課題の実現に向けてご努力されんことを切に願うものであります。  さて、本年は台風の襲来が例年になく多く、日本列島各地に大きい被害が生じました。加えて10月23日の新潟県中越地方の大地震によって、多くのとうとい命が奪われ、犠牲になられた方々のお悔やみと被災者に対して心から深いお見舞いを申し上げます。  では、一般質問に入らせていただきます。  公用自動車等の管理と運用についてであります。  甲斐市発足によって、自治体の行政業務は広域的にわたるとともに、市民へのサービスには市政移行へのメリットが図られるよう取り組まなければなりません。ついては、市公用車となる相当数の車両の管理と運用方法については、市公用自動車管理規程遵守の徹底を図る考えがあるかお伺いいたします。  次に、このことについては、旧町からの持ち越し課題であり、去る3月、6月の定例議会において、一般質問として取り上げてまいりましたが、未解明事項がそのままになっており、あえて当局に対して明快なる答弁を求めるものであります。  解明項目3点について当局として十分承知されているものでありますので、お尋ねしてみたいと思います。  行政管理者として、長年にわたり公用自動車管理規程を遵守せず、業務指導が欠落してきたことで、その職務責任を明確にされたいのであります。大きい行政の違法事例でもございます。  2つ目、当職員は広報担当であり、広報指定車8202を日常自由に公私別なく使用していた。これは公用自動車使用簿並びに運行日誌未使用のあかしでもあります。平成15年12月1日以降の使用がその証明でありませんか。ご答弁をいただきたいと思います。  3番、本人の上申書についてであります。これが上申書の写しでございます。本文内容は、偽証でありますが、関係者と対面調査をされ、確証の上での当局は決裁をされたのでありますか伺います。  また、本人は30回と言い、近隣住民は60回ぐらいと言っております。日により3回は車で乗り入れたと、こういうふうに言っております。会社もいろいろ、人もいろいろではないかというふうに私は思えてならないのであります。本日傍聴に来られた市民の方々の中に現認者がいることを承知されたいのであります。市長の今後の行政運営に真意をかけた答弁をいただきたいものであります。  2問目に入らせていただきます。  旧町職員間の人事、給与等の是正措置であります。  職員の給与は、地公法第24条により、その職務と責任に応ずるものでなければならないとされております。また、職員の受ける給与等は生活給であり、その職務内容、勤務環境、その他勤務条件を考慮しなければならないとされております。今次合併による旧町職員間の人事、給与等に不均衡が生じないよう是正措置など事務作業に入っていると思われますが、いかがでしょうか。その取り組みについて伺います。  なお、労働条件全般にわたり、この際定期的に市職員組合と協議をされる考えがあるかお伺いいたします。  3問に移らせていただきます。  駅周辺整備に伴う子育て支援施策についてであります。  本市の重要事業である駅周辺整備事業が始動しようとしております。このときに当たり、市行政の円滑なる運営を図るためには、旧町間の垣根を取り払って、子育て少子化対策に向けて施設の複合化を検討されてはいかがかお尋ねしたいと思います。  地方分権規制緩和等で自治体の個性を出し合う保育環境が整いつつあります。加えて自治体が組織を見直し、少子化対策のための施設整備が全国的にも急速に進んでおります。よって、市民は目に見える合併効果を期待しております。次の事項をお伺いいたします。  1つ、駅近隣での保育所の複合化整備と運営について、お考えをお尋ねしたいと思います。なお、幼保一元化保育の取り組みについてもお伺いしたいと思います。  2つ、通園区域の見直しについてお尋ねします。他の地域でもこのような取り組みがなされております。いかがでしょうか。  3番、子育て支援センター拠点設置についてであります。お伺いいたします。  4番、少子化対策、延長保育の充実についてお尋ねします。合併の効果も市民は享受したいのであります。  4問に移らせていただきます。  環境保全対策についてであります。  ニスカ工場跡地から有害物質検出と去る8月6日、同じく8日の山日新聞が報じております。以後、県森林環境部の資料による経過と内容等について理解しているところであります。早速私は関係者と現地に入り、ニスカ株式会社の環境責任者より経過と現況について説明を受けました。工場敷地面積1万平方メートル、土壌からの有害物質は主として鉛、六価クロムと聞いております。なお、汚染土壌はすべてではありませんが、県外に搬出済みと聞いております。しかし、今後速やかに汚染土壌の無害化対策について、行政として深いかかわりを持ち、対処すべきでありますが、次の事項についてお尋ねします。
     甲斐市が今後進める上水道事業の懸念についていかがでしょうか。  2番、地域住民の健康不安の解消対応はいかがされるでしょうか。  3番、環境保全について対県折衝の進め方はどうなされているか伺いたいと思います。  4番、企業ニスカ株式会社への申し入れと協議についてはどうなっておりますかお尋ねいたします。  最後に、公害防止協定書を取り交わすお考えはありますかどうか。  以上の質問をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小林佳一君) 保坂恒光君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) 保坂恒光議員から公用自動車等の管理と運営についてご質問をいただいております。  甲斐市におきましても、公用車の適切な管理と効率的な使用を図るため、公用自動車管理規程を定めたところであります。現在公用車は指定車95台、共用車17台、合計112台あり、職員が公用車を使用するときは、公用自動車使用簿により使用許可の申請を、また使用が終わった場合は、公用自動車運行日誌に運行記録の記載をそれぞれ義務づけております。今後におきましても、公用自動車管理規程に基づき、適切な管理を行ってまいりたいと思います。  次に、職員の公用車私的利用の対応についてのご質問をいただいております。  このことに関しましては、既に当局としては確認できる範囲の中で結論を下し、町議会においても答弁していることはご存じだと思います。ぜひともご理解をいただきたいと思います。  次に、旧町職員間の給与等の是正措置についてのご質問をいただいております。  本年9月1日、甲斐市の誕生に伴い、職員500人を超える自治体となりました。内訳といたしまして、旧竜王町258人、旧敷島町147人、旧双葉町95人となっております。旧3町の職員給与でありますが、職員構成の相違や特別昇給制度等の違いから、結果として、旧3町間で昇給・昇格に格差がありました。  このため3町合併協議においても、適正、公平な観点からの格差是正について検討してきたところであります。現在の進捗状況でありますが、甲斐市の昇格基準により、職員ごとに運用上の級・号給を決定し、これに基づく調整を平成17年度から3年間で行う計画であり、現在職員個々の再計算を鋭意行っているところであります。  次に、駅周辺整備に伴う子育て支援施策についてご質問をいただいております。  まず、駅近隣での保育所の複合化整備と運営について、幼保一元保育の採用についてでありますが、現在の段階では未定でありますので、今後の具体的な計画には多くの意見をいただきながら取り組んでいく考えでございます。  次に、通園区域の見直しについてでありますが、今、通園区域の設定はありませんし、保護者の都合により、市外の保育園に通園することも可能であります。  次に、子育て支援センターの拠点設置についてでありますが、現在市内に1カ所、社会福祉法人により設置されております。今後は多くの意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。  次に、延長保育の充実についてでありますが、現在午前7時45分から午後6時までの延長保育を全保育園で実施しております。また、保護者の要望により、午後7時まで延長している施設もありますが、子供の保育状況を把握しながら、また保護者の要望等を勘案して対応してまいりたいと思っております。  次に、環境保全対策についてご質問をいただいております。  ニスカ株式会社敷島工場跡地におきましては、土壌等の調査を行った結果、有害物質である鉛などの重金属類及びテトラクロロエチレンなど揮発性有機化合物が検出されたため、調査結果が公表されたところであります。  このため県では旧敷島町地区の工場跡地周辺の井戸54カ所を調査しましたところ、3カ所でテトラクロロエチレンが基準値をわずかに超えておりましたので、今後も引き続き水質調査を実施して、地域の皆さんが安心して暮らせるよう監視していくこととなっております。  また、工場跡地においては、既に鉛及び六価クロムによる重金属で汚染された土壌についての搬出作業や監視井戸の設置作業が終了しており、今後さらに旧建物の基礎を撤去して、詳細な調査を行い、その結果に基づき、揮発性有機化合物の浄化対策を行う予定となっております。  本市といたしましても、生活用水や飲用水に地下水を使用していることから、県と連携を図りながら、地下水調査等に協力し、またニスカ株式会社による工場跡地への土壌汚染浄化対策についても、今後とも注意深く監視してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) 49番、保坂であります。  再質問をさせていただきます。  まず、総務部長にお尋ねしたいと思います。  質問内容でございますが、申すまでもなく公用車関係の質問でございます。分けて3点お尋ねしたいわけでございますが、まず1点、公用自動車管理規程第2条の2についてお尋ねします。  次に、2番としてですが、車両の管理、総括管理についてお尋ねします。これは第5条及び第5条第2項でございます。  3番といたしましては、車両総括管理者の職務であります。これについては第6条でございます。  以上、2条、5条、6条について、総務部長の条文朗読の後に私の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林佳一君) 保坂議員、次の再質問につきまして、一問一答で簡潔にいきたいと思いますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。  米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) 保坂議員から公用車の管理規程につきましてご質問をいただいておりますが、今のご質問ですと、この管理規程、手元にございますが、総則の第2条の定義の中の2項、指定車についてのご質問だろうと思いますが、指定車というのは、特殊な業務で必要があると認めて、総務課長が指定し、各所属へ長期に貸し付ける公用自動車をいうということでございまして、これはどういうことかというご質問でよろしいんでしょうか。  これは今、読んだだけでございますが、読んだとおりでございまして、それぞれ必要な課へですね、特殊な業務、例えば建設課ですと、ダンプとか、いろいろな車種がございますが、そういう車種、あるいは税務課等で滞納整理のために使う車というようなものを、それぞれの課へ総務課長が指定して、長期に貸し付けるという内容の公用自動車でございます。  それから、次に第5条についてお尋ねがございましたが、5条の2項でございますが、車両総括管理者の職務は、総理課長が行うものとするということでございまして、車両あるいは備品等の総括管理は総務課長が行う職務でございますから、そういう形で規定がされているというものでございます。  それから、第6条の車両総括管理者は、公用自動車の総括管理及び安全な運行が図れるように努めなければならないということでございますが、当然自動車の管理については、いわゆる整備とか、安全に運用できるように常に心がけるということと、当然安全な運行ができるように職員に対しても交通規則等の遵守ということを徹底を図っていくというようなことが求められるという内容だろうと思っております。  以上でございます。 ○議長(小林佳一君) 再質問はございますか。  保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) 大変失礼ながら、私、6条の朗読答弁について、ちょっと聞き漏らしたような気がするんですが、今の質問の段階で再度確認させていただきたいと思うんですが、以上、所管所属長、旧町総務課長という立場の中で、条文朗読をもって総務部長に答弁をいただいたわけでございますが、この各条文にございますように、私が申し上げたいことは、やはり当時の公用車等の管理指導等は、主として総務課が掌握していたものだと思います。  知る限りでは、やはり総務課の中に管理係、そして広報係というふうに2つの係がございますが、いずれも総務課長が所轄する2つの係にこの運用管理、それから事務処理等について、長年にわたって不手際があったと、こういうふうなことを私は申し上げたいわけでございまして、その当事者として、総務課長がどのような指示徹底をしていたのかと。  今まで長く質問の中でございましたけれども、管理面での明確なる回答がいただいていなかったと、こういうふうなことが先ほど申しましたように、さらには6月議会で私が申し上げましたように、子は親の背を見て育つと、こういうような文言にも置きかえて言わせていただいたような次第でございまして、やはり総務課たるものが確固たる職務責任を果していれば、今日このようなことはなかったのではないかと、私はそういうふうに憂慮する一人でございます。いかがでしょうか。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) 旧町時代の車両の管理ということでご質問をいただいておりますが、旧町時代の場合でも、総務課長が総括管理者で各所属に指定車を配置いたしておりました。今ご質問の中に、指定車の中で運行日誌等の当時記載が不十分ではないかというご指摘でございました。  確かに指定車というのは、限られた人だけが主に使っておりますので、なかなかその記載が毎日していなかったという部分もございました。これは総務課の管理しておりました指定車もそうでございますし、各それぞれに配置してありました指定車もそうでございますが、そんなことでご指摘をいただいた経緯がございます。  事実関係でそういう記載が不十分であったということでございましたので、それにつきましては、各所属すべて徹底して、以後は使用後は使用日報等きちんとつけるようにという指導を徹底してまいっておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) この問題については、旧町、竜王町ということでございますが、私があえてこの席をおかりして質問させていただいたのは、やはり行政は継続しております。そして、しかも3町という中で新しい市の枠組みがなされておりまして、新市に向けて悪い体質等がございますれば、当然それは除去しなければならないし、そういうふうなものを一つの糧にして、今後新市発展のために十二分な活用をしなければならないと、こういうふうな思いで質問させていただいたんです。総務部長、大変失礼ですが、もう一度新市に向けての総括的なご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) ご質問にございましたように、規程があるわけでございますから、規程どおりこれを遵守すると、当然でございまして、新市においてもこの公用車の管理規程に基づいて、きちんとした事務がなされるように、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  再質問、保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) 市長に再質問させていただきます。  3点ございますが、一問一答方式で分けて質問させていただきたいと思います。  まず、その一つ、今秋の人事発令に本人は昇任と聞き及んでおります。氏名は略させていただきますが、副主査から主査に昇任と、こういうふうに聞き及んでおります。よって、職員並びに市民感情が複雑であります。厳重注意はペナルティーでありまして、一般的に言うと、延伸が相当ではないかというふうに思われますが、この理由について市長にお尋ねいたします。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) ご指摘の件については、私も初耳でございまして、全く把握しておりませんので、答えようがございません。 ○議長(小林佳一君) 保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) ただいま市長からそのような答弁をいただきました。その真意、事実について、もしかわりに総務部長が答弁できますれば、ご答弁いただきたいと思います。この場は一般質問、本会議の場であります。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) どの対象者を指しているのか理解できませんが、一人一人のだれが主任になったか、副主査になったかということは把握しておりませんので、現在では答えようがないという状況でございます。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  再質問、保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) ただいま市の最高幹部市長並びに総務部長からそのようなご答弁をいただきました。若干私も時間をいただきまして、再精査をし、次回に持ち越したいと思います。  次に、2番でございます。今後他の職員に類似行為等が起きた場合に、その扱いはどうされますかという質問が2番に来ているのでございますけれども、ただいま1番のそのようなご答弁でございますので、この点については保留して、次回とさせていただきます。  3番に移らせていただきます。燃料費の私的使用と時間外超過勤務手当100分の125の支給実績を、特に関係者の勤務実績に基づいて開示されたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。  さらに、公正を期す観点から、外部監査等の導入をこういうことをきっかけに今後取り入れをするお考えがあるか、市長にお尋ねしてみたいと思います。  以上。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) ご指摘の件については、一般質問というのは通告制でございますから、こういうものは具体的にご指摘をいただかないと、調査してお答えする状況にはないわけなんです。燃料、質問の要旨もちょっと理解しがたいんですけれども、個人の燃料をどのぐらい使ったかというようなご指摘なんですか。それとも…… ◆49番(保坂恒光君) そういうことではないんです。公用車の燃料です。 ◎市長(藤巻義麿君) ご質問の趣旨について、私もちょっと理解できないわけなんですけれども、こういうふうな具体的な燃料をどのぐらい消費しているかというようなものは、できれば一般質問の冒頭の中でご指摘いただければ、十分調査した上で、今ここでお答えできますけれども、私の手元の中にはご指摘のような資料はございませんし、また答えられないと思いますけれども、具体的な数字を指摘していただいて、改めて当局の方へおいでいただくか、次回の一般質問でまたご質問いただくか、どちらかにお願いしたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  再質問ございませんか。  保坂恒光君。 ◆49番(保坂恒光君) ただいま3番について、市長からそのようなご答弁をいただきました。これとて本日の質問答弁、これについては合致いたしませんので、また改めて別の機会を設けさせていただきたいと思います。  あと最後に、もう一つ、1点再質問させていただきたいわけでございますが、環境保全対策関係の質問に絡めてでございます。実は大分前になりますけれども、やはり社会基盤が成熟し、生活の向上が図られ、地域が環境に逆行するような体制がとられるというようなことがありまして、地域的にも状況が変化しております。  しかし、これとて京都の議定書にもございますように、いよいよロシアもそれに同意すると、こういうようなことになりまして、大変喜ばしいわけでございますが、実は11月15日でしょうか、国際環境会議の関係で、8項目にわたって、議定書の改変がございました。当然この環境問題については、等しく我々も享受し、それに向けて対応実施をしなければならないと、こういう実態でございます。  大分前の話でございますけれども、韮崎地区へある企業が進出いたしまして、そのときも下流等であるというような関係で、地下水等の保全が保たれないのではないかということで、住民運動等が起こった経緯がございます。それによって、町としましても、公害防止協定も結ぶことができましたし、立ち入り権が可能になったということもございます。旧町にいたしましても、環境保全については、河川水の定点観測、測量ということで、広報に掲示と、こういうふうに立派な事業も継続的にされております。  したがいまして、やはり新市になりまして、このニスカ関係の問題につきまして、今後、ここにもありますように、行政としましても、深いかかわりを持って、そのデータ等についても、県と連携を持った中でタイアップし、監視の目を強化しなければならないと、こういうふうに思われてならないわけでございます。今後に向けて、市行政もこの点についての深入りをひとつ期待するものでございます。  以上です。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 保坂議員に先ほど私は答弁の中で、こういうご答弁をしました。もう一度復唱しますから。本市といたしましても、生活用水や飲料水に地下水を使用していることから、県と連携を図りながら、地下水調査等に協力し、またニスカ株式会社による工場跡地の土壌汚染浄化対策についても、今後注意深く監視してまいりたいと考えておりますと、これが再質問の答弁ではなかろうかと思います。そういうふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁が終わりました。  再質問ございますか。 ◆49番(保坂恒光君) 再質問終わります。
    ○議長(小林佳一君) 再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問ございませんか。  内藤議員。 ◆5番(内藤久歳君) 5番、内藤です。  人事の件が出ましたので、ちょっとお伺いしたいと思います。  近隣の市において、職員の不祥事による職員の信頼、それから市民に対して大きな迷惑がかかっております。そんな中で、甲斐市発足した現時点において、これからこういったことに対する市の取り組みといいますか、そんなことをお伺いしたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) ご指摘のように、甲斐市発足早々、このような不祥事が出ましたことはまことに残念のきわみでございます。今後の対応につきましては、職員の規律に関する規程を作成いたしました。これに基づき今後とも厳しく職員には指導してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(小林佳一君) 三浦進吾君。 ◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦でございます。  環境保全対策について、先ほどのご説明では、ニスカの工場跡地ということでお話がございました。そして、私ども大変こういう場所に関しては関心を持っているわけでございますけれども、先ほどのご説明で54カ所の調査で3カ所、テトラクロロエチレンが採取されたということで承ったわけでございますけれども、つまりこの跡地の利用でございます。もし行政の方でそういう話が入っているかどうかお聞きしたいことと、なぜならといいますと、土壌汚染防止法も出ておりますし、また先ほどの3カ所が検出されたということに関して、この場所の公表と住民の方たちへの周知はどんなふうになされたかお尋ねいたします。 ○議長(小林佳一君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) ニスカの跡地は今は空き地になっておりますが、これは私有地でございますので、今後どういうふうな利用をするか、また改めて利用するときは、市も注意深く指導、また監視してまいりたいと思っております。  あとは環境経済部長が答弁いたします。 ○議長(小林佳一君) 長田環境経済部長。 ◎環境経済部長(長田武次君) ニスカについての工場跡地ということでございますけれども、現在は調査をして、掘削して、土を掘り出した。そして、まだ掘り出したところが砕石を埋め戻すというような状況でございまして、ニスカから聞いておりますのは、そこを当分の間、更地にしておきたいと。ついては、水質汚濁防止法、また土壌汚染につきましては、これは県が関与して調査することになっております。それで、市といたしましても、県と連携を図りながら、その辺は進めております。  ですから、今は協定とか結んでおりませんけれども、そこは更地として使うということになっております。また、今後例えば使うなりについては、県と市と、甲府市も絡むと思いますけれども、それらと協議した中で、そのことは行っていきたい。口頭では、市といたしましては、更地のままにしておいてくださいということで申し入れてあります。  また、住民の不安解消、また公表等についてでございますけれども、新聞へ出た直後ですけれども、旧敷島町の方で県と協議の結果、また調査配慮する等のことにつきまして、説明会を行っているわけでございます。そして、続いて8月24日ということでございますけれども、井戸の所有者につきましては、調査結果を通知するとともに、環境基準を超えた井戸所有者につきましては、飲用しないよう指導を行っております。  また、なお飲用する場合につきましては、5分間以上沸騰するというようなことで指導も行っております。そして、たまたま3カ所の井戸につきましては、飲用に使用していないという状況でございます。  続きまして、9月に入りまして、1日に東町公民館で住民説明会を行って、22名出席して、状況、調査方法等を説明して、周知を図られております。したがいまして、特別な混乱等は生じておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(小林佳一君) 関連質問ございますか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林佳一君) これで関連質問を打ち切ります。  以上で保坂恒光君の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  午後は1時より会議を再開いたします。 △休憩 午前11時46分 △再開 午後1時00分 ○議長(小林佳一君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  ここで議長を交代いたします。よろしくお願い申し上げます。          〔議長、副議長交代〕 ○副議長(小林守君) 議長を交代いたしました。よろしくご協力をお願いいたします。  午前に引き続き一般質問を続けます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △田中邦司君 ○副議長(小林守君) 次に、通告3番、田中邦司君。          〔34番 田中邦司君登壇〕 ◆34番(田中邦司君) 34番、田中邦司です。  大勢の傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。一生懸命やりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。  初めに、市長を支持する者として、その手腕にご期待申し上げるところであります。また、市民の負託にこたえて、生活快適都市・甲斐市の発展としっかりとした基盤づくりに、4役力を合わせ最大のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  所信表明をお聞きする前の原稿ですので、所信表明と重複する面もあろうかと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。また、その後、幹部職員の飲酒運転によります交通事故が発生しました。職員の規律、訓練、教育等につきましては、次回以降、また一般質問させていただきたいと思います。  それでは、最初に市長選挙で4つの公約、スローガンの一つに、「安定した財政基盤を確立し、市民に質の高い行政サービスを提供します」とあります。所信表明でも同じ言葉が使われております。三位一体の改革の方針が打ち出されている今、国は地方交付税の見直しや補助金削減は既に現実のものとなっております。一方、財源・税源移譲は進んでおりません。  このような中、財政基盤を安定するためには、税収をふやすか、支出を抑制するしかありません。質の高い行政サービスを提供するには、お金がかかります。支出を抑制することは容易ではありません。サービスは高く、負担は低く、合併の合意事項ではございますが、市長はどのような施策で財政基盤を安定させるお考えでしょうか、具体的にご答弁をお願いいたします。  また、質の高い行政サービスの提供とは、揺りかごから墓場まで、すべてとはいかないでしょう。具体的にどの行政サービスに優先順位をつけて、どの程度の高い行政サービスを目指すのか、これまた具体的にご答弁をお願いいたします。  2番目に、市長の仕事の最重要課題は新市建設計画の実施、実行が急務と思われます。具体的な優先順位や計画案は構想としてもうでき上がっているのでしょうか、お聞かせください。もちろんマスタープラン、第一次総合福祉計画のようなものをおつくりになられるとは思いますが、今後どのような予定でどのような方法で計画書を作成するかお聞かせいただきたいと思います。  3つ目に、既に予算化されているようですが、甲斐市の市章や市民憲章、市の花、あるいは市の木、市の鳥、市の歌等の制定について、いつどのような方法で制定される予定か、またどのように考えておられるかお尋ねいたします。  4番目に、3町が合併いたしまして、財政規模は非常に大きくなりました。預金残高は100億円を超える状況となっております。来年4月からペイオフが完全に実施されます。歳計預金や各種基金残高のペイオフ対策はどのようになっておりますか。それから、銀行別、種類別の基金残高、起債残高、あるいは相殺できる金額等の開示を求めます。  市長に対しまして、最後に災害対策についてお尋ねいたします。  先般の第2回臨時会の冒頭のあいさつの中で、台風23号や中越地震に関連して、当甲斐市としても、市民の生命・財産を守るため、災害対策として、新たな体系づくりを早期に行うと発言されました。また、予算書の中にも防災計画策定の予算が計上されておりますが、先般の新聞紙上によりますと、山梨県においては、非常用の食糧の備蓄がなされていない町村があると報道されております。当甲斐市においては、現状災害対策はどうなっておりますか。そして、毛布、水、食糧等の備蓄はどの程度でございますか。  先般23号の台風のとき、市長みずから夜遅く河川の増水状況を視察されたようでございます。ご苦労さまでした。ところで、非常時の職員の出動体制はどのようになっておりますか。指揮命令系統は確立されておりますか。消防団への見回り等の出動要請はどうでしたか。10月20日の台風23号の場合でお答えください。また、台風23号による当市での被害状況、危険個所とその対策をお尋ねいたします。  次に、教育長にお尋ねいたします。  21世紀を担う今の子供たちへの教育は、少子化や借金、起債残高や年金の若年者負担増の問題とともに、私たち現在の大人が責任を持って解決しなければならない重要な問題であります。また、幼児教育、社会教育、社会体育も、教育委員会にて行わなければならない責任であります。そこで、教育長として、どのような基本姿勢で教育行政に臨まれるのか、その基本方針をお尋ねいたします。  また、具体的には、当市においても一部実施されております男女混合名簿等に見られる男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリー教育について、当甲斐市教育委員会としてはどのように考え、現場にどのように指示されているのかお尋ねいたします。  最後に、教職員の選挙運動は目に余るものがあると聞き及んでおりましたが、今国会でも問題になっております。昨日も山梨県に自民党、公明党の調査団が来ているようでございますが、この7月の参議院選挙での山教組の特定候補への資金集め関与について、当甲斐市教職員に対する調査は行われましたか。まだであれば、今後どうされる予定ですか。調査が行われていれば、結果についてご報告いただきたいと思います。  教育長に対して3つ質問させていただきましたが、民間出身の教育長さんに期待するところ大であります。甲斐市の教育行政の充実をお願い申し上げまして、質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) 田中議員から安定した財政基盤を確立する方策についてご質問をいただいております。  近年の我が国社会の大きな変貌を踏まえて、今、盛んに地方分権のための地方行財政改革、いわゆる三位一体の改革が論議されているところであります。これから政府、与党、地方6団体の経済財政諮問会議等で調整されて、改革の全体像が明らかになろうかと思いますが、こうした三位一体の改革などの動向を見きわめながら、新たな時代に対応した行財政運営の確立に努めていく必要があります。  財政基盤の安定には、なお一層の歳入の増収確保と歳出の経費削減を図る必要があります。また、質の高い行政サービスの提供についてでありますが、物のサービスの提供も大切でありますが、それ以上に心のサービスの提供も大切であると考えております。今後国の予算や地方財政対策の内容、改革の方向などに注視しつつ、来年度の予算編成におきましては、できるだけ具体的な取り組みを実行してまいりたいと考えております。  ご質問のとおり、確かに厳しい財政環境下にありますが、この新市建設計画等をもとに、日々新たな気持ちで、一歩ずつ着実に甲斐市発展のために努力してまいります。  次に、新市建設計画の具体的な優先順位等についてのご質問をいただいております。  新市建設計画の事業推進につきましては、合併協議会で協議をいただいた協定項目を初め、新市建設計画で掲げた課題の実現に向け、ハード・ソフト両面にわたって最善を尽くしてまいる考えであります。  当面ハード面では、竜王駅周辺整備事業、敷島梅の里クラインガルテン事業など、既に事業着手しているプロジェクトの早期完成を目指してまいります。その他の事業も準備を進めてまいりますが、ハード面では、大きな事業費を伴うことから、先行した事業の進捗を見きわめながら進める必要があります。  一方、ソフト面では、職員が住民の目線でサービスできるように努めるよう、就任の際強く求めたところであります。ソフト面につきましては、できることから積極的に取り組んで、市民の皆さんに合併してサービスがよくなったと感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  総合計画の策定に当たっては、市民の皆さんの意見を聞きながら、できるだけ早い時期に策定し、市民の皆さんとともに、緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向けて取り組んでまいる考えであります。  次に、甲斐市の市章や市民憲章等の策定についてのご質問をいただいております。  市章、市民憲章、市の木、市の花など、市のシンボルの制定につきましては、市としての一体感を醸成するため必要なものですから、できるだけ早い時期に制定してまいりたいと考えております。当面市章につきましては、年度内に作定いたしたいと考えておりますので、今議会に所要の経費をお願いしたところであります。  また、市民憲章につきましては、まちづくりの目標や参加意欲を喚起するためにも早く制定することが望ましいと考えておりますので、平成17年度に制定できるよう進めてまいりたいと考えております。市の花、市の木、市の鳥、市の歌の制定につきましては、次の段階で制定に向けて対応してまいりたいと考えております。これらの制定につきましては、市民の皆さんの意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。  次に、ペイオフ対策と基金、起債残高についての質問をいただいております。  現在本市において各種基金の運用は、金融機関からの年度末借入残高を基本に定期預金とし相殺できることが大原則として運用を図っております。また、歳計現金につきましては、山梨県市長会から報告された各金融機関の経営状況をもとに、預金先金融機関及び預金種別、預金高の決定を行っております。  今後は平成17年4月の完全実施に対応すべく、ペイオフ調査研究委員会において検討を重ねるとともに、旧竜王町の資金管理運用基準及び債券運用指針の見直しを図りながら、安全で最も有利な管理運営を検討してまいりたいと考えております。  なお、銀行別、種類別の基金残高、起債残高の開示をとのことでありますが、各金融機関の経営状況に基づき、預金先等を決定しているため、金融機関別の預金高を開示しますと、情報が広く知れ渡ることになり、市民への不安、また金融機関への悪影響が出るおそれがあり、開示ができませんので、ご理解いただきたいと思います。  また、基金残高につきましては、例月出納検査の報告書で開示しているとともに、起債残高につきましては、平成16年度予算説明書に地方債調書が掲載されていますので、それであわせてご確認をいただきたいと思います。  次に、災害対策についての質問をいただいております。  市における災害対策でありますが、現在旧3町において策定されている地域防災計画の内容をもとに行っております。甲斐市としての地域防災計画につきましては、地域の実情を十分勘案し策定してまいりたいと考えております。  次に、毛布、水、食糧等の備蓄状況についてでありますが、市全体では、毛布2,100枚、水については、指定避難場所に60トンの飲料水兼用貯水槽7基を設置しております。今年度、敷島南小学校グラウンドに1基設置を予定しております。また、水の缶詰の竜王源水を2万4,000缶備蓄しております。食糧につきましては、非常食が1万4,000缶、アルファ米1,000食分でありますが、今後備蓄量の再点検も進めてまいります。  次に、非常時の職員の出動体制についてでありますが、水害、地震等の災害時や防災上必要であるときに出動する職員配備体制や職員の役割等を定めた「災害時における職員配備体制表」が定めてありますので、その配備基準により、職員の動員体制をとっております。  次に、台風23号の消防団出動要請、被害状況、危険箇所とその対策についてでありますが、大雨洪水警報が発令されたため、消防団の出動要請をお願いし、各地区のパトロール、土のう等の準備や配付を行いました。  被害状況でありますが、直接住民に対して被害等はありませんでしたが、双葉地区を流れる六反川が増水したため、田畑公民館に2世帯7人、双葉公民館に16世帯31人が自主避難を行った経緯があります。  また、危険箇所とその対策でありますが、急傾斜地崩落危険区域指定箇所は、敷島地区が5カ所、双葉地区が3カ所指定されておりますが、防災工事は山梨県において施工済みとなっております。大雨による災害が予想される場合は、パトロールを強化するなど、適切な措置を行い、万全を期してまいりたいと思います。  教育行政に対する基本方針、ジェンダーフリー教育、山教組の資金集めについての質問は、教育長から答弁いたします。  以上です。 ○副議長(小林守君) 中込教育長。 ◎教育長(中込豊弘君) 田中議員から教育行政に対する基本方針についてのご質問をいただいております。  現在の社会情勢は、厳しい経済不況の影響の中で、総体的なモラルの低下が顕著となっており、健全な社会環境を取り戻すことが急務となっております。このような状況の中で、教育環境の悪化も懸念されるところであり、特に青少年の凶悪犯罪の増加やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊など、深刻な課題が山積みしております。  このため甲斐市教育委員会といたしましては、豊かな自然環境のもと「心豊かで文化のかおるまちづくり」を基本目標に掲げ、教育・文化・スポーツの各分野において、調和のとれた教育行政の推進を考えております。  1つ、幼児教育・学校教育の充実、2つ、生涯学習・スポーツ活動の推進、3つ、芸術・文化の振興、4つ、国際交流の推進の4点を基本方針といたしまして、IT教育など、特色ある教育の推進、多様な学習機会の提協や世代に応じたスポーツの推進、地域の歴史的な伝承文化や伝統行事の保存及び芸術・文化活動のネットワークづくりの支援、国際交流事業の推進など、関係機関・団体との連携をさらに深めながら、職員一丸となって教育行政施策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、ジェンダーフリー教育についてのご質問をいただいております。  ジェンダーフリー教育につきましては、性別に関係なく、一人の人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、自立した個人が個性と能力を発揮できる教育を推進していくことを目標としていくことであると認識しております。  また、ジェンダーフリー教育を学校現場にどのように指示しているかとのことについてでありますが、男女平等教育の重要性につきましては、平素から指導を行っているところであります。男女混合名簿につきましては、4校が導入しておりますが、導入につきましては、各学校の判断にゆだねるべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、山教組の特定候補者への資金集めの関与についてのご質問をいただいております。  まず、7月の参議院選挙時に山教組による特定候補者の資金集めの関与が問題となっている中、その関与について、甲斐市教職員に対する調査が行われたかとのことについてでありますが、当委員会としての調査は実施しておりません。
     次に、今後どうされるかとのことについてでありますが、現段階では当事者である山教組は、教職員の資金集めについての組織的な関与を否定しておりますが、県教委で事実確認を行うことになっておりますので、甲斐市教育委員会といたしましては、県教委の今後の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  再質問ありませんか。  田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) 田中です。  まず、市長の答弁でございますけれども、非常に早口でぺらぺらしゃべられまして、よくわからない面もあるわけですけれども、まず最初に財政基盤を確立する方法という中で、何を重点的にするかということをお尋ねした中に、心のサービスというようなお答えをなされたように思うわけでございますけれども、昨日まだ16年度の予算が通過したばかりですが、17年度の予算編成が目前に迫って、既に着手されている部署もあるかと思います。その中に国民保険料、あるいは介護保険料、幼稚園・保育園の保育料等の統一が目前に迫っているわけですけれども、これらの見通しについて、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 当局の答弁を求めます。  藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 心のサービスというのは、非常に抽象的な言葉でございますが、例えば旅行へ行ったときに迷子になってしまった。財布もすられてしまった。そういう場合、帰りの電車賃をぽっとくれる人と、それ以上に親切に例えば駅まで送っていただくとか、いろいろ心のサービスというのはありますよね。そういうふうなサービスが行政の中にも大切ではなかろうかと。  窓口へ来た人に、国保の証書を単に渡すのではなくて、事情を聞きながら指導もしていくということも、これは大きな心のサービスになるわけでございまして、職員にそういうことも徹底してまいりたいと思っておりますので、非常に心のサービスとはどんなことかと具体的に指摘されると、とっさの返答は正直困りますけれども、まさにこれは自分の心の中でよかったな、親切だったなということを感じてもらえるような行政サービスが大切だということで、そういうふうにご理解いただきたいと思います。  公共料金の統一でございますが、今せっかく協議を職員の中で進めておりまして、17年度の中で統一ができるものは先に統一していきたいと思いますが、時間のかかるものも中にはあろうかと思います。せっかく今、一生懸命鋭意努力しているという状況でございますから、そういうふうにご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) 今、心のサービスということで、市長からお言葉をいただいたわけでございますけれども、我々市民もそうですけれども、特に職員の方々には、公僕であるという精神をぜひ教育していただきたいというふうにお願い申し上げます。  それから、次に新市建設計画の件でございますけれども、早い時期にやりたい、あるいは竜王駅周辺、それから敷島のクラインガルテンをやるというようなお話でございますけれども、マスタープランを作成すると、そういうものはどういう人選でやられるのか、どういう予定でやるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 今の質問は、都市計画のマスタープランの意味ですか。 ◆34番(田中邦司君) 新5カ年計画というか、新市建設計画を含めてということですけれども。 ◎市長(藤巻義麿君) 新市建設計画は、議員さんの皆さんが既にご承知のとおりでございまして、それにあわせてどこを優先するか、どこが後回しになる、それらの検討については、当然議会の皆さんとも協議していかなければなりませんけれども、緊急を要するものをまず優先していくのは当然でございますし、また時間のかかるものも当然出てまいりますので、その点そういうふうに理解していただければよろしいのではないかと思いますけれども、質問の内容がよく理解できませんでしたので、答弁の方もちょっと……。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) 各町に5カ年計画というようなものがあったと思うんですけれども、そういうようなものをどういうふうにつくるかということをお尋ねしているわけですけれども。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) これは甲斐市の総合計画という理解でよろしいですね。これは今せっかくこれからの新年度に向かって、また新年度早々にでも策定する方向で準備を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) それは職員だけでやるという予定でございますか。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) まだ具体的な人選については、今、検討しておりませんので、できるだけ早い機会に策定する人員のメンバー等については検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) それから、市の市章につきましては、17年3月までに終わると。それから、市民憲章みたいなものは17年度、そのほかのものはその後というようなお話でしたけれども、できるだけ早く完成させて、一つの甲斐市として、立派にやっていけるようにやった方がよいのではないかと思いますので、ご提案をさせていただきたいと思います。  それから、ペイオフ対策でございますけれども、預金の残高の開示については、いろいろあるので開示できないということでございますけれども、相殺できる金額、いわゆる敷金と負債が相殺できる金額というのは大体どのくらいございますか。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 相殺できるペイオフの金額というのは、定期預金へ預けているのと借り入れをしている金額のことですね。言うなれば融資を受けている、起債を借りている金額とその金融機関へ預けている金額が相殺できる。1億円借りているところへ1億円預金していれば、一番ゼロになるわけですけれども、いずれにいたしましても、そういうことを考慮に入れながら、金融機関の選択をしていきたいということです。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) 借り入れ、起債は、政府金融機関が非常に多いと思いまして、民間の起債というのは非常に少ないのではないかと思うわけです。そうすれば、相殺できる金額というのは非常に少ないという形になるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 起債には政府債と縁故債というのがありまして、当然金融機関からも借りております。そういう意味でございますから。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) いわゆる100億円からの預金があって、どこかの金融機関がちょっとだめになって、預金がだめになるということがあれば、すぐ財政再建団体に陥ってしまうことは明白であります。それで、そういうことがないように一生懸命やっていただくわけですけれども、決済預金の導入というものについては、いわゆる歳計現金については、決済預金として扱う予定があるかどうか、お尋ねします。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 歳計現金に対して決済預金をというご指摘のようですけれども、町が持っている普通預金というものが金融機関の中で決済預金に認定されるかどうかについて、ちょっとやはり勉強不足でございますから、至急にそういうものも検討してまいりたいと思います。決済預金というのが今、個人の預金の中ではかなり大きなウエートを占めてくる可能性があるわけですけれども、来年いずれにしても4月1日からペイオフが解禁されてしまいますので、そういうものに対応できるように決済預金として町の現金が可能かどうか、そういうものもちょっと研究させていただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) ペイオフの問題につきましては、先ほど研究会等で勉強して、研究していただきたいというふうに思います。  次に、災害対策でございます。先ほど、私は双葉なんですけれども、双葉の六反川が増水して、水があふれて、避難したお宅もあったようです。それもごらんいただいたやに聞いておりますけれども、あの六反川は一級河川で、県の管轄でございますけれども、あれを例えば堤防をかさ上げするとか、そういうようなことは市としてできるのか、あるいは県に要望する気があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) とりあえず私も現場へ行きまして、ちょうど視察したわけでございますが、非常に一番増水しているときでございました。危険であるということを実感したわけでございまして、あの状況を見ますと、JRの橋台がかなり大きな影響をして、水の流れをせきとめているというような状況でございまして、地元の議員さんからもそれを指摘されまして、その後、ちょうど私がJRの八王子支社へ行く用事がございましたので、支社長にも直接写真を見せて、こういう状況だということで、何とか善処してもらえないかという話はしてございます。  JR側でも現場を早急に調査しますけれども、いずれにしても河川のことだから、JR側としては、これは県の方にもお願いしてくれと。当然でございますから、甲斐市としても、県に対して、県の管理している川でございますから、川底を下げるか、両岸を上げるか、どういう格好にしても、善処するようにしていかなければならないということで、これから県に対してはそういうお願いをしてまいりたいと思います。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) 今の六反川、あるいは坊沢川等について、双葉ではそういう危険性がはらんでいます。最近行っております東部広域農道の農免の道路の水も、そういう六反川あるいは坊沢川へ流れ込んできている。いわゆる増水する危険があるというふうに言われて、地元では心配している皆さんもございますので、ぜひその辺を再考していただきたいというふうに思います。防災対策について万全ということは絶対ないわけですから、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、次に教育委員会教育長さんに、難しい話を聞いたので、一つだけ、ジェンダーフリーって何かというようなところに、こういう文章が載っていました。これは千葉県松戸市ジェンダーフリーの保育は、「一人一人の存在を認めて、人と比べない、その子にはその子の特徴があるという保育です。そこにいる子供たちは、自分の力で決め、自分のことを大切にし、自尊感情を持って、安心して居心地よく過ごしています。3歳の子供でも、遊びたいところで遊び、年齢を超えたところで遊び、自己決定の力をつけていきます。しからないし、どならない。子供はしかられないので、伸び伸びして安心しています。子供は尊厳を持っています。その子その子の特徴があり、人と人とを比較しない、人権を尊重する保育がジェンダーフリー教育です」、これは松戸市のホームページから拾ってきたものでございますけれども、こういうことを言っています。  こんなことをしていて、実際として子供のしつけというものができるのでしょうか。わがままな、自分勝手な人間になってしまうのではないかと思います。そういうのが目に見えているような気がするんです。それで、先ほど教育長さんは、4つの基本の中に幼児教育というような言葉も入れられました。  それから、あと一つ、今度はそれと逆に、中央教育審議会が答申した平成8年の文章があるんですけれども、「21世紀を展望し、我が国の教育のあり方。21世紀を展望した場合に、非常に不透明な時代である。こうした時代に生きる子供たちには、みずから考え、判断し、行動する」、よく言われる言葉ですね、「また、他人と協調して、物事をよりよく判断し、行動できるような子供たちを育成することが大切である」、この2つの何となく相反するような気がするんですけれども、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 中込教育長。 ◎教育長(中込豊弘君) ジェンダーフリーについての再度のご質問をいただいているわけでございますが、本来ジェンダーフリーというのは、もっと別な観点から話しますと、基本的には男女の性差は、生物学上は存在するわけでございまして、ジェンダーというのは、後天的に文化的、社会的な差別という意味であるというふうに認識しております。  ただいま事例をいただきました点でございますが、本来ジェンダー教育というのは、日本国憲法の男女の本質的平等の条項を根拠として、女性差別撤廃条約の推進、男女雇用機会均等法の制定、さらには男女共同参画社会基本法が平成11年に成立し、男女不平等の解消が政策として推進され、いわゆる性別にとらわれず、どんな職場にも進出できるようになりました。そうした社会に未来を担う子供たちを送り出していく基本的な基礎教育をする場である公教育の中で、男女平等教育が非常に大切で、どのように機能していくかが今後重要であります。  学校だけでなく、社会を含めて取り組んでいく必要があると考えておりますが、さまざまなジェンダーに対する意見がございまして、一つには、男女共同参画基本法の精神から、男女の基本的性差を否定して、人間の中性化を考えるような考え方まで幅広いわけでございまして、学校といたしましては、現場教育としては、男女がその特性を生かして、個人としての尊厳が重んじられ、性別の差別を受けることなく、個人の能力を発揮する機会が確保される真の男女共同参画社会の実現を目指していく教育でなければならないと、そんなふうに私は考えております。 ○副議長(小林守君) 田中邦司君。 ◆34番(田中邦司君) ありがとうございました。ジェンダーフリーについては、まだ議論する余地があるんですけれども、子供たちの教育に大切なのは、やはりしつけというものが非常に大切ではないかと思いますので、しつけ教育というものをぜひ基本に置いて、教育現場にご指導いただければありがたいというふうに思うわけです。  最後に、山教組の特定候補者への資金集めの件でございますけれども、自民党あるいは公明党さんからも調査団が来ているようで、県教委が対応しているようですけれども、余り教職員の選挙活動というものは好ましいものではございませんので、ぜひ目を光らせていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問ありませんか。  有泉議員。 ◆35番(有泉源君) 中込教育長さんにお伺いします。  山教組の特定候補ということで出ておりますが、山教組は政治団体でありますか、それで政治団体にお届けになっておりますか。 ○副議長(小林守君) 中込教育長。 ◎教育長(中込豊弘君) 山教組は政治団体ではないというふうに認識しております。 ○副議長(小林守君) ほかに関連質問ありますか。  小宮山君。 ◆8番(小宮山賢太郎君) 8番、小宮山です。  ただいま田中議員さんの一般質問の中での第6点目、教育行政に対する基本方針の中で、ちょっと関連で1点お聞きしたいと思います。  と申しますのは、3町がそれぞれ合併し、甲斐市となりという中で、児童生徒の通学区域の見直しは今後どのような形の中で行われていくのかお聞きしたいと思います。と申しますのは、学校区域も、それぞれ学校対応の中での生徒数のバランスも当然必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、例えば一例を申しますと、旧双葉地区の滝坂地区の生徒さん、旧敷島中学校へ通うならば、恐らく二、三分で通学ができるんだろうというふうな範囲もあるわけでございます。したがいまして、当然今後保護者会からもそういうふうな要望も多々出てこようかと思いますけれども、どのような取り組みをなさって行っていくのか、1点お聞きしたいと思います。  以上です。 ○副議長(小林守君) 中込教育長。 ◎教育長(中込豊弘君) 学区の見直しについてのご質問ですが、これにつきましては、合併協で小学校中学校の通学区域については、当分現行のままとするが、町境の地域については、弾力的運用に努める。また、児童生徒数の動向を踏まえ、新市において速やかに各学校の適正規模、適正配置の検討とあわせて通学区域の見直しを行うと決められております。したがいまして、通学区域につきましては、当分現行のままでまいりたいと考えております。また、町境の地域についても、弾力的運用でございますが、学校、PTA、自治会など、関係機関と協議し、弾力的運用に関する基準等を設ける中で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(小林守君) ほかに関連質問。  土橋君。 ◆45番(土橋健一君) 45番、土橋でございます。  先ほどの田中議員の関連で、山教組の問題について、教育長にお尋ねしたいと思います。  先ほど教育長のお話の中で、山教組は政治団体ではないということが言われたわけですけれども、これについては私もそうではないかと思います。ただ、私が申し上げたいのは、けさの新聞に北杜市のある教員から実際にこういうことが行われたということがございました。というのは、カンパということで、強制的に1万円ずつカンパさせられたと。カンパしない者は、教員から白眼視されたというようなことがありましたけれども、甲斐市においては、そういうふうな傾向はございませんか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。終わります。 ○副議長(小林守君) 中込教育長。 ◎教育長(中込豊弘君) 現在甲斐市の教育委員会におきましては、甲斐市の中でそのようなことがあったというふうには、事実も報告も受けておりません。 ○副議長(小林守君) これで関連質問を打ち切ります。  以上で田中邦司君の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小菅勝馬君 ○副議長(小林守君) 次に、通告4番、小菅勝馬君。          〔42番 小菅勝馬君登壇〕 ◆42番(小菅勝馬君) 42番、小菅勝馬でございます。  質問に先立ちまして、このたびの新潟中越地震、また台風25号により、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。  また、甲斐市初代市長として、ご就任されました藤巻市長におかれましては、すべての市民が快適さと豊かさを享受できる新生甲斐市を目指して、日夜努力されておりますことに対しまして深く敬意をあらわす次第でございます。  さて、私は本市のごみ処理の基本姿勢について質問いたします。  私たちは、毎日便利で多くのものに恵まれ、快適な生活を送っておりますが、その際に生じるごみはやや関心が低いのではないかと考えます。日常生活の中で何気なく捨てているごみ、その行方をもっと真剣に考えるべきだと思います。現在国・県を挙げて、地球の温暖化対策、生活環境保全のため、環境税の導入や家庭ごみの有料化など、最近の新聞をにぎわしているのは、ふえ続けるごみをいかにして減らしていくかという課題が背景にあるからであります。  県の統計によりますと、現在県民1人当たり1日約1キログラムの年間約370キログラムのごみを出し、さらにその数量は年々ふえ続けていると言われ、その処理には多額の費用がかかってまいります。ちなみに旧竜王町の平成15年度の実績決算審議資料で見ますと、町内で発生したごみの総量は1万2,441トンであり、そのうち約87%に当たる1万797トンは一般ごみとして、中巨摩広域の清掃センターへ持ち込まれ、そのほとんどが焼却されているわけでございます。その結果として、必然的に排気ガスを生み、さらに重量比ではおおむね10%程度の焼却灰が発生し、その処理のため、最終処分問題への対応は、近い将来大きな負担を迫られることが予想されます。  また、その処理にかかる経費は、中巨摩地区広域事務組合の運営負担金として5億180万2,000円、ごみの収集・運搬のための費用として約1億1,886万5,000円が支出されております。これらを単純に計算すると、清掃センターでごみを処理するには、1キログラム当たり約57円を支出していることになります。この費用は、旧竜王町だけでなく、旧敷島町、双葉町においても、処理組合の違いはありますが、相応の費用が支出されていることと思われます。  山梨県の統計によりますと、燃えるごみはその内容から、紙類、プラスチック類が容積の70%を占めており、分別すれば、その大部分が資源として再利用できると言われております。旧竜王町の平成15年度のごみの約11%に相当する1,571トンは、自治会、育成会、こどもクラブなどによって分別され、有価物として資源化、再利用されておりますが、それに必要な経費は1キログラム当たり、資源ごみ業者へ運搬委託料として約7円、回収団体への報奨金として7円、合計約14円の経費で処理されております。  以上示した数字でおわかりのとおり、ごみの減量化のために、第一に現状の焼却を主体とした処理方針にかえて、ごみを資源として取り扱うことであり、ごみの分別資源化への質の転換が必要であります。そのことは、直接的にはごみ処理費用を減らすことでもありますが、大気汚染最終処分場の確保、さらには焼却施設の寿命を伸ばすことにもなり、環境保全対策としても最も基本的な対策であります。全国の自治体の中にごみを全く出さないごみゼロを実現している町もあり、分別の徹底は行政指導のありようとも考えられます。  そこで、緑と活力あふれる生活快適都市を目指す甲斐市の行政目標として、平成17年度はごみの半減化を、将来にはごみゼロを指針として、市民の意識改革を徹底させる策が必要であろうと考えられます。現在甲斐市のごみの減量化への取り組みとしては、各旧町のごみ処理方針が継続され、各自治会などの回収実施団体の活動により処理されていますが、活動方針や奨励金に差があります。  回収団体へ交付されている有価物回収報奨金は、旧竜王町では1キログラム当たり7円、旧敷島町では5円、旧双葉町では有価物の売却金額の30%を還元していると聞き及んでおります。今後はこれらの市民団体の活動を統一化し、ごみの半減化に向けて、行政の援助により、その活動を強化し、ごみの分別の徹底を図っていく必要があります。しかし、平成17年4月1日から活動費にかかわる報奨金は1キログラム当たり5円に統一され、旧竜王町ではそれが実施されると、2円下がることになります。報奨金額を下げることが、決して財政上の効果とは考えられません。
     そこで、住みよさが日本一の生活快適都市を目指す甲斐市においては、平成17年度の施策として、市民一人一人がごみをごみとしてでなく、資源として生かしていくという市民意識、この改革を図るとともに、市内の回収団体の活動をさらに強化し、活動の援助を行うためには、むしろ報奨金を1キログラム当たり10円程度にするなどして、ごみの減量化に取り組むべきだと考えます。  先ほど申し上げてまいりましたとおり、清掃センターでごみの処理1キログラム当たり約57円と比較しますと、自治会などで回収実績団体を援助することは、ごみの減量対策として最も有効的な対策であると思います。予算の上では、報奨金が増額になりますが、対応するごみの処理の減額を比較考慮したとき、甲斐市の財政全般から見ても、大きな行政の合理化になると考えられます。これは環境保全の上からも緊急に必要な施策であり、県下の市町村の先駆けともなり得るものと確信しております。  なお、ごみの半減化には、市内の竜王新町の一自治会がいち早く区民総参加で活動を推進しております。その活動にも注目され、市内全域に広げていくことも意義があることだろうと思います。  以上、甲斐市の掲げる生活快適都市の実現のため、平成17年度当初予算の編成に当たっての重要施策として、ごみを減らすための市民の意識改革への指導、そして発生したごみを資源として再活用する施策の強化を希望するものであります。ごみの減量、資源化への課題は、現在豊かさを享受している私たちの次代の人々に対する責任であろうと考えますが、以上の点について、藤巻市長のお考えをお尋ねし、私の一般質問を終わります。 ○副議長(小林守君) 小菅勝馬君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) 小菅議員からごみ減量化についてのご質問をいただいております。  まず、一般廃棄物の排出量を最小限に抑えるための施策の実施状況についてでありますが、一般家庭から排出されるごみの中で、ペットボトル、トレー、瓶類、缶類などが生活の多様化に伴って排出され、ごみの容積の大部分を占めております。市では、これらの容器包装廃棄物を集団収集、拠点収集を行い、リサイクル化することで、ごみの減量化に協力をお願いしてきたところであります。  しかしながら、旧3町間で収集品目に多少の違いがありますので、早急に収集品目の統一を図り、容器包装廃棄物のリサイクル化を進めてまいりたいと考えております。今後のごみ減量化の方針といたしましては、平成17年度に甲斐市一般廃棄物処理基本計画を策定し、基本計画の中にごみ減量化、ごみダイエットの数値目標を明確にし、市民の皆様に周知し、ゼロウエストに向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、有価物回収報奨金についてでありますが、現状では旧竜王町が1キログラム7円、敷島町が1キログラム5円、双葉町は売上金額の30%となっており、合併に当たり、統一する必要がありました。専門部会、幹事会で協議をし、3町合併協議会に図られた調整方針として、旧敷島町で実施している報奨金額で平成17年度から実施することに決定した経緯があります。有価物回収により、ごみの減量化を図り、環境面での効果と物を大切にする気持ちを育て、各種団体に理解が得られるよう、広報紙等を通じて理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  再質問ありませんか。  小菅勝馬君。 ◆42番(小菅勝馬君) 42番、小菅です。  ただいま私の質問に対しまして、市長からお答えがございました。これからは統一化して、ごみの減量に努めるというふうな内容の説明でございましたが、どうしても快適都市を目指すには、ごみゼロの実現化が必要だと思うわけでございます。  それにつけましても、自治会からの発想により、ごみを減らそうと。中でもごみをごみとせず、資源化しようという自治会の皆さん方の発想は、なかなか重く受けとめなければならないと、こんなふうに感じるわけでございます。ぜひともそういう市民の意識改革を行政の方でもPRしていただいて、市民全体がごみゼロに向かって邁進するということが必要ではないかと思うわけでございます。  ちなみにお聞きいたしますが、3町合併の専門部会で、さっき町長の答弁の中で、7円が5円に統一されたというお答えでございました。7円を5円にするという、それにはいささかの理由があると思いますけれども、どんな理由でこういうことが行われたのか、その理由の中身をお答え願いたいと思います。 ○副議長(小林守君) 長田環境経済部長。 ◎環境経済部長(長田武次君) 議員さんのおっしゃるとおり、ごみを資源にする、また環境汚染を防ぐという意味合いで、この5円になったといういきさつについて、近隣の状況でございますけれども、南アルプス市については、条例では3円から6円となっていまして、2年目は6円で、16年度は4円というふうに下げてございます。また、甲府市につきましては、7円50銭ということでありますけれども、外部の評価委員会より下げろというような中で、今後検討するというような流れでございます。  また、ちなみに玉穂町につきましては、瓶は2円、紙が1円というような、ですから市民の方を初め、資源ごみ、有価物というような、そこが一番大事でありまして、今までそれぞれの皆さんに協力していただいて、有価ということで報奨金が出ておりますけれども、そのような流れの中から、若干調整させていただいたというようなことでございます。 ○副議長(小林守君) 小菅勝馬君。 ◆42番(小菅勝馬君) 今、環境経済部長から南アルプス市とか、隣町、隣市の参考ということが申し述べられたようですが、こんなことは隣の町、隣の市を参考にすることはないと思います。一自治会からよかれと思って発想する思い、この自治会でも少なからずもお役に立とうとして、その報奨金を自治会の活動費にお使いになるという、とうとい考えでやっているわけです。  これをただ2円下げただけで、その意欲が失われてくるというふうな考え方もあるわけです。それは町をきれいにするという感覚は変わりませんと思いますけれども、何か若い芽が伸びかけてきた、その芽をつむような感覚であろうかと私は思うんです。この7円を5円にしたという、これは甲斐市の財政に相当の負担がかかるわけですか。財政が苦しくなる。いかがですか。市長、もう少しやさしく温かく、市のためにならんとする自治会の人たちの、いわゆる市民の人たちのお心をお気遣いになって、もう少し温かいご回答をいただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) これは自治会、PTA、育成会等へ報奨金が旧竜王町では7円出ておりました。その最初のいきさつでございますが、当然当初は有価物を集めて、それを小口業者に販売して、PTAなり、育成会なり、自治会の少しでも役に立とうということで、ボランティアの精神のもとに始めた事業ではなかろうかと思います。  しかし、ご承知のように、バブルがはじけた後、紙はもらい手がない、古紙ももらい手がない、くず鉄というのか、鉄類も一切持っていく人がなくなってしまった。それを集めたけれども、販売しようとしても、販売ができないというような事態が一時期ございました。そのために町としても、せっかくそういうふうな有価物を集めようという崇高な精神の皆さん方の気持ちを尊重して、それを少しぐらい援助しようということから始まったことではなかろうかと思います。  現在7円が5円になりまして、ご承知のように、新聞の古紙等もかなり値上がりしてまいりました。一時期から比べて、鉄類なんかはかなり大きな値上がりもしている状況でございますし、たしかごみを集めて、それに対して報奨金をたくさん出せば、それなりの自治会なり育成会の手助けになることはわかっていますけれども、しかしもともとスタートした精神というのは、そういうことでなくて、有価物を集めて、少しでもごみの減量化をしようという精神のもとに始めたことでございますし、たまたま先ほど答弁しましたように、合併協議会の中で専門部また幹事会等が何回も会議を重ねた結果、また合併協議会でも協議をした中で、17年度は5円でいこうということで決定したことでございますから、その点もご理解いただきたいと思います。  今後につきましては、また状況が時代の変化があるかもわかりませんから、その時点でまた考えるといたしましても、17年度は5円でいきたいということでございますから、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問ありませんか。  三浦君。 ◆29番(三浦進吾君) 29番、三浦でございます。  小菅議員のごみ処理基本姿勢について、市当局からのご答弁をいただいて、大変ごみの半減化、あるいはごみゼロというお話で、そしてこのごみは旧竜王町、旧双葉町、旧敷島町の施設が異なるわけでございますけれども、ごみがゼロになればいいわけでございますけれども、ごみが半減化されても、現在のごみもそうでございますけれども、焼却灰として処理されております。そして、この焼却灰の行き先がまだ不透明でございます。そして、この焼却灰、ベトナム戦争で使われたダイオキシン、イコール枯れ葉剤でございます。  ダイオキシンは永久に不滅です。そういう焼却灰が一時保管され、あるいはこれからまたどんどん処分場に置かれるわけでございます。そして、大気汚染、そういうことを考えますと、市としてもそのまま見過ごしていいものか。これは処分場もまだ未定でございます。一時保管でございます。県外搬出もございました。であるならば、甲斐市として、例えばごみの溶融化などで対策を立てる考えがあるかどうかお尋ねいたします。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) ごみの焼却灰が今ダイオキシン等で問題になっているわけでございます。そのために溶融化施設をつくったらどうかという、そんな意味のご質問ですね。 ◆29番(三浦進吾君) 広域で。 ◎市長(藤巻義麿君) 広域は、ご承知のように、峡北ではもう溶融化施設を設置しておりまして、中巨摩地区の広域事務組合が溶融化しておりませんので、焼却灰は茨城へ持っていっております。甲斐市独自が溶融化施設をつくるというわけにはいきませんから、ご承知のように、今の状況は、峡北は溶融化されておりますし、中巨摩においては茨城へ焼却灰を運んでいるという現状でございますから、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(小林守君) ほかに関連質問ございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小林守君) これで関連質問を打ち切ります。  以上で小菅勝馬君の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △清水富貴雄君 ○副議長(小林守君) 続きまして、通告5番、清水富貴雄君。          〔12番 清水富貴雄君登壇〕 ◆12番(清水富貴雄君) 12番、清水富貴雄。  議長の発言のお許しがありましたので、一般質問させていただきます。  質問の前に、さきの台風23号及び新潟県中越地震等で罹災された方、亡くなられた皆様方に心からお見舞いとご冥福をお祈りいたします。  それでは、2点について、藤巻市長の考えをお伺いいたします。  まず、非常災害基金の創設についてですが、10月23日発生した新潟県中越地震は、近年にない大きな被害を与え、いまだに避難生活が続き、災害復旧もおくれ、日常生活に支障を与えている状況であります。本県においても、近い将来発生が予想される東海地震富士山の噴火、必ず秋に襲ってくる台風、集中豪雨による山崩れ、建物の流出、人的犠牲など、いつどこで突発的な大規模災害に襲来されるかわかりません。  近年住民の防災意識が高まって、非常災害を予想した訓練が行われ、災害から住民の生命・財産を守る防災体制づくりが推進され、住民の自主防災意識が目立っております。実際災害が生じた場合、災害救助法が適用され、国や県の援助を受けることになるが、天災は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしとの例えのように、人口7万4,000有余人、面積71.94平方キロメートル、県下2番目の大きい市として、非常災害時に備え、この経費に当てるため、市民1人当たり1万円程度を目標に、毎年積み立てる災害基金条例を創設して、安全で快適に暮らせるまちづくりに万全を期すべきではないか。  条例では、災害救助費、災害援護資金、市単独の援助費、公共土木災害復旧費、罹災者住宅建設費等の給付を定め、国・県の災害救助法等に準じながら、市独自な施策を条文化する考えはないかお伺いいたします。  次に、下水道普及率向上と使用料の見直しについて。  新市のまちづくりで緑と活力あふれる生活快適都市をまちづくりの基本理念に掲げ、住民福祉向上を根底に、自然と共存する快適な居住環境の都市づくりを推進していくとのこと。今、私たちがしなければならないこと、生命を生み、はぐくみ、いやし、浄化してくれる水、そんな水の恩恵の上に、私たちの生活が成り立っている。また、人間だけではなく、すべての生物にとって、水はなくてはならない大切なものです。  毎日家庭の中で多くの水を使っています。使って汚れた水は川に入り、海へと流れていきます。大量の汚れによって、川は自然の浄化作用ができなくなり、ヘドロがたまり、魚などの生態系が破壊され、悪臭のするどぶ川となっています。  こういった事態の深刻化を防ぎ、きれいな水が流れ、魚たちが泳ぐ川を守っていくことが私たちにとっての責務ではないでしょうか。使った水を再びきれいにして、自然に返すこと、これが下水道事業の目的であります。下水道整備が終わった地域において、まだ余り普及していないようです。  その要因の一つとして、使用料の問題ではないかと考えられます。地域の声として、使用料が安ければよいがとの声を聞く。莫大な費用を投入している事業ですので、普及率を高めるため、使用料の見直しをする考えがあるかお伺いします。  以上、2点について、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(小林守君) 清水富貴雄君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) 清水議員から非常災害基金の創設についてのご質問をいただいております。  10月23日に発生した新潟県中越地震につきましては、9年前に発生した阪神・淡路大震災以来の大きな地震となり、甚大な被害をもたらしました。また、ことし日本に数多く上陸した台風や集中豪雨は、日本各地に大きな被害を与え、中でも台風23号は県内に接近し、大きな被害をもたらしました。  一度災害が発生すると、多くの復旧費用がかかるわけであります。こうしたいつ起こるかわからない災害に備える基金の必要性は認識しておりますが、財政状況が厳しいときでありますので、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、下水道の普及率向上と使用料の見直しについてのご質問をいただいております。  ご指摘のように、下水道は河川等の良好な水質を保全していく重要な役割を担う施設であり、下水道整備に寄せる市民の期待は大きなものがあります。  まず、公共下水道の普及状況についてでありますが、昭和62年度より事業を着手して以来、この17年間で全体計画の48.8%を整備してまいりました。また、下水道を利用できる地域の各家庭が実際に下水道に接続している割合をあらわす水洗化率は85.4%でありますが、より一層の整備推進が望まれているところであります。  今後とも排水設備資金融資あっせん及び水洗便所改造助成金の助成制度の利用促進を図り、水洗化率の向上を目指すとともに、下水道の普及促進を推進してまいりたいと考えております。  次に、下水道使用料の見直しについてでありますが、今後広く意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  再質問ありませんか。  清水富貴雄君。 ◆12番(清水富貴雄君) ただいまの市長の答弁によりますと、検討するというような答弁でございました。財政上の問題等が答弁の中身に触れているわけでございますけれども、毎年3月31日に専決補正をしているわけでございます。そのときに相当な不用額が生じるわけでございますけれども、それらの予算を基金の一部として積み立てるという考え方はないかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 年度末決算のときに不用額といいますか、執行残が出てまいります。それを基金に積み立てたらどうかということでございますが、その不用額はまたそれなりにいろいろな面に必要でございますし、それと災害復旧のための基金というのは、災害が発生しない場合は、そのまま基金として積み立てられていくわけですが、こういう市の基金というのは、他のものへ転用できないというのが原則でございます。  そうなってまいりますと、財政が非常に厳しい状況の中で、災害復旧のための基金に充当していく余裕があるかどうか、非常に厳しい状況ではなかろうかと思いますし、また新潟の今回の中越地震の例を見ますと、当然それぞれ被害を受けた自治体が基金を持っていたわけではないと思うんですけれども、やはりお互いに助け合う精神のもとに、日本全国、また国においてもバックアップ体制をとってまいっております。そういうことの中で、そういうふうな緊急を要する基金が必要な場合は、当然融資も受けられるわけですし、対応はできるのではなかろうかと思いますので、今の状況の中で不用額を災害復旧のための基金に回していくというのは、かなり厳しいと認識していただきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小林守君) 清水富貴雄君。 ◆12番(清水富貴雄君) ただいまの私の質問の仕方も悪かったと思うわけでございますけれども、その一部ということでございますので、私が基金条例の制定ということを考えたときに、そのきっかけは、先般都市建設常任委員会で市内の状況視察をいたしました。そのときに非常に危険な箇所が見受けられたということの中で、この創設というようなことを考えたところでございますが、この資金の運用につきましては、ある程度の限度額を定めながら、運用の仕方は内部で検討していただくと。せっかく住民が防災意識が高まっている折でございますので、できるならば行政もこういう気持ちで防災体制に力を注いでいるんだというような、そんな気持ちを示していただければというふうに考えています。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) あればこしたことはないのではないかという気持ちは持っているわけでございますが、防災対策につきましては、まだ先にやらなければいけないことがいっぱいあるわけでございまして、先ほど前の議員さんもご質問いただきました防災対策について、どのように市は考えているかというようなご指摘でございますし、また防災無線を通しての対策もこれから検討していかなければなりません。  これも膨大な住民の人たちにいち早く伝達して、人命、また財産等を守っていくためには、どのような防災無線が一番適当なのかということも考えますと、それらに対する費用も当然かかりますし、あわせて食料品の備蓄、飲料水の備蓄、その他の備蓄についても、先ほど答弁も申し上げましたが、甲斐市全体の中では余りにも少な過ぎます。  そういうことを考えますと、そういうところへまず資金を回していかなければならないだろうということで、今後の課題として、そういう余裕の金銭が出た場合は、そういうことも考慮に入れて検討してまいりたいと思いますが、まず先にしなければならない具体的な防災対策、災害が発生したらどうするかという具体的な施策をしていくことが急務ではなかろうかなと思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 清水富貴雄君。 ◆12番(清水富貴雄君) 下水道料の見直しについてでございますが、ただいまのご答弁の中で、広く意見を聞きながら、見直しを検討されると、こういうご答弁をいただきました。最近新聞なんかで、税法の改正等が見受けられるように感じているわけでございますけれども、私どもが生活していく上において、定率減税と所得税と個人住民税との割合の縮小、あるいは廃止というようなことになると、生活にかなりの影響が出てくるわけです。  そういった意味において、今、水道料プラス下水道料という形で、加入者は支払いをしているわけでございますけれども、検討する中身として、水道使用料の2分の1ぐらいの使用料に見直すような意見を求める考えがあるかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 下水道料金の格差でございますが、3町が違っておりまして、これを一本にしていかなければならないということで、今、担当事務方が調整しているところでございまして、総体的なものを値下げしていくことについての検討をしているわけではなくて、3町のとりあえず統一下水道料金というものをせっかくやっております。だから、場合によると、安くなっているところもありますし、この調整を今せっかく努力しているということで、ご理解いただきたいと思いますが、2分の1に下水道料金をするということに関しては、当然市の財政にもかなり大きな影響が出てまいりまして、現状の中で2分の1にするというのは、かなり厳しい状況ではなかろうかと思います。  先ほど質問がありましたように、定率減税等が廃止されるということでございますが、そういう財源というのは、いずれ地方へ移譲されることになっていると思いますので、住民にはすべて不利益になるようなことはないということは言えないと思いますけれども、それなりの対策はとってもらえるのではなかろうかと思っているところでございますが、下水道というのは多額な投資をしておりまして、それだけで独立採算をしていくというのは、かなり難しいわけです。やはり市民の皆さんの税金もそれにかなり投入しないと運営できないという状況でもございます。そういうことを考えますと、今後下水道料金については、値下げできるかどうか、それらの当然検討はしてまいりたいと思いますので、その辺理解していただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問ございませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    副議長(小林守君) 関連質問がないようですので、関連質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  2時50分より再開いたします。 △休憩 午後2時30分 △再開 午後2時50分 ○副議長(小林守君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △森田稔君 ○副議長(小林守君) 続きまして、通告6番、森田稔君。          〔31番 森田 稔君登壇〕 ◆31番(森田稔君) ただいま議長の許可をいただきましたので、31番、森田、4件にわたり一般質問させていただきますが、さきに質問された議員と内容が若干重複する面があろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。  まず、1点目は新潟震災の教訓を生かした防災対策について、2点目は市の財政状況と今後の見通し、さらに17年度の予算編成について、3点目はペイオフの対応についてお伺いします。4点目は歩車分離式信号の設置について、市長並びに収入役、関係部長よりご答弁を賜りたいと存じます。  それでは、最初に震災の教訓を生かした防災対策について質問いたします。  ご承知のように、去る10月23日に発生した新潟中越地震は、甚大な被害をもたらし、多くの死傷者を出し、さらにはハイテク機能を装備した上越新幹線の脱線等、内陸部で発生する直下型地震の脅威を改めて示したものであると考えます。  我が国は、世界の地震活動の1割が集中するとされている列島であり、いつどこでも被害地震が起こり得る状況にあると考えます。また、さきの北海道釧路沖でも、11月29日に震度5の地震が発生しております。万一地震が発生した場合、いかに地震被害を最小限に抑えるか、被害に即応する体制を整えるかが重要な課題であると思います。  本県では、東海地震の強化地域に、合併前は56の市町村が指定されております。当然甲斐市も含まれております。また、南関東直下型地震が発生した際は、震度6以上になる可能性の地域は14市町村に上っております。特に東海地震においては、予知体制がとられ、強化指定地域では備えも進められていると聞いております。  本市でも、今回の予算の中に市防災計画の策定が計上されておりますが、ぜひ机上の計画でなく、実践に生かせる防災マップを期待し、次の点についてお伺いしたいと思います。  1つ、新市の防災計画の見直しの進捗状況について。  2つ、阪神・淡路大震災では、発生当日、職員の2割程度しか出動できなかったという教訓を生かし、初動体制の確立が重要だというふうに考えますが、ご見解を伺いたいと思います。  3つ、避難場所の確保から、公共施設の耐震対策が図られておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。  4つ、最近の防災無線は、総合防災対策訓練時や火災時の対応について、市民からの大変な不評があります。万が一有事のときに大変危惧される現在の防災無線であります。そこで、再三議会においても指摘しておりますが、点検状況についてお伺いさせていただきます。  5つ、災害を初め、あらゆる危機事象発生時に、市民の安全と安心を確保するため、市の基本指針となる危機管理ガイドラインの策定が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  次に、本市の財政状況と今後の見通し、さらに17年度の予算編成の基本的な考え方についてお聞きいたします。  今、連日報道されている国・地方財政の三位一体改革に伴い、地方自治体は大きな影響を受けております。特に今後3カ年計画の国庫補助負担金の廃止・縮小、地方への財源移譲、地方交付金の総額抑制を同時に進めるというものである国の財政再建が優先され、国の権限を温存し、財源問題を先送りする中で、負担だけが地方自治体に転嫁されたと考えます。  このまま3年間、具体的な方向が示されずに削減ありきの改革が進めば、地方自治体の財政運営は行き詰まり、住民の暮らしや地域経済に及ぼす影響が懸念されます。  そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。  1つ、本年度の税収見込みと17年度の歳入についてどのような見通しを持たれているかお伺いします。  2つ目、17年度の予算編成は、市長の政策が反映されたものになると考えますが、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。  3つ目、16年度からの継続事業を含めた新年度の主要事業についてお伺いいたします。  4つ、市長就任の際に市民の目線で行政運営を提言されておりますが、私も市長の考え方については同感でございます。ぜひ具体的などのような取り組みをされていかれるのかお伺いしたいというふうに思います。  次に、ペイオフの対応についてお伺いさせていただきます。  この件については、過去に委員会等でただした経過がありますが、今回収入役もかわりましたので、改めて考え方をお伺いしたいというふうに思います。  いよいよ2005年4月から再三延期されてきましたペイオフが全面解禁され、自己責任で預金先を選択しなければならない。それには安全かつ確実な公金の運用と保護は当然のこととして、公金の安全性の確保、流動性の配慮、効率性の向上という管理運用が基本原則であり、安全な金融機関、効率的な金融商品の選択、資金調達など、慎重な対応が望まれると思います。さらに、国債、政府保証債、元本償還及び利息支払いが確実な債券運用等を十分精査することも肝要であり、これらの対応について収入役のご見解をお伺いしたいと思います。  最後に、歩車分離式信号の設置についてお伺いいたします。  歩車分離式信号とは、歩行者の横断時はすべての車両が完全に停車し、車の走行時は歩行者の横断をなくすというように、交差点内に歩行者と車両を同時に入れないシステムの信号で、二重、三重の安全性を考慮したものであります。住民の安全と安心、特に高齢者や次世代の宝であります子供たちを交通事故から守る上からも、大変重要なものであると私は考えます。  この歩車分離式信号は、歩行者の通行量が多く、右折、左折車を含めた交通量が多い都心部に設置されておりますが、本市内においても、アルプス通りの開通を初め、現在県の街路事業として進められております敷島田富線も一部開通を控えております。  このような状況の中で、特に西小学校、玉幡小学校の児童は、交通量の多いこの道路を横断し、通学を余儀なくされております。地元のPTAや保護者から、安全対策についての要望が既に出されていると思いますが、本市でも現状を十分把握され、分離式信号の設置を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(小林守君) 森田稔君の質問が終わりました。  これより当局の答弁を求めます。  藤巻市長。          〔市長 藤巻義麿君登壇〕 ◎市長(藤巻義麿君) 森田議員から防災対策についてご質問をいただいております。  まず、甲斐市の防災計画の見直しと進捗状況についてでありますが、旧3町で策定されていた地域防災計画の内容をもとに、見直しや修正を行い、策定してまいります。今年度は素案を策定し、山梨県を初め、関係機関等の調整を行い、できるだけ早期に策定してまいりたいと考えております。  次に、災害時の職員初動体制についてでありますが、「災害時における職員配備体制表」により、職員の動員体制をとっております。地震発生時の場合は、震度5以上では第2配備となり、技術部を中心に本部長以下224人、震度6以上では第3配備となり、500人の全職員が自動的に参集する体制となっております。  次に、避難所の公共施設の耐震対策についてでありますが、旧3町での指定避難場所は、竜王地区が10カ所、敷島地区が8カ所、双葉地区が4カ所であります。そのうち耐震補強が行われていない小中学校は、竜王地区に4校ありますが、これらの耐震補強についても、計画的に行ってまいりたいと考えております。  次に、防災無線の点検状況についてでありますが、業者委託により年2回保守点検を行っております。また、日常業務の中で機器に故障等があった場合は、速やかに修理を行っております。  危機管理ガイドラインの制定については、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、本市の財政状況と予算編成についての質問をいただいております。  まず、平成16年度の税収見込みについてでありますが、現時点では平成15年度旧3町の決算合計額程度と見込んでおります。平成17年度の歳入見通しにつきましては、三位一体改革の全体像や国の予算、地方財政対策の内容が明らかでないことなどから、見通しが難しい要素もありますが、三位一体の改革の動向等も踏まえつつ、来年度予定の主要事業実施のための特定財源や合併特例等をもとにして見通してみますと、おおむね新市建設計画の財政計画程度の歳入を見込んでおります。  平成17年度の予算編成の考え方につきましては、現下の厳しい財政環境を十分に認識し、従来からの行財政改革をさらに徹底して推進することはもとより、歳入の増収確保対策、歳出面においては、事業の必要性、優先性、効果などについて、十分に検討を加え、事務事業の効率化、重点化等を図っていくこととしております。  私は、ご質問の「市民の目線で何が大切かを考えた行政運営」を常日ごろから行政運営の指針の一つとしてきたところであり、今後も住民とともに歩み考えるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、歩車分離式信号機の設置についてのご質問をいただいております。  この歩車分離式信号機につきましては、交差点で歩行者の安全を最優先に配慮するため、歩行者と車両が交錯しないよう制御された信号機の方式であり、スクランブル方式や右折車両分離方式などがあることを承知しております。市内には、交通量の多い大型幹線道路が数多く通っており、こうした歩車分離式信号機の設置は、歩行者の安全上有効だと思いますが、一方では、交通渋滞を生じるおそれもありますので、今後設置可能な場所があるかどうか調査し、検討してまいりたいと考えております。  ペイオフ対策については、収入役から答弁いたします。 ○副議長(小林守君) 稲垣収入役。 ◎収入役(稲垣善雄君) 森田議員さんからペイオフへの対応についてご質問をいただいておりますが、ペイオフ関係の対応については、市長が田中議員さんからのご質問で、現在の運用・管理及び将来的な方針について答弁したところでございます。  ご承知のように、地方自治法第168条の6では、歳計現金を指定金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められております。しかし、現在の経済状況を考えますと、高金利の利息での運用は望めない上、他の商品での運用による利ざやの確保は、リスクを含めて考えると、有利になるのかどうか非常に選択が難しい時代となっています。  安全な金融機関については、金融機関から提出されているディスクロージャー誌や地方債協会のデータ収集などにおいて、取引金融機関の経営状況等を検討材料とするとともに、市長会から報告された県内における金融機関の経営状況をもとに、預金先、預金の種類、預金額等を検討して、預け入れを行っております。  また、効率的な金融商品の選択、国債・政府保証債等債券運用についての考え方でありますけれども、甲斐市となり、財政規模が非常に大きくなった中で、有利な債券運用を行うことを視野に入れながら、ペイオフ対策の一環として検討すべきではないかと考えております。  いずれにいたしましても、さきに市長の答弁にありましたように、ペイオフ調査研究委員会において、資金管理運用基準及び債券運用指針の見直しを図りながら、甲斐市として、安全で最も有利な財産運用の方向性を見出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小林守君) 当局の答弁が終わりました。  これより再質問を行います。  再質問ありませんか。  森田稔君。 ◆31番(森田稔君) 31番、森田でございます。  先ほど市長並びに収入役からご答弁いただきましたけれども、最初に防災対策について再質問させていただきたいというふうに思います。  まず、危機管理ガイドラインについては、先ほど市長のご答弁の中で研究を進められていかれるというご答弁をいただきました。私はこの中でこれから研究されるのであれば、当然市の防災計画の中にも織り込まれるであろうというふうに考えますけれども、とりわけ阪神・淡路大震災、新潟中越地震を見ましても、児童、園児、要するに教育委員会絡みの関係の避難誘導、そういうものを危機管理ガイドラインの中に入れたものをぜひ策定するようにお願いしておきたいというふうに思います。  それから、さきの新潟地震では、先ほど私、質問の中で申し上げましたけれども、いざ災害時には、職員の初動体制というものが非常に問題になっていると。要するに災害が起きてから、職員は我が家を振り返らず、その現場に駆けつけるわけでございますけれども、行きたくても交通の遮断、いろいろな問題があって、阪神・淡路では2割程度しか出動できなかったというような実態もございます。  そんなことで、私はやはりこういう初動体制については、常日ごろからいろいろな各方面でご検討されて、職員がいち早く、先ほども市長さんからご答弁がありましたように、第2次、第3次というような体制をとられるようでございますけれども、ぜひその辺のところは職員体制というものをきちっと考えていただきたいというふうに思います。  それから、つい12月号の市の広報を見ましても、広報の関係者は、多分現地へ足を向けて撮影してきたんだろうというふうに私は思います。今回の12月号の広報を見ますと、現地の写真が相当載っておりますから、そういう面では大変ご苦労されているんだろうというふうに思います。  ただ、問題は、よその自治体の職員は大分応援をされているようでございますけれども、甲斐市の職員、さきに市長からもそんなようなお話が義援金とともに人海ででも若干の応援を考えているというお話がありましたけれども、今回の新潟中越については、職員の応援はされたのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 前段の方は要望、またそれぞれの考え方について、おっしゃっておられるのではないかと思いますが、後段の甲斐市の職員が新潟中越地震に派遣されたかどうかということでございますが、甲斐市職員といいますか、水道の職員を1名派遣いたしました。現地の方の状況等を把握しながら、向こうと県を通して調整した段階で、あえて職員の派遣要請等はございませんでしたが、水道職員の技術者を1人派遣しました。  以上でございます。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) 今の職員の派遣については、水道職員が行かれたということで、多分水道職員の技術者の方は、大変現地でいい勉強をされたのではなかろうかと。特に今、防災計画をつくる上で、やはり3現主義というんですか、現場、現象、現物を見て、それをいろいろな計画の中に織り込むということが私は非常に大切だろうというふうに思います。ぜひ水道職員の体験をもとに、いろいろな職員体制、もろもろをこれから進めていただきたいというふうに思います。  それから、先ほど同僚議員からも出ましたけれども、甲斐市の場合には、こういう大きな地震とか、いろいろな災害があった場合、特に旧敷島の山間地帯、双葉では高台というような危険な箇所もあるわけでございますけれども、やはり道路が破壊され、当然避難したいけれども、避難できないということで、県内あちこちにあるわけですけれども、甲斐市にも敷島より山に入ったところに集落がある部落もございますので、ぜひ孤立化をしないような対応を、これから担当部、担当課を入れて、常日ごろから自主消防団と連携をとりながら、ぜひ対策を進めていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 山間地は非常に甲斐市もございます。そういう中で、例えば大地震があった場合は、そこへ入っていく道路等が損壊して、孤立することが十分予想されるわけでございます。その対策についても、今後どうしていくかということを考えていかなければなりませんけれども、新潟の中越地震の例を見ますと、やはりヘリコプターが一番緊急の場合の救助体制のために必要ではなかろうかと思いますが、山梨県にはもともとヘリコプターがたくさんあるわけではありませんから、自衛隊とも連携をとりながら、また甲斐市の中でヘリコプターが着陸できる場所をきちんと確保して、事前にここの場所であれば、大型のヘリコプターが着陸できますということを自衛隊の方へも通報したり、また県の方へも通報しておきながら、対策を立てていくことが大切だと思いますので、そういうふうにご理解しておいていただきたいと思います。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) 今、市長から答弁をいただきまして、特にヘリコプターの基地を確保すると。幸い甲斐市には、双葉の航空学園という、万が一のときに使えるような施設もございますので、ぜひその辺のところの災害協定というものも含めて検討されていくべきだというふうに思います。  あわせて現在竜王ドラゴン災害協定というのがございます。それがこれからも生かされるのかどうか、ドラゴンサミットの中での災害協定というものが継続されるのかどうか、この辺もあわせて聞きたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 旧竜王町では、ドラゴンサミットという、「リュウ」の名前のつく15町村と災害協定を結んでおります。今回甲斐市になるに当たって、そのドラゴンサミットから甲斐市は脱退してございます。そんなことでございますが、災害になったときは、やはりこれからも助け合っていかなければなりませんけれども、姉妹都市の滋賀県の竜王町とはこれからも継続して、同じようなつき合いをしていく、また防災協定も結んでいくわけでございますから、ただドラゴンサミットに関しては、現状はそういうことであると。  たまたま災害協定を結んでいるのは、旧竜王町は、静岡県相良町、それに新しく合併しました御前崎市が結ばれているわけでございますが、敷島、双葉については、ちょっと申しわけありません、把握しておりませんけれども、それぞれ双葉も敷島も、そういう災害協定を結んでおりますから、そういうものもこれからも継続して進めてまいりたいと思います。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) それでは、予算関係についての再質問をさせていただきたいと思います。  一つは、先ほども市長から答弁いただきましたけれども、17年度、要するに来年度は合併して甲斐市として、住民、市民から真価が問われる一年であろうと私は考えているところでもあるし、また周りの近隣市町村からも注目度が大きいだろうというふうに考えます。  そこで、市長の政策を進めていく上で、市長の考え方をいかに、ここにいらっしゃる部長さんもそうですし、課長さん、リーダーもそうだと思いますけれども、末端の職員までいかに市長の考えが浸透されるのか。それは職員の意識改革というものが当然必要だろうというふうに思います。その辺のところで、先ほど若干教育研修のことも触れておりましたけれども、その辺どのようにお考えになっているのか、これは市長より総務部長の方がよろしいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) 職員が市長の考え方を把握というか、受けた上で職務を図る、当然でございます。常に市長の考え方等は、訓示、あるいは各それぞれが所持しておりますパソコン等へグループウエアという形で全職員に周知が図れるようになっておりまして、折に触れて、そういうものを通じて、指針等といいますか、徹底を図るように努力しております。これからも年末年始等で、また市長から直接職員に向けてお話をする機会がございますので、そういう折等も通じて、徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) 同じく予算関係でお伺いしたいんですけれども、先ほど多分同僚議員の中で答弁されているかと思いますけれども、あわせて私ももう一度確認させていただきたいというふうに思います。新年度の主要施策を進める中で、当然先ほど市長からも施策の重要度、事業評価、必要性や緊急度、さらに将来の見通し等を立てて、今後推進していくという若干のお触れがあったようでございますけれども、改めてその内容について、市長のもう一度ご見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 非常に厳しい時代になりまして、自治体にとりましても、大変な時代になったわけです。まさにこれからは自治体の真価が問われる時代になったのではなかろうかと思います。まさに知恵を出して、住民のために行政を運営していかなければならないわけでございますが、同じような自治体が今、合併して、誕生しております。少なくともまさに自治体同士の知恵比べが大切な時期に来たと感じているわけでございます。ここに答弁にもありますように、費用対効果、この費用をかけることにより、どのように住民にメリットになるのか、プラスになるのか、利益が得られるのかということをきちんと見きわめてやっていかなければならないということが原則でございます。  財政全般につきましては、出るを制して、入りをふやすという原則があります。入るものをふやして、出ていくものは極力抑えていくということが原則でございます。そういうことも頭に入れながら、これからの行政をしてまいりたいと思いますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) もう1点予算関係でお伺いしておきたいと思うんですけれども、先ほどもこれから先、地方自治体は大変厳しい状況にあるだろうと、市長の答弁の中にも、行政改革を進めるというお話がございました。特に行政のスリム化というのは、特に課題だろうというふうに思いますけれども、まだまだ合併して、スタートして、間もない段階ですから、いろいろな面でまだまだこれから検討されるんだろうというふうに思いますけれども、現在合併して、甲斐市がスタートして、支所機能体制というものがとられております。  そんな関係で支所機能体制というのは、どうも私ども見ても、市民から見ても、支所の機能とはどういう機能を働かせているのかというような疑問も出ているようでありますし、支所長の権限なり、また業務内容について、ご説明いただけるとありがたいというふうに思います。
    副議長(小林守君) 米山総務部長。 ◎総務部長(米山昇君) 甲斐市におきましては、3支所体制をとって、住民サービスの徹底を図っていこうということでスタートいたしました。身近なところでの福祉サービスでございますとか、あるいは住民票を初めとした各種の証明類、そうしたものは今までどおり身近なところでとれるような形でということの中で、支所機能というものを持たせております。また、それ以外にもほとんどのものは、いわゆる旧役場へ行けば、すべてのものができるという体制で現在行っておりまして、今のところ大きな混乱といいますか、問題は生じていないと、順調にスタートしているというふうに考えております。  また、支所長の権限といいますか、明確にどのような形かというようなお尋ねだと思いますが、当然支所建物、あるいは施設、設備等は、支所長さんの中で管理監督していただくという状況でございますし、また事業等につきましても、ある一定の分野については、支所長の判断の中で事業が執行できるというような体制で、また本課といいますか、それぞれのもとの部課があるわけでございますから、そことの調整をした中で、支所機能が果たせるように、これからもう少し検討して、スタートしたばかりでございますので、ちょっと行き渡らないといいますか、徹底していない部分もございますが、これから十分検討して、支所機能が果たせるような形でやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) それでは、次にペイオフの関係についてお伺いしておきたいというふうに思います。  先ほど同僚の議員からペイオフの関係の質問がありまして、そこでご答弁もありましたけれども、先ほど決済用預金、要するに決済用預金は、質問されたときの答弁が若干私も聞き逃したかと思うんですけれども、例えば仙台市あたりは500億円の決済用預金をしているという実態がございます。これは確かにそういう面では、当然これは認められる話でありまして、その辺の決済用預金について、収入役さんのお考えをお聞きしたい、それが一つです。  もう一つは、先ほど市長から公金預金先のいろいろな問題があるから、公表はできないというお話がありました。私は公金ですから、金融機関はどこに幾らとか、そういう話は必要ないというふうに思います、特に問題がありますから。ただ、総額の金額はどのくらいあるというような、これはあくまでも公金でございますから、その辺の含めたお話をいただけると、ありがたいというふうに思います。  まず、収入役から決済用預金について考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 稲垣収入役。 ◎収入役(稲垣善雄君) ご承知かと思いますけれども、決済性預金とはどういうものかといいますと、端的に言いまして、普通預金、当座預金、それから別段預金ということでございます。これらにつきまして、今、ペイオフで検討されているということは、来年4月1日に全面解禁になりますけれども、それらのペイオフに対応するものにつきましては、利息がつかないものにつきましては従来どおりですけれども、つくものは全部対象になると、こういう取り扱いが今検討されているということでございます。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 公金の公表はしないというようなご指摘のようですけれども、そういうことではなくて、どの金融機関が言うなれば四つ星なのか、三つ星なのか、二つ星なのかということは公表できないということだと思うんです。公金が総額どのぐらいが金融機関に預金されているかという、基金残高の中で皆さんのお手元にも配付されていると思うわけですけれども、それともう一つは、金融機関によって、金額が違いましたよね。  Aという金融機関に1億円預けてあるけれども、Bというところには1,000万円しかないという、そういうものも公表できないというのは、言うなれば1億円預けているのは安全だけれども、1,000万円は、危ないから1,000万円なのかという、また誤解も生じるということもございまして、先ほどの答弁でありましたように、市長会が大体のディスクロージャーをしております。金融機関の情報を開示していますけれども、それは一般の市民には余り配付できるものではありませんので、それを見ながら、金額を安全なところへたくさん預けるとか、安全でないということはないんですが、先ほど言いましたように、三つ星でなくて、一つ星のところはこのくらいというような判断をしながら、公金を預けているということですから、そういうふうに理解していただければと思います。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) ペイオフの関係で触れましたから、改めてもう一度確認させていただきたいんですけれども、ペイオフが全面解禁されると、一金融機関で預金者1人当たり元本1,000万円、その利息しか保護されないというのがこの制度だというふうに思います。そこで、やはり先ほど答弁の中にありましたように、調査研究委員会を設置するというようなことで、これは当然私、考えるには、この中で公金の管理運用等も含めたいろいろな検討をされるんだろうというふうに思いますけれども、これについては、これから設置されるということですから、当然金融業界に詳しい方とか、そういう方が含まれたメンバーの中で、いろいろシミュレーションして、公金管理、運用面でやっていくのかどうか、その辺を収入役さんにお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 稲垣収入役。 ◎収入役(稲垣善雄君) 従来竜王町におきましては、既に調査研究委員会がございまして、資金管理運用基準も定めてございます。また、債券の運用指針も定めてございますが、これらにつきまして、やはり見直しもする中で、ペイオフの全面解禁というふうなことがございますので、こういうものを見直す中でやっていきたいということでございますけれども、何せこの債券運用というものは、どういう観点から見きわめるかということが非常に難しい問題でございます。したがいまして、複数の専門会社にですね、市長会、地方債協会とか、そういうところのデータを基軸にいたしまして、研究会で検討して定めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○副議長(小林守君) 森田稔君。 ◆31番(森田稔君) それでは、最後の歩車分離式信号について、1点だけ要望して、終わらせていただきたいと思います。  先ほど市長の方からもご答弁いただきましたように、児童の安全対策、高齢者の安全対策という面では、いろいろ近隣の町村とも連携なり、公安委員会との連絡もあろうかと思いますけれども、ぜひ前向きに甲斐市として、試験的に取りつけていただくよう強く関係機関に要望していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○副議長(小林守君) これで再質問を終わります。  これより関連質問を行います。  関連質問ありませんか。  輿石君。 ◆23番(輿石畩雄君) 23番、輿石でございます。  きょうは災害関係が非常に出ておりまして、私の思ったことを一つ質問させていただきます。  ゆうべ私は夜中にちょっとラジオを聞いていまして、24時間コンビニエンスストアが全国で2つの市で契約したということで、近畿地方でございます。非常に参考になって、役に立つのではないかということで、私もここでちょっと立って、質問しているわけですけれども、非常に食べ物とか、トイレも少ないわけですけれども、だけど本当に緊急のために絶対必要なものではないかということで、24時間営業ということで、その市でも何カ所も指定してやったそうでございます。今後どういう災害が起きるかわかりませんけれども、我が市としても、そういうことをできれば実行していただきたいなと思うわけですけれども、その点、市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 輿石議員からご指摘のテレビも見ておりませんでしたので、私もちょっと知識不足で申しわけないわけですが、災害のときにコンビニはかなりの備蓄をしているということの報道なのか、それとも防犯対策のためにコンビニをお願いしているのか、その点ちょっと私もテレビラジオ等聞かなかったもので、理解に苦しむわけでございますが、これからちょっと研究して、勉強させていただいて、検討してまいりたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(小林守君) ほかに関連質問ございませんか。  名取君。 ◆7番(名取國士君) 7番、名取。  最後の歩車分離式信号の設置についての問題で関連質問させていただきます。  これはアルプス通りの西小学校のすぐ際の信号機のことだと思います。これは当初開通したときから、PTA、保護者の方から何とかできないものかということをいろいろ相談されたことがございまして、どのようにすればいいかと聞いたところ、当初歩道橋をつけろと言っていたんです。県の方へ聞きましたら、今はあの通りは歩道橋をつけないんだと。阪神大震災のときにああいう歩道橋が落ちて、こういうこともあって、今はつけませんということもございまして、私も委員会のときにちょっと質問したことがございました。  それは保護者の方に歩道橋はつれられません、こういうわけですということで話したところ、ぜひ今言ったように、分離式の信号機をつけられないかということでもって、いまだかつて来たわけでございます。ぜひこれは歩行者を守るためにも早期実現ということで、前向きに市長にお願いする次第でございます。  以上です。 ○副議長(小林守君) ほかに。  今村君。 ◆32番(今村正城君) 32番、今村でございますが、防災無線の点検状況を森田議員が質問されたことに対しまして、年2回業者に依頼しているという答弁がございました。これは機能点検だろうというふうに思うわけですけれども、双葉町時代にも、この関連で私の方からお話ししたことがあるんですが、不感地帯ですね、放送が入らない地域、これの把握をしないと、防災無線がどうかといっても、この機能が全然ないわけですから、そこのところを区長なり、地域の人たちの協力をいただく中で、一斉にそういう点検活動をしていただきたい。とりわけ私の地域は竜王の放送が聞こえることも結構あるんです。そういうことで、ぜひ一回不感地帯の解消ということで、そういう意味の点検をぜひお願いしたい、このように思います。考え方を聞かせてください。 ○副議長(小林守君) 藤巻市長。 ◎市長(藤巻義麿君) 防災無線に関係しては、何度か議員さんの質問にお答えしているところでございますが、今ある旧竜王、双葉、敷島の防災無線がベストだとは思っていません。いろいろ問題点もございます。また、災害が起こったとき、この防災無線が100%の機能を発揮できるかどうかも問題があろうかと思います。といいますのは、台風等で風や雨が降った場合は、防災無線の放送が聞こえないということもあります。そのために先ほどからも話がありますように、これにかわる防災対策、防災の伝達方式は何がいいか、これから研究していきたい。  先ほどのオフトークの問題もございますように、各家庭に受信機を置いて、防災を徹底させていくかということも一つの方法だと思いますし、またラジオを通してのある周波数にお願いして、そこでそういう機能を持たせていくかということもありますし、あらゆるケースがありますので、これらの問題について今、研究して、防災無線の機能、防災のときに全住民に通信が徹底できるようにこれから研究してまいりますので、よろしくお願いします。当面は今ある防災無線を利用しなければなりませんので、ご指摘のようなことについても検討してまいります。 ○副議長(小林守君) これで関連質問を打ち切ります。  以上で森田稔君の一般質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○副議長(小林守君) これで本日の日程はすべて終了いたしました。  明日12月2日は引き続き市政に対する一般質問を行います。  よろしくお願い申し上げまして、本日はこれで散会といたします。 △散会 午後3時38分...