韮崎市議会 2021-03-09
03月09日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年３月９日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般についての
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 中島美弥子君 ２番 功刀正広君 ３番 秋山祥司君 ４番 金井洋介君 ５番 木内吉英君 ６番 小沢栄一君 ７番 内藤正之君 ８番 渡辺吉基君 ９番 浅川裕康君 １０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番 小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君 総合政策課長 長谷川尚樹君 市民生活課長 野口文香君 税務収納課 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君 産業観光課長 東條匡志君 長寿介護課長 貝瀬京子君 健康づくり 中山信次君 建設課長 保阪昌春君 課長 上下水道課長 保坂武資君 会計管理者 保阪明美君 市立病院 仲澤俊彦君 教育長 堀川 薫君 事務局長 教育課長 佐藤道平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 宮澤祐仁君 書記 清水淳子君 書記 飯塚慎一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 （午前１０時００分）
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△市政一般についての質問
○議長（浅川裕康君） これより日程に入ります。 日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。
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△内藤正之君
○議長（浅川裕康君） 7番、
内藤正之議員を紹介いたします。
内藤正之議員。 （７番 内藤正之君 登壇）
◆７番（内藤正之君） 7番議員、韮真クラブの内藤正之です。 令和3年第1回定例会市議会におきまして質問の機会を得ましたことに議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 質問の1つ目として、
韮崎市営総合運動場整備について伺います。 平成31年2月6日の第1回
韮崎市営総合運動場整備の検討委員会が開かれてから2年余りが経過し、令和3年2月6日の第11回検討委員会が最後となり、終了いたしました。この検討委員会での体育館の建設地は現在地との結論でありましたが、その後、令和2年9月、韮崎市は、
家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれていることを受け、予定地を再検討することに決めました。国が平成29年
家屋倒壊等氾濫想定区域に指定をし、韮崎市建設課は令和2年10月に
ハザードマップに同区域の情報を追加をしました。このため、避難所としての機能を有する施設としては再検討の必要性が生じ、令和7年度の供用開始は遅れる見込みです。 私も最後の検討委員会を傍聴させていただきましたが、予定地については参加したメンバーからも幾つもの提案が出されました。現在の韮崎中央公園内に建設する案、その周辺に建設したらどうか、そのほかにも穂坂町内、
東京エレクトロン文化ホール近辺など様々な意見が出されていましたが、どこが最適な場所なのか方向性は出されませんでした。 今回の体育館建設は本市において大型事業の一つであり、多くの考え方があるのは当然なことと思います。その中で私は、どこに建設するのか重要な判断材料である事業費の数字が提示されていないことが問題ではないかと思います。 前回示された現在地の建替工事では、概算事業費として
グラウンド整備に約10億円、
体育館建設費用として30億円という金額が提示されていました。執行部の意向としては年度内に方向性を出したいとの話がありました。日程は限られていると思いますが、今後どのような手順において結論を出されるのか見解を伺います。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君）
内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。
韮崎市営総合運動場整備についてお答えいたします。 整備計画のスケジュールにつきましては、コロナ禍による市財政への影響とともに、今後における屋内運動施設の利用状況や事業者の運営方針が不透明となっている状況から、遅れが生じております。 また、近年、全国的に頻発している大規模な水害や感染症対策に伴う指定避難所の見直しなどにより、計画用地の再検討を開始したところであり、施設の機能、規模等を調査及び検討するために設置された
市営総合運動場整備検討委員会におきましては、様々な角度から多くのご意見をいただきました。 今後は、これまでの検討の経過を踏まえ、概算事業費や全体スケジュールを改定した整備基本計画（案）を庁内でまとめ、
パブリックコメントを経て、5月中に策定する予定であります。
○議長（浅川裕康君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 幾つか再質問をさせていただきます。 検討委員会では、具体的な数字の資料提示が必要ではなかったのかと思いますが、見解を伺います。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 体育館の計画用地が決定されていない状況の中、その規模や
市営総合運動場の整備概要も含め、事業計画全体を再構築する必要が生じているため、2月の段階では具体的な数字を算出することができませんでした。改定された基本計画案で概算事業費をお示しすることとしております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 続きましては、前回計画をされた概要イメージによりますと、延べ面積が6,500平方メートルになっています。現在の延べ面積は4,500平方メートルであり、人口減に伴うスポーツ人口も減少する中で、もう少しコンパクトな体育館でもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 多くの方が利用する公共施設では、
ユニバーサルデザインの概念が普及しており、
バリアフリー等の法律や基準を踏まえた施設計画を考慮すると、エレベーターや廊下の幅員、増加している機械設備等のためのスペースを確保するためには、昭和50年代の基準を基礎とした現行体育館の面積では大幅な不足が生じてしまいます。また、多くのご要望をいただいている託児スペースの設置や、現行では
メインアリーナ2階1面となっている観客席の増設等についても配慮する必要があると考えられるため、延べ床面積としては約6,000平方メートル台を検討しているところであります。いずれにいたしましても、体育館の必要面積については、継続して精査し、本市の実情にとって適正な面積を探していきたいと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 現施設は耐震基準に問題があるというお話をしていますが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 屋根を構成しているはりを溶接しているプレートに破断の可能性が認められているほか、柱、壁の一部に強度を満たしていない箇所が存在をしております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） そうしますと、現施設を新しい体育館の前に、先に解体、取壊しをするお考えはあるのかをちょっとお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 体育館利用に空白期間が生じないよう、新体育館完成後に旧施設を解体する計画となっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 昨年の12月議会において、
アドバイザリー業務についての答弁がありまして、現在も継続をしていると思いますが、期限はどうなっているのか、またその運営方法についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 現在の契約は令和3年度中でありますが、全体スケジュールに遅れが生じている都合上、今後新たな契約が必要になるものと考えております。 また、運営方法につきましては、事業計画全体を再構築した上で、新たに検討する必要があり、最終的には本年12月頃までの決定を予定しております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 同じく昨年の12月議会において、体育館の建設場所について、専門的な知見に基づく助言も受けながら、市において検討を進めていくとの答弁がありましたが、どういった分野の専門家より、どのような助言を受けたのかをお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 水文学や河川工学を専門とされている本市の
減災フォーラムで講師も務めていただいた、山梨大学の専門家にご意見を伺ったところ、避難所機能等を有する体育館を現在地に建設することは不適当だろうという趣旨のご助言をいただいたところであります。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 仮に韮崎中央公園と現在の韮崎公園の2か所に分散をした場合、委託管理はどうされるのかをお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 運営や維持管理等を請け負う民間事業者とも意見交換する中、施設が2か所に分散された場合にも、同時に業務委託できないものか、方策を検討しているところであります。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） これは私の私見ですけれども、建設地を現在の
韮崎中央公園南側の砂利地が適所だと思いますが、そのことについて認識をお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 具体的な場所につきましては、現段階では説明はできませんが、中央公園周辺には一定程度の市有地もありますので、そこを中心としながら、必要に応じて面積を追加するという方法になろうかと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君）
公民連携手法導入における実施方針及び本市が目指している施設の内容を詳細に示した要求水準書の案を協議をし、事業所名の公募に向けた準備を進めるとのことでした。この件に関して、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 全体スケジュールにつきましては、改定された基本計画でお示しする予定となっておりますが、事業者の公募に向けたプロセスとしては、夏頃以降に本格化していくことになろうかと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 昨日の田原議員の質問にもありましたが、新年度予算に
現況測量調査等業務委託費として1,756万円を計上をしていますが、予算が提示されているということは、ある程度建設場所の想定をされているのか、再度お伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 先ほどの答弁で触れされていただきましたが、中央公園周辺にある一定程度の市有地を含めた区域を想定しております。候補地として、ある程度の範囲を特定した上で、現況測量調査を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 分かりました。令和3年5月中に方向性を示すというお答えでしたが、前議会の質問時に、半年から1年程度の延期を余儀なくされている状況の中で、厳密な根拠ということではなく、あくまでも現時点における判断であるとの答弁であったと思いますが、もう少し検討をされ、期限を延長すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 過去からの議論の経過を踏まえますと、新しい要素が入る余地が少ないと考えており、前に進むべきタイミングと判断をしております。過日の
整備検討委員会でも、期待されているこの事業を早く前に進めるのが行政の役割だというご意見も伺ったところであります。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） いろんな意見があることは、もう本当に確かだと思いますけれども、体育館建設はもう数十年先の建物になるかなというふうに思いますので、私も想定外を見越して、安全で長期的視野に立ち、市の発展に結びつくシンボル的な複合施設の建設をぜひ望みます。 よろしく検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇）
◆７番（内藤正之君） 2つ目の質問として、ふるさと納税について伺います。 個人で自由に選択をし、どこにでも納税できる制度ですが、スタート時は制度の理解不足のためか浸透せず、納税額が低い自治体がほとんどでありました。しかし、年々個々の自治体の施策に応じて納税額に違いが出てきています。県内においては、富士吉田市では令和2年度の
ふるさと納税額が12月末時点で50億円を突破し、令和元年度の1.6倍に達しました。50億円を超えたのは県内自治体では初めてと見られます。 富士吉田市では、平成29年度に専従部署として
市ふるさと納税推進室を設置をし、市独自の特設サイトを運営をし、返礼品の生産者を紹介するなど、ファンづくりのために情報発信を重視しているとのことです。寄附が大幅に伸びた要因の一つが、全国自治体と共通の民間サイトからは選ぶことができない限定品を用意をし、650種ある返礼品では郡内織物や吉田のうどんのほか、富士山の水を使った
ミネラルウォーターが人気で、令和2年度は富士山の水で洗浄した羽毛布団が16億円で寄附額の3分の1を占め、地場産業のＰＲにもつながっています。 また、北杜市では、
ふるさと納税額が12月末時点で約4億5,000万円になり、令和元年度の4倍になったとのことです。そして、さらなる寄附額のアップを図るため、令和4年度に
ふるさと納税課を新設する意向を示しています。 本市において、納税額が平成30年度は1億5,162万円、令和元年度2億3,682万円、令和2年度の見込みで3億2,000万円と増加傾向ではありますが、コロナ禍の経済状況の中において、さらなる税収の増加を見込む方法を再検討されたらと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） ふるさと納税についてお答えいたします。 これまで本市におきましては、事業者の協力を得る中で、選ばれる返礼品の充実を図り、増収に努めてまいりましたが、本年度は、さらに、高額返礼品の新設、定期便の追加や選ばれやすい内容量の設定、カタログのリニューアルなどを行ったところであります。 明年度からは、全国の自治体の中から本市の返礼品について調べていただく機会を増やすため、現在の
ふるさとチョイスとさとふるに加え、新たに、楽天と三越伊勢丹の2つの
受付ポータルサイトに登録するとともに、さらに協力事業者の掘り起こしや返礼品の充実に努め、寄附金の確保につなげてまいります。
○議長（浅川裕康君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 再質問をします。 1つ目として、来年度の目標額を4億3,000万円としていますが、その要因についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
ふるさと納税制度が浸透してきまして、またこのコロナ禍もあり、この制度を使って寄附する方が、また増えてきております。来年度より、より多くの方に見ていただく機会を増やすため、市長が先ほど答弁いたしましたとおり、明年度、
受付ポータルサイトを現在の2つから4つに増やし、寄附額増収を目指して頑張っていきたいと思っております。 また、それぞれの
ポータルサイトの閲覧者層に応じた返礼品の設定をするなどの工夫もしてまいりたいと考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 目標達成には、返礼品等の見直しも必要かと思いますが、来年度に向けて新しい取り組みがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 これまでも、返礼品の見直しや追加につきましては、市長を筆頭に職員が精力的に行ってまいりましたが、今後におきましても、事業所や個別農家などとも直接交渉したりしまして、新規の協力事業所、返礼品の掘り起こしはもとより、既存返礼品の新たな組合せや他自治体との共通返礼品の追加なども検討し、寄附の増収につなげてまいりたいと考えております。 また、新しい取り組みとしましては、配送事務処理の一元管理の仕組みを導入し、私どもの事務処理もそうではありますが、返礼品をご提供いただく事業所の
商品配達事務処理の合理化も図ってまいりたいと考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 富士吉田市の
ふるさと納税推進室に電話してお聞きしたところ、4名体制で業務を行っているんだそうです。職員は、成果が出ることにより、とても前向きに取り組んでいるとの電話口でのお話でした。来年度より「
ふるさと納税推進室」の名称はそのままであっても、役所内においては部としての位置づけをし、業務を行うとのことですが、その取り組みについての認識をお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 富士吉田市の
ふるさと納税寄附額は、全国でも上位に位置することとなると思います。これにつきましては、自治体の認知度の高さや、富士山を生かした返礼品資源も大きな要因ではないかと考えております。取り組み方は自治体の状況により違いがありますが、私どもも、常に富士吉田市をはじめ、寄附額が多い自治体に問合せをするなど情報収集をしておりまして、その中で、特徴的な取り組みなどを参考にしております。 本市でもさきにお答えした返礼品の充実等はもとより、県内でいち早く電子感謝券の導入等も行ってきたところではありますが、部とか室とかの位置づけに関わらず、我々も前向きにさらなる強化を目指して頑張っていきたいと考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 昨日の質疑応答の中に、総合政策課に
地域おこし協力隊員を採用されるとの答弁があったと思いますが、その業務内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 現在、ふるさと納税を担当しているところが人口対策担当となっておりますが、そちらの構成は、課長補佐1名、正職員が1名、
会計年度任用職員が4名おります。
会計年度任用職員のうち、1名は
ふるさと納税事務を専任しておりまして、1名は広報関係の業務を兼務して、また2名は
移住定住相談コーナーということで、ニコリのほうに行って業務をしておりますが、この合計6名体制で、
ふるさと納税事務はもとより、
空き家バンク事業、婚活、
移住定住相談等の業務を行っております。 来年度はここに
地域おこし協力隊1名の採用を予定し、空き家バンクや
移住定住相談事業の業務を中心に活動してもらいまして、
ふるさと納税業務については、正職員の仕事割合というか、業務配分を重くして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 また、補足させていただきますと、
ふるさと納税業務のうち、手続処理の繁忙期を迎えるのが年末等の時期になりますので、担当はもとより、課全体で協力し合って対応していきたいというふうに考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 南アルプス市においても、
ふるさと納税事業強化のために、
ふるさと振興室を新設するとの記事がありました。本市においては、
ふるさと納税強化のために、専門部署を置かれるお考えがあるのかをお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。
ふるさと納税強化のための専門部署の設置につきましては、本市におきましても、
ふるさと納税制度の創設以来、所管する担当の見直しや専任職員の増員などを図るとともに、昨日市長からもご答弁申し上げましたとおり、明年度よりさらに
会計年度任用職員1名の増員を図ることとしております。 ふるさと納税の体制整備に向けて、市長及び総合政策課長、人口対策担当とも十分な協議を行う中で、現在の体制を細分化するよりは、現在の体制により機動力を持って推進することが本市の実情に即していることとなりましたので、明年度においては専門部署の設置は検討しておりませんが、ふるさと納税に成果を上げる他の自治体の状況を踏まえまして、今後も引き続き検討を行う必要はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 行政の中においても、自分たちの努力によって結果が出るというのはなかなか少ないかなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 各自治体でそれぞれふるさと納税の強化を考えていると思いますが、本市においては、大村博士の功績、レスリングの文田選手、
トレイルランニングの山本選手の活躍、梨北米、桃ワインなどの特産品などを見直して、返礼品の掘り起こしを考え、実財源確保に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。担当職員においては、意欲を持って取り組んでいただくことを強くお願いをし、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇）
◆７番（内藤正之君） 3つ目の質問として、農業の今後について伺います。 農業問題では、今まで何人もの議員が質問をし、私も何回か質問をさせていただきました。耕作放棄地の増加、後継者不足など課題が山積しています。 昨年9月議会において、地域農業についての質問に対し、担い手不足や耕作放棄地の拡大などの問題解決を図るため、国・県・農地管理機構・農業委員会との連携により集落営農の法人化や農業法人の誘致に取り組んでいることなど、法人の参入を促すためには、農地の集積や集約化を図り、大区画化するなどの課題がありますが、今後も地域農業の衰退を防ぐ手段の構築に努めてまいりますとの答弁がありました。 そこで、活性化の1つ目として、具体的に各地区や地域に集団で前向きに農業に取り組む姿勢があれば、行政でも単独事業施策として支援の方法を検討していただければよいのではないかと思います。2つ目として、若い世代で農業に関心を持ち、興味を持つ人材を掘り起こすため、
地域おこし協力隊などの募集を行ったらどうかと考えます。 市長におかれましても、年頭の訓示の一つに、「もうかる農業の推進」がありました。農業従事者誰もが改善を考えても実行するための方向を見つけられないのがほとんどだと感じます。大変難しい問題ではありますが、農業に関わっている者にとっては、力強く、希望を持てる言葉であり、ぜひ事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。 今後の農業政策について市の見解を伺います。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 農業の今後についてお答えいたします。 本市では、国・県の支援事業と連動した施策のほか、耕作放棄地の解消に対する助成や果樹の生産拡大に向けた新植苗の補助など、独自の施策を展開してきたところであります。 今後も新たな支援策、また、もうかる農業を推進するための高収益作物の導入や特産品のブランド化など、収益の向上に向けた施策について研究してまいります。 なお、議員ご提案の
地域おこし協力隊につきましては、明年度1名を雇用し、体制の充実を図るとともに、地域農業の振興を推進してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 再質問します。 国・県の支援事業で、耕作放棄地の解消に対する助成や、果樹の新植苗の補助など、独自施策を行ってきたとのことですが、具体的なその内容、成果についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 独自の施策といたしまして、先ほど市長答弁にもありましたように、新植苗の補助のほか、荒廃農地の整備に助成する荒廃農地再生事業費補助、また、ワイナリーの設置や設備費用に助成するワイナリー整備事業費補助、さらに醸造用ブドウの棚整備に助成する、ワイン原料用ぶどう栽培棚等設置事業費補助等がございます。このうち、荒廃農地再生事業につきましては、昨年度60アール、本年度につきましては、今のところ95アールを再生したところでございます。また、ぶどう栽培棚設置事業費補助につきましては、昨年度48アール、また、本年度につきましては、これまでに102アールの補助に対して補助を行ったところでございます。 以上であります。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） もうかる農業を推進するため、収益の向上に向けた施策について研究するとの答弁でありましたが、収益の向上といいますと、生産量を増やす、コストを下げ、利益率を上げるなど、いろいろのケースが考えられますが、それらについて具体的な方向性があればお示しをお願いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 高収益作物の向上に向けた施策の一つとして、本市でもワインのブランド化、産地化を進めております。農業者の所得向上として、担い手の確保、育成、そういったものにつなげようとしているところでございます。 今後の取り組む内容につきましては、その方向性でございますが、ここ最近の生産拡大、コスト縮減による利益の向上、また農産物の高付加価値化や独自販路の確立、そういった様々な方面から有効な施策を今後研究していくということだと考えます。 以上であります。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 次に、旭町の山寺地区を中心に、高収益作物への転換や、新たな担い手による地域農業の展開を図るため、明年度、換地計画概要を作成されるとのことですが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現在、山寺地区では、約20ヘクタールのエリアにおいて、水田を中心とした圃場整備を計画しておりまして、その区域の中に、高収益作物、果樹なんかを中心に、栽培というか、作付ができるような畑地を6ヘクタールぐらい含んだ計画で今、検討が進んでおります。これにつきまして、県営事業として採択を受けるために必要な書類を作成しなければなりませんので、明年度測量及び概要書の作成を委託業務として行うという予定でございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 市内で、各地区でそういう積極的なことがあるのは大変いいことかなというふうに感じます。 次に、
地域おこし協力隊員として1名を来年度から採用されるとのお話ですが、その活動内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の活動内容につきましては、ワインのブランド化を推進していくために、醸造用ブドウの栽培、そしてワイン醸造に関する技術の習得、また、特産品の開発などに取り組んでいただいて、将来的には定住してワイナリーの設置までいっていただければというふうに考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 初めての
地域おこし協力隊員という方ですけれども、今、予定をされされているという方は、どちらの方なのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 今、面接を行って、おおむね内定を出す予定の方は、岡山から来られる方でございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） もっともっとそういう隊員は、農業に関しては募集を図っていただければなというふうに思います。 最後になりますが、これから10年後は市内各地において後継者不足などにより、稲作農家や果樹農家では耕作放棄地が増加することが懸念をされます。個人所有の土地の管理も、将来に向けて不安を持たれる方が増えているのではないでしょうか。生まれ育った土地を後世に引き継ぐためにも、農業に積極的に取り組もうとする人、地域、法人などがあれば、行政と共に有効な施策を立て、実行していただくことをお願いをしまして、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇）
◆７番（内藤正之君） 質問の4つ目として、定住対策について伺います。 人口減少問題は韮崎市にとっては重要な問題であり、市は、まち・ひと・しごと創生戦略の下、鋭意取り組んでおられます。その中でも私は住宅政策が重要であると主張してまいりました。 新型コロナウイルスの影響において、人々は大変厳しい環境の中で生活を営んでいます。しかし、この中において、山梨県では転入者が増加傾向にあると聞いていますが、本市はどのような状況にあるのか伺います。 また、過日、市当局より東京エレクトロンの駐車場用地として12ヘクタールの確保の要請があったとの話がありました。定住対策を進めている市にとって、これはまたとない機会です。少し先ではあるとは思いますが、働く社員用、また、現在市内において入居を希望する人たちのために住宅確保は早めに準備すべきです。 先日、知人の話ですが、アパート用住宅を建設をし、入居者の募集を行ったところ、12戸でありましたが、すぐに全室借手の希望者があったとのことでした。 市内に定住を促すために新しいアイデアや施策を取り入れることは重要で、住宅政策についてどのように進めていくのか、お考えをお示しください。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 定住対策についてお答えいたします。 コロナ禍における本年度の人口動態につきましては、県と同様に県外からの転入はプラスでありますが、県内では転出が大きく超過しているため、社会増減としては、減少傾向が続いております。 本年度、県内転出者を対象としたアンケート調査では、31.1％が住宅事情を理由としていたことから、議員ご提言のとおり、住宅政策の推進は必要不可欠なものと考えております。このため、定住促進住宅の空き部屋の改修はもとより、合同庁舎跡地を分譲住宅地としての販売に向け公募型プロポーザルを実施するほか、現行の民間宅地開発事業奨励金につきましても、明年度から対象区域と補助要件の拡大を図り、民間事業者の開発を促進するなど、引き続き住宅政策を推進してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 今の答弁の中にもありましたけれども、ポケットパーク及び市職員駐車場の整備は終了をし、既に使用されていますが、住宅開発のために、民間に売却をするとしていた旧合同庁舎跡地の活用策は、その後どのような状況になるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 旧合同庁舎跡地につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、現在公募型プロポーザルを実施している状況でありますが、参加を証明していただいた事業所があり、具体的な提案書の提出を、現在待っているところであります。 今月末には、提案書の審査を終え、業者を決定してまいります。その後、契約を締結、売買代金の納付、また土地の引渡しをするというような段階を踏んでいく予定でございます。また、分譲区画数等の具体的な提案内容は、業者からの提案によりますが、民間の企画力及び販売力を最大限活用し、旧合同庁舎跡地がモデル的な住宅地となるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 令和2年度に創設をした民間宅地開発促進事業を見直すというふうにしていますが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 今回の見直し内容でありますが、先ず、対象エリアについて、これまで都市計画区域の用途区域内であったものを都市計画区域内と拡大することといたしました。また開発事業者に対しましては、分譲区画数に対して1区画30万円を交付するというふうにしておりましたが、事業内容に応じ、下水道がある場合は1区画当たり20万円、ない場合は15万円を基本とし、埋蔵文化財の本調査を行った場合、25万円を加算、導水路の寄附があった場合、1平方メートル当たり2,000円、水道の配水管の寄附があった場合は、1メートル当たり2万円を加算し、奨励金を交付いたします。なお、1事業当たり450万円という限度額は変更ありません。 いずれにしましても、事業者へのヒアリングの結果、宅地行政の際、それぞれの場所に応じて課題があるということが判明しましたので、これまでの一律単価で補助するのではなく、造成場所に合った補助に変更し、開発を促していきたいというふうに考えております。 また、土地の提供者への奨励金につきましても、今回対象エリアを拡大したことから、1平方メートル当たり1,000円、上限100万円というふうにしていたものを、土地の譲渡価格の5％に変更し、限度額は変更しないというふうな対応をしております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 細かい説明はちょっと頭の中に整理ができませんけれども、いずれにしろ、住宅確保の取組を前向きにしていただくことは本当にいい施策かなというふうに感じます。 次に、藤井地区において、分譲住宅を建設したいとの計画があるようですが、行政においてはどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 現在開発申請の協議が進められており、県等の関係団体との調整に時間を要している案件と存じますが、開発申請の認可が下り、民間宅地開発事業奨励金の対象となり、開発が進むということを期待している段階でありますので、ご理解いただければと思います。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 東京エレクトロン駐車場の増設要請、宅地分譲住宅等の開発に向けて、市の土地開発公社が窓口となり、いろんなケースで計画を推進すべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、人口減少対策として、優良住宅の宅地整備が必要であるというふうに考えており、土地開発公社としても、何かできることはないか、鋭意検討させていただいているところであります。 一方で県内外の他市の土地開発公社において、土地の塩漬けや分譲住宅に売れ残りが生じたことによる赤字を市が補填するといった事例も散見してきたところでありますので、慎重にではありますが、様々な手法を調査研究してまいりたいと考えております。 また、東京エレクトロンなど、各企業からの事業拡大等のための協力の要請があり、市からも、依頼があった場合には、土地開発公社といたしましても、最大限の協力をしてまいるというふうに考えております。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） ありがとうございました。 様々な問題があるにせよ、本市に住みたい、住居を持ちたい、企業経営を行いたいと希望する人たちのためには、積極的な姿勢が大事だと感じます。固定概念や慣例にとらわれず取り組んでいただくことを強くお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 （７番 内藤正之君 登壇）
◆７番（内藤正之君） 最後の質問として、自主防災組織について伺います。 本市では、平成23年3月11日発生した東日本大震災の教訓を基に防災組織の再編計画を立て、危機管理の担当者が各地域の説明に訪問されています。 いつ発生するか分からない災害に対し準備を行うことは大変重要なことだと思いますが、その内容について、不確定要素があり、地域住民には十分理解浸透していないのが現状と感じます。実際に、地域では様々な課題を抱え、自治会運営の基本である役員の編成に苦慮しているのが実情です。 コロナ禍において地区内のコミュニティが希薄になりつつある中でも、防災意識の再認識は重要なことと思いますが、自主防災組織の見直し、また新たな組織の立ち上げは大変負担になるのではないかと考えます。 今回の自主防災組織再編成の目的とその内容について、地区を訪問し、説明会においてどのような意見が出されているのかをお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 自主防災組織についてお答えいたします。 目的につきましては、いざというときに機能する組織を目指すことであり、減災リーダーを配置した組織編成を重点項目とし、地区の実情に応じて、自治会とは別の組織、あるいは近隣自治会と連合で再編することなどを内容としております。 先般の地区を訪問しての説明につきましては、指定避難所等の見直しに関するものでありましたが、その中で、自主防災組織の再編について、明年度改めて説明会を開催することをお知らせしたところ、一部の地区ではその話題となり、少子高齢化が進む状況下での組織の在り方、役員の任期や近隣組織との再編に対する懸念、減災リーダーの活用方法などについて、意見が出されたところであります。
○議長（浅川裕康君） これより
内藤正之議員の再質問を許します。
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 現在、各自治会で構成をされている防災組織との関係というものはどういうふうに捉えていけばよいのか、お伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 1つは、市長がお答えをしたとおり、重点項目は地域減災リーダーの活用でありますので、各地区の自主防災組織の規約に、ぜひそれを盛り込んでいただきたいと思います。 2つ目に、現在84地区で自主防災組織が設置されていますが、ほとんどの地区でその役員は自治会役員が兼任しており、短期間で交代してしまうのが現状であります。 より機能する組織としていただきたいと考えますので、ぜひこの機会に別組織として設置し、継続した防災減災に取り組んでいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 今の説明をいただいた内容からすれば、各自治会で新たな組織を急がなくてもよいという判断でよろしいのか、見解を伺います。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 今回のこの再編の話につきましては、一番最初に昨年の地区長連合会の総会で説明をさせていただきまして、その後、昨年度と今年度の自主防災組織連絡協議会総会において、段階的に取り組んでいくことを説明をさせていただきました。明年度早々に各地区を訪ねて詳細を説明をさせていただきますので、令和5年度までには進めてまいりたいと考えています。取り組んでいただきたいことをぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） 最後の再質問にしますけれども、地域減災リーダー育成事業として、来年度予算に92万8,000円が計上されていますが、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 これまで644名の減災リーダーを育成してきておりますが、さらに育成するための出前講座や一般の方などを対象とした集中講座での講師や開催費用、また、今回の再編を進める上で、説明会等の普及活動や規約改正など、自主防災組織の支援を、引き続きこれまでと同様にＮＰＯ法人減災ネットやまなしに委託するものでございます。 以上です。
○議長（浅川裕康君）
内藤正之議員。
◆７番（内藤正之君） ありがとうございました。 緊急災害に備えて、避難場所の想定、避難の手順などを正確に伝えていただくことが、必ず市民の皆様の安全につながると思います。これからも安全・安心を確保するために、地域住民の皆様と行政の取り組みの一つとして、説明会を継続し、理解していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（浅川裕康君） 以上で
内藤正之議員の質問は終わりました。 これより
内藤正之議員の質問に対する関連質問を許します。 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 同僚内藤議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 農業の今後についての中で、
地域おこし協力隊を採用することになったという話でございますが、その辺について、もう少し詳細な部分で質問させていただきたいというふうに思っております。 先ず、目的とか趣旨というのが答弁に書いてございますけれども、体制の充実や、それから地域農業の振興の推進ということでありまして、加えて、そのほかに狙いがあるのは、課長が答弁いたしましたように、地域に根差した活動を通じて、そして、定住促進を図るというふうなことを言われておりましたけれども、今まで何人か
地域おこし協力隊、ほかの分野で採用しておりますけれども、その辺の人数の中で、定着がどのくらい図れたのか、その辺について先ずお伺いをしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 産業観光課では、新たに
地域おこし協力隊を、今回の農業関係プラス山岳関係でもう1名、計2名募集する予定でございます。 既に山岳観光の推進ということで1名の方を雇っておりまして、その方は今、円野町に住んでおりまして、今、2年目でございます。今度3年目になるんですが、3年がおおむねの期限でございますので、その方には、また引き続き定住していただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 今の答弁は、産業観光課だけの話ではありませんで、そのほかに、ミアキスの関係とか、何人か応募をして雇用をしていますので、そういった関係も数も含めてちょっとお答えをお願いします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 これまでに、3年経過して卒業された方が2人いて、2人がそのまま定住に結びついているという状況で、まだ今、3年目とか2年目とか、そういった職員、
地域おこし協力隊もミアキスのほうにおりますが、これまでの実績の定着という観点からすると、そういう人数になると思います。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 詳しくは何人雇用して、何人残っているのかという、今、継続の人もいるわけですけれども、それか改めて別の考え方で答えていただければよかったというふうに思っています。 今、改めて農業の関係の
地域おこし協力隊、岡山から採用されるということで、ブドウの栽培とか醸造の関係。農業はブドウとか醸造ばっかりが農業ではございませんので、幅広い農業という感覚で見たときに、これからそういう取り組みはどんなふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 将来的には、地域のほうに定着していただいて、地域の方々といろんなコミュニケーションを取っていただいて、根づいていただくということが将来的な目標でございます。 ブドウに限らず、またそれから派生するいろんな事業だったりとか、最終的にはワインを造っていただくということも目的の一つでございますので、そのワインからまたいろいろ波及的に幅広く農業振興のほうにつながればいいのかなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 私がお願いしたのは、果樹ばっかりではなくて、米作もそうでありますし、野菜もそうでありますから、そういう分野を幅広く考えていただいて、やっぱり行政として取り組んでいただきたいなというふうなことでございます。
地域おこし協力隊、この人たちの身分の保障ということがあると思いますけれども、3年という契約、1年で契約はしていくと思いますが、最長で3年近くだと思いますけれども、その中で、保障についてどんなふうな考えであるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君）
地域おこし協力隊というものが募集する要件でございますが、身分的には、韮崎市の
会計年度任用職員というような位置づけになりますので、
会計年度任用職員と同じような、社会保険とか、そういったような、雇用保険といったようなことは対応させていただく予定でございます。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） その基準にのっとってということでございまして。
地域おこし協力隊が思いがあって応募してきて、面接を受け採用されてくるわけですが、いずれにしても素人だと思うんですね。農業やるといっても、農業の経験がない人が来るかも分かりませんし、全然経験のない人が来ると、そういう中では、しっかりした支援団体が必要だと思います。この今、農業に関する
地域おこし協力隊の支援団体の募集については、どういう状況であるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 先ず総合的には、市が全力バックアップをして支援をしていくということになりますが、先ず今回の農業分野に関しては、果樹、ブドウでございますので、ＪＡ梨北の果実部会、そして、そのワインの醸造技術を習得するということで、穂坂町のマルス穂坂ワイナリーさんにもご協力をいただいたり支援をいただいて、そういった地域の果実部会だったり、市、そしてまた、醸造用のメーカーさん、そういった方々一緒になってサポートしたりとか、支援をしていくということになります。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） そういう形でしっかりと支えてやっていただいて、育ててやっていただきたいというふうに思っております。 この支援団体にも交付金等があるわけですけれども、これも例の基準にのっとってやっていることだと思いますが、そのことについては答えは結構でございます。 次に、自主防災組織のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。 実は、自主防災組織の再編のことを課長はおっしゃっておりましたが、うちのところでは、再編の話はあまり聞いておりませんが、各地区で84地区、全てにそういう説明をされたのか、再編について、本当に再編が今後必要であり、うまくいくのか、自主防災で絶対的に必要なものなのかということは、その辺の趣旨については、改めて来年度説明をするということだと思いますけれども、なぜそうなったのかについて、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 先ほど再質問の中で答弁をさせていただきましたが、自主防災組織連絡協議会総会の中で、その方向性について説明をさせていただきました。先ず、先ほども答弁させていただきましたが、自治会の役員が自主防災組織の役員を兼ねているというところがほとんどでございます。自主防災組織単独で立ち上げているところは本当に数える程度になっています。そういった中で、地区長が兼任ですと、2年、早ければ1年というようなことで、継続的な取り組みができないこともありますし、やはり今の現状の中で、本当にいざというときに機能するかどうかというようなことを考えますと、会長さんなどが長い任期務めていただいて、継続的な取り組みをしていただくことがよいのではないかということで、今回その再編の方向性を向かしていただきました。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 私も自主防災組織について立ち上げるときに、地域の人たちにもそういう説明をしました。やっぱり役員が代わっていくと、考え方も変わる。それについていく姿勢も変わってくる。だんだんせっかく組み上げたものがアンマッチになってくることもあるということで、やっぱり同じ人が5年ぐらいはやるのがいいんじゃないかというふうに思っております。その意見に賛成します。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって
内藤正之議員の質問に対する関連質問を終わります。 換気のため、暫時休憩をいたします。 再開は午前11時15分といたします。 （午前１１時０７分）
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○議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 一般質問を続行いたします。
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△木内吉英君
○議長（浅川裕康君） 5番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。 （５番 木内吉英君 登壇）
◆５番（木内吉英君） ただいまご紹介をいただきました、5番議員、韮真クラブの木内吉英です。 今定例会において一般質問の機会を与えていただき、感謝いたします。 それでは、通告書に従い順次一般質問をいたします。 1つ目の質問は、韮崎警察署移転後の名称についてです。 韮崎警察署の移転について、私からは、過去6回にわたり質問をさせていただきました。また、他の議員からも幾度となく質問がなされておりますが、再度質問をさせていただきます。 これまで、移転後の新警察署の名称をめぐっては、韮崎警察署の名称の存続を求める会をはじめ、多くの韮崎市民が名称存続のための取り組みを行っており、昨年6月4日には、新警察署に「韮崎」の名称を残すよう求める要望書が1万325名分の署名簿とともに、市長、議長、名称の存続を求める会の代表者から、県知事と県議会議長、県警本部長宛てに提出されました。これらの取り組みを受け、県が名称の再検討を行うため、昨年11月定例県議会での条例改正案の提出を見送った経緯がございます。 本市の人口の3分の1以上となる多くの署名や、これまでの韮崎市民の取組は、韮崎警察署の移転や、移転後の名称に対する関心の高さの表れであり、新警察署の名称に「韮崎」という文字がなく、「甲斐警察署」と示されたことは、韮崎市民への影響は非常に大きいものであると考えます。 韮崎警察署の名称の存続を求める会の岡田代表は、山梨日日新聞の取材に対し、「韮崎市民の思いを受け止めてもらえなかった。名称を決めた理由や経緯を市民に丁寧に説明してほしい」と話しておりますが、私も、新警察署の名称が「甲斐警察署」に決定した理由や、その過程などについてを明らかにし、韮崎市民に対して理解を求める必要があると思います。本市としての考えや、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎警察署移転後の名称についてお答えいたします。 名称を「甲斐警察署」とする条例案件が、先週の県議会において議決されました。1万人を超える市民の皆様に署名のご協力をいただきましたが、このような結果となり、非常に残念に思っております。 県警察が、甲斐警察署と決定した理由や過程などにつきましては、本市のこれまでの取り組みとともに、市広報などでお知らせすることとしております。 なお、駅前交番の増員、交通関係窓口業務の充実などにつきましては、県警察から、前向きに検討しており、正式な回答を今月中にはいただけると伺っております。 引き続き、市民の安全・安心の確保や治安の維持につきましても、強く要望してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 答弁ありがとうございました。 それでは順次再質問をさせていただきます。 昨年11月、定例県議会での条例改正案の提出が見送られ、名称の再検討がなされると伺っておりました。その後、本市と県警においてどのような話合いが行われたのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 県警察とは、話合いということではありませんで、その都度、警察における検討結果などを、経過について報告を受けたところであります。本市からは、これまでどおり「韮崎」の名称を残していただけるよう強く要望したものであります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） その際、本市と甲斐市においても話合いが行われたと伺っております。どのような話合いが行われたのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 名称につきましては県警察が決定することではありますが、本市の取り組みや甲斐市のこれまでの取り組みなどについて話合いを行いました。 甲斐市からは、甲斐市が誕生して以降、一丸となって市内への警察署の設置に取り組み、平成17年には県警察に4万人を超える署名簿を添えて要望書を提出したこと、また、毎年、要望活動を行ってきたなどの経過があり、市民は、名称が「甲斐警察署」となることを強く望んでいるというような説明がございました。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 甲斐市との話合いは、どのようなメンバーで行われたのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 両市の市長、副市長、議長、担当の課長、それから、韮崎からは名称存続を求める会の会長が同席をいたしました。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 分かりました。 本市からは、韮崎単独の名称案だけでなく、韮崎、甲斐、両市列記の意見も出しているにもかかわらず、「甲斐警察署」となってしまったわけでございますが、その理由などが分かればお示しいただきたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 県警察からは、法令に従っていること、それから他県の状況なども踏まえ、韮崎市民の熱い思いは考慮しても、法令の原理原則に基づき主要な市の名称とすること、また、両市列記の弊害として、将来的な市町村合併などが考えられるとのことでありました。 なお、様々な情報から、平成の大合併による再編として、県内でも大月警察署と都留警察署の統合がございましたが、その際、両市を列記せず、所在地である大月警察署としたことも一つの理由ではないかと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ほかの事例があったにもかかわらず、そうなってしまったことは残念でございますが、県警からの原理原則に基づき甲斐警察署とする方針であるという報告があったということですが、県警が言うところの原理原則とはいかなるものなのか、分かればお示しください。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 警察法の施行令に定められております、管轄の中の主要自治体の一つを警察署の名称とするというものでございます。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 韮崎警察署の長い歴史や、長い間、本市が県北地域の中核となってきたことを考えますと、甲斐市が主要な市と判断するのには、私は疑問に思います。甲斐市を主要な市と判断した理由についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） 県議会での結果などが新聞紙上でも報道されておりましたが、人口や面積、犯罪や交通事故の件数、それから所在地などを総合的に判断したということでありました。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） これまで、警察業務に対し、積極的に協力をしていただいておりました市内の各種関係団体や、関係者をはじめとする多くの韮崎市民の理解を得ることが、警察署移転後の治安維持に対しても必要不可欠であると考えております。市長の答弁にもございましたが、これまでの取り組みなどを広報で告知していただけるということですし、県警察に対しても、今後、市民の安全・安心の確保や治安の維持、また、現在建て替えが進んでおります韮崎駅前交番の体制強化や機能の拡充などを、再度強く要望していただけるとのことでした。 丁寧な答弁をしていただき、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 （５番 木内吉英君 登壇）
◆５番（木内吉英君） 2つ目の質問は、コロナ禍における市職員の働き方についてです。 1つ目は、テレワークの現状についてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、私達の生活は、様々な面でコロナウイルスと共存するための対応を余儀なくされております。中でも働き方については、これまで以上の大きな変革を求められている状況にあり、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、多様で柔軟な働き方を実現するものとして、感染拡大の防止と経済活動の維持を両立していく手段として、その重要性はこれまで以上に高まっております。 テレワークは、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもあり、業務の効率化が進み、行政サービスの向上にも効果が期待されます。今回の新型コロナ対策においては、感染拡大の未然防止や、行政機能の維持のための有効な手段となっております。 今回、蔓延防止対策として、急遽、多くの地方公共団体がテレワークに取り組んでいるとも伺っております。昨年12月議会におきまして、同僚議員よりテレワークに関する質問がなされ、地方自治体のテレワーク導入に向けて、地方公共団体情報システム機構が開発したシステムの実証実験に、全国455自治体の一つとして本市においても参加をされたとの答弁がございました。このような先駆的な取り組みに本市が積極的に参加されることは、大変に意義深いことであり、これまでの仕事の仕方を見直すきっかけとなり、仕事の効率化を進めることにつながる可能性を秘めております。 実証実験に参加され、テレワークを行っていると思いますが、どのような職員が参加され、どのような環境でテレワークを実施しているのかお伺いいたします。 2つ目といたしまして、行政手続のオンライン化についてです。 テレワークの導入には、職員の皆さんが日頃使っている各種書類の電子化なども必要ではないかと思います。特に、市においては、市民の窓口サービスにおいて、各種申請書類が紙でやり取りをされている業務も多岐にわたっていると思います。申請書類が電子化されないことや、情報セキュリティー等の観点から、自宅でのテレワークに適さないとの判断で、テレワークの導入へのハードルとなっているのではないかとも考えます。 しかしながら、これからは業務の見直しなどにより、住民にオンライン申請などを積極的に提供することが求められているとも考えます。職員の皆さんは、実証実験へ参加することでテレワークの課題の洗い出しにも取り組んでいるところではないでしょうか。 多くの人がオンラインサービスを利用する時代を迎え、今後オンラインによる電子申請について、市民からも市の提供する各種行政手続のオンライン化が求められているのではないかと考えます。本市の行政手続のオンライン化への取り組みと、業務の見直しに対する現状についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） コロナ禍における市職員の働き方についてお答えいたします。 先ず、テレワークにおける現状についてであります。 12月から実証実験へ参加している職員は、総務課の情報推進担当と秘書人事課の人事担当職員であり、1月からは各課1名の職員を加え、合計25名であります。 また、テレワークの環境につきましては、専用のパソコンを貸与し、通常の勤務時間に自宅のインターネット回線から庁内の接続端末にリモートアクセスしております。 次に、行政手続のオンライン化につきましては、既に、地方税の申告やがん検診、職員採用試験の申込みなど、48の電子申請手続が可能となっておりますが、昨日、田原一孝議員にお答えしたとおり、現在、若手職員で構成するデジタル化推進プロジェクトチームにおいて、業務の見直しに着手したところであります。
○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 答弁ありがとうございます。 それでは再質問をさせていただきます。 先ず1点目に、テレワークの現状についての再質問でございます。 テレワークにおいてはセキュリティー対策が重要であると考えますが、どのような対策が講じられているのかお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 セキュリティー対策につきましては、専用の端末のみがアクセス可能であり、ログイン時にはワンタイムパスワード、これは本人の携帯あるいはスマートフォンに一時的なパスワードが届く仕組みではございますが、このワンタイムパスワードによりまして、本人以外が利用できないよう対策を講じております。 また、自宅での在宅勤務でもありますので、家族などが入室しない環境を確保するとともに、作業中にはパソコンの画面の撮影やデータの取出しができないような対策も講じております。特に、個人情報の取扱いには最善の注意を払いながら業務を行うよう指示をしております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） コロナ禍におきまして、テレワークは非常に重要な役割を担っていると思います。セキュリティーの対策は非常に重要だと思いますので、取扱い等、最善の注意を払って、この事業を推し進めていただきたいと思います。 続きまして、行政手続のオンライン化についての再質問でございます。 業務の見直しに着手したとの答弁がございましたが、どのような視点から業務を見直すこととしているのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 市民の手続の簡素化や利便性の向上、キャッシュレス化、また職員の事務処理の効率化、ペーパーレス化等の視点から各課の提案を求めまして、現在52の改善項目の案や提案が上げられております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ありがとうございます。 最後、要望させていただきたいと思います。 全庁的にこのような動きがあることは、今後の行政手続のオンライン化などの推進に、私も期待するところでございます。より多くの市民にとって利用がしやすく、また職員におかれましては、効率的な業務の推進が働き方改革にもつながるものと考えます。 今後の調査研究により、市民の利用者の皆さんや職員の負担が増えないよう、有益な効果が得られる取り組みを進めていただきたいと考えております。 次の質問に移らせていただきます。 （５番 木内吉英君 登壇）
◆５番（木内吉英君） 3つ目の質問は、韮崎市の活性化についてです。 1つ目は、韮崎市商工会との連携事業についてです。 近年、韮崎市第7次総合計画及びまちなか活性化計画に基づき、商工業分野における各種事業が行われ、多くの空き店舗が解消され、新たな拠点などによる町なかへのにぎわいが戻りつつあると感じております。 また、市補助事業として、様々な事業が韮崎市商工会において実施されております。商工会員の各商店が講師となり、事業所の専門知識やプロのコツを教えるミニ講座を開催し、各商店の存在や特徴を知っていただくことによって、商店街並びに各商店のファンづくりと、中心市街地の活性化を推進するまちゼミや、工場見学やものづくりの体験を通し、どんな人が働いていて、どんなものをつくっているのかを知ることができるニラサキオープンファクトリーの開催などにより、市民が各店舗や事業所の魅力の発見や、ものづくりのまちとしての認識の強化につながっているとも考えております。 さらには、まちなか美術館構想による美術作品の展示や、韮崎市商工会Ｍｉｒａｉプロジェクトによる学生目線で選んだお店の紹介動画が作成され、韮崎市の活性化につながっていくものと実感しており、引き続き同事業が実施されることを期待しております。 なお、これらを含む多くの事業においては、事業の成果をチェックし、改善を通して最少の経費で最大の効果を得るということは言うまでもありませんが、市と商工会との連携を密にして、それぞれの強みを生かした役割分担を行い、相乗効果を発揮することが重要であると考えます。 そこで、市補助事業などの商工会で実施する事業において、市と商工会では、どのような連携がなされているのか、お伺いいたします。 2つ目は、事業者支援についてです。 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、本市においても接種の準備が進められております。第3波の感染拡大期に比べ、様々な取り組みなどにより感染者数は減少しつつありますが、事業者への影響は、むしろこれからが本番になるのではないかと心配しております。業種によっては、今すぐに支援が必要な事業者もあり、もの言わず、じっと我慢している事業者も多いと感じております。今後は、影響が大きい業種などへの重点支援など、きめ細かい対応が求められている段階に来ていると感じているところでございます。 そこで、市では、事業者の売上等の減少や状況について、どのように把握されているのかお伺いいたします。また、事業者への今後の支援について、市の見解を求めます。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市の活性化についてお答えいたします。 先ず、韮崎市商工会との連携につきましては、事業内容の協議や相談はもとより、イベント開催時における職員の相互協力、また改善に係る意見交換等を行うとともに、事業効果を高めるため、ＰＤＣＡサイクルの徹底などに努めております。 次に、事業者支援についてであります。 事業者の状況につきましては、融資制度についての相談と売上減少に伴う認定申請を今月1日時点で360件受けており、これら内容の分析に加え、商工会や関係機関と連携し、情報を収集しております。 また、今後の支援につきましては、昨日、田原一孝議員、小沢栄一議員、守屋 久議員、小林恵理子議員にお答えしたとおり、チームにらさきエール商品券事業第2弾をはじめ、融資助成制度の延長など、各種支援策を実施してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ご答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。 先ず、商工会との連携についての再質問をいたします。 意見交換などを行い、事業効果を高めるため、ＰＤＣＡサイクルの徹底などに努めているとの答弁でございましたが、具体的にはどのような意見が出され、またそれに伴い、どのような改善がなされたのかお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 幾つかの事業について答弁させていただきます。 先ず、資格取得助成金事業がございます。この事業については、資格取得に要する費用に比べ助成額が低い、申請の手間が多く面倒であるというご意見をいただきました。そこで、助成額を3,000円から5,000円に引き上げ、申請方法も押印を不要といたしまして、あとファクシミリでの受付もオーケーということにいたしました。 次に、商工業者研修事業でございますけれども、参加者が少ない、効果が低い、研修内容の見直しをしてほしい、また周知の徹底が必要などというような意見がございまして、これまで経営計画策定セミナーというセミナーをやっていたのですが、これを情報発信力向上研修に変えさせていただいたところでございます。 オープンファクトリーでございますけれども、多くの参加者に楽しんでいただくために、ツアーの充実、巡回バスの増便が必要ということで、昨年度バス1台でやりましたが、今年度予定したバスの台数は5台に変更させていただきました。ただ、実際はコロナ禍ということでございまして、実際はバス2台ということになりました。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 分かりました。 本市と商工会の連携は、非常に重要なものであると思いますので、また連携を深めるような取り組みを期待しております。 続きまして、以前も質問させていただきましたが、本年度も商工会と県内の大学生がコラボしたＭｉｒａｉプロジェクトにより、市内のお店を紹介する動画が作成されました。ユーチューブ等で配信されておりますが、今年度もとてもよい作品となっております。市内の店舗の魅力をＰＲしていただき、本市の活性化につながるものと考えております。 そこで、より多くの方に視聴等をしていただきたいと思いますので、本市として、告知やＰＲなどの協力ができないのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 まちづくりや商店街の活性化の取り組みを、大学生とか商工会中心になってやっていただいておりますので、その活動内容について、ホームページを使うかどうか検討は必要なんですけれども、何らかの協力はしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 商工会の商業部といたしましても、力を入れている事業でございますので、本市としてもできる限り協力をお願いしたいと考えております。 また、本年度、まちなか美術館事業で複製画の作成を行い、2月からは店舗に展示をされたと聞いております。これまでの原画に比べ、管理面からは各店舗で気軽に展示ができるようになったことと思います。複製画の作品数や、制作により展示店舗数やエリアが拡大したと思いますが、その辺の状況についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今回制作した複製画は22点であります。前回の第7期の16店舗から、今期は複製画に全て移行し、22店舗に展示いたしました。 また、展示エリアにつきましても従来の駅前通り、本町通りを中心とした中心市街地から、藤井地区、穂坂地区に拡大をしております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） コロナ禍において、様々な店舗で対策が大変だとは思いますが、それでも韮崎の魅力の発信のために展示をしていただき、活性化につながることと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 続きまして、事業者支援についての再質問をいたします。 先ず、これまで様々な施策により、多くの事業者に対して支援をされてきましたが、コロナ禍の終息が見通せない現状を見ますと、引き続き支援を継続していくことが必要であると考えます。事業者への影響は総じて大きいものでありますが、業種によっては、その度合いに違いがあると感じております。各事業者の経営状況の把握や分析を行っていただき、特に影響が大きい経営環境が改善されておらない事業者に対して、的確に支援を行っていくことが必要だとも思いますが、今後、事業者の経営状況の把握や分析の予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 既に、360件を超えるセーフティーネット関係の認定申請がございます。この中で、売上げの減などの状況を把握して、そして分析をしているところではございますが、引き続き、商工会及び関係機関から情報を収集するということに努めてまいります。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 昨日の会派からの代表質問にもありましたけれども、第2弾のチームにらさきエール商品券や、グリーン・ゾーン認証取得支援などの事業者支援をしていただき、ありがたく感じております。しかしながら、先ほども申しましたが、支援が行き届かないとか思われる事業者もあるのではないかと私は思っておりますので、引き続き、分析や調査をしていただいて、適切な支援につながることを望んでおります。これは要望でございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 （５番 木内吉英君 登壇）
◆５番（木内吉英君） 4つ目の質問は、青少年育成プラザミアキスにおけるカムバック支援事業についてです。 青少年育成プラザミアキスは、中高生の交流拠点となるフリースペースとして、韮崎愛を育み、ふるさとを愛する心の醸成を図ることを目的としたカムバック支援事業を行っております。 平成28年10月9日の市制祭に合わせ、市民交流センターニコリの地下にオープンしてから4年半が経過しようとしておりますが、この春には、1期生として利用していた高校生が4年制大学を卒業する時期ともなります。これまで、若者目線での様々な企画や活動を行ってきたことと思います。本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、運営も難しかったと思いますが、以下質問をさせていただきます。 先ず、本年度のカムバック支援事業の状況について、現在の登録者数、本年度の月平均利用者数、中高生の利用割合はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、これまでの4年半において取り組んできた企画、活動内容についてお伺いいたします。 続きまして、この事業に対する本市としての評価をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 青少年育成プラザミアキスにおけるカムバック支援事業についてお答えいたします。 現在の登録者数は1,720人、本年度の月平均利用者数は365人、中高生の利用割合は中学生が23.9％、高校生が56.2％、大学生や来館者などが19.9％であり、コロナ禍において利用制限をかけていることから、利用者数、中学生の登録者数は減少しております。 これまで、ミアキスでは、学校でもない家でもない第3の居場所としての活動はもとより、中高生自らがイベントの企画や運営を行うミアキス事業、地域の情報をウェブで発信するにらレバ事業、地域で働く大人や仕事について知るシラカンパ事業を軸に展開しております。 おかげをもちまして、ミアキスを卒業した大学生などを中心とした団体が設立され、本市のまちづくりに提言するなど、本事業の趣旨である韮崎愛の醸成やふるさと回帰が図られているものと考えております。 また、にらレバ事業では、卒業生をはじめ約5,500人もの登録者がおり、シラカンパ事業でも、学校と地元企業を結びつけ、中学校で高評価を得ております。
○議長（浅川裕康君） これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ご答弁ありがとうございました。 順次再質問をいたします。 先ず、ミアキスは、全国的にも注目されていると認識しております。オープンからこれまで、様々な方々が視察にいらっしゃっていると思いますが、実績についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 視察実績でありますが、文部科学省、また全国の地方自治体、自治体の議員さん、それから学校や社会教育、あと大学の関係者と教育関係者などが主に視察に来られております。件数につきましては、オープンからこれまで約110件に上ります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ご答弁にもございましたように、やはり非常に注目されている事業だと思いますので、いいことだと思います。 それでは、それぞれの事業について再質問いたします。 先ず、ご答弁にございましたミアキス事業ですけれども、中高生自らがイベントの企画や運営を行うとのことですが、具体的にはどのような観点で、どのような活動を行っているのかお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 中高生が、家や学校以外の人や地域とつながり、関わりを通して自分自身を知り、将来何をするのか、できるのかといった進化へのきっかけづくりの場となることを期待し、いろいろな事業を進めております。 毎月行っている企画としては、中高生とスタッフなどの大人がざっくばらんに語り合うトークイベントおやつ時間や、地域の方をゲストに招き中高生との接点をつくる大人図鑑などがあります。そのほかにも、現在進行中のミュージックビデオ制作プロジェクトでは、音楽や動画の専門家の協力を得ながら、作詞作曲、ダンス、映像の全てに中高生が一から挑戦し、作成するものであります。3月中の完成を目指しており、大人にはありのままの若者の思いを知ってもらい、同年代には参加者の思いを共感してもらおうという企画を進めているところであります。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 音楽イベントは、私も報道等で知りましたが、音楽スタジオの利用や中高生、また大学生の居場所づくりにつながると思いますので、非常に期待しております。 続きまして、地域の情報をウェブで発信するというにらレバ事業でございます。登録者数約5,500人とのことですけれども、毎月どのくらいの閲覧がされているのか、また情報発信の内容はどのようなものになっているのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 毎月5本から6本の記事を定期的に発信しておりますが、月間の閲覧回数は約1万回程度でございます。情報発信の内容としましては、本市の人気スポットやイベント、お店や人の紹介、連載シリーズである大学生のレポートなどを発信し、本市の魅力を紹介、発信していただいております。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 私も見たことがありますけれども、非常にいい内容で、韮崎市のＰＲ、よくできていると思いますので、引き続き期待するところでございます。 続きまして、シラカンパ事業でございます。 教育関係の事業として位置づけられていると思われますが、本年度実施した活動内容について、また学校現場での評価についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） 韮崎東中学校、西中学校と連携する中で、中学2年生を対象に、今年度は韮崎しごと展を開催いたしました。今年度は、コロナ禍ということもあり、教室での分散開催となりましたが、生徒にとっては、地域の大人と関わり、地域の仕事を知り、多様な生き方や働き方に触れる貴重な機会になったと考えております。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） ありがとうございます。 続きまして、このカムバック支援事業の卒業生も数多くなっているかと思います。この事業の卒業生らで構成されるトップファンという団体ができたと聞いております。地元で活動をしていると聞いておりますが、これもカムバック支援事業の一つの成果ではないかと思いますが、どのような団体で、どのような活動をしておられるのか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 トップファンという団体につきましては、昨年5月に設立され、ミアキスの卒業生を中心に構成されていると伺っております。現在のメンバーは36名と伺っており、山梨の活性化、ファンを増やすことを目標に、山梨でのチャレンジに興味がある学生も巻き込みながら、企業や行政、個人に対し、企画提案をしていこうとする団体であります。 具体的な活動としましては、先ほども説明しました、にらレバに連載企画として記事「にらヤンステーション！」というものを掲載したり、ミアキスで中高生のやりたいことや悩みを、大学生やスタッフとオンラインで交流するイベント、＃青春の質問箱などということのような事業も行ってくれています。 また、本年度は、本市での新しいチャレンジを生み出すオンラインマッチングイベントというもので、ニラサキサラニというものを10月に開催し、その中でふるさと納税の返礼品についても一つの項目として取り上げてくれ、学生からの提案を受け、現在、返礼品化ができるかどうかというようなことも検討させていただいているところであります。
○議長（浅川裕康君） 木内吉英議員。
◆５番（木内吉英君） 非常に期待できる団体だと思います。若者目線で、本市においても様々な提案がなされると期待しておりますので、引き続き支援のほうをよろしくお願いいたします。 最後になりますが、カムバック支援事業の開始以来4年半がたちます。卒業した学生さんたちも、地域に根づいた関わりを持ち活動していることは、この事業の目的が着実に成果として現れ、本市にとって有益なものになっているのではないかと感じております。 カムバック支援事業の名のごとく、地元に帰ってくる若者が一人でも増え、また遠方にいても本市との関わりを持ち続けてくれる若者が増えていくことを願っております。 コロナ禍で大変ではございますが、商工会や事業者、また若者が一丸となり、チーム韮崎として本市の活性化につながることを願っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（浅川裕康君） 以上で木内吉英議員の質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 同僚の木内吉英議員の質問の中のコロナ禍における市職員の働き方について、その中のテレワークの現状について関連質問をさせていただきます。 12月から実証実験を始めたということで、加えて1月から各課1名、計25名で取り組んできたという経過が説明されました。このテレワークにつきまして検証をされたことと思いますが、検証についてはどういう形でされたのか、そしてその検証の結果はどのようなことであったのか、メリット、デメリットを含めて、その辺の検証の結果についてお分かりであれば説明をいただきたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 実証実験を開始いたしましてから2か月が経過したところでございます。テレワークを行った職員には、都度、その作業を行った感想等を報告をいただいているところでありますが、先ず、メリットといたしましては、職員の感想といたしまして、「思っていたよりも貸出しのパソコンを家庭の中でつなぐことによってスムーズに仕事が行えた」、「また不具合もなく機械も順調に動いた」等の答えをいただきました。また、当然に自宅での在宅の勤務となっておりますので、窓口や電話対応等がないために、業務に集中して仕事をすることができたなどの評価がございました。 また、デメリットといたしましては、貸出しをいたしますパソコンは、無線接続ができませんので、家庭内にあってもＬＡＮケーブルを用いた有線接続のみとなっているところが、家庭ではちょっと大変だったというところでございます。また、貸出し端末が実証実験ということですので、3台のみとなっております。多くの職員がなかなか参加できるというところが難しいというところでもございました。 また、住民票等の発行や国保、介護、各種税、福祉などの住民サービス系システムは、このテレワークは実際行うことができませんので、それらの業務に従事する方は、当然に在宅での勤務ができないという状況でございます。 また、データ等の作成は行いますが、自宅では印刷もできないようにしております。 特に、これらデメリットの中で、最も課題と捉えましたのが、逆にあまりにも多くの職員が在宅で勤務をしてしまうと、残った職員が、今度は電話や窓口対応で負担が増加した、しているというなどの評価がございました。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 今、検証結果について説明がございましたけれども、市役所の業務というのは、やっぱり個人情報に係ることが随分多いというふうに思っております。いわゆるセキュリティーの問題とかありますが、そういう情報は、あまり外へ持ち出すことができないというふうなことはデメリットとして指摘はされたかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 当然に、作成いたしましたデータは、その貸出しパソコンから取り出すことはできないような仕組みになっております。ただし、作業をする職員につきましてもデータは取り出せないということを承知しておりますので、どうしても印刷、また発送等が必要な場合には、庁舎側におります職員にお願いをしてデータを取り出し、印刷、郵送等をお願いしておりますので、そういった部分では若干課題の克服もできているのではないかと思います。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） そういったことで検証した結果が、様々分析をされるわけでありますが、その分析の中から、取り組みやこれからどうしていくのか、続けていくとは思いますが、その取り組みに生かされていかなければならないというふうに思っております。その検証結果をどのように捉えて、それをどのようにこれからのテレワークに反映させていくのか、その辺の考えについて伺い願いたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 実証実験でございますので、令和4年度末の期間までの間には、できるだけ多くの職員に参加をいただきまして、モデル自治体として様々な視点から多くの検証を行い、その多くの検証結果を地方公共団体情報システム機構へ報告することによりまして、今後、全国の自治体がテレワークに向けて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、それらの一助となっていけばと思っております。 なお、先ほどご答弁申し上げましたように、当面の課題といたしまして、貸出し端末の不足につきましては、リースアップによります端末も予定されていることから、3台体制から若干台数を増やしていくようなことも物理的には検討をしております。 また、テレワークを推進するに当たりましては、デジタルトランスフォーメーション、行政サービスの電子化も市民サービスの向上につながるものでございますので、これらデジタル化推進プロジェクトチームとも共に、検証結果を検討しながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 一木長博議員。
◆１５番（一木長博君） 初めての試みであるというふうに思っております。これから市役所に限らず、一般社会においてはテレワークが推進されていくことと思いますけれども、いずれにしても職員の負担にならないような、そういった精神的な面も考えながら、しっかりとその辺を分析を基にして取り組んでいただきたいというふうに要望して、この質問を終わらせていただきます。
○議長（浅川裕康君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。 （午後１２時１１分）
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○議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 （午後１時０１分）
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○議長（浅川裕康君） 一般質問に入る前に、午前中の一木議員の関連質問に対する答弁に訂正、補足がありますので、
長谷川総合政策課長より答弁を求めます。
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） 一木議員の
地域おこし協力隊の卒業生、また採用状況について、訂正と補足をさせていただきたいと思います。
地域おこし協力隊として卒業された方で、3年協力隊員として活躍していただいて、卒業して定住された方が2人、2年で卒業されて定住につながった方が1人、1年で卒業されて、その方も定住につながった方がいるということで、これまで4名の卒業生がいて、年度の違いはありますが、4人とも定住につながっております。 また、現在の
地域おこし協力隊の就任状況でございますが、2年目を迎える職員が3人、1年目を迎えている職員が1人という状況でございまして。3人がミアキスのほうの関係で業務が続いておりまして、1人が、先ほど産業観光課長が答弁しましたとおり、山岳観光等々の業務に就いている者が1人というような状況でございます。大変申し訳ございませんでした。
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△金井洋介君
○議長（浅川裕康君） 一般質問を続行いたします。 4番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） ただいまご紹介いただきました4番議員、新生クラブの金井洋介でございます。 同僚議員、関係各位に感謝申し上げ、通告書に従い順次質問させていただきます。 質問の第1は「明るい」を推進する行政についてです。 現在、少子化対策にも成果が出ている地域では、子どもたちの様子を積極的かつ大々的に取り上げ、子どもたち一人一人がなるべく主人公となれるような施策を展開しています。結果、子どもたちの記事になって、話題になってうれしいという感情が様々なことへの意欲につながり、まちの話題についても関心を持つようになったとの報告もあります。未来の主役たちから、まちについて、この地について関心を持ってもらうことは、将来に続く大切なことです。そして、誰もが明るくなる、楽しくなる、応援したくなる話題は、間違いなく子どもたちのことであり、市民全体で子どもたちを応援することがすばらしいことだと考えます。未来を応援しなくて未来から応援されることはありません。 そこで、1つ目として、子どもたちの明るい話題を積極的に発信することについて、本市の見解と今後の方針についてお伺いします。 次に、子どもたちの活動を支える保護者の取り組みも同様に発信することで、子育てのやりがいにも協力者が増えることにもつながり、育児中の孤独や悩みの解決に結びつくなど、親子を取り巻く子育て環境の高まりに期待できると考えます。 そこで、2つ目として、保護者の取り組みを発信することについて、本市の見解と今後の方針についてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。 「明るい」を推進する行政についてお答えいたします。 子どもたちの明るい話題を積極的に発信することにつきましては、第7次総合計画の基本方向の一つ、夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくりにおける取り組みの基本方針にも位置づけられているものであり、これまでも市広報等で紹介してまいりましたが、子どもたちの活動の様子を広く伝えることは、地域の方々にも関心や関わりが生まれ、大切なことであると考えております。また、保護者の取り組みにつきましても同様に発信することで関心を呼び、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに有効であると認識しております。このため、広聴広報体制の充実、強化はもとより、明年度から地域に根差した様々な情報を収集、発信するため、市民記者制度を創設するとともに、ＳＮＳ等も活用していく予定でありますので、多くの投稿を期待するところであります。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 地域に根差した様々な情報の発信を担う新たな市民記者制度は、どんな人たちが担い、何人くらいで、ジャンル別なのか地域別なのか、発信方法はどんなかなとかいろいろと想像するわけで、楽しみな期待感と興味が湧いてきます。 そこで、再質問として、市民記者制度の内容について詳しくお聞かせください。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 今回のこの市民記者制度の創設につきましては、行政主体の情報のみにとどまらず、地域に根差したより多くの情報を収集し、市の魅力を市内外に発信するため、市民の皆様に協力していただく新たな手法として導入させていただくことといたしました。 具体的には、市民記者として市に登録していただける方を想定しておりまして、登録された日から年度末までの間活動していただくような形で考えております。年齢も募集人数も問いませんし、分野等も問いません。登録された記者は、本市からお願いする注意事項を守ってもらった上で自由に投稿してもらい、内容とか、あと広報の紙面の関係もございますが、広報のにらさきに載せるとともに、市ホームページ、またフェイスブックなどのＳＮＳ等につきましては、いただいた記事を極力全て掲載して情報発信につなげていきたいと考えております。 なお、そういった市民記者に登録された方には、若干ではありますが、謝礼程度のお金も検討しているところでございます。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 大変楽しみな、本当に期待感しかありません。これで市民記者の方々が本当に韮崎市のことを明るく発信していただくことで、韮崎市を訪れる方、また韮崎市を魅力に感じる方が増えていく、そんなファンづくりの役も担ってくれるのかなと思っております。また、今後に期待いたしまして、次の質問に移ります。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） 質問の第2は地域づくりについてです。 市内には、ゼロ歳から100歳を超える方々が暮らしています。それぞれ異なる生活の中でも、ここぞというときは助け合える、力を合わせられる地域力が求められています。しかし、本市の自治会加入率は低下の一途をたどり、現在約69.5％となっています。さらに低下すると地区の運営や行事参加、災害時の対応など多くのことに支障を来すことから、市でしっかりとしたビジョンを持ち、全地区で策を実行して改善を図る必要があると考えます。 そこで、各地域では、水路清掃やごみ置き当番、資源ごみの分別作業をはじめ、様々な奉仕作業が住民により行われていますが、ここに小・中学生の参加を促したらいかがでしょうか。若年のうちから地域活動を行い、地域社会とつながることで、ごく自然に奉仕と共助の精神が育まれ、将来の自治会加入率の低下を回復に変える有効な手段となると考えます。 また、一つの異なる視点からの提案ですが、地域の奉仕作業や育成会活動に参加した小・中学生にはポイントを与え、このポイントでノート、制服、体操服や上履きといった学用品との交換や割引に活用できるような施策を展開できるのであれば、子育て世帯の負担軽減にも結びつきます。財源は、ふるさと納税において各学校との絆を返礼品として提供し、多くの卒業生に働きかけることで実現を目指せるのではないかと考えます。 さらに、地域に住む子どもや若者とシルバーをはじめ、あらゆる世代が顔の見える、心が通う関係づくりは、何度か共同作業を行うことで自然に築き上げられていくものです。子どもが出て親が出ない家は少ないはずです。その結果、より明るく、程よくつながった地域コミュニティが生まれると考えます。 以上を鑑みて、1つ目に、子育て支援も兼ねた地域活動への小・中学生の参加について、本市の見解をお伺いします。 2つ目に、今後の地域力と自治会加入率の向上には子どもをきっかけとするなど、世代を超えた交流の必要性を私は感じますが、本市ではどのように考えているのか。また、地域力向上を目的とした現在の取り組みについてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 地域づくりについてお答えいたします。 地域活動への小・中学生の参加についてであります。 各地区の育成会では、現在も環境美化活動等を自治会や老人クラブと共に行い、地域の人々とのつながりや絆、共助の精神を育んでいると考えております。なお、世代を超えた交流は地域力及び自治会の加入率向上に必要であると認識しております。また、地域力の向上のための取り組みにつきましては、減災リーダーの育成やまちづくりミーティングなどを開催しており、さらに地域づくりを進める上においては、担い手となる自治会への加入を促進する必要がありますので、ハンドブックを各地区長に配付することとし、新たに転入された方に対しましては、チラシにより加入を促す取り組みを行っております。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） それでは、再質問となります。 先ず、地域活動への小・中学生の参加についての再質問をさせていただきます。 各地区の育成会では、現在も環境美化活動等で地域の人々とつながっているとのご答弁をいただきましたが、私は地区の育成会役員という当事者であり、育成活動は機能しなくなっている地区もあることをよく耳にしています。今回のご答弁では、果たして育成会活動における環境美化活動が年間で何日行われていると見込んでのお話なのか疑問ですし、地域の人々とのつながりってそんなに簡単には築けないと思っています。 では、育成会の現在の活動状況を鑑みた地域づくりにおける市の見解はどのようなものでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 環境美化活動の状況でございますが、本年度はコロナ禍により各地区での活動が少なかったと聞いております。このため、令和元年度における各地区からの実績報告となりますが、市内79地区において各1回、延べ参加者数2,479名となっております。なお、市教育委員会では、来月、青少年の社会活動の一環として新府城の歴史について学びながらの清掃活動を小・中、高校生とその保護者を対象に新府城跡で開催することとしております。 こうした地域での交流活動、社会参加活動を通して郷土愛を育むモデル的な取り組みが各地域に波及することにより、育成会活動を通じて地域力の向上につながっていくことを期待しております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 新府城のイベントは、複合的によいことであると感じますし、佐藤課長も少し触れたように、やはり年間を通して小・中学生が暮らす身近な地域での活動参加にこそ私は価値があり、地域づくりにつながると考えます。365分の1や2という話では効果はありません。それに、地域の役員さんからは若い次の世代にという思いが強いが、なかなかうまくいかなくて困っているというお話をよく伺っています。だからこそ、小・中学生の親が我が子と共に積極的に地域と関わり、なおかつ子育て支援が受けられるのであれば、全てが丸く収まると考えます。 そこで、地域や地区の活動全般に小・中学生の参加について、また改めてぜひご検討いただきたいと思います。 では、再質問を続けます。 ご答弁にあったまちづくりと地域づくりは、全く別物であると私は考えています。過去のまちづくりミーティングを振り返ると、今回の身近な地域づくりというよりも、市の施策につながるような大きな取り組みであると私は感じているんですが、では、これまでのまちづくりミーティングは自治会といった身近な地域づくりにどのように生かされているんでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 身近というところ、判断はいろいろあると思いますので、私からはまちづくりミーティングの開催状況を中心に答えさせていただければと思います。 今年度におきましては、新しい生活様式の中で健康づくりに取り組もうとか、韮崎の特産品やお土産について語り合おうをテーマに実施し、今月末には豊かな自然を守ろう、特定外来生物オオキンケイギクを減らそうというようなものの開催を予定しております。地域力向上のためにテーマを設定し、様々な市民に自由な意見を述べてもらい、地域づくり、まちづくりに生かしております。具体的には、健康づくりの関係では、コロナ禍における体育館の使用方法の説明を分かりやすくしてほしいというような意見をいただいたり、特産品とかの会では、ミーティングでの意見を基に商工会の青年部の方々や地域情報発信センターの職員において土産づくりのメニューなどの検討を始めるなどのきっかけとなっております。過去にも、若者の選挙参加とまちづくりというようなミーティングで出された意見から期日前投票所で音楽を流し、リラックスした雰囲気づくりに取り組むこととした事例もございます。 市長自らが市民の意見や考えを直接聞き、地域力向上のための施策や市政運営の参考としてまちづくりミーティングは開催されております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 詳しいご説明をありがとうございます。 その中で、やはりまちづくりミーティングは広いものですけれども、少しでも地域に反映できるものがありましたら、こういう事例もありますということでご紹介いただくという形も、新しい目線として今後取り組んでいただければありがたいなと思います。多くの皆さんが、今回小・中学生の地域参加とポイント制についてお話をしたところ、皆さんすごくいいとおっしゃって言ってくださっています。市民の心はこういった策にあるんじゃないかということはお伝えしておきます。 では、次からは世代を超えた交流による地域力の向上についての再質問です。 子どもがいると共通の話題につながりやすいことは、様々な活動を通じて確信していることです。特に、シルバー世代の多くは、子どもたちとの交流を楽しみにしています。また、シルバー世代には心のゆとりがある方が多く、子どもたちのペースに合わせ、長年の経験から得た知識を分かりやすく伝えることができるすばらしい長所があります。そして、子どもたちに教える、伝えるという機会は、生きがいにも健康にもつながっていくはずです。長寿介護課では、子どもたちとシルバー世代の交流から得られるシルバー世代の利点についてどのように捉えていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 高齢者が子どもたちと交流することによる利点についてでございますが、世代間交流ということでございますので、お互いを理解し合うことによって、見守りであるとか支え合いの促進ができたり、またお互い思いやりの心を育てるというふうなことについて、非常に有効であるというふうに考えております。また、交流することによりまして、高齢者自身の孤立を防止したり、今までの経験が生かされて、生きがい、自分の役割をまた新たに見出したり、心身ともに活性化されて介護予防にもつながっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 同様に、市教育委員会では、子どもたちとシルバー世代の交流により子どもたちが得られる利点についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 小学校では、1年生の生活課において昔の遊びを楽しむなどの単元で、シルバー世代である児童の祖父母や地域の方を学校に招き、こま回しとかお手玉等の昔の遊びを教えてもらい、一緒に楽しむ授業を行っております。本年度は、コロナ禍であり、実施を見合わせましたけれども、児童が非常に楽しみにしている授業の一つであります。児童がシルバー世代と交流することで昔の知識を直に得る機会となるなど、得るものは大きいと考えています。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 世代を超えた交流の利点や大切さを皆さん理解されていると感じました。私は、小・中学生の地域参加と子育て支援を横断的につなげ、地域づくりをご提言しましたが、本市の今後の取り組みに期待しながら注視させていただきたいと思います。 以上で地域づくりについての質問を終わり、次に移ります。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） 質問の第3は空き家の活用についてです。 始めに、空き家に新しい価値を生み出すアイデアコンテストの開催についてご提言します。 目的は、これまでの使いたい人と使ってほしい人をつなげるだけではなく、あまり問合せのない空き家へのリノベーションや活用案を募り、新たな可能性を吹き込むことにあります。コンテストを通じて空き家を多くの人が知る、直接見る機会が生まれることにより、誰かにとっての必要に変わる可能性を感じます。また、優秀な提案はイロハクラフト社にご協力してもらい、リノベーションへの展開を図ります。さらに、ここに地元学生たちが自由に施工に携われるようなキャリア教育にも役立ちます。その結果、様々な視点からの発信が行われ、韮崎市の名がより全国にとどろき、それを目当てに観光客が訪れ、まちの価値をも高めてくれるはずです。 以上の理由から、空き家に新しい価値を生み出すアイデアコンテストを開催することは、検討に値すると考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、仮住まいとしての活用について伺います。 国土審議会や様々な地方公共団体の住まいに関する調査結果から、単独世代の増加と若い世代ほど親との同居率は低いが、近所に住む率はかえって高いという2000年代の状況がうかがい知れます。すなわち、二親等内の家族において、戸建て住宅が複数あることを示していますが、これでは将来的な空き家の数は減りません。増える可能性のほうが高いはずです。今後は、新築をするなら親との同居や現在の場所に建て替えをしてもらうことを推進していくといった新たな目線も必要です。しかし、困るのが仮住まいの問題となります。 そこで、空き家活用策と定住対策として、取り壊しから完成までの間、近所の空き家を無料の仮住まいとして利用してもらったらいかがでしょうか、本市の見解をお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 空き家の活用についてお答えいたします。 先ず、新しい価値を生み出すアイデアコンテストの開催についてであります。 問合せの少ない空き家の利活用方法を募集し、分かりやすく示すことは、取得希望者にとって有効な情報提供になると考えますが、現状の空き家バンク掲載物件の多くは内覧なども頻繁に行われ、登録から制約に結びついている状況でありますので、今後、調査研究してまいります。 次に、仮住まいとしての活用についてであります。 人が住んでいない状態の空き家物件の多くは、リフォームしなければ住むことができない状況であり、また貸手と借手の問題となるため、仮住まいとしての活用に関わることは困難であると考えております。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 再質問はありませんけれども、要望だけさせていただきます。 中学生の職場体験では、意外と建設業やものづくりに興味を持っている学生が多いことを経験から感じています。今回は、コンテストを通じ、空き家の新たな活用とキャリア教育、学生のやってみたいとの思いをつなげ、空き家のリノベーションなどの施工に地元学生たちが携われる機会をご提言しましたが、今後のご検討を重ねてお願いします。 また、空き家バンクに登録され、3年以上そのままの空き家が3か所あります。こういったところをコンテストに使用していけば、必ず使いたい人も出てくるはずです。また、空き家バンクに登録されていない空き家もかなり多いことから、コンテストの成功事例があれば、うちもお願いしたいという所有者が増え、さらなる空き家の解消につながると考えられます。韮崎市に住むところがないために市外に引っ越されたというお話を幾つか聞いています。ぜひ韮崎市で暮らしていただくためにも、今後もご活躍されています空き家コーディネーターの皆さんとともに、空き家の利活用で得られる市民の幸せを思い描いて取り組んでいただくことをお願いしまして、空き家の活用についてを終わります。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） 質問の第4は、農業振興策についてです。 本市では、高齢化や担い手不足から、毎年農業従事者の数は約40人減少し、耕作放棄地は10ヘクタール増加している状況です。農業従事者の増加と耕作放棄地の減少につなげるためには、農業収益の向上についても、美しい田園風景を守ることについても、子どもたちと交流することについても、やりがいの創出についても、横断的に捉え、実現していく必要があると考えます。 そこで、始めに学校給食を核として農業の振興策についてのご提言となります。 現在、市内小・中7校では、年間約195日の給食が提供されています。これは、子どもたちと教職員合わせて約2,280人が1年間に食べる食事の6分の1は学校給食になることを表し、その食材費は令和3年度当初予算において年間1億3,000万円を超えています。このことから、韮崎産食材を学校給食で積極的に使い、市民が支払った給食費が市内農家の収入となる地元経済循環、すなわち学校給食における韮崎マーケットの創出拡大をすることは、本市農業の振興策になると考えられますが、本市の見解をお伺いします。 次に、トライアル農業の展開について伺います。 ウィズコロナでテレワークやリモート化が進み、都市部に勤務していた人が地方で今までどおりの勤務を続けられるケースが増えました。その結果、あこがれていた田舎暮らしや地方移住、二地域居住を検討する人が増えています。市内では、清哲町中谷農地管理組合が2015年度から景観を魅力として休耕田を活用した首都圏在住者との農業体験、田んぼオーナー制度を始めています。こういった農業のトライアル、すなわち体験活動を広げることは耕作放棄地の利活用にもつながっていく大変すばらしい取り組みであると思います。また、参加者からの発信が広がり、韮崎産の米や野菜の販路拡大につながることで、農業振興にも結びつくはずです。 そこで、田舎暮らしや農業にあこがれている、興味がある人への二地域居住の推進にもつながるトライアル農業を今後の農業振興策の一つとして進めていくべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 農業振興策についてお答えいたします。 トライアル農業の展開についてであります。 コロナ禍の昨今、都市部を農村部とを結ぶ交流需要が増加の傾向にあり、また地方移住に関心を持つ人が増えてきております。移住時の希望業種に農業を選ぶ方も多いことから、農業体験を通じた交流に、より関心のある移住希望者等を地域へ誘導していくことは、農産物の販路拡大や農地の利活用など農業振興及び地域の活性化につながるものと考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 農業振興策についてのご質問にお答えいたします。 学校給食を核とした農業の振興策についてであります。 学校給食での韮崎産食材の活用は、農業生産者の経営安定のほか、児童・生徒の食育にもつながるものと認識しております。これまでもお米や果樹など地産地消を積極的に推進しているところでありますが、今後安定的な供給体制とコスト面など学校現場や生産者の意見を伺う中で、さらに調査研究してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 学校給食を核とした農業振興についての再質問です。 ただいま、市教育委員会からの視点でご答弁いただきましたが、産業観光課では学校給食を核とした農業振興についてどのように感じているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 教育委員会の答弁と同様に、農業生産者の経営安定や児童・生徒の食育の推進に加え、韮崎産の農産物が活用されることによって地元の農家の生産意欲の向上であったり、児童・生徒に安心・安全な食材を届けるという意識の醸成が図られ、農業振興につながるものと考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 次に、具体的に実現の可能性や農業振興への期待値を実情から探っていきます。 韮崎産食材の学校給食での割合についてお伺いします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 第2次韮崎市食育推進計画では、学校給食における地産地消率として山梨県産食材の使用割合30％以上を掲げており、本年度は29.0％と目標値をやや下回っております。韮崎産食材の割合につきましては、把握をしておりません。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 山梨県産食材の使用率は29％であることが分かりました。加えて、小学校では学校給食週間という地産地消と郷土料理が献立に並ぶ期間がありますが、お米以外で韮崎産の食材はほぼなかったとのことです。これらのことから、お米以外の食材費はほとんど市外に流れているため、今後、韮崎産食材を学校給食で使用すればするほど、市の農業振興につながることが見えてきます。 では、さらに可能性を探るため質問を続けます。 市内の作付状況を鑑みて、学校給食に安定供給できる品目はどのくらいあると見込まれるのでしょうか、ご所見をお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 学校給食にどのような農産物をどの程度必要なのかというのが不明なために、具体的な品目についてお答えすることができませんが、特殊な農産物でなく、また旬の時期で供給ということであれば、市内ではキュウリ、ナス、トマトなどの供給可能な農産物が幾つかあると思います。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） となると、産業観光課では今後、将来の安定供給の実現に向けてどのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 安定供給の実現に向けては、先ず食材が必要な学校と対応可能な生産者、またＪＡなどとの連携が必要になるのではないかと思います。将来的に持続可能な供給体制として流通システムの在り方を、十分今後協議検討する必要があると考えます。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 生産者のご紹介となりますが、市内でツクルジョやおひさまぶどおを立ち上げ展開している、いわゆる農業女子の方々から食材を提供いただけるのであれば、農業女子への支援につながるだけにとどまらず、レアなケースとして宣伝効果も抜群であると考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 地産地消の推進や食育の推進、農業女子への支援という視点に立って農業の新しい可能性を探る事例として連携することで、新たな農業の担い手の確保、そして産業と観光の連携、さらに第7次総合計画に掲げた取り組みの基本方針につながるものと考えます。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） また、モンベルも農林水産省の農業女子プロジェクトの参画企業です。このように農業に携わる、これからチャレンジしたいと思っている女性への支援についても要望させていただきます。 次に、私は農業振興の核として学校給食を捉えましたが、本市の農業振興策にはしっかりと核となるような方針があるのでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 第7次総合計画において、担い手の育成や農業生産体制を強化するとともに、地域特産品の産地化やブランド化に努めるなど、産業と観光を連携した農林業の町を目指すこととしており、優良農地の維持確保、担い手の育成、確保、農業生産体制の強化、産業と観光との連携、地産地消の推進などに取り組むという基本方針が定めてあります。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 第7次総合計画に触れて、これからの方針についてお答えいただいたと受け止めています。しかし、計画作成時には予想し切れなかったこと、これからの新たな時代を捉え柔軟に対応していくことも当然必要になってくると思います。 そこで、今後トレンドになっていくであろうと感じる新しい可能性や着目すべき動向がありましたら、ご紹介ください。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 ＩＣＴ技術を活用したスマート農業による農作業の省力化、効率化、高品質作物の生産性の向上など、新たな可能性の追求によって農業後継者や新規就農者の確保につながっていくことに着目しております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） ありがとうございます。 私が着目しているのは、公立高校の後期入試の倍率です。最も高かったのは農林高校の造園緑地で1.88倍、次に笛吹高校の食品化学で1.65倍となっていました。また、県全体、学科別の集計でも農業は1.35倍とトップの倍率です。よって、今後は農業に関係した仕事を志す10代、20代の若者向けの支援がある町が選ばれていくのかもしれません。当然、お答えになったスマート農業も若者たちが加速させていく気がします。 では、ここからはトライアル農業の展開についての再質問です。 今回、あえてトライアル農業という前向きで明るさが感じられ、若者受けするであろう言葉を新しくつくり、使用しています。こちら、トライアル農業イコール韮崎市というように多くの人が今後認識し、市のＰＲにつながることを願っています。 それでは、トライアル農業の展開についての再質問となりますが、農業体験を通じた交流により、関心のある移住希望者等を地域へ誘導していくとのご答弁をいただきました。地域へ誘導させることの実現につなげるために、今後、本市ではどのような取り組みをお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 一例ではありますが、今月の広報にも掲載させていただきました農業体験ができる滞在型の農泊施設が穴山町に来月開業予定でありますので、この農泊の事業者と連携を図って地域に誘導していくということも取り組みの一つなのかなというふうに感じております。 議員ご提言のトライアル農業も含めまして、移住希望者と農業を結びつける取り組みについて今後検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 農泊施設のオープンが今から楽しみです。また、空き家の宿泊施設としての活用もトライアル農業においてはご一考ください。 次に、トライアル農業では当然市民も対象者です。特に、子どもたちの自然体験の場が昔に比べ減少している現代において、我が子に農業体験をさせたいというお母さんたちからの声もあり、実現を目指すことが望まれます。 そこで、教育委員会が感じる子どもたちが農業従事者と共にまた農業を体験する、こういう交流の機会にとってよい効果はどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 実際に体を使い、五感を働かせて作物を育てる農業体験は、食育という観点から見ても有効であると考えています。栽培から収穫までを一貫して体験することができると、自ら育てた作物のありがたみを実感し、食物を大事にする気持ちや作物を育んでくれる自然への感謝の気持ちも生まれると思います。また、自然の中での体験活動はゲームなどバーチャルの世界に慣れ親しんでいる子どもたちにとっては新鮮な活動であり、豊かな心を育てることにもつながると考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 韮崎西中学校では、平成30年度に食農体験として北杜市でジャガイモの栽培、収穫体験を行ったと聞いています。 そこで、今度はぜひ韮崎市内で、なるべくは、中学校の地元でお話を聞いたり、直接指導を受けたほうが郷土愛を育む相乗効果もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 小学校では、田植えや稲刈り、それから野菜づくりなど市内において地域に根差した食農体験を通じた食育の推進というふうな形を取っておりますけれども、韮崎西中学校では総合的な学習の時間において、1学年で、峡北地域を知ろうというテーマのもと、峡北農業の特色についての食農体験を行ったと聞いております。今後、機会があれば市内で地元の生産者の皆さんと実施することも可能であると考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） ご答弁を通じて、トライアル農業を市内で展開することは子どもたちの豊かな心と郷土愛を育み、そして地域と関わる機会を得られること、また市内農業従事者のやりがいにつながることを誰もが感じられたと思います。 本質問のまとめとなりますが、今回、学校給食やトライアル農業を通して、農業に携わる皆さんの幸せを自分なりに考えました。様々なご意見を伺う中で、農業と固定されたイメージではなく、自由で、そして身近で、なおかつ広く社会貢献に根を張ることができる新しい分野であり、おしゃれに農業をすることや、大地と一体となり、豊かな自然環境に見守られ、ゆったりと自らの理想を追求できるのが実は農業なのだという私なりの結論を導き出しました。農業が若者のトレンドとなりつつある新時代の流れを捉えると、イメージを変え、新たなトレンドをこの地から生み出して農業振興へ実を結びたいものです。 そして、もう一つ、子どもたちが大人になっていく過程で、韮崎市の田園風景は安心感や豊かさが詰まっていて、どこか温かいな、美しいなと感じてもらえたなら、自分たちで守っていこうという気持ちがあふれてくるはずです。だからこそ、将来の農業従事者の回復と耕作放棄地の解消を目指す上で、小・中学校の給食と市内農家をつなぎ、トライアル農業の展開や子どもたちを身近に結びつけていくことは大切なのです。市教育委員会と産業観光課をはじめ、関係部局で力を合わせて韮崎市の農業振興に積極的に取り組んでいかれますことを要望しまして、農業振興についての質問を終わります。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） 質問の第5は、コロナ禍の卒業式・入学式についてです。 卒業生と入学生にとっても、保護者にとっても一生に一度の機会となりますので、関係者の誰もが納得できる式となることを願っています。 そこで、各小・中学校における卒業式、入学式の感染防止対策や、当日参加される保護者の人数についてお示しいただくとともに、その考え方とその背景、理由についてもお伺いします。また、リモート中継や動画配信の予定についてもお示しください。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） コロナ禍の卒業式・入学式についてのご質問にお答えいたします。 感染防止対策につきましては、児童・生徒はもとより、参加者全員の検温のほか、会場入り口での手指消毒、場面に応じたマスクの着脱を徹底するとともに、間隔を空けた座席の配置、小まめな換気など3密の回避による感染リスクの低減を図った短時間での実施を予定しております。また、当日参加する保護者数につきましては、小学校が2名以内、中学校が1名としております。これらの考え方等につきましては、県知事からの4月30日までの協力要請も踏まえ、人生の大きな節目の行事である卒業式、入学式における感染防止対策に万全を期した上で、気持ちの籠もった内容となるよう学校現場と協議を重ねたものであります。 なお、リモート中継や動画配信を予定している学校はありませんが、中学校では、式典の様子を収録したＤＶＤを後日保護者に配付することとしております。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 感染防止対策と保護者が抱く式に出席したいとの気持ちは、どちらも重いが、可能性を見つけ、実現を目指し、その姿勢を子や親に見てもらうことこそが教育現場の在り方だと私は考えています。また、関係者の気持ちに配慮することも忘れてはなりません。中学校のＤＶＤの作成はすばらしい取り組みであると感じていますし、出席したいが、これなら納得できるよと言ってもらえると思います。ほとんどの両親が我が子の式には出席したいと思っているように、今回ある小学校で多くの親が抱いた気持ちを酌んで、出席可能な保護者の人数を増やしたということは、非常に評価できることです。親子、教職員が心を一つに、チーム学校としてすばらしい式になることを心からお祈りするとともに、未来たちの新たな門出におめでとうの祝福をささげさせていただきます。 最後の質問に移ります。 （４番 金井洋介君 登壇）
◆４番（金井洋介君） 質問の第6は人口減少対策についてです。 人口減少とは何か、それは少子化であると私は捉えています。よく、少子化は国が根本的な対策を取らなくては実現しないと言われます。しかし、それはただ待つだけの姿勢とも受け取れます。韮崎市では、先進モデルとなることを目指し取り組んでいくべきです。特に、女性に優しく、何かしらのブランド化がされ、子育て支援も充実しているまち、すなわち女性に選ばれるまちづくりが大切であると考えます。市内の未満児を持つお母さんたちをはじめ、子育て中のお母さんたちに子育て支援についての希望を伺いました。その中で、幼児教育・保育の無償化の完全実施について、おむつ購入への助成について、現在1か月となっているチャイルドシートの貸出期間の延長とニコリにおける貸出しについてのご要望がありましたので、始めにこれら子育て支援の拡充の実現性についてお伺いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについて伺います。 私が着目したのは、18歳から20代女性の転出率の高さです。国勢調査や市の人口ビジョンなどの資料から、主に東京を中心とする大都圏への転出率が高いことが見えてきます。このことを本市では課題として捉えているんでしょうか。また、女性に選ばれるためにどのような策が講じられているか、お伺います。 次に、人口減少対策として期待されている男性の育児参加について、本市のお考えと取り組み、今後の方針についてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 人口減少対策についてお答えいたします。 始めに、子育て支援の拡充についてであります。 幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月から実施し、本市では、独自の基準を設け、負担軽減を図っておりますので、完全実施につきましては現時点では考えておりません。 次に、おむつ購入への助成につきましては、おめでとう赤ちゃん出生お祝い事業において祝金を支給し、育児用品購入等にご利用いただけるものと考えております。 次に、チャイルドシートの貸出期間と場所についてであります。 期間の延長につきましては、利用者の要望を伺い、在庫状況を踏まえた上で柔軟に対応してまいります。また、市民交流センターニコリでの貸出しにつきましては、施設管理者等と協議してまいります。 続きまして、女性に選ばれるまちづくりについてであります。 20代などの若者の人口流出は、女性に限らず顕著であり、若い世代をつなぎ止めることが大きな課題であると捉えております。このため、中高生の頃からふるさと愛を育むためのカムバック支援事業を実施するとともに、明年度も女性のための起業セミナーの開催を予定しており、引き続き第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進などにより、女性の活躍に結びつけられるよう取り組んでまいります。 続きまして、男性の育児参加についてであります。 男女共同参画や子育て支援策の充実には大切な視点の一つであると考えており、明年度から中小企業や個人に対し育児休業に係る奨励金を支給する制度を創設し、男性が取得しやすい職場環境の整備を促すとともに、育児参加を支援してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 始めに、幼児教育・保育の無償化の完全実施についての再質問となります。 多くの方を勘違いさせているのが本件なのですが、実際は全てが無償ではありません。完全実施までのハードルは、市民税の均等割や課税世帯の3歳児以上の食費と副食費、未満児の保育料などと考えられますが、おおよその経費と該当する人数について併せてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 おおよその経費でございますが、先ずは収入、お支払いをいただいているものですけれども、保育料と副食費がございます。保育料につきましては、現在91名程度の方にお支払いいただいております。年間約3,000万円ほど。副食費に関しましては264人の方にお支払いいただいておりまして、これが約1,400万円程度。お尋ねの完全無償化となりますと、これに加えまして主食費のほうですが、仮に国の算定基準であります公定価格3,000円で計算いたしますと1,900万円程度が年間かかってきます。この3つを合算しますと、年間で約6,300万円程度になります。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 詳しくご説明ありがとうございました。約6,300万円余りということです。私は、令和3年度からの本市での地方消費税交付金が1億2,000万円増額され、地方消費税の改正が今後国によって行われない限り、毎年約3億6,000万円が交付されることから、こちらの財源を充当し、完全無償化が実現したら真の子育て支援のまちとして選ばれると考えています。特に、幼い子を育てる世帯の収入は潤沢ではないことや、課税、非課税の線引きがあるが、子どもを育てているということに変わりはなく、また小学校に上がれば転校も少ないことから、徹底的に幼児期を本市で過ごしてもらうことに特化させて考えていくことで、人口減少対策にもつながると考えています。 次に、年の離れたお子さんを持つ世帯に関することですが、第1子の年齢条件を撤廃し、無償化の拡充を図った場合の経費と対象者についてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 本市におきまして、第2子の年齢条件、小学校3年生までのお兄さん、お姉さんがいる方としておりますが、仮にその年齢条件を撤廃いたしますと、対象者は27人となります。保育料でいきますと3名、副食費でいいますと24名の方が対象になりまして、年間で271万5,000円ほど支払いをいただいております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） こちら、市の独自の拡充策なのですが、さらにこちら拡充すると、271万円余りでできるということですので、ぜひ、本当強く要望をしておきます。 次に、おむつ購入への助成については、おめでとう赤ちゃん出生お祝い金がその目的を担っているとのことですが、制度自体は見劣りしないんですけれども、他市のアピールの仕方が上手なのかなと私は感じています。幼い子を持つお母さん方がおむつの購入助成のことを口にするのは本当のことなので、チャイルドシートの貸出しと併せて、心を満たすという面からアプローチの手法について今後研究をお願いします。 次に、女性に選ばれるまちづくりについての再質問です。 少子化を考えたときに、詳細の分析は不可欠です。18歳から20代における男性に比べ女性が少なくなり、男女比の差が大きくなるという本市の実情から、やはり世代ごとの男女比率のバランスが大切じゃないかと。そして、女性から選ばれるような目線でまちづくりを考えれば、子どもや年配者、外国人など全ての人が住みやすいまちになるようなイメージが湧いたことから、今回の女性に選ばれるまちづくりという質問となりました。 そこで、本市女性職員の目線がまちづくりに生かされている事例についてご紹介いただけますでしょうか。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、女性ならではの観点からの施策検討、特に女性に選ばれるまちづくり施策に向け、本市にも女性職員が多数おり、その方々からいろいろなご意見をお寄せいただいております。もう既に女性管理職や女性リーダーもそれなりに増え、女性が各担当に必ず1人や2人いるような状況になっておりますが、そうした上で、男性だから、女性だからといった垣根もあまりないとは思っておりますが、女性ならではの視点で活躍していただいているところでございます。特に総合政策課におきましては、男女共同参画というような部署を持っておりまして、女性職員が担当し、働き方改革の推進、家庭と仕事の両立、多様な生き方、グループに分かれた男女共同参画の推進等々の計画、また事業の推進をしたりして頑張っているところでございます。
○議長（浅川裕康君） 金井洋介議員。
◆４番（金井洋介君） 私は、議会事務局の清水リーダーが議会だよりに関わるようになってから、紙面から温かさや前向きな明るさを感じられるようになりましたし、職員の及川さんと清水リーダーが子育てしている親ですので、そういった視点や思いを学び、すごく参考にしながら活動につなげています。また、堀川教育長をはじめ女性の課長の皆さんも優しく伝わりやすい、そういった答弁の仕方等も学ばせていただいているところです。 次に、男性の育児参加についてですけれども、私のパパの会の活動で分かったことなのですけれども、土日だけでもお父さんたちだけで面倒見てくれたら、私はママ友と一緒にいろんなところ行けるなという声がありますので、ぜひそういった取組も今後、例えば「にらちび」の中でも拡充していただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。 また、加えて、最近はやりのワークマン女子とか、そういう店舗、あとは女性にとっての魅力ある事業についても先に先手を打ち、誘致したりすることもすごく大切なことじゃないかなと思いますので、ぜひともご検討ください。 以上で質問を終わりますけれども、今回私は、子どもたちの明るい話題の発信から始まり、質問全てが実は子どもと子育て支援を軸に、人口減少対策へとつながる内容とさせていただきました。すなわち、人口減少対策を子どもと子育て支援を中心に、様々なことを横断につなげて考えていったということです。子どもたちが持つ可能性と同様に、この韮崎市には可能性があふれていると私は思っていますので、皆さんどういう気持ちでいるか分かりませんが、やはりこの可能性を信じて、また子どもたちの健やかな成長を願いまして、まちづくりについてまたご尽力いただければと思います。ぜひとも、今後もよろしくお願いいたします。 答弁ありがとうございました。
○議長（浅川裕康君） 以上で金井洋介議員の質問は終わりました。 これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。 秋山祥司議員。
◆３番（秋山祥司君） 金井洋介議員の地域づくりについて、空き家の活用、人口減少対策、この3つを含めた質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 私が生まれ育った町なかの実家のある地域、日の出町なんですが、超高齢化が進んでおります。例えば、日の出町の1組、2組、3組、合計26世帯で、私の世代の人間が3人、これが一番若い状況。そして、あとは80歳前後の人がほとんどです。これだと世代を超えた交流というのも難しい地域になっています。ただ、そんな中、さっきの金井議員の質問にもありましたが、若い世代ほど親との同居率は低いが、近所に住む率はかえって高いという状況、現実にその地域に2つの子育て世代の方が2軒新築をされました。その2組とも日の出町で生まれ育った、お嫁に行った女性の夫婦が自分の実家の、奥さんの実家の近くに住みたいということで、また韮崎小学校へ、自分が通った韮崎小学校へ子どもを通わせたいという思いもあったと聞いています。子どもを親に預けるにしても、奥さんのほうが預けやすいということが一番だと思いますが、1軒は近くに古い建物を解体した更地がありまして、そこへ新築しました。もう一軒は、古い空き家を購入して、自分の実家の近くに空き家がありましたのでそこを購入して、解体して更地にしてから新築しました。2家族で大人4人、子ども7人がそこの近隣に増えました。 本市では、持家住宅定住促進助成金がありますが、親と同一敷地内に建設が条件だったように思っています。その1軒は実家の向かい側、4メートルの道を挟んで向かい側に新築したんですが、この助成金の相談を市にしたところ、助成を受けることができなかったと。町なかでは1戸当たりの敷地面積が狭くて、1世帯、2世帯の住宅を建てるということも難しい、ましてや駐車場確保となりますと、とてもそういう土地を探すことは難しくなっています。このように、分譲地ではなく、生まれ育った地域に住みたいと思っている子育て世代がいても場所がない。それを求めている人に空き家バンクとして空き家の情報を提供するとともに、必要なら解体費用なんかも助成してあげられたらと感じたところであります。 そこで質問させていただきます。 本市のふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税の充当事業の一つに、未来を担う子どもたちを応援しようという大項目のものがあり、こちらには空き家対策事業費が盛り込まれています。そこで、空き家対策と子どもたちへの応援事業をつなぐというのは一体どういった取り組みであるのか、本市が思い描く事業についてお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 ふるさと納税の使途の関係の資料でございますが、ふるさと応援寄附金という本市がふるさと納税の使途をどのように考えているかというのを理解してもらい、応援してもらおうという本来の趣旨から、当初予算概要等に資料を掲示しているところでございます。この活用の中で、未来を担う子どもたちを応援しようという項目に今年度から空き家対策推進事業費が掲載されております。子育て世帯に空き家を活用し、移住していただきたいというような意図もございますので、そのお話に少し無理があるようであれば検討したいと思いますが、いずれにしてもそういうような思いで記載させていただいております。 いずれにしましても、私どもも総合戦略に位置づけられた事業の創設や見直しをするような際には、このふるさと納税の財源を活用したいとは考えておりますが、先ずその具体的な事業の検討の段階では、事業の目的や必要性、また費用対効果などから判断していって、事業を実施するとなる暁には、ふるさと納税の財源の活用を検討していきたいというような段階で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（浅川裕康君） 秋山祥司議員。
◆３番（秋山祥司君） ありがとうございます。 もう一点ですけれども、現在、本市では耐震診断を受けて解体が必要とされたものに対して解体上限費用を10万円ということだと私は認識しておりますが、本来40坪程度の解体費でも100万円以上がかかっていくと思います。新築するということは、この韮崎に20年、30年住むと決めたことだと思いますし、そうなれば長い年月の税収もあり、その世帯が子育て世帯と考えれば、人口減少、少子化の対策にもつながると思います。先ほどの市長答弁にもありましたが、人口流出を抑え、若い世代をつなぎ止める措置にもなる、また空き家も解消、そして町なかが高齢化する中で、幅広い世代が共存し、世代を超えた交流の推進にもつながると思います。同一敷地内でなくても、近隣に建設する場合の助成や解体費用補助の規定の変更と助成額を増やすなどの支援、支援というよりは移住・定住を考える子育て世帯を市が歓迎してあげるような、そういう気持ちのある施策が人口減少、少子化の歯止めになり、重要な対策だと思います。もう既に市でこのようなことを検討なされた経緯があれば、その経過も含めまして見解をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えします。 検討の経過と言えるほどあれなんですが、基本、市の財政的な話もありますけれども、いろんな市の市税とかそういった財源を投入して、解体に係る費用に対して助成するというのはやっぱりハードルが少し高いのかなというふうに感じております。それは、今後解体して新しいうちを建てるとなると、その新しいうちに対しては確かに今後固定資産税とかいろんなメリットもありますし、資産として残っていくわけですので、そちらのほうに財源を投入するというのは、いろいろな検討もありますけれども、ハードルは普通のハードルなのかなと思いますが、解体するもの、なくなってしまうものに税金、いろんなお金を投入するということについて、いろんな施策もございますので、それも不可能ではないとは思っておりますけれども、やややはりハードルが少し高くなるのかなというようなことで、いろいろ解体のほうの費用の助成について、なかなか事業が進まないというような状況もあるのかなというふうには感じておりますが、いずれにしましても定住・移住に関する施策については我々も前向きに検討したいと思っておりますので、今後、調査研究はさらにしていきたいというふうに考えております。
○議長（浅川裕康君） 秋山祥司議員。
◆３番（秋山祥司君） ぜひよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
◆２番（功刀正広君） 金井洋介議員の空き家の活用についての関連質問をさせていただきます。 総務省統計局では、5年ごとの住宅・土地統計調査を実施しています。平成25年の公表データでは、韮崎市の空き家率の総数は3,240件でした。令和元年12月定例会において本市の空き家の件数は367件との答弁がされています。総務省の調査と空き家の数に大きな違いがあります。国と本市の空き家の認識の違いについてお伺いします。
○議長（浅川裕康君） 野口市民生活課長。
◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 先ず、国の住宅・土地統計調査につきましては、住宅等の建物に関する実態、住宅及び土地の保有状況、それから居住している世帯等を調査するもので、数値は一部の対象だけを抽出して調査する標本調査による推計値となっております。また、数値にはアパートなどの集合住宅や別荘、それから売却用の住宅などが含まれていることや家屋の外観のみで判断するなど、本市の実態調査に基づく空き家の捉え方とはもともと異なったものになっております。 本市におきましては、戸建ての住宅を調査対象といたしまして、職員が市内全域を現地調査、対象を抽出し、所有者等に利用状況を確認したものとなっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
◆２番（功刀正広君） ありがとうございます。国と市の調査の方法が違うんだということが分かりました。 平成25年の総務省統計局のデータを参考にして質問させていただきますが、空き家率の全国平均は13.5％でした。都道府県別で見ると、山梨県は22％であり、全国1位の空き家率となっています。本市の空き家率も22.2％、非常に高い空き家率であることが分かりました。また、住宅・土地統計調査では空き家の数を2次的住宅、それから賃貸用の住宅、売却用の住宅、その他の住宅の4つに分けて、その戸数を調査していますが、本市の場合、空き家の総数が3,240件に対して賃貸用の住宅の空き家の数が1,800件と非常に多いという特徴があります。これまでの空き家バンクの登録数は、115件のうち成約となったのは65件ありますけれども、うち46件が売買契約であるのに対して、賃貸契約は18件にとどまっています。これらのことから、賃貸用の空き家対策の見直しをしていかなければならないと思いますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（浅川裕康君）
長谷川総合政策課長。
◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 空き家バンクのほうの先ず説明をさせていただきますが、空き家バンクの登録時における賃貸か売買かといったような登録形態は、空き家の所有者の意向で決まってくるものであり、空き家物件を所有したまま賃貸として貸すという考えの持ち主よりも、どうせならもう手放したいと考える方が多いことにより、売買物件のほうが多い状態となっております。私どもといたしますと、リフォーム補助金や登録促進奨励金など各種補助につきましては、賃貸でも売買でも共に利用可能となっておりますので、これらの補助金を活用していただきながら賃貸物件の登録もさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 また、市内の賃貸用住宅の空き家数が多いというご指摘につきましては、先ほど若干紹介がありましたが、新築物件については入居者がすぐに決まるものの、中古物件となると、どういう要因があるのか定かではないんですが、家賃とかそういったようないろいろなもろもろの状況でなかなか話が進んでいないというような状況を私どもも聞いてはおります。それが空き家の要因とつながるかどうか分からないですが、こちらが大きな課題だというふうに考えております。 これまでも対策、似たような事例で対策等も検討しているところでございますが、そちらの改修を目指す、空き家の率の改善を狙うとなると、いろんな事業を検討しましたが、費用面でかなり高額になってしまったりとか、そういったようなことがありまして、有効策がなかなかないような状況でありますが、今後もそういったことも踏まえていろいろなことを研究してまいりたいというふうには考えております。よろしくお願いします。
○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
◆２番（功刀正広君） よく分かりました。ありがとうございます。 あと、平成25年の調査の中でその他の住宅というものが1,170件がカウントされています。この中で、特定空き家に当たる家もあると思います。これまで、本市において特定空き家はないと伺っていますが、今後、特定空き家の認定はどのように進めていくのか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 野口市民生活課長。
◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 特定空き家の認定、どのように進めていくのかということでございますけれども、現地調査に基づきまして、空き家台帳の今年度の更新作業におきまして建物の劣化状況をランクづけする中、特定空き家等の定義に照らしまして、該当の有無を判別いたします。特定空き家等に該当する場合には、韮崎市空き家等対策審議会に諮りまして認定を行ってまいります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
◆２番（功刀正広君） ありがとうございます。 今、韮崎市空き家等対策審議会というのが出てきましたけれども、これはもう既に設置されておるのでしょうか、お伺いします。
○議長（浅川裕康君） 野口市民生活課長。
◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 当該審議会につきましては、現在審議案件がないこともあり、委員の委嘱を行っておりません。特定空き家等の認定や計画策定の際には諮問することとなっておりまして、平成28年、空き家等対策推進計画策定時には設置をしております。今後につきましては、空き家の実態調査が終了したことを受けまして、新たな推進計画を策定いたしますので、審議会を設置する予定となっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 功刀正広議員。
◆２番（功刀正広君） 審議会の設置のほう、またこれからしていただけるということで、審議会の中で特定空き家に当たるかとか特定空き家に認定になった場合に指導のほうもどういうことが行われるかということを審議していくような場になると思いますので、ぜひきちっとした審議会のほうを立ち上げて審議していっていただきたいという要望をいたしまして、関連質問を終わります。
○議長（浅川裕康君） 関連質問を打ち切ります。 以上をもって金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 再開を午後2時30分といたします。 （午後２時２０分）
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○議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長より申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 一般質問を続行いたします。 （午後２時３０分）
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△渡辺吉基君
○議長（浅川裕康君） 8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 第1の質問は、第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）についてです。 介護保険法の施行から20年がたちましたが、多くの問題を抱えています。 第1に、要介護認定で要支援・要介護と判定されないとサービスが受けられません。第2に、介護サービス提供体制の不足です。第3に、高過ぎる利用料です。第4が、介護保険料です。この間、介護保険料が引き上がり続けてきたこと、それを負担できない人はサービスから排除されていることです。誰もが希望するサービスを安心して受けられるようにすることが切実に求められています。 以下、第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に当たって、以下の2点について質問をします。 最初に、介護保険料についてです。 市民の中には、介護保険料の負担が重く、軽減してほしいという声が出されています。 南アルプス市は、第8期介護保険事業計画（案）で、介護保険料を200円引下げ、基準額が月額で5,900円になる見込みです。担当課長は、「基金は剰余金であるので、本来は被保険者にお返しすることが必要」と述べています。第8期における介護保険料について、給付費用の増加を介護保険料に反映させず、基金を取り崩して基準額を据置きにする計画です。これは第7期に引き続きの措置となり、評価できるものです。 第7期介護保険事業計画の期末の基金残高は、約3億2,000万円となっています。さらに基金を活用して介護保険料の引下げを行い、負担軽減を求める声に応えるべきです。見解をお聞きします。 また、介護保険料の減免・猶予についても伺います。介護保険法第142条に介護保険料を減免し、また、猶予することができると明記されています。これを受けて、厚労省は各自治体に、介護保険料条例参考例の中に保険料の猶予及び減免を示しています。韮崎市介護保険条例第10条（保険料の徴収猶予）及び第11条（保険料の減免）にも規定されています。保険料の徴収猶予及び保険料の減免について、今までどのような内容で、何人の適用者がいるのかお聞きします。 次に、特別養護老人ホーム入所申込者数についてです。 本市では、第8期介護保険事業計画の策定に当たって、在宅介護実態調査のアンケートが実施され、介護保険制度をよりよいものにするため必要な対策の設問に、特別養護老人ホームなど施設の増設が43.3％を占めていました。 地域密着型特別養護老人ホームを令和5年度に1か所整備することについて評価するものですが、その整備を少しでも前倒しできないか、お聞きします。 本市の第8期介護保険事業計画（案）によると、特別養護老人ホーム申込書者数は、在宅で要介護度4・5の方で、平成30年度22人、平成31年度35人となっています。 本市の現時点での特別養護老人ホーム申込者は、要介護4・5の方で何人いますか。また、2023年度（令和5年度）まで、特別養護老人ホーム申込者への生活支援をどのようにするのかお聞きします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（案）についてお答えいたします。 先ず、介護保険料についてであります。 第8期計画期間につきましては、これまでの健康増進や介護予防事業に係る取り組みの成果により、介護給付費を5％程度の増加に抑えられたものの、基金残高のおおむね43％に当たる約1億3,600万円を取り崩さなければならないことから、第7期に引き続いて据え置くことといたしました。 また、保険料の減免につきましては、過去5年間で、火災により財産に著しい損害を受けた方が7人、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方が8人であり、徴収猶予の申請はありませんでした。 次に、特別養護老人ホーム入所申込者数についてであります。 現在、申込者のうち在宅で要介護4・5の方は32人であり、その生活支援につきましては、引き続き介護サービス事業所や介護支援専門員などの関係者のサポートを受け、在宅介護サービスが円滑に利用できるよう支援してまいります。 なお、特別養護老人ホーム整備の前倒しにつきましては、事業者選定や施設の建設などにかかる期間から困難であります。
○議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 再質問を行います。 韮崎市は、介護認定率も低く、特別養護老人ホームなどの施設も少ないのが現状です。第8期の基金残高は1億8,000万円となり、その基金の一部を使って介護保険料の引下げはできないのかお聞きします。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 保険料に影響するものが介護給付費となりますけれども、第8期計画、あくまでも計画としての給付費の見込みとなっております。介護予防にも努めてまいりますが、後期高齢者の増、また、昨年からの新型コロナウイルスの影響等による閉じ籠もり等により、第8期期間中、認定者や給付費が計画以上に伸びるというふうなことも可能性としてはございます。第8期の計画といたしましては、基金の半分近くを取り崩す中で、保険料は据え置くということが適切と判断させていただきました。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 次に、保険料の減免について質問をします。 答弁によりますと、火災により財産に著しい損害を受けた7名の方が保険料の減免の対象になったということですけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 この7名の減免の方でございますが、いずれも災害等による保険料の減免の方となっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 火災による財産の損失によって対象者がいたんですけれども、それ以外の方の減免というのは、対象者はいないということでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） 火災等による減免の対象者のみとなっております。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 私の知っている方で、後期高齢者で独り暮らしの方なんですけれども、3か月ぐらい入院されて、それで医療費の支払いとか大変だったということで、しかし、こういう方は介護保険の保険料の減免の対象にはならないのですか。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 保険料の減免ということで、法令の11条のほうにも示してございますが、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したり、または心身に重大な障害を受けたり、もしくは長期間入院をしたということによって、その者の収入が著しく減少したということで対象に、条例のほうには書いてございます。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 介護保険加入者の第1号被保険者はみんな65歳以上で、年金だけなんです。そういう人たちが長期入院しても、年金そのものは下がりませんから、著しく収入が減少したということには結局当たらないわけです。そうすると、せっかく韮崎でも減免になる要綱をつくっても、結局こういう適用者はいないというふうにならざるを得ないと思うんです。今後、やっぱりそういう困っている高齢者に対して、もう少し減免の適用を広げて、救済できるような保険料の減免制度に改善をしていただきたいと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 こちらの保険料の減免につきましては、著しく収入が減少した等のような示しがございます。それにつきましては、非常に個別性の強いものでございますので、また、窓口に相談をしていただく中で対応してまいりたいと思います。 また、もう一つ、保険料の軽減強化という制度がございます。韮崎市の介護保険料につきましては、第6期からおよそ8期までの9年間を据え置くというふうな形で計画の中でさせていただいております。県内でも低い保険料となっております。その中で、法令で定められた軽減強化ということで、第1段階から第3段階までの方につきましては、率につきましても引下げまして、令和2年度も保険料軽減を行っておりますので、現状の制度の中で対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 次に、特別養護老人ホームの入所定数について再質問します。 議長から、パネル使用が許可されていますので、パネルを使って説明させていただきたいと思います。 大変見にくくて恐縮なんですけれども、これは13市の特別養護老人ホームの入所定数について計算したものです。各13市の昨年4月現在の65歳以上の人口を出して、それぞれの各市にどのくらいの特別養護老人ホーム、そして、地域密着型特別養護老人ホームがあるかということを計算をして出したんです。 これを見て、ちょっと遠くて恐縮なんですけれども、韮崎はこの一番低い、ここなんです。要するに、65歳以上の方で、1,000人当たりどのぐらいの入所定数があるかというのがこの表なんです。韮崎市は、ここが人数になっています。こちらが各市町村の統計になっていますけれども、この一番低いのは現在のところは韮崎市です。これは第7期を基準にしてやりましたので、こういう統計になります。高いところは、甲州市が27.1人、それから次に高いのが山梨市が26.2というような状況です。 今回、8期で韮崎市は29人の地域密着型ができるということで、そうしますと、ちょっと上がりまして13.4人ということで、この辺まではちょっと令和5年には上がると、こういう統計なんです。 なぜ私がこういう統計を出したかというと、やっぱり韮崎市は施設整備が十分ではない。今後、韮崎市も高齢化が予測されますので、ぜひ今後は施設整備に力を入れてほしいということで、こういう表を作って説明させていただきました。 それで質問ですけれども、現時点で、在宅で要介護4・5の方で特別養護老人ホーム入所申込みは32人ということです。それ以外に、要介護3とか、あるいは現在老人保健施設に入っているとか、そういう人たちの人数はどのぐらいいるのでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 令和2年4月1日現在の調査となります。 申込者で、要介護3で在宅におられる方が46人、また、介護3以上の方で老人保健施設におられる方が54人、病院等におられる方が7人、あとグループホームにおられる方が13人、また、有料老人ホーム等におられる方が25人というふうになっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） すると、これは市内の特別養護老人ホームとかを含めてのことだと思うんですけれども、市内の老人ホームに入れなくて、他市の特別養護老人ホームに入所されている方というのはいるんでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 市内には地域密着型の特養が1施設あります。そこには現在28名の方が入所しております。 また、残りの92名の方、ほかの施設、広域的な特養の利用をされている方が92名、別にいらっしゃいます。その中で、市外の施設を利用されている、市外の施設に入所されている方が55名というふうになっております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 本市では、令和5年に地域密着型特養ホームが整備されるということで、これは評価したいと思うんですけれども、これは前倒しができないということのようですけれども、具体的に今後のどういうスケジュールでこの地域密着型特養ホームが整備されるのか、もし分かっていれば教えてください。
○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。
◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 一般的な施設整備というふうなことのスケジュールとなってまいりますけれども、先ず、市の募集要項を基に募集を行います。それに基づきまして市による選定、また、設置、施設整備につきましては、地域の福祉関係者であったり、地元、地域住民の方と連携を図りながら進めていく必要があると思います。その中で、着工から開設に至るまでというふうなことになりますので、およそ2年近くを要する中で整備をされていくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 分かりました。 こういう建設はここしばらくなかったもので、ぜひ立派な地域密着型の特養ホーム建設に向けて取り組んでいただきたいと要請しまして、次の質問に移らせていただきます。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 第2の質問は、少子化対策についてです。 日本の少子化は1980年代半ばから進み、その後も年々少子化が進んでいます。 子どもを産むか、産まないか、いつ産むか、何人産むかは、それぞれの女性、カップルが選択して決めることです。しかし、最近では、雇用が不安定な非正規雇用が労働者の4割を占め、若い世代の収入が低く抑えられています。そうした人の未婚化が進んでいます。 合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数です。韮崎市の合計特殊出生率は、2015年に1.44人でしたが、それ以降年々低下しています。2019年の合計特殊出生率は、全国1.36人、山梨県1.44人、韮崎市1.26人となっています。 第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンの中に、合計特殊出生率について、2024年まで1.26人を1.60人にする目標を掲げています。 政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針で、人口の東京一極集中の是正に一層取り組むとしています。 本市は、子育て支援センター、保育料の無償化拡充、18歳までの子どもの医療費助成など、優れた施策も実施されています。 東京など首都圏から若い世代が韮崎市に住んでもらうため、子育てできる環境をつくり、安心して暮らせる地域を目指すことが大切です。そのため、子育て向けの市営住宅を整備し、住宅の新築・中古住宅購入には補助金を出して支援をする、小・中学校の給食の無償化、出生祝金1人10万円に引き上げるなどの子育て支援の施策を進めることが必要であると思います。見解をお聞きします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 少子化対策についてお答えいたします。 本市では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに「子育てするなら韮崎市」を掲げ、子育て支援センターと連携した子どもを安心して産み育てることができる環境の整備や、婚活事業での出会いの場の創設、結婚新生活支援、住まいるマイホームや空き家リフォームの補助などの施策に積極的に取り組んでいるところであります。 今後も、総合戦略を着実に推進するとともに、議員ご提言の施策につきましては、少子化対策としての有効性も踏まえ、調査、研究してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 合計特殊出生率について、近隣の北杜市、甲斐市、南アルプス市等を調べてみました。 表に作っただけではちょっと分かりにくいなと思いまして、これも議長の許可を得ていますので、ちょっと不十分なものですけれども、グラフにしてみました。 ちょっと説明させていただきますけれども、合計特殊出生率の推移ということで、2006年から2019年までの、これが年代です。それで、こちらが人数です。こちらが1.1人で、高いところで1.7という。これに南アルプスと甲斐市を加えるとちょっと分かりにくいもので、一つは全国です。全国が青い線です。こういう線です。それで、山梨県は比較的高くて、赤い線ですけれども、こういう感じです。 それで韮崎市は、2006年は1.5ということで大変高かった時期もありました。ちょっとだんだん下降になってきて、少しは上昇したかと思ったんですけれども、2015年以降下降していると、こういう状況です。 あと、隣の北杜市がこの黄色い線なんですけれども、これはちょっと見にくくて大変恐縮です。これがすごく2014年あたりは1.1ということで、本当に低くなりました。でも、最近これちょっと上昇されているというのは、北杜市の特徴だなということであります。 ちょっとすみません、大変見にくいパネルで申し訳ありません。 それで、このグラフで北杜市は合計特殊出生率は低いのですけれども、先ほど見ていただいたように、すごい上昇傾向にあります。どうして北杜市は上昇傾向にあるか、ちょっと調べさせてもらいました。 それで、北杜市には北杜市営子育て支援住宅というのが造られまして、それが須玉と大泉と武川町の3か所にそれぞれ18世帯、合計54世帯が入居できる。入居条件は、子どものいる世帯、または子育ての予定のある夫婦のみの世帯。家賃は部屋の大きさによって違いますけれども、月額3万6,000円、3万7,000円、4万2,000円に分かれています。募集期間は昨年の12月7日に開始したんですけれども、すぐ申込みがいっぱいになったようです。その多くは首都圏からの申込世帯だと聞きました。 次に、北杜市子育て世帯のマイホーム補助金です。子育て中、または、これから子育てを始める世帯の定住を目指して、市内の住宅の新築購入や中古購入を支援するというものです。住宅の新築購入に最大150万円、中古購入に最大100万円が補助されます。それから、住宅ローンを利用した場合に、利子補給として5年間、最大20万円が補助されます。それから、出生祝金は1人出産につき10万円支給されています。 昨年11月に北杜市長選挙で当選した上村市長は、高校3年生までの医療費無料化の実施、小・中学校の給食の無償化などを公約に掲げました。昨年12月議会の市長所信表明の中で、北杜人口ビジョンに基づき、10年後に15歳未満の年少人口を2倍にすることを基本と考えておりますと明言しました。私は、こうした北杜市の少子化対策の取り組みに学ぶ点も多々あるように思います。 私は、旭町に住んでいますが、旭町の出生数は2014年度が17人でしたが、2019年度は60％減少の7人です。子どもの数が年々減少しています。 韮崎市は歴史もあり、周囲は南アルプス、八ヶ岳、茅ヶ岳、富士山など、自然や景観にも恵まれております。子育てしやすい環境にあります。今年の広報にらさき3月号に、住みたい田舎ベストランキングで、269自治体の中で韮崎市は総合部門で第47位でした。その記事の中に、神奈川から移住された方が、韮崎の風景、富士山の眺めが気に入りましたと語っています。 こうした利点を生かして子育て支援をさらに充実させ、住みやすいまちづくりをすることが大切だと思います。少子化対策は喫緊の課題だと思います。今後の少子化対策について、再度市長にお聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 少子化対策というのは、ご承知のとおり、国を挙げての大変重要な施策でありますし、本市におきましても、当然最優先で考えていかなければならない問題だと思いますが、合計特殊出生率をとにかく上げるということは、具体的には二十歳代、あるいは30歳代の女性のやはり支持を受けなければならない。 また、先ほどからご提示のとおり、あるいは今回の議会を通じての様々な議員各位からのご提案等ございますので、そういったものを総合的に鑑みまして、改めてまた取り入れられる施策については、また導入の研究もしてまいりたいと思いますが、引き続き、韮崎市にとってどういう形が一番効果があるのかということをしっかりと考えて前へ進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 北杜市は北杜市のやり方があると思いますし、そこから学ぶ点もあると思います。ただ、韮崎も韮崎ですばらしい点もありますので、そうした優れている点を伸ばしながら、そして、できれば東京とか首都圏からそういう若い人たちが生活してもらう。あるいは、現実に韮崎市内で生活している人たちが子どもさんを産んで、それを子育てができるような、そういうまちに私はしてほしいなと思います。 先ほど、旭町の状況についてちょっと報告させてもらいましたけれども、やっぱり育成会がありまして、毎年、春の祭りといって、育成会の人たち、子どもと一緒におみこしを担いで、そんなに重くないんですけれども、それでずっと回るんです。数年前にはたくさん子どもさんが一緒に同行したんですけれども、最近何か見ていると、子どもの数が減っているなということもあります。 それから、夏には盆踊り大会ということで、若い人たち、睦会という人たちが中心にやるんですけれども、以前は小さい子どもたちも輪に入って交流できたんですけれども、何か年々そういう小さい子どもさんが少なくなっているというのが実感です。 どうもそういうことがどんどん進んでいくと、やっぱり町の活性化というか、そういうことがだんだん弱くなってくるなという感じを強く感じています。やっぱり小さい人たちもいて、高齢者も交流できて、そういう社会が私は一番いいんじゃないかなというふうに思っています。そういう面で、地域でこれを何とか解決するということはちょっとなかなか難しいんで、行政がそれなりの手だてをしながら、韮崎全体が元気に活気のあるまちにしていただきたいということを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 第3の質問は、市税等の滞納と滞納処分についてです。 市税等の滞納と滞納処分について、市民から相談が寄せられています。 2つの事例を紹介します。 Ａさんは、過去に事業に失敗したり病気になったりして、市税等を滞納されました。 昨年は、生活が苦しいため、社会福祉協議会から生活福祉資金を借りて細々と生活をしていました。差押えの物件は何もなく、夫婦の老齢年金は少額です。市の担当者が訪問して、月々の支出を調べ、点検した結果、毎月3万円納入できるとして支払うことを求めています。Ａさんは、「今の生活はぎりぎりの生活で、とても毎月3万円を支払うことは困難である」と言っています。 2つ目の事例です。 Ｂさんは40代の男性で、高齢の母親と2人暮らしです。 昨年病気で亡くなった父親が事業に失敗して、市税等の支払いができず滞納しました。Ｂさんは、母親の面倒を見るため働けません。そのため、母親の老齢年金と遺族年金を合わせて、生活保護基準より約2万5,000円多いだけの年金で生活しています。 税徴収職員から、「年金をどのように使っているのか。年金から滞納分に充当することはできるはずだ」と言われています。Ｂさんから、「苦しい生活をしており、そのことを説明しても理解してくれない」と相談がありました。 税徴収職員は大きな権限がありますが、他方で、納税者を保護することも規定されています。憲法25条は、納税者の生存権が保障されています。さらに、国税通則法第46条に納税の猶予、地方税法第15条に徴収の猶予が定められています。 昭和51年6月に納税の猶予等の取扱要領という国税庁通達が出されています。 納税者から、即時に納付することが困難である旨の申出があった場合には、実情をよく調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るように配意するとしています。 紹介した2つの事例については、地方税法第15条の徴収の猶予が適用されるべきと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市税等の滞納と滞納処分についてお答えいたします。 徴収猶予につきましては、災害や病気、事業の廃止などの理由により適用される制度であります。 また、納税が困難な方には、生活状況等の聞き取りを行った上で分割納付に応じており、引き続き丁寧な納税相談を心がけてまいります。
○議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 再質問をします。 今紹介しましたＡさん、Ｂさんは、それぞれ事情があって市税等を滞納しました。決して悪質滞納者ではないと私は思います。税徴収職員には大きな権限がありますけれども、他方で、納税者にも保護する規定があるということで先ほどお話しさせてもらいましたけれども、滞納されている方も市民だと思います。滞納者を追い詰めるようなやり方は決してすべきではないと思います。 先ほども言いましたけれども、憲法25条には生存権の保障、さらに第11条には基本的人権の尊重、第13条には個人として尊重されるということが明記されています。こうした憲法の規定の立場に立って、滞納者への対応をすべきだというふうに思いますが、見解をお聞きします。
○議長（浅川裕康君） 竹野税務収納課長。
◎税務収納課長（竹野はるみ君） お答えいたします。 納税者の保護を図る徴収猶予等の納税緩和の措置については、それぞれの生活状況等の十分な把握による個別な対応が必要であり、本市においては、納税者にきめ細やかな納税相談を実施しており、納税者の生活状況や支出の状況などの実情を十分に把握した上で、必要に応じた納税緩和の措置を行っております。 引き続き丁寧な納税相談を行い、適切な納税緩和措置を実施してまいります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 差押えする場合は、最低生活費というのは守られていますけれども、その最低保障生活というのは、金額としてはどういうふうにやっているか、お分かりになれば教えてください。
○議長（浅川裕康君） 竹野税務収納課長。
◎税務収納課長（竹野はるみ君） お答えいたします。 最低生活費相当額につきましては、基本額10万円に4万5,000円掛ける家族人数をプラスした額になります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） Ｂさんは高齢者の母親との2人暮らしで、Ｂさん世帯には母親に遺族年金ということで月13万円支払われています。この13万円でこの2人世帯は生活されています。Ｂさんの最低生活を保障する金額は、今、課長から答弁がありましたように14万5,000円となるんですけれども、Ｂさんはそれを下回っているという状況です。こうした状況を把握していただいてＢさんに対応すべきだというふうに思いますけれども、そのことについて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 竹野税務収納課長。
◎税務収納課長（竹野はるみ君） お答えいたします。 確かにＢさんの事例の内容を見ますと、最低生活費相当額よりは下がっているかもしれませんが、納税緩和措置の適用につきましては画一的な取扱いだけでなく、先ほども申し上げましたとおり、納税者の個別的、具体的な実情に対応が必要になってきますので、事例の内容のみでは適用されるかどうかはお答えすることはできませんが、納税者それぞれの生活状況の実情を十分把握した上で今後も慎重に対応してまいります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） ぜひ実情をよく把握してもらって、対応していただきたいというふうに思います。 それから、Ａさんの場合は、現在70代で、昨年、身体障害者手帳3級が交付され、要介護1の認定も受けられたようです。Ａさんは、会社の好意によって半日働いていましたけれども、それももうできないと言っているようです。Ａさんには差押えするものは何もありません。そういう立場で、国税徴収法153条、地方税法15条7には、財産がないとき、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫するおそれがあるときは、滞納処分を停止することができるというふうな条項があります。ぜひＡさんの実情をよく把握していただいて、これが適用されないのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 竹野税務収納課長。
◎税務収納課長（竹野はるみ君） お答えいたします。 執行停止の適用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、納税者の個別的、具体的な実情に即した対応が必要になりますので、この事例だけでは、今、該当するかどうかをお答えすることはできませんが、納税者それぞれの生活状況を相談の上、十分把握した上で慎重に対応してまいります。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） ぜひ実情を把握していただいて、徴収の猶予とか、あるいは滞納処分の停止とか、そういうところに該当した場合については、そういう対応をしていただきたいと思います。対象者は、滞納しているかもしれませんけれども、やっぱり韮崎に住んでいる市民の方だと思います。 やはり担当者においては、熱心に何とか滞納を解消したいという、その気持ちは私も十分、理解しないわけではないんですけれども、実情に合ったような対応をする、こういうことが税の徴収においては大切ではないかなというふうに思います。ぜひ今後、そういうふうに対応していただきたいことを要望しまして、次の質問に移ります。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 最後の質問です。 市営住宅の家賃の減免についてです。 公営住宅法第1条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にするとあります。 公営住宅法第16条に、家賃の決定があり、その後に病気にかかっていること、その他特別の事情があるときは、家賃を減免することができると規定されています。これを受けて、本市の条例にも減免の規定があります。 韮崎市営住宅条例第16条の家賃の減免等について、どのように周知されているのでしょうか。韮崎市営住宅条例第16条の家賃の減免等について、今まで何人適用されたのでしょうか、お聞きします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市営住宅の家賃の減免についてお答えいたします。 減免の対象となるのは、災害により損害を受けた場合や、疾病により長期にわたって療養を必要とするなど、著しく家賃負担が重くなる場合等によるものであります。 このため、窓口での相談に応じるほか、庁内関係部署で連携し、状況や事情を十分に把握した上で適切な案内を行っております。 なお、これまで家賃の減免を適用した例はありません。
○議長（浅川裕康君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 今まで家賃の減免を適用した例はないという答弁でした。 具体的にもう少し、どういう場合にこの減免の規定が適用されるのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 市の条例のほうでは、基準としましては月の収入、これが国が定めている基準額の半分以下になった場合、金額で示しますと7万円以下、月の収入が7万円以下です、基準額として、なった場合を想定しています。 あと、それ以外に、条例のほうでは市長が特別に認めたものという条文も入っております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 市営住宅に入居されていて、たまたま長期に入院された方がいまして、そういう場合は、例えば、今、課長が報告しました特別の事情というか、そういう規定には適用にはならないんですか。
○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答え申し上げます。 議員ご指摘の例でいきますと、減免の対象になるというようなケースもあろうかと思います。しかしながら、市長答弁でもありますように、減免が適用になる収入というか、基準額の半分以下というような状況ですと、家賃を減免するだけで果たして生活が成り立つかどうかというような状況にもなりかねますので、関連部署と連携をしながら、例えば、福祉なり介護なり様々な部署と連絡を取りながら、最適な支援の方法を導いていくということになる。そのような結果として、家賃の減免だけを先行してやるというケースがないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） この公営住宅の家賃の減免については、あまり知られていないように思います。周知は今までどういうふうにされたのでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 周知につきましては、広報とかホームページ等を通じて、市では、公営住宅でやむを得ぬ事情がある場合は積極的に減免いたしますというような周知はしておりません。というのは、公営住宅法に基づいて市営住宅に入居される場合は、通常の賃貸住宅とは違いまして、やはりその方の収入状況、あるいは世帯状況、これを担当者がヒアリングをして、適切な金額等、あるいは入居条件に合うかというような審査が重要になりますので、そのようなことを考えますと、制度自体の周知ということより、もし市営住宅をご利用なされるのであれば、窓口へ来ていただけるということになりますので、そのときに丁寧な対応をして相談をするということを心がけているということになります。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 一般市民向けには何か難しいという話ですけれども、せめて、例えば、入居されている方には、こういう制度がありますよというようなお知らせというか、あるいは入居するとき、こういうふうになった場合は減免制度がありますよとか、そういうことは最小限できないんでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現に市営住宅等に入居されている方につきましては、1年に1度収入報告という形で近況の報告を求めています。ですので、そのようなときに状況等を把握することができますので、そのようなときに相談に乗らせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 入居されている方で確かに生活に困っているというふうになれば、それ以前の生活立て直しをどうするかという課題があると思うんですけれども、ただ、家賃が少しでも軽減されれば、その人にとっては助かるというような方もいると思うんです。ぜひ、そういう制度がありますので、少しでも適用者が活用できるように今後検討していただきたいことをお願いしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（浅川裕康君） 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。 換気のため暫時休憩をいたします。 再開を午後3時50分といたします。 （午後３時２８分）
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○議長（浅川裕康君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 （午後３時５０分）
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△中島美弥子君
○議長（浅川裕康君） 1番、中島美弥子議員を紹介いたします。 中島美弥子議員。 （１番 中島美弥子君 登壇）
◆１番（中島美弥子君） ただいまご紹介をいただきました1番議員、中島美弥子でございます。 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。 それでは、通告書に従いまして、一般質問させていただきます。 質問の1点目に、新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大から1年以上が過ぎてもなお、感染の終息が見られない現状です。新型コロナウイルス対策の切り札と期待されるワクチン接種が国内で2月17日から始まり、先ず初めに医療従事者、次に高齢者、基礎疾患を持つ人などへ順次接種が開始されることと承知しております。 国は、今回のワクチン接種は感染症の蔓延防止のため、緊急に行う予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、接種期間は17日から1年間で費用は無料、妊婦を除く16歳以上の人は接種を受ける努力義務とし、ワクチンは原則3週間の間隔を空けて2回打つ必要があるとのことです。 国や自治体は、集団接種の実施を長らく行ってきませんでしたので、大きな混乱も予想されます。接種は3密を避けて行う必要があり、また国のガイドラインに沿って行う接種後の副反応の確認においても、人を停留をさせる状態での3密を避けなければなりません。 そこでお尋ねします。 1つ目に、ワクチン接種会場について、どのようにお考えでしょうか。 医療機関のほか、公共施設等、どのぐらいの数を予定されていますでしょうか。さらに、高齢者の移動手段はどのように考えていますでしょうか。具体的にお聞かせください。 2つ目に、ワクチン接種には市民の期待が高いだけに、自分はいつ頃接種できるのかなどの関心が高まってくると思われます。コールセンターを設置し、密を避けるために接種を予約制にすると承知しておりますが、予約開始はいつ頃からでしょうか。また、市民からの問合せ、相談はどのように行っていくのか、お伺いいたします。 3つ目に、在宅診療を受けている方で、特に接種会場や病院へ行けない方への接種はどのような体制を取るのか、お伺いいたします。 4つ目に、新型コロナウイルス感染症の終息に向かわせるには、具体的にワクチン接種により5から6割の集団免疫を作っていかなければ効果が半減してしまうため、市民の皆様に対してワクチン接種を促す必要があると考えます。 適切な情報を早めに伝えることが大事と考えます。接種勧奨をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお答えいたします。 始めに、ワクチン接種会場についてであります。 昨日、小沢栄一議員にお答えしたとおり、現時点で集団接種は2会場、個別接種は8医療機関を予定しており、さらなる調整を行っているところであります。 また、高齢者の移動手段につきましては、バスやタクシーなどの活用を検討するほか、身近なかかりつけ医でも接種できるという選択肢が広がるよう、北巨摩医師会のご協力による体制整備を進めております。 続きまして、ワクチン接種の予約開始につきましては、国の供給状況を注視する中で接種券の発送時期を踏まえ調整し、市民からの問合せ、相談につきましては市のコールセンターで対応するほか、接種に関する専門的な内容は県のコールセンターで行う予定であります。 続きまして、在宅診療の方の接種体制につきましては、全ての自治体に共通する課題でありますので、県とともに地区協議会において検討しております。 続きまして、ワクチンの接種勧奨につきましては、接種券の送付に併せて、啓発用のパンフレットを同封するほか、新たに開設する市の公式ＬＩＮＥアカウントやホームページ、防災アプリなどを通じて、タイムリーな情報の発信に努めてまいります。
○議長（浅川裕康君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず始めに、ワクチン接種の会場についてですが、現時点では集団接種会場2会場、また個別接種は8医療機関と予定しているとのご答弁でしたが、最終的には、この会場等はいつ頃決定するか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 集団接種会場につきましては、文化ホールと保健センターのほうで、ほぼ設置する予定でございまして、個別接種につきましては、さらに北巨摩医師会のほうで地域の診療所のほうにお声がけをしていただくということで、昨日も地区の協議会がございましたというところで、来週中ぐらいには、協力いただける医療機関が確定する見込みとなっております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ありがとうございます。 早めに分かってくれば、接種する方たちも、また安心するのかななんても思いますし、いよいよこれから接種の予診票等を送付する関係もあると思いますので、決定していただければ、次に進めていけると思います。 それで、このワクチン接種の予約の件なんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策本部のほうから出ているこの参考の資料を見させていただいているんですけれども、コールフローという形でコールセンターを設けて行うということですけれども、多分もらってあるのはガイダンスが入って、予約の1、また問合せの2のこういう形を取るようなことになっていると思うんですけれども、これはこういう形でコールセンターを経由して予約を取る場合は1、そのほかの場合は2の問合せのほうにという形を取る予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 議員のご意見のとおり、先ずコールセンターにつきましては、予約の関係とそれ以外の関係で振り分けさせていただきます。 今現在、体制整備ということで6名の方が研修を行っている最中でございまして、その時々の電話の内容によりまして、例えば相談のほうの回線を増やしたり、あるいはその他のほうの回線を増やしたりという変更が利きますので、そのとき、そのときの状況で受け付ける体制を変えていく、このような対応で考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 私たちはこうやってコールセンターに連絡をしてということは慣れているかと思うんですけれども、先ずここに向かっていくのが高齢者、特に高齢者だけの世帯とか、また独りでの世帯の方たちが、大変こういうコールセンターに連絡をして、そこから多分ガイダンスでお電話ありがとうございます、何々、どうとかと、予約は1番とかと言われると、そのことだけでも多分高齢者の方たちは戸惑うことも考えられますので、どうかこの周知をするときに丁寧に周知をしていただいて、また金額等も電話の通常の回線とはまた違うのかななんては思いますので、どうか丁寧に高齢者の方にお伝えしていただきたい、その旨と、それから第1回目の接種後に、第2回目の、1回目と2回目を同時には予約はできないというお話をお伺いしましたけれども、1回目が終了した後に、2回目の予約を、このコールセンターを使ってやるということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） 先ず、必ず1回目は予約していただきます。 実際、接種の当日に、その方の健康状態によっては、接種ができずになる場合もございますので、やはり1回目の接種ができたことを確認した上で、2回目の接種の予約が必要になりますので、診療所とかでも1回目が終わった時点では、その場で2回目の予約を取るようにという促しをお願いしておりますので、そのような体制でやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 医療機関では、そういうことを個別にできるのかなと思うんですけれども、集団での接種会場がちょっと混乱するのかななんて思いますので、そこを、1回目を受けた方が、また2回目に同じところで集団接種を行うのであれば、なるべくはその方たちが受けたか受けないかは当日分かるはずですので、何とかまた改めて3週間後の接種の予定を作ることも、多分高齢者の方には負担がかかるのかな、またいつ受けるのか、そのことも含めて、今回は2回接種ということが基本になっておりますので、どうかそこら辺も高齢者の立場に立っていただきながら、今、感染の対策本部の皆さんが本当にご努力されてこうやって運営をしていただいていますけれども、さらにこの高齢者の方たちが先ず戸惑わないような、そういうことに何とかお願いをしたいなと思います。とにかく、心配の声をたくさんお聞きしますので、どうかその点もお願いをしたいと思います。 それから、接種券を送付されると思うんですけれども、例えば視覚障がい者などの、その障がい者に対しての接種券等の配付はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 接種券及び予診票につきましては、国が示す全国的な統一様式の中でありまして、それに関しては視覚障がいを持たれている方の対応等には盛り込まれておりません。 しかしながら、議員ご提案のとおり、何らかの対応はしないとと思ってはおりますが、必要とされる方、あるいはどのような方法でというところが、非常に難しいところもございます。 本市だけの問題ではございませんので、やはり北杜市、また県のワクチン班もメンバーとなっている協議会の中で投げかけて、いいアイデアが出ればということで、今考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ぜひ、障がい者の皆さんもこの接種を受けていただけるように、きめ細やかな対応をしていただきたいと思います。 それから、このワクチン接種勧奨については、市としても目標を掲げて、接種率を掲げていると思いますけれども、具体的にもしありましたらお示しください。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 令和3年度の当初予算を編成する時点においては、まだ県の目標とする70％という接種率のお示しがございませんでした。 というところで、今年度の高齢者の季節性インフルエンザのワクチン接種、こちらが70％から80％ぐらいの中に、例年に比べて増えるという見込みが立ちましたので、予算計上は一応80％ということで見込ませていただきました。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 長崎
知事も、県としての目標を、接種率を7割と組んでおります。 市も、本当にこの8割が目標として、ここに進んでいければと思いますので、どうか適切な情報を発信するとともに、本市での新型コロナウイルス感染症対策本部の皆様を中心に、市民の皆様のお一人お一人が、どうか安心してこのワクチン接種ができますよう、引き続きこの接種体制の準備をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 （１番 中島美弥子君 登壇）
◆１番（中島美弥子君） 2点目に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 結婚しても子どもができず悩む中、不妊治療を受けている夫婦は5.5組に1組と言われ、年々増加傾向にあると言われています。 不妊治療で、例えば特定不妊治療の体外受精などは1回30万から50万円かかり、最低でも5回以上の通院で検査費用プラス治療費もかかると伺いました。 さらに、県外などの医療機関を受診する場合は、交通費の負担も大きくなるため、治療を続けるか悩まれる家庭もあります。 そこで厚生労働省は、不妊に悩む方へ不妊治療支援として、出産を希望する世帯を広く支援するため、2022年4月から不妊治療への保険適用を実施するという方針を示すとともに、保険適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充するといたしました。 しかし、県内で特定不妊治療を受けられる医療機関は4か所と少なく、県外の病院を受診している方もいます。 そこで、市内在住で県外の特定不妊治療を受けていた場合の通院にかかる交通費の助成をしていただきたいと思います。 例えば甲斐市では、補助の初回申請時に妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40から42歳は3回までの助成を一律2万円の交通費の助成をしています。 そこでお尋ねいたします。 子どもを欲しいと願う夫婦の後押しとなるよう、県外での特定不妊治療の通院にかかる交通費の助成をしていただきたいと思います。市の見解をお伺いいたします。 2つ目に、産前産後ケアセンター利用の費用の軽減についてお伺いいたします。 妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置は、2020年4月時点で、全市区町村の7割を超える自治体に広がっているとのことです。 本市におきましても、2019年から韮崎すくすくこども相談センターが開設され、保健センターと連携しながら、妊娠、出産から子育ての切れ目のない支援が始められております。支援を必要とする人に必要な支援が行き届くことが大事であると思います。 2016年2月から、笛吹市に健康科学大学が運営しております産前産後ケアセンター「ママの里」が開設され、山梨県産後ケア事業として産後4か月までの母子が宿泊して24時間助産師のケアを受けられる施設です。 センターの利用料は、県と市が82％を補助し、自己負担は1泊2食で6,100円プラス昼食代1,000円です。十分なケアのために3泊4日とすると2万1,300円となります。かなり高額になり、施設を利用したいと思うが、自己負担金を考えると利用しにくいとの意見もあります。 自治体によっては、全額負担や1泊3食で1割負担、2日目から半額になるなど、それぞれ工夫しているところもございます。 現在、出産時の入院期間も平均5日、帝王切開でも6から7日間と、以前より短くなっています。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、第1子出生時の母の平均年齢は、1980年に26.4歳であったが、2011年には30歳を超え、2016年には30.7歳となっています。 不妊治療への保険適用が実現すれば、平均出産年齢はさらに高齢化するとも言われています。 コロナ禍の中で、産後鬱のリスクが増加している今、東京慈恵医科大学の井上祐紀准教授は、産後鬱の発症要因は、ホルモンバランスの身体的な要素も少なくないが、夫のサポートの少なさ、収入が少ないなど、社会的要素が大きいとも言われています。 2021年1月31日現在、産前産後ケアセンター「ママの里」を利用した方は、韮崎市の出生数132人で、利用人数は5人と、利用した方は出生全体の僅か3.8％と承知しております。 産前産後ケアセンターの利用は、母子サポートのためにぜひ必要な支援であると思います。支援を必要としている方が受けられるよう、宿泊の利用料をさらに補助する考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 3つ目に、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業についてお伺いいたします。 本市では、2011年9月に多機能型の子育て支援センター「にらちび」をスタートし、10年を迎えます。2019年度では、地域子育て支援拠点事業に、来館者数4万2,801人、そのうち韮崎市在住1万6,417人、１日平均158人です。 ファミリーサポート事業は稼働数1,453件で、幼保こども園児、小学校児童の送迎や育児補助、通院など様々です。 また、2017年10月にスタートした利用者支援事業、にらちび子育て相談室の面談をはじめ、妊婦、0歳児ひろばなど、各種相談事業で利用者相談員、助産師、栄養士などの専門家が対応、それぞれに適した子育て支援を紹介、場合によっては、専門機関への橋渡しをしています。 昨年は、新型コロナウイルス感染症のため、密を避け、1日の入場制限をしながらの開館だったそうですが、相談件数は例年よりも多かったと伺いました。 子育て支援センターを通し、市全体で子育てを支え、子どもの成長を見守っていただけることに感謝しています。 第2期韮崎市子ども・子育て支援事業計画で、市長は子育て支援に係る施策を策質と量の両面から充実させ、本市に住む全ての子どもたちと保護者が心身共に健やかに暮らせる地域社会の実現が強く求められているとし、本計画では「広げよう 子育てサポートの輪 にらさき」の基本理念を新たに掲げ、子育て支援施策のより一層の推進を図るとしていると承知しております。 本市の地域子育て支援拠点事業が充実しているのは、ニーラ子育て応援アプリをはじめ、子育て支援センターの利用の子育て中のお母さんたちからも伺うことができました。 しかし、この子育てひろばなどに出かけづらい親子や、専門機関の支援を受けるほど問題ではないが、ストレスを感じている親には支援が届いていないことも感じます。 ホームスタート事業は、こうした孤立しがちな親子の下へ支援を届ける訪問支援です。ひろばに出てこられない親子や、一度来られただけ、その後来られなくなった親子に家庭訪問し、母親に寄り添いながら、傾聴（相手の気持ちを受け止めながら話を聞く）や協働（育児家事や外出を一緒にする）等の活動です。 うちでゆっくり話をしたり、一緒に子どもと遊んだり、外出もできるなど、未就学児が1人でもいる家庭や妊婦さんに研修を受けた地域の子育て経験者・ホームビジターが週に1回２時間程度、家庭を訪問するおうちに届ける子育て支援です。ホームビジターはボランティアですので、利用料は無料です。 ファミリーサポートでは、親の代わりに保育や送迎が支援者の役割ですが、ホームスタートでは保育や家事育児の代行はせず、親自身に寄り添い、エンパワメントすることが目的です。誰でも気軽に利用できる支援なので、問題が大きくなる前に支援はできますし、一緒に家事育児をすることで、自分に喜びや自信がつく、何よりお母さん自身が元気になっていくことが実感できる支援だと思います。 ぜひ、訪問支援でありますホームスタートが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 子育て支援の充実についてお答えいたします。 始めに、不妊治療に係る通院費の助成についてであります。 県内他市の助成制度は、年齢、治療の種別や回数、自己負担額に対する割合など、一定の要件が設けられておりますが、本市では要件を設けず、年度内20万円までの助成を通算5年間受けることができ、受診者の経済的負担の軽減に努めておりますので、現時点では考えておりません。 続きまして、産前産後ケアセンター利用の費用負担の軽減についてであります。 本市においては、平成30年度から生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯は半額の負担軽減を実施しており、現時点では、さらなる補助は考えておりませんが、今後も新生児訪問等の活動を通じ、必要とする方の利用につながるよう支援してまいります。 続きまして、家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業についてであります。 本市では、保健師や助産師による新生児のための乳児家庭全戸訪問事業及びその後のフォローアップである養育支援訪問事業において家庭訪問を行い、子育て世帯の支援に努めております。 このため、現時点でのホームスタート事業の導入は考えておりませんが、今後、調査研究してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 不妊治療の助成に要件を設けず、年度内の20万円の助成を通算5年間受けることができるとのご答弁でしたが、要件を設けずとのことでしたが、具体的にお聞かせください。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 これまで、国の制度、実施主体は県になりますけれども、対象となる所得要件ということで730万円未満の夫婦合算の合計所得が必要であったこと、こちらは私どもも同じ要件でございます。 それから、助成額、国では初回のみ30万円で、その次1回につき15万円、それから生涯で通算6回までで、年齢が43歳未満の方までという要件がございますが、本市では特にこの年齢要件、それから回数、助成額、1回、2回以降といったような制限も特に設けず、広く助成をしております。 また、国では特定不妊治療を対象としておりますが、本市ではそれに加え、一般不妊治療につきましても同額、同期間、また男性不妊治療につきましても、これは年度で5万円でございますが、やはり5年間、市の単独事業として助成事業を広く設けて、ご利用をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 今、この要件を設けずということで、こうやって広く対象を広げていただいて、助成していただいていますけれども、この年度内の20万円というのは治療のみで、通院にかかるこの交通費は含まれないということでよろしいでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 議員、お見込みのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 明年、2022年から一応国は保険適用を進めていますが、例えばこの保険適用になった場合は、本市のこの助成は引き続き行われていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 あくまでも、国のほうは明年の4月の保険適用ということで調整を行っていらっしゃるようですが、まだ確定がされたわけでもございません。また、保険適用後の助成についても、今現の制度を見直す必要もあろうかとは思います。国の方針がきちっと決まったところで、改めてこの制度自体を、すみません、くどいんですが、国の対応が固まったところで見直しをしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 例えば、保険適用になったとしても、個人でのその負担があることは間違いないと思いますので、どうか不妊治療を受ける人に、社会全体で支えることが大切であり、その後押しとなる一つがこの交通費の助成であると思いますので、再度また検討していただけるように要望をさせていただきたいと思います。 次に、産前産後ケアセンターの利用の負担軽減についてでありますが、本市は平成30年度から生活保護世帯は無料、また市民税非課税世帯は半額の負担軽減をしているとのご答弁でしたが、必要とする方の利用につながるような支援をするとのご答弁もありましたが、この必要とする方の利用につながるような支援というのは、具体的には、先日このケアセンターのママの里に行ったときに、ご夫婦で働いているんですけれども、ご主人は非正規雇用で、例えば妻はパートで働いていて、この非課税世帯にならないが、大変やっぱり経済的には厳しいというご夫婦が多いということも施設長からお伺いしました。 そういう場合の中で、この半額になるわけでもなく、また生活保護の世帯でもありませんので、半額とか、無料にはなりませんので、例えばこの必要とする方の利用につながるような支援というのは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 ここで言う必要とする方の利用につながるよう支援していくというのは、当課の保健師、新生児訪問の折に、この産後ケアセンターの利用自体がまだ認識のない保護者の方々もおりますので、詳しい制度の説明をして、そこで利用を促進していくという意味合いの必要な方ということでございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ぜひ、出産前にいろいろな、初めて出産する方たちは、かなり不安なこと、また分からないことも多いかと思いますので、どうかいろいろな情報を、こういうところもある、このケアセンターの方も言っていましたけれども、やっぱり保健師さんに勧められて、出産前にこのことを知っていたのでここに来らせていただいたというお話も聞きましたので、どうか出産前に、そういう情報も提供していただければいいのかなと思います。 家庭訪問型の子育て支援ホームスタート事業についてですが、本市では保健師や助産師による新生児のための乳児家庭全戸訪問及びその後のフォローアップである養育支援訪問事業において家庭訪問を行い、子育て世帯の支援に努めているとのことですが、現状、保健師さんの人数、また1人の保健師さんが担当している新生児の人数、また具体的にその方たちがどのような活動をされているのか、分かる範囲で結構ですので、お知らせください。
○議長（浅川裕康君） 中山健康づくり課長。
◎健康づくり課長（中山信次君） お答えいたします。 当課の保健師6名おりまして、市内を、地区担当をそれぞれ持つこととしております。 1人の保健師につき、おおむね27名程度の方を担当している状況でございます。 また、当課での実施している子育て事業につきましては、妊娠1期前であれば、今議員からご質問の中にもありました不妊治療の助成、また妊娠期におきましては母子健康手帳交付に併せまして、妊婦相談、また父子の健康手帳交付であったり、子育て支援グッズの配付、また妊婦健康診査費の助成ということで、基本となる健診14回分プラス追加となる2回分の検査について助成をしております。 また、パパママ学級ということで、4コース、1コース3回でございますが、計12回のパパママ学級を実施しておりますが、本年度につきましては、コロナの感染症対策ということで、やむなく中止となりましたけれども、明年度につきましては、また再開する予定でございます。 それから昨年8月でございますが、ニーラ子育て応援アプリを運用開始いたしました。 次、子育て期でございますが、新生児訪問のほか、養育支援訪問を行っております。産後ケア事業につきましては、今お話があったとおりでございますが、その他、健診では4か月児、1歳6か月児、3歳児の年代に応じた健診、それから7か月児、11か月児、2歳児を対象とした乳児教室を毎月実施しております。また、これら健診、教室もコロナの感染症対策というところで、教室については中止、それから健診のほうも一部集団健診から個別健診に切り替えたということもございますが、また3年度から徐々に再開をしていく予定でございます。 それから、にこにこ子育て相談ということで、月2回、保健師、助産師、栄養士のほうで相談に対応しておるほか、その他、療育、言語、心理、歯科といった各分野のご相談も実施しております。 また最後になりますが、こちらは福祉課、教育委員会と合同で、年2回、市内の保育園、幼稚園、また認定こども園のほうへ出向いていって、子どもたちの様子を観察といったようなものが、当課の保健師が行っている業務でございます。 以上でございます。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 今、課長からお聞きしただけでも、本当に保健師さんは、この6名の担当で27名ぐらいの新生児を抱えながら、いろんなことをしていただいている、本当に感謝の思いでいっぱいですけれども、本当にこの中で、また訪問するということが本当に大変な中でいると思います。 県外出身者や転勤、また何らかの理由で孤立しがちなこの母子を、訪問型のこの支援のホームスタートが支え、多様性が求められる今だからこそ、その人に合った支援が必要ではないかと考えます。 既に、ホームスタート事業を行っている笛吹市のゆうゆうゆうは6年目を迎え、利用者は年間25件から30件、ビジター、このボランティアは30名前後登録され、農家や季節労働の方を除き、十数名の方が年間通じてビジターとして活動をされていると伺いました。 利用者の9割以上は利用してよかったとの話も聞かれ、また何でも話せる人がいて、一緒に考えたり、一緒に離乳食を作ったりして、本当に支援していただいてよかったというお話と、それから事業者のほうでは、虐待につながらなくてよかったと思う方がいたというお話もお聞きしました。 ぜひ、その人に合った支援が届けられますよう、先進的な取り組みをしているところを調査していただき、実施していただけるように、さらにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （１番 中島美弥子君 登壇）
◆１番（中島美弥子君） 3点目に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。 1つ目に、マイナンバーカードの取得状況についてお伺いいたします。 行政のデジタル化は、インターネットなどを活用し、国や自治体の行政手続の見直しや業務の迅速化、効率化に関する取り組みを推進するもので、それには国や全ての自治体にまたがる大きな変革を伴います。 現状は、紙や対面ベースでの工程をデジタル情報に置き換えただけのデータ活用によって、業務の迅速化や効率化という本来の目的に至っていないケースも多いと思われます。また、行政のデジタル化に当たっては情報も利用しやすさの確保も大切な視点であります。 菅政権は、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証などとの統合を目指しています。 また、今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験も踏まえ、緊急時の迅速、確実な給付の実現に向け、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル社会構築を進めようとしています。そのためにも、マイナンバーカードの取得促進が最重要であり、2023年3月末にはほとんどの住民がカードを保有することを目標に掲げています。 そこでお伺いいたします。 マイナンバーカードの取得状況、取得率と3月からの健康保険証利用についての申込みが始まっていると思いますが、周知をどのように行っているのか、お聞かせください。 2つ目に、スマートフォン教室の開催についてお伺いいたします。 行政のオンラインサービスが市民にとって利用しやすいものになることが重要であり、デジタル化を推進するとき、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備が大事であると考えます。 例えば、高齢者など、デジタル機器に不慣れな人などに公共分野のサービス活用方法を学ぶ機会などが必要だと思います。 そこで、最近では行政が社協やシルバー人材などに委託して、高齢者へのスマートフォンの勉強会なども企画している報道や、既に笛吹市などは60歳代、70歳代の方を中心にスマートフォン教室を行い、大変好評だったそうです。 そこでお尋ねいたします。 デジタル社会に対応するための取り組みとして、高齢者へのスマートフォン教室の開催を提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 行政のデジタル化についてお答えいたします。 先ず、マイナンバーカードの取得状況につきましては、今月1日時点で交付件数は6,806件、交付率は23.2％であります。 健康保険証利用の周知につきましては、国保の納税通知書等にチラシを同封したほか、市広報やホームページへの掲載、マイナンバーカード交付の際などに行っております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 中島美弥子議員の行政のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。 スマートフォン教室の開催につきましては、平成26年度から中央公民館の主催で市民講座として実施しており、昨年度はコロナ禍の影響により中止となりましたが、本年度も講座の中でスマートフォンの使い方を学んでおり、今後も高齢者に限らず、デジタル化に対応した教室を開催してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。
◆１番（中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 先ず、マイナンバーカードの取得状況についてでありますが、交付件数が6,806件で交付率が23.2％との取得率で、上がってきているとは思いますが、県の取得率は24.0％ということで、まだまだ政府が目指している数値には届いていないということもありますが、本市でも昨年の12月の定例議会のときのご報告よりも着実に伸びていることは、行政の努力によってだと思って感謝の思いです。 今回、チームにらさきエール商品券事業では、マイナンバーカードの取得推進を図るため、マイナンバーカード未取得者より商品券が2冊多く、そして早く購入することができるとしています。この機会にマイナンバーカードの取得する人が多くなるとも思われますが、例えば、新たな出張拠点としてニコリで受け付けるというか、そこで皆さんにより広く周知していただけるような、そういう出張拠点をしてみるというのを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浅川裕康君） 野口市民生活課長。
◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 マイナンバーカードの取得の促進につきましては、市民の利便性を考慮した様々な方法が検討となってくると考えております。 ニコリなど、多くの市民が行き交い、集う場所、そういったところへの出張窓口と言っては何ですが、出張して受付できるような場所を設けるということは非常に効果的なことと考えます。 しかし、設置につきましては、システム環境の整備が必要となるなどの様々な課題もございますので、今後、そういったところも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 市役所、それから広報などで周知はかなり徹底をしていただいていますけれども、なかなか市民の皆さんに届いていないことも、また市民の皆様が関心のある方とそうでない方のその差も深く感じます。今日も下に下りて行ったら、やっぱり大勢の方が手続のところにいましたので、そういう意味では関心のある方とそうでない方のその差があるのかなと思いますので、どうか、例えばニコリを利用する、いろいろな世代の方にマイナンバーカードの未取得の方が手続等の案内だけでもしていただければ、そういうのがあるんだなと、高校生もそうなんですけれども、いろいろな方が訪れていますので、ぜひ推進につなげていっていただきたいと思います。 次に、スマートフォン教室の開催についてですけれども、平成26年度から中央公民館の主催で市民講座として実施されているということで、本年度もスマートフォンの使い方やデジタル化に対応した教室を開催していただくとのご答弁でしたが、具体的に講師や、それから参加人数をお聞かせください。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 平成26年度と28年度につきましては、スマートフォン初心者を対象とした講座で、携帯キャリア事業者が講師となり、それぞれ45名、20名が参加いたしました。 また、本年度は金融広報アドバイザーを講師に迎え、実際にスマートフォンの操作をしながら、キャッシュレス決済を学ぶ講座で11名が参加いたしました。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） こうやってしても、やっていることを私も承知しませんでしたので、こうやって具体的に進めていただいていることに本当にありがたく思います。 政府は、全ての人に最低限のデジタル環境の保障をするデジタルミニマムを掲げています。 令和2年度において、総務省は民間企業や地方自治体などと連携し、デジタル活用に不安な高齢者等の解消に向けて、携帯電話販売店員や電気機械器具企業、またＩＣＴ系の企業のＯＢ、ＮＰＯ法人が講師となり、身近な場所でスマートフォンの講座を行うなど、利用者向けデジタル活用支援員の実証実験を全国11か所で実施しているということです。 これは付随効果として、このような取り組みを通じてメーカーを退職されたＯＢの方など、ＩＣＴに明るい地域人材が高齢者へデジタル活用支援を行うことにより、地域の雇用に結びつくとも考えられております。 政府は、実証実験の成果を踏まえ、令和3年度には全国1,000か所程度への講座の開催をし、デジタル化に対応していくとのことです。先ほどのご答弁でも中央公民館での講座を実施しているということですが、もう少し身近な単位で行うことで、高齢者へさらにスマートフォンが浸透していくと考えますが、今後どのような形で高齢者へのスマートフォン教室を行っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 コロナ禍により、今後も人と接触を避けるオンラインでのサービスの利用拡大が進むものと認識をしております。 こうした中、高齢者はデジタル活用に不安をお持ちの方が多く、以前よりはスマートフォンの普及が進んでいるとはいえ、操作方法など、人によって習熟度の格差も生まれてきているのも現状かと思います。 議員ご提案の利用者向けデジタル活用支援事業について、国の来年度予算要求では、補助対象者の要件等については、今後検討予定とされ、詳細は現時点では明らかになっておりませんが、実証事業に取り組んだ自治体の成果などを把握する中で、活用について調査研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ありがとうございます。ぜひ、今後も調査研究していただき、利用者向けデジタル活用支援事業が実施できますようお願いをしたいと思います。 誰一人取り残さない社会を目指し、デジタル社会の実現に今後一層取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 （１番 中島美弥子君 登壇）
◆１番（中島美弥子君） 最後、4点目の質問です。 4点目として、韮崎
市営総合運動場の使用についてお伺いいたします。 1つ目に、韮崎
市営総合運動場の使用料についてお伺いいたします。 「誰もが明るく元気なスポーツのまちづくり」の施策として、子どもは健やかな心身の育成と体力の向上、大人には自らの健康づくりを目的として、子どもから高齢者までみんなで元気に楽しむスポーツのまちを目指すとの基本方針の下、市営体育館も広く市民に開放されていると思います。 そんな中、このコロナ禍で市内在住の中学生が友人と市営体育館を使用しバドミントンをしようと思ったそうですが、料金が高く、結局その中学生は電車で移動して他市の公共施設を利用しても、そのほうが安かったので行ってきたとの様子をお聞きしました。 以前にも、同僚議員が高校生の市営体育館利用をする場合、使用料金を低廉化すべきとの質問をしたと承知しております。高校生や中学生も小遣いから払っているともお聞きしています。 元気に楽しむスポーツのまちを目指している本市なら、広く市民が使用できるようにするためにも、屋外のテニスコートなどの使用料金は、高校生以下は一般の半額となっており、室内の卓球場やプレイルーム（トレーニングルーム）も高校生以下の半額の設定になっています。 ぜひ、アリーナの使用料金も屋外テニスコートなどの使用料金と同じように、高校生以下の使用料金の低減を求めたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 2つ目に
市営総合運動場の使用の予約についてお伺いいたします。 現在、
市営総合運動場のアリーナや屋外テニスコートなど利用する場合は、電話で施設の予約状況を確認し、利用可能な状況であれば直接市営体育館に出向き受付をして、初めて予約成立となります。 しかし、直接予約受付をする前に、別の方が受付をしてしまうと、電話して使用可能が確認できたとしても、その時点で予約ができていないので、直接受付に出向いたときの状況によっては利用できるのか分からず、予定が立たないということにもなります。 せっかく仲間とスポーツをしようと思っても、思うように市営の施設が利用できず、電話で予約できる他市の施設を利用することも多いとの声も聞いています。市営の施設があるのに手続がしづらく、使用できないのは大変残念でなりません。 市長は、今年の年頭で本年の重点施策の中に、デジタル化の推進では、目的は市民のサービスの充実と業務改善、申請書類など、来庁しなくても済む方法も掲げていると承知しています。 デジタル化に進むとき、今できることから変えていくことが必要ではないでしょうか。ぜひ、ウェブでの予約ができるよう要望したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 韮崎
市営総合運動場の利用についてのご質問にお答えいたします。 先ず使用料につきましては、受益者負担の適正化方針に基づき、施設の設置目的のほか、利用者区分や市民優遇の観点から設定されたものでありますが、青少年のさらなるスポーツ振興を図るため、利用動向や県内自治体の状況を参考に検討してまいります。 次に、使用の予約についてであります。 現在は、電話予約後のキャンセルに伴う使用料の未納防止と施設の有効利用の観点から、窓口での料金収受と同時に予約が成立することとしており、その後やまなしくらしねっと上に空き状況を掲載しております。 今後、デジタルトランスフォーメーションの推進に併せ、調査研究してまいります。
○議長（浅川裕康君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先ず、使用料についてでありますが、青少年のさらなるスポーツ振興を図るため、利用動向や県内自治体の状況を参考に検討していただけるとのご答弁でしたが、特に、このアリーナについて、私も他市の状況を調べさせていただきましたが、昭和町でも
メインアリーナの全面使うのか、半分なのか、また3分の1、6分の1で使用料金もその金額になってきます。また、大月市でも
メインアリーナは全面では1,760円ですが、小中高生は半額の880円、例えば6分の1の面のバドミントンやソフトバレーボールの1面は330円で、小中高生については安くなってきています。 このように、高校生以下の料金について、他の自治体は考慮していますが、本市でもぜひ考慮していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 近隣市町の中には、アリーナの面数に応じて照明が点灯できたり、エリアごとに点灯が可能な設備となっているところもあり、半面料金等の設定についても承知はしております。 高校生の利用時間や利用エリア等の意向を把握し、現在利用している団体への影響など、施設の有効利用の面も勘案する中で調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） 今日、先ほども同僚議員のほうからの質問もあったんですけれども、現在この韮崎市営運動場整備の検討会が進められていて、新たに体育館の建て替えも進められていくと思いますが、いずれにしても、それまでまだ期間があると思います。 現在のこの
市営総合運動場をもうしばらく使うであれば、やはりこのことは検討していただいて、未来あるこの小中高生が喜んで使用できるように配慮をしていただきたいと思います。 また、使用の予約についてですけれども、電話予約しても、先に料金の収受があれば、そちらが優先とのことですが、利用者にとって使いやすいものにしていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（浅川裕康君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 過去には、電話予約により、予約成立としていた時期もありましたが、住所地の虚偽申告による過少使用料の適用や、無断キャンセルのほか、行き違いによる優先使用権を巡ったトラブルがあったことから、現在の料金収受と同時の形態となった経過を承知しております。 このため、教育長答弁のとおり、今後デジタルトランスフォーメーションの推進に併せ、調査研究することとしておりますが、本年度からやまなしくらしねっとを活用した電子申請に移行した県内自治体もございますので、改善点や課題について把握し、利用者目線に立った予約方法を模索していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（浅川裕康君） 中島美弥子議員。
◆１番（中島美弥子君） ありがとうございます。 どうかこれからも、子どもから高齢者までみんなで元気に楽しむまちを目指しているこの本市でありますので、
市営総合運動場が広く市民の皆様に活用していただけますよう、どうか利用者の目線に立って、ぜひ検討していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（浅川裕康君） 以上で中島美弥子議員の質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了をいたしました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（浅川裕康君） 次の本会議は明日10日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後４時５１分）...