韮崎市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-02号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 韮崎市議会 2021-03-08
    03月08日-02号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                   令和3年3月8日(月曜日)午前10時開議日程第1 代表質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   保坂武資君   会計管理者    保阪明美君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   宮澤祐仁君   書記       清水淳子君   書記       飯塚慎一君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般についての質問 ○議長(浅川裕康君) 日程第1、市政一般についての質問を行います。 質問者は、申合せ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願いいたします。 今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。 これより代表質問を行います。--------------------------------------- △田原一孝君 ○議長(浅川裕康君) 最初に、韮真クラブの代表質問を行います。 13番、田原一孝議員を紹介いたします。 田原一孝議員。     (13番 田原一孝君 登壇) ◆13番(田原一孝君) ただいま紹介をいただきました13番議員、韮真クラブの田原一孝です。 令和3年第1回定例市議会において、代表質問の機会を与えていただき、同僚議員、関係各位に心より感謝申し上げます。 では、新型コロナウイルスの感染が拡大して1年以上が経過いたしましたが、いまだ終息の兆しは見えていない状況でございます。新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方々に心からご冥福をお祈りいたします。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に対しましても心からお見舞いいたしますとともに、一日も早いご回復をお祈りいたします。 2月に入り、日本におきましても明るい情報として、2月17日より医療従事者からワクチン接種が始まりました。県内でも、3月8日より医療従事者へ接種が始まるという予定になっているそうでございます。今後は、高齢者や基礎疾患のある方々、そして16歳以上の一般の方々の順でワクチン接種が予定されていますが、スケジュール的には修正や変更もあるとのことですので、今後も市民の皆さんは、県や市の情報に注視していただきたいと思います。 さて、我が国は人口減少社会の中、少子高齢化現象、グローバル化やIT化、防災・減災対策、感染防止対策など、対応すべき課題が山積しております。 本市におきましても、昨年1年間は、コロナ禍で事業や行事、イベント等の制約、やむなく中止をせざるを得ないこともあり、行政も大変だったと思います。しかし、今年もこの状況は続いています。市民の命と健康を第一に考え、暮らしと雇用を守ることが行政の大きな役割でございます。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、第7次総合計画を基に施策や事業を積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 1つ目の質問ですが、令和3年度当初予算編成についてでございます。 本年度の一般会計当初予算は、前年比1.0%増の予算が編成されました。明年度一般会計当初予算においては、140億5,500万円、対前年比1億6,700万円、1.2%減とされております。 以下、明年度予算の詳細についてお伺いいたします。 明年度の当初予算につきましては、第7次総合計画が3年目を迎えることとなります。総合計画の将来像である「すべての人が輝き、幸せを創造するふるさと にらさき」を目指し、内藤市長はどのような予算編成をなされたのか。最優先課題のコロナ対策、また総合計画の7つの基本方向に沿って、その主たる事業や新規事業の内容、また計上額についてお伺いいたします。 また、本市の財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、防災・減災対策、老朽化した施設の更新、そして目下の課題である感染症対策などにより厳しい財政運営が続くことが予想されます。 このような厳しい状況の中、市債の依存傾向は、昨年度決算を見ましても、いまだ続いている状況にあります。明年度予算における市債依存に対するお考え、また、本市独自の新たな財源確保に対するお考えについて併せてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 田原一孝議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和3年度当初予算についてお答えいたします。 明年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、第7次総合計画に掲げた施策の着実な推進に向け、編成を行ったところであります。 先ず、感染症対策といたしまして、市内事業者を下支えするためのチームにらさきエール商品券事業費のほか、ワクチン接種事業費など総額2億9,078万4,000円を計上しております。 次に、総合計画の7つの基本方向の代表的な事業といたしましては、基本方向1「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」では、男性の育児休業取得に対する助成経費などとして、幸せ結婚・出産応援事業費に253万円、基本方向2「思いやりあふれる福祉のまちづくり」では、市社会福祉協議会に成年後見制度の中核機関を設置するための助成経費として343万3,000円、基本方向3「元気で健やかに暮らせるまちづくり」では、地域におけるスポーツ振興の母体となるスポーツコミッションの設立に向けた準備経費として205万円を計上しております。 また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、浸水想定区域内に浸水深を示す看板を設置する経費などとして災害対策事業費に7,460万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業者の経営安定のため、農業保険加入に対する助成経費などとして642万6,000円を計上しております。 さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、市民記者制度による情報発信や各町の歴史、自然を紹介する番組制作経費などとして、広聴広報事務費に2,269万3,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。 次に、市債依存に対する見解についてでありますが、市債残高は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債や減収補填債の影響が大きく、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。 明年度につきましても、臨時財政対策債は増加いたしますが、市債残高は減少する見込みであり、今後も財政指標を常に注視してまいります。 また、本市独自の新たな財源の確保につきましても、調査研究するとともに、ふるさと応援寄附金の獲得はもとより、保有する財産の売却や貸付けなどに努めてまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 丁重なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 令和3年度予算編成において、新型コロナウイルス感染症による企業収益、雇用、所得への影響に加え、法人市民税率の引下げも影響し、市税収入が大幅に減少することが見込まれる中の予算編成は大変であったと思います。 質問は、答弁をいただいた主な事業や新規事業についてお聞きします。 先ず、新型コロナウイルス感染症事業に係る経費の予算計上が2億9,078万4,000円、うち一般財源が770万2,000円計上され、感染防止対策と経済対策の両面を図りつつ、ワクチン接種事業が円滑にできる体制の準備がうかがえます。この件に関しましては、同僚議員が詳細についてお伺いいたします。 次に、基本方向1「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」では、おめでとう赤ちゃん出生お祝い事業費の出生祝い金160万5,000円と、新規事業で記念スプーン36万3,000円の予算が計上されたとのことでした。本市の特徴であります出生祝い金、他市においても祝い金の金額は大小ありますが、子育てするなら韮崎を強調していますので、ぜひこの事業は継続をお願いしていっていただきたいと思います。これは要望です。 次に、新規事業として、男性の育児休業取得促進事業に対する助成経費などとして、幸せ結婚・出産応援費に253万円計上されたとのことでした。助成金を受けられる対象者、条件、内容をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) すみません、お答えいたします。 今回の制度につきましては、先ず国の出生時両立支援等助成金という、通称子育てパパ支援助成金という制度がございまして、そちらが中小企業ですと、赤ちゃんが出生後8週間以内に中小企業の方が5日育児休業した場合、57万円程度の助成を行うという制度がございます。 今回私どものほうで制度を設計させていただいたものにつきましては、この対象とならない場合に、中小企業者に対しまして、取得をさせていただいた場合に30万円を交付するというような形とさせていただきました。また、育児休業を男性が取得した場合は、1子につき5万円の助成金を給付しまして、男性の育児参加の促進を図っていきたいというふうに考えて制度設計したものでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 これはすばらしい助成事業だと思います。多くの方がご活用してくれることを期待しています。 次に、不妊症対策支援事業が333万円予算計上されたとのことです。この事業は、不妊症治療を行っている方の経済的負担の軽減と人口増加への支援を目的とした事業です。この事業を助成する対象者の拡大ですが、内容の説明をお願いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 国の制度改正に伴いまして、対象者になる要件を見直したものでありますが、先ず本年1月1日以降に終了した治療につきまして、婚姻の届出をしている者のほかに事実婚を加えること、また夫婦の前年の合計所得730万円未満という要件を撤廃するものであります。加えまして、令和2年度中に開始した治療につきましては、前年の合計所得が730万円を超える場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年の合計所得が730万円を下回る見込みの場合につきましては対象者と認めるなどの特例措置を設けたものであります。 なお、事実婚の方や所得要件につきましては、ご本人の申出によるところのため、その部分の対象者数は見込めない状況でありますが、過去3年の実績等を踏まえまして、全体で21件を想定しております。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 この対象者は何人ぐらいを考えておられますか。
    ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 請求の方法につきましては、治療が終わった都度にされる方、またまとめてされる方というところで、件数ですと、先ほど申したとおり、3年度は21件というところで、ちなみに昨年で……すみません、そういうところでちょっと実数につきましては、現在、不明でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 次に、小・中学校情報システム管理費の新規事業、GIGAスクール用の情報機器保守に小学校214万8,000円、中学校1,114万円の予算計上をされたとのことでした。内容は機器の保守で、いわゆるタブレット端末の点検であることは理解しますが、保守点検は年何回実施するのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 タブレット端末につきましては、長期休業中の年3回、教員が目視による外観の状態確認や動作確認を行い、問題が判明したものについては、保守委託業者を通してメーカーへ修理交換を依頼することとしております。 また、春休み期間中には、中学を卒業した生徒が使用していた機器を新小学1年生用として貸与するため、ID、パスワード、いわゆるアカウントの更新処理を実施することとしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 自己管理がしっかりできる指導が先ず第一だと思いますが、よろしくお願いします。 次に、基本方向2「思いやりあふれる福祉のまちづくり」では、成年後見制度中核機関、これは社会福祉協議会に設置するということでございますが、体制整備事業に343万3,000円が予算計上されたとのことでした。2025年問題として、団塊の世代が75歳を超え、より高齢化が進むことにより、認知症など判断能力が衰えることが多くなると言われております。その方々の財産、契約行為を守る支援体制などの計画及び内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 4月より韮崎市社会福祉協議会に社会福祉士を新たに配置し、中核機関としての体制を整備してまいります。 先ず、この中核機関の役割ということで、広報啓発機能であったり相談機能、また利用促進機能等を充実させていきたいと考えております。 また、支援体制として、成年後見制度利用促進協議会を設置しており、医師、弁護士、司法書士、また地域の方の代表等、10名の方でメンバー構成をさせていただいて、協議会の中でも促進をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 専門家がどのくらい配置されるのかなということをちょっと確認したかったもんで、ありがとうございます。 次に、基本方向3「元気で健やかに暮らせるまちづくり」では、スポーツコミッション事業として205万円が計上されたとのことでした。この事業の目的と検討組織メンバーの構成をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 地域スポーツコミッションにつきましては、地方公共団体、スポーツ団体をはじめ、観光、スポーツ産業に関わる民間企業等が一体となり、地域スポーツ人口、関心層の拡大やスポーツ合宿等に伴う滞在に係る消費など、スポーツによる持続的なまちづくりや地域活性化の促進を図る目的で、スポーツ庁が全国的に設置を推奨している組織であります。 検討組織の構成メンバーといたしましては、市体育協会、韮崎スポーツクラブといった域内のスポーツ団体をはじめ、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構よりアドバイザーを招聘し、外部の専門的な知見を得る中で、設立に向け、調査研究していくこととしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 特に少子化が進むにつれて、学校の部活動も継続が困難な状況も予測されます。また、高齢者の健康増進のための活動等も考慮する中、地域スポーツ振興を考える時代が来ています。現在実施されている地域総合型スポーツクラブ等の充実を図ることも大切だと思いますが、ご見解をお願いします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 教員の長時間勤務の要因の一つであります部活動の在り方、これは働き方改革の面から、今後の喫緊の検討課題であると認識をしております。しかしながら、これまでどおり部活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒の活動機会を確保することも大切でありますので、この地域における部活動の担い手となり得る総合型地域クラブをはじめとする地域団体の活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 日本体育協会、今は日本スポーツ協会でございますが、令和元年に名前をジャパンスポーツアソシエーションに変えたわけでございます。山梨県も、各地区27市町村の中で22団体が名前を変えております。それは考え方がいろいろあるもんですから、こういう中の事業の中で、またその命名のことについてもご検討願えたらというふうに思います。 次に、総合運動場の整備事業費の現況測量調査等業務委託1,756万7,000円計上されたとのことでしたが、測量調査は、どこの場所の測量なのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現況測量調査業務委託に関しましては、中央公園周辺において、新たな体育館建設候補地にめどが立った際に実施する予定の現況測量調査ということで計上させていただきました。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。 周辺ということで、今から場所が決定次第やるということですね。この件につきましては、同僚議員が詳細について質問しますので、次の質問に移ります。 基本方向4「安全・安心に暮らせるまちづくり」では、災害対策事業費7,460万9,000円計上されたとのことでした。そのうち、市内公共施設トイレ洋式化に3,192万1,000円が計上されていますが、公共施設は何か所になりますか。お伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 指定避難所となっております施設のうち、まだ一部に和式トイレが残っている13施設を行う予定でございます。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) その施設のトイレ全てを洋式化するのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ほどの13施設のうちで和式トイレが83台残っておりますので、その全ての洋式化を行います。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 早めの改修をお願いしたいと思います。 次に、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円が計上されたとのことです。この事業の内容をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 ごみ減量アクションプラン推進事業の内容につきましては、家庭から出る生ごみの減量、資源化を推進するための電気式生ごみ処理機やコンポスト、ごみ処理容器でございます。こちらの購入費の補助、また明年度は臨時的な事業といたしまして、事業系ごみの適正な排出を周知するための事業系ごみに関するマニュアルの作成及び市民へ向けたごみの分別マニュアル改訂版の作成などを行うこととしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 一つ、啓発物品の55万5,000円が盛られているんですが、これミックス紙を、紙袋に入れる、その紙袋なんでしょうか。ちょっと教えてください。 ○議長(浅川裕康君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 今回の啓発物品につきましては、生ごみを排出する際の水切り具というものの購入を予定しております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 次に、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業団体育成事業費の中で新規事業として、農業保険加入推進事業費補助金として169万4,000円計上とのことでしたが、自然災害等での減収については、通常のどの総合保険においても補償対象であることは理解していますが、この事業では、ほかにどのような利点があるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 農業保険加入推進事業費補助金の対象となる農業保険は、果樹共済、収入保険、そして園芸施設共済がございます。このうち収入保険につきましては、自然災害だけでなく、市場価格の低下による収入減、またけがや病気による収入減、そして盗難とか農作物の運搬中による事故によって収入減、その事故によって収入減となった場合が対象となる保険でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。 できるだけ啓蒙してお得な保険にということだと思いますが、よろしくお願いします。 次に、チームにらさきエール商品券事業として9,770万2,000円計上とのことでした。目的は、地域の消費喚起、下支えを行うためです。できる限り多くの市民が平等に利用していただくことを期待しますが、概要をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 商品券の概要でありますが、発行総額3億9,000万円、プレミアム率30%であります。1冊1,000円の券が10枚、500円券が6枚の構成となっておりまして、1万3,000円分の商品券を1万円で販売する予定でございます。 購入できる方は、市民の方のみとさせていただき、マイナンバーカードを取得されている方は1人4冊まで、7月1日からの販売を予定しております。また、取得していない方につきましては、7月16日から1人2冊までとして、7月16日から販売を予定しております。 販売場所につきましては、市役所のみとさせていただきまして、使用期間は令和4年1月31日までとする予定でございます。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 次に、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、広聴広報事業費に2,269万3,000円計上とのことでした。本市の情報発信や各町11町の歴史や自然を紹介する番組作成費用とのことですが、この中の新規事業として、市民記者制度活動費として7万5,000円計上していますが、市民記者はどなたでもよいということですか。お伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 市民記者につきましては、地域のいろいろな情報を、各地域のいろいろな情報を、市ではなかなか収集し切れない側面もありますので、そういった意味も含めて、誰でも応募可能というふうにさせていただきたいと考えております。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) いろんなジャンルをSNS等で投稿していただいた内容は、広報担当が精査して、多分、つくるんじゃないかと思いますが、新たな発見があることも期待したいと思います。 これで主な事業等の質問は終わります。 2つ目の質問に入ります。 明年度予算は、歳入では、新型コロナウイルス感染症による企業収益、雇用、所得への影響に加え、地方税制における税源偏在の是正に伴う法人市民税率の引下げも影響し、市税収入が15.4%の大幅な減収となっており、対前年度比で8億6,894万円の減少です。 一方、収入合計は対前年度比で1億6,700万の減少です。差額が約7億となります。歳出の削減、市債の発行や財政調整基金の取崩しなど、様々な方策を取られたと推測しますが、市のご所見をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ず、歳入につきましては、議員が今、おっしゃるとおり、市税収入の予測を立てる中、普通交付税、また振替財源とされる臨時財政対策債、さらに譲与税や各種交付金等の一般財源を的確に見込むとともに、ふるさと納税の増額を見込みまして、さらに歳出の各種事業に対する特定財源、いわゆる国・県補助金、また、できる限り交付税措置のあるものを選択した市債を予算計上することに努めております。 また、歳出につきましては、市長が答弁しましたとおり、コロナ対策や第7次総合計画に掲げる事業の予算化に努めるとともに、全ての事業について、予算上、見直すべきものがないかを点検し、積算したところであります。 そのような結果の中で、最終的に財政調整基金からの繰入れを約3億4,000万円増の7億4,000万円とさせていただいたところであります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 その件について質問をまたさせていただきます。 1つは、歳入につきましては、財政調整基金から繰入金7億4,000万円、市債として臨時財政対策費7億円となっております。特に心配しているのが財政調整基金の取崩しです。この当初予算の概要にもありますように、過去5年間を見ますと、基金18億から20億前後で推移しておりましたが、明年度予算では、財政調整基金の残高が10億6,000万ほどになって、これまでの半分の残高となります。標準財政規模の20%が適正と言われておりますが、本市の基金残額に対するご所見をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 財政調整基金の残高としての適正規模は、諸説あるところでございますが、本市では、これまでも何回か説明させていただいているとおり、20%、約17億円から20億円程度、決算時の時点において保有したいというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、当初予算のまま令和3年度が推移したということになりますと、10億円程度の残高となってしまうわけであります。本市の財政運営におきましては、市税、特に法人市民税が大きく年度により増減する傾向にありますので、短期的にも、また長期的にも、その動向を注視して、さらに財政調整基金の残高等の推移見込みにつきましても、的確に把握していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) もうちょっと入っていきますが、当初予算の予算概要書を見ますと、歳出においては、既存事業の見直しによる経常的経費の削減を図り、平成31年3月に策定された第7次総合計画に掲げられた施策等に重点を置いて、限られた財源に対し、効果的な配分に努めたと記載されております。市税収入が減少する中、まさにこの記載のような予算編成がされていなければ、この先も繰入金や市債に依存することになってしまいます。依存事業を具体的にどのように見直しし、経常的経費の削減を行ったかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 予算編成の過程から簡単に説明させていただきますが、本市では、伝統的に1次予算として経常的な予算の編成を先ず行い、一般財源の状況等も加味した上で、副市長に、市長に報告し、2次予算、臨時的な予算に対する方針や指示を受けた後、2次予算の編成に取りかかることとしております。 この中で1次予算では、1事業ごとに担当課と内容の確認、また事業の実施状況や明年度の見込み等を確認しながら、削減する経費はないか検討をしておりまして、また、それに加え、事務事業評価、また補助金適正化基準に基づく見直し等による結果も踏まえた上で、経費の見直し、削減に努めている状況であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。 次に、市債残高についてですが、答弁では、臨時財政対策債は増加いたしますが、市債残高は減少する見込みとのことでした。臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替財源であることからして、さほど心配はしておりませんが、市債残高については、少々心配しております。市民1人当たりの市債残高は、市内人口と大きく関わり、市債総額が変わらなければ、市内人口が減少すればするほど1人当たりの負担額は増えていくことになるからです。少子高齢化、人口減少は、今後もまた続いていきます。市債総額をこの人口減と併せて注視していく必要があります。市の所見をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 市債に対する考えといたしまして、先ほど市長の答弁にも触れられておりましたが、私どもは、先ず、実質公債費比率の状況や推移を分析することが先ずは重要だと考えております。市債残高は、本年度まで増加傾向にありますが、実質公債費比率につきましては、減少にあるということが一つの前提と考えております。 また、議員のご意見のとおり、市民1人当たりの市債残高につきましても、非常に重要な考え方だと思っておりまして、私どもも、市債残高等をお示しする財政状況の広報等では、できる限り市民1人当たりの残高、それから交付税措置見込額を差し引いた残高などもお知らせするように努めているつもりであります。今後も、人口減少と市債残高の推移にも十分注意、着目した上で、健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) どうもありがとうございます。 最後に、ふるさと納税寄附金は、明年度予算で57.1%増の4億2,332万2,000円を見込まれております。この件に関しましては、同僚議員から質問がされますのでお聞きしませんが、ぜひ見込額以上の結果を得られますよう努めていただくことを要望いたします。また、特定財源の確保や交付税措置上有利な市債等を借り入れるなど、本市財政が健全かつ持続可能となるよう創意工夫して執行していただきますよう要望いたしまして、令和3年度予算についての質問を終わりまして、次の質問に移ります。     (13番 田原一孝君 登壇) ◆13番(田原一孝君) 2つ目の質問です。 行政組織の見直しについて。 組織の見直しにつきましては、社会情勢の中で、市民福祉の向上や利便性が図られるとともに、業務の機能性や効率化を図るための組織力を高めることが大切であります。 組織の見直しについては、数年前に建設課、農林課での見直しを行い、効率的な見直しになりました。今回の見直しの内容は、総務課の建築、営繕部門と建設課の住宅部門を統合した新たな「営繕住宅課」の創設については、住宅をはじめとした市有建築物の営繕や長期的に管理していくための総合調整など一元化を図る目的であるとともに、県より屋外広告物に関する業務等が新たに移譲されるため、見直しを行ったと市長の所信表明にもありました。 そこでお伺いいたします。 営繕住宅課に配置される職員数は何名くらい配置されるのか、場所はどちらに設置されるのかお伺いします。また、今年4月から業務が始まる予定ですので、市民への周知はどのように行うのかお伺いします。 なお、多くの皆さんからご協力をいただいているふるさと納税の推進強化のための組織やデジタル化の推進を今後、積極的に進めていかれると思いますが、この組織についてはどのようなお考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 行政組織の見直しについてお答えいたします。 先ず、営繕住宅課の職員数につきましては、課長1名、リーダー2名、担当4名、会計年度任用職員1名の総勢8名を予定しており、執務場所は、庁舎2階といたします。 また、周知につきましては、市広報やホームページへの掲載とともに、総合案内をはじめ、庁内掲示板などでお知らせしてまいります。 次に、ふるさと納税の推進につきましては、明年度から総合政策課に地域おこし協力隊の採用を予定しております。 また、デジタル化推進のため、総務課を事務局として、主に窓口サービスを担う市民生活課、税務収納課、福祉課の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げたところであります。 ○議長(浅川裕康君) これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 営繕住宅課の創設に関しましては、市長所信表明でもありましたように、中身のことに関しましては、理解をいたしました。効率的な業務が図られるようご期待いたします。 また、ふるさと納税に関して、各市町村でも独自財源確保のため、組織を強化していることが報道されています。ふるさと納税については、同僚議員が詳細について質問を行うので、次の質問に移ります。 デジタル化推進を図るため、若手職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、今の段階ですと、各課を超えた横断的な組織で窓口サービスを円滑にする目的が理解できます。今、国におきましても、この秋、デジタル庁を設置する予定になっているという状況ですが、内藤市長におかれましても、デジタル化推進に力を入れたいというお考えをお持ちのようですので、これを将来は必要に応じてデジタル推進室等にステップしていくと捉えてよいのかお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 デジタル化の推進のための組織化、推進室等の設置ということでございますが、先ほど議員もお話しされましたように、国は、デジタル化の障害となっていた府省間の縦割りを打破するために、本年9月にデジタル庁を創設することとしております。 本市におきましても、市長から指示の下、窓口業務を中心とした課で構成いたします横断的なプロジェクトチームを早々に立ち上げたところでございます。このチームの特徴といたしましては、市長が直接チームと意見交換を行い、進捗過程において指示を行うなど、デジタル化へ市長自ら積極的な関わりを行っておりますので、当面は、本チームの機能を最大限に生かし、庁内業務を横断する体制でデジタルトランスフォーメーションの推進を図ってまいるところでありますが、デジタル化につきましては、やはり専門的な知識あるいは技術が必要な部分もございます。本市の人員体制や他市の推進室等の設置状況も踏まえまして、引き続き検討を行う必要はあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) どうもありがとうございました。 DXの推進というふうなお答えもありましたが、いずれにしろ、市民サービスがスムーズにできますよう、組織の構築と組織力の強化を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ○議長(浅川裕康君) 換気のため、暫時休憩をいたします。 再開は午前11時5分といたします。                             (午前10時52分)--------------------------------------- ○議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。                             (午前11時05分)--------------------------------------- ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。     (13番 田原一孝君 登壇) ◆13番(田原一孝君) 3つ目の質問です。 学校教育について。 学習指導要領が2020年4月から小学校で完全実施され、中学校では、2021年度から完全実施されます。確かな学力の育成は、学習指導要領で授業改善のキーワード「主体的、対話的で深い学び」の学習過程の中で育てていく。確かな学力は、自分を律し自立して現在社会を「生き抜く力」の育成です。そのためには、公教育では「誰一人残さないため」個々の能力に応じて「きめ細やかな指導」が必要となります。その方法の一つとして少人数学級の推進は、国も積極的に進めています。特に山梨県は他の都道県に先駆け、今年4月より小学1年生25人学級をスタートすることはすばらしいことだと思います。また、教職員の働き方改革をも考慮しつつ、全ての児童・生徒が明るく意欲を持って学びやすい環境の充実を図ることが大切だと思います。 それでは、順次質問をさせていただきます。 先ず、少人数学級編制について。 国では21年度学級編制を小学校1・2年生35人、小学3年生から中学3年まで40人としました。少人数学級は、児童・生徒にきめ細やかな指導ができることが最大の利点であります。山梨県は、公立小・中学校の少人数教育推進検討委員会の報告を受け、2021年度は他の都道府県に先駆け、小学1年生25人、2年生30人、小学3年生から中学3年生までは35人、2022年度は、2021年度の1年生が2年生に進級する際のクラス替えを避けることも踏まえ小学2年生も25人とすることを決めています。 そこでお伺いします。 本市の小学校5校の新1年生のクラスは各学校の特徴や児童数によりますが、25人学級の導入により、学級数が増えた学校はありますか。また、各学校のクラス数と児童数は何名になりましたか。また、編制をする際、アクティブクラスの対象の学校はありますか。お伺いをいたします。 2つ目の学びの保障についてでございます。 コロナの影響で休校を余儀なくされた休校中の学習指導も大変苦慮したと思います。学校が再開して時間を取り戻すには夏休みの短縮や行事の精選等で授業時間の確保ができたと伺っていますが、コロナ対策で制限のあった学習活動の扱いはどのように対応したのかお伺いいたします。 3つ目は、GIGAスクール構想についてでございます。 小・中学校の新学習指導要領では、情報活用能力が学習の基盤だと明記されております。情報活用能力という用語は数十年前から教育分野では使われてきましたが、なかなか系統的な指導体制が築けませんでした。情報活用能力は、情報活用実践力(調べる・まとめる・伝える)はもとより、情報機器の操作スキル、情報モラル、セキュリティー、さらにプログラミング的思考や統計データの分析力まで広義な能力であります。 小学校では情報機器の操作スキルを身につけること。現在の段階でも個人差はありますが、ICT活用に慣れ親しんでいる児童は、学習用具の一つとして機器を使いこなしています。また、機器活用の基本常識として、情報モラルやセキュリティーについてはしっかり身につけ、中学校にステップしていき、今後、感染症対策のためだけでなく、通常の学習活動においても、リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施されることが多くなると思います。 そこでお伺いします。 本市では今年度中に1人1台のタブレット整備が終了するとお聞きしています。現在、児童・生徒への指導のため、先生方を対象に、スタートアップ研修を重ねていることと思います。現在、小・中学校では通常の学習活動でどのような内容で、どのくらいの頻度で活用しているか。また、機器を持ち帰り家庭学習でも利用できるか。お伺いします。 4つ目になりますが、教員の働き方改革についてでございます。 今社会的に問題になっています教員の働き方改革。 よく聞く言葉に、もう少し時間が確保できれば、児童・生徒に関わり、きめ細やかな指導ができるのになというふうな言葉が聞かれます。今年度は特に、コロナに振り回され、試行錯誤の1年でした。その上、学習指導要領が完全実施され、感染防止対策を徹底する中、新たな学習内容を含め、学びを止めない、遅れを取り戻すなど、非常にハードだったために、働き方改革どころではない学校が多かったことと思います。 そこでお伺いします。 通常職員の退校は、小・中学校では退校時間は何時と決まっていますか。お伺いします。また、今年、コロナ禍で学校生活の中で行事等も踏まえ必要なこと、必要でないことを気づいたことが多々あったことと思います。この機会をチャンスと捉え、ビルド アンド ビルドの考え方でなく、勇気と決断を持ってスクラップができるよう議論を重ね、先生方自ら時間を生み出す努力をすることも大切だと思います。また、多忙の状況下でありますが、できるだけ残業時間も減らす努力も必要だと思います。なお、教員の勤務時間や勤務内容の軽減を図るために、行政としてどのような支援対策を行いまいしたか、お伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 田原一孝議員の学校教育についてのご質問にお答えいたします。 始めに、少人数学級編制についてであります。 25人学級の導入により新1年生の学級数が増えた学校はありません。 各学校における普通学級のクラス数と児童数につきましては、韮崎小学校は2クラスで38名、1クラスは19名。穂坂小学校は1クラスで6名。韮崎北東小学校は2クラスで48名、1クラスは24名。韮崎北西小学校は1クラスで20名。甘利小学校は3クラスで68名、1クラスは22から23名であります。 なお、アクティブクラスを選択する学校はありません。 続きまして、学びの保障についてであります。 文部科学省が示す「学校における衛生管理マニュアル」に基づく、「感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動」である合唱や管楽器演奏、調理実習、児童・生徒が密集する運動などについては、各学校で感染症対策を講じ、2学期以降、新たな指導計画の下で行っております。 なお、本年度実施できなかった実技は水泳であります。 続きまして、GIGAスクール構想についてであります。 現在、小学校では、大型モニター等によるデジタル教科書を活用した授業を進めており、中学校では教科の特性により活用頻度に違いがありますが、徐々に拡充が図られております。 また、タブレットにつきましては、明年度の運用開始当初は学校内のみでの使用としておりますが、家庭学習での活用は、環境が整い次第、順次進めてまいります。 続きまして、教員の働き方改革についてであります。 教職員の勤務時間は7時間45分で、勤務の終了時刻は、学校により多少違いはありますが、始業時刻に応じて16時40分から50分であり、校務支援システムにより客観的に把握されております。 市教育委員会といたしましては、定時退庁日を設けるほか、学校給食の公会計化や高速カラープリンターの導入など、職場環境の改善対策を講じてまいりましたが、部活動への対応等課題が山積しているのが現状であります。 引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置や学習支援員の増員を行い、教職員の業務の軽減に努めてまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 丁寧な説明ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 少人数学級編制について、明年度につきましては、学級編制は25人学級の対応の影響はなく、現在の30人学級で対応しても25人以下のクラス編制で学習活動ができる状況と確認をいたしました。 次に、アクティブクラスを選択する学校はないとの答弁でしたが、甘利小学校について、3クラス編制とした理由についてお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 甘利小学校につきましては、児童数が68名ですので、はぐくみプランでは3クラス編制にするか、それともアクティブクラスとして2クラスのままで各クラス、または学年に新たな教員を配置するかの選択ができますが、教室環境が整っておりますので3クラス編制を選択したものであります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 たまたま教室環境が整っているので広く広げることができたということでございます。きめ細やかな指導がしっかりしていただける準備ができたのではないかというふうに思います。 再質問でございますが、学びの保障についての再質問を行います。 本年度1学期はリスクの高い学習活動は、2学期以降に新たな指導計画の下で実施しました。しかし、実施できなかった実技の取扱いはどのようにしたかお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 水泳につきましては、学習指導要領には、水泳の指導については適切な水泳場の確保が困難な場合は、これを扱わないことができるが、これらを安全に行うための心得については必ず取り上げることとの記載があります。今年度は、コロナの影響で感染予防の観点から扱わないことといたしましたが、水泳の事故防止に関する心得等につきましては、指導しております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。指導要領に定めてある状況で実施しなくても、こういう状況で考えていくということは理解をしました。 また、児童は実施していなかった授業の持ち越しを不安がっている状況もあったかもしれませんが、これで安心じゃないかと思います。 再質問の3つ目になりますが、GIGAスクール構想について、タブレットの家庭学習等の活用は環境が整い次第、順次進めていくとのことですが、感染症の拡大や災害等により臨時休業が長期にわたることになった場合に活用するお考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 感染症などで臨時休業が長期にわたる場合につきましては、タブレットを持ち帰り、本年度整備したWi-Fi環境が整っていない家庭用のモバイルルーターと併せ、積極的に活用を図り、学びの保障に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 次に、家庭のネットワーク環境調査を行ったとお聞きしました。その際、Wi-Fi環境が整っていなかったり通信容量が制限のあった家庭は、小・中学校で何世帯ぐらいありましたかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 Wi-Fiが整っていない世帯につきましては、小学校が90世帯、中学校が31世帯であります。また、通信容量に制限のある従量制料金の世帯は、小学校が123世帯、中学校が109世帯であります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員
    ◆13番(田原一孝君) 分かりました。 有事の際は、家庭用モバイルルーターの対応になると思いますが、市では約230台を整備しているとお聞きしていましたので、これは対応できたなというふうに安心しています。 次に、機器管理上の問題ですが、今年4月から新1年生を含め全学年が利用していきます。この機器は原則各自が責任を持って管理するのか、また、小学校から中学校まで9年間持ち上がりするのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 タブレット端末は、登校後、各担任が電源キャビネットの鍵を開錠し、児童・生徒が自ら自分の機器を持ち出し、授業で活用後、下校前に各自で所定の場所へ返却し、担任が施錠して管理することとしております。 また、原則として、小学校1年生から中学校3年生まで同一機器を使用することとしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。 次に、教員の働き方改革でございます。 引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置や学習支援員の増員を行い、教職員の業務の軽減に努めるとのことですが、来年度の各学校のスクール・サポート・スタッフの配置数は、また、学校支援員の増員についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 明年度の各校のスクール・サポート・スタッフの配置数につきましては、韮崎小、韮崎北東小、甘利小と東・西中学校が各2名、穂坂小と韮崎北西小が1名であります。 また、学習支援員の増員につきましては、小学校3名、中学校1名の計4名の増員を予定しております。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 勤務時間につきましては、各教職員も校務支援システムの活用により自己管理して、多忙の中でありますが、週45時間を超えない努力も大切だと考えています。 また、中学校では部活動の指導と勤務時間との関係は、今後も課題になると思いますが、生徒の活動が活発にでき、教員の勤務時間も考慮できるよう学校、地域、行政で連携して議論を重ねていただきたいと思います。これは要望です。 最後になりますが、未来投資の原点は言うまでもなく教育です。未来の韮崎を担う児童・生徒が学びやすく、教員が働きやすい環境づくりが私たちの役割だと思っております。本市の児童・生徒が感性豊かで粘り強く、しなやかな心を身につけて成長していくことを期待し、次の質問に移ります。     (13番 田原一孝君 登壇) ◆13番(田原一孝君) 4つ目の質問です。 県立射撃場整備について。 県立射撃場においては、県は2019年6月に農産物や林業資源の被害額が年間4億円に上ることを踏まえ、深刻化する鳥獣害被害を食い止めるため、捕獲従事者を確保・育成する必要があるとして新しい県立射撃場を建設する方針に言及しました。2019年2月に就任した長崎知事は知事選公約で、鳥獣害対策の推進とともに山梨県開催の国体に向け、スポーツ振興の一環でクレー射撃場など県立のスポーツ施設を計画的に整備・改修するとしています。2020年6月の定例会では、県猟友会と韮崎市の要望を受けた韮崎市穂坂町三之蔵の県有地への射撃の建設可否を判断するため、調査費約500万円が可決されています。県みどり自然課によりますと、クレー・ライフルの併設をする経費が高額になるため、ライフルに特化した射撃場の整備方針を表明しています。 県立射撃場整備をめぐる動きは、1998年に県立韮崎射撃場、青木の場所なんですけれども、流れ弾が民家に打ち込まれる事故があり、住民が移転を要望し、県が翌年、移転を表明しております。2004年に韮崎射撃場を閉鎖をしています。同年7月現在、候補地の穂坂町の三之蔵の県有地に移転を進めていた移転計画が難航し、5年間限定で再び韮崎射撃場の再オープンをお願いしました。事故の補償問題も解決方向にあったため了承をされました。その後、2007年に県が甲州市塩山に移転計画を発表し、2009年7月には韮崎射撃場が使用期限を迎え完全閉鎖した経過があります。 2021年2月17日の山梨日日新聞によりますと、昨年8月から11月に、県立射撃場整備の候補地として、韮崎市穂坂町三之蔵の県有地83ヘクタールにライフル射撃場や研修施設、駐車場を整備できる適地を調査建設費のほか進入路、造成費などを試算し、概算工事費が16億から28億に上ると公表しています。射撃場建設におきましては、ニホンジカなどによる農林業被害は深刻で管理捕獲体制の充実を図る上では重要な施設であることは承知しております。 そこでお伺いします。 先ず、県立射撃場整備についての経緯と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、進入路は、茅ヶ岳広域農道または県道島上条宮久保絵見堂線のどちらから入るのか。また、韮崎市の進入路工事負担はどのようになるのかお伺いします。 次に、費用対効果の面について、ライフルとクレー射撃の併設でありますと、クレー射撃は全国・関東大会が開催でき、多くの人が韮崎市に訪れることにより、観光や農産物の販売等もできる交流人口も増える利点がありますので、ライフルに特化することなく、クレーとの併設をお願いしたいと思います。見解をお願いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県立射撃場の整備についてお答えいたします。 先ず、経過と今後の取り組みについてであります。 知事が県議会で表明したとおり、現地での調査を終え、必要な機能及び規模の検討がなされ、概算事業費等が示されたところであります。 今後、調査結果について、地元関係者に説明を行う予定であると伺っております。 次に、進入路の位置及び工事負担についてであります。 県では、茅ヶ岳広域農道から三之蔵橋を入り口としたルートを想定しており、県有地までの道路につきましては、今後、整備方針を決定する過程で、費用負担などについて協議する予定であります。 次に、クレー射撃場の併設につきましては、県の判断によるところでありますので、地域振興につながる有益な施設となるよう、動向を注視してまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより田原一孝議員の再質問を許します。 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 丁重なお答えありがとうございます。 それでは、再質問を行います。 県立射撃場整備は、現在、管理捕獲事業者等研修施設として位置づけられております。 よって、農林業の被害を減らすために、捕獲従事者の確保と育成が目的の重要な施設であると理解をしています。 施設は安全第一を前提に、地域住民の理解を得ることが大切になります。 そこでお伺いします。 候補地と民家との距離はどのくらいあるかお聞きいたします。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 想定されている場所と集落との距離は、直線距離でおおむね600メートルぐらいでございます。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 ライフルの銃弾は距離が出ますので、非常に危険、もちろん住宅へ向かって練習することはないと思うんですけれども、危険であるという前提がございます。また、銃声が反響音も含めて騒音にならないことが重要です。また、多くの問題になりますが、鉛回収が容易にできる整備も考慮していくことが大切に感じます。また、その節にはそのようなことも考えていただきたいというふうに思います。 次に、進入路についてですが、県では茅ヶ岳広域農道から三之蔵橋を入り口としたルートを想定しているとのことです。射撃場候補地までは狭い市道と農道が考えらえますが、距離はどのくらいありますか、お伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 三之蔵橋から想定される場所までは約1キロメートルございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) その道は非常に狭い、私も通っていますから分かるんですが、狭くて幅員がどのくらいありますか。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 幅員につきましては4メートル前後、狭いところでは3メーターちょっとぐらいでございます。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 分かりました。農道が3メートルぐらい、市道が4メートル、その辺の範囲だと思います。 いわゆる市の負担がかかるのは進入路の整備工事費です。前回の移転計画においても、難航したのも工事費の負担がネックでした。そのためにどのくらいかなという推測ができるものですので、確認をさせていただきました。 最後の質問です。 市の事業につきましては、常に費用対効果という狙いがあります。 よって、ライフルとクレー射撃ができる併設の施設を要望していただきたいと思います。クレー射撃ができますと、国内の大会やイベントができますので、多くの人が韮崎に来て、冒頭申し上げたように、交流人口や農産物の販売も期待できると思います。強く要望をしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 クレー射撃場の併設につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、県の判断によるところでございますので、今後も県の動向に注視していくということになります。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。 これからコロナウイルス感染症拡大がまだまだ終息をできません。これは世界的に試練だという方が多くおります。これを乗り越えることが大切になりますが、よく使われる言葉で、神は乗り越えられない試練は与えないということを言われています。みんなの力と結集でぜひコロナウイルス感染症を乗り越えていくということが必要かもしれません。また、市が、市民が夢と希望を持って生活できる行政運営をしていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(浅川裕康君) 以上で田原一孝議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △小沢栄一君 ○議長(浅川裕康君) 次に、同じく韮真クラブの代表質問を行います。 6番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました6番議員、韮真クラブの小沢栄一であります。 通告に従い順次質問いたします。よろしくお願いいたします。 1つ目の質問ですが、新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、昨年11月から、いわゆる第3波の到来となり、県内においても本年1月までに685例の新規感染が確認され、特に今回の感染拡大の特徴としては、感染経路の不明が多く、会食の場などで知らぬ間に感染し、家庭や施設に持ち込んでしまうことからの広がりが顕著であるとの政府専門家会議の見解と予防対策が示され、2月に入ってからは、県内の新規の感染確認は減少傾向にあるものの、引き続きの感染予防の徹底が必要であります。 また、感染予防には予防接種が最重要に位置づけられ、厚生労働省は2月14日、アメリカ製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを承認し、医療従事者への先行接種後、4月26日から高齢者への接種を本格化するとの発表がされました。 本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部下に、副市長をチームリーダーとするワクチン接種チームが設置され、接種体制整備班、接種対策班、施設等接種対策班、広報・財政班の取組事案とその状況について、対策本部会議で報告されるなど、接種準備が進められております。 そこで先ず、新型コロナウイルス感染症予防についてお伺いいたします。 感染予防には、3密の回避、マスクの着用、消毒の徹底、室内の換気、外出の自粛、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫など、様々な対策が求められておりますが、市内保育園及び小・中学校において昼食後の歯磨きが行われています。 歯磨き時に多くの飛散が確認され感染リスクが高くなっているとの報告がされております。現在どのように実施されているのか。また感染予防のため、水道の蛇口の自動化やレバーハンドル型への変更が要望されておりますが、現在の設置状況と変更予定など、今後どのように対応されていくのかお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお伺いいたします。 厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の手引が作成され、ワクチンの接種を円滑に行うための実施計画の策定が示されておりますが、本市の計画策定はどのような状況なのか。また、ワクチンの接種事業に係る市町村スケジュールとして、2月末日を目途に人員体制の整備、システム改修、医療機関との調整、契約・相談体制の確保等が示されておりますが、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、接種対象や順位、接種が受けられる会場をどのようにされるのか、接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害に対する救済措置はどう対応されるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の代表質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 先ず、感染予防についてであります。 飛沫感染は「3密」と「大声」の環境において起こりやすいものと考えられております。 このことから、市内保育園における歯磨き時の飛散対策につきましては、自席で距離を取って歯を磨き、順番にうがいを行っております。 また、水道の蛇口の設置状況につきましては、たんぽぽ保育園及びすずらん保育園ではレバーハンドル型を設置済みであり、韮崎東保育園は従来のハンドル型となっておりますので、早急に対応してまいります。 次に、ワクチン接種事業についてでありますが、実施計画の策定につきましては、今月中旬を目途に作業を進めております。 また、人員体制につきましては、既に健康づくり課に職員1名の増員と全庁体制で取り組むようワクチン接種チームを立ち上げており、さらに看護師資格を持つ会計年度任用職員を4月から採用する予定であります。 システム改修につきましては、国の仕様が示され次第、作業を進めることとしており、医療機関との調整・契約につきましては、想定される課題について北巨摩医師会と定期的な協議を行っております。 相談体制につきましては、健康づくり課内にコールセンターを設置し、準備が整い次第、運用を開始する予定であります。 また、対象や順位、会場につきましては、国の示す優先順位に基づき、集団接種と個別接種を組み合わせた形態でのシミュレーションをする中で調整しております。 なお、副反応による健康被害への救済措置につきましては、予防接種法に基づく救済制度により、適切な対応を行ってまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小沢栄一議員の新型コロナウイルス感染症の対策についてのご質問にお答えいたします。 小・中学校における歯磨き時の飛散対策についてであります。 各校では、一度に多くの児童・生徒が手洗い場で磨かないよう、場所や時間帯を分散化し、「密接」を回避するほか、飛沫が飛散しないような磨き方や歯磨き前後のマスクの着用などの指導を徹底し、「密接」場面での感染リスク低減に努めております。 また、児童・生徒が歯磨き時に使用する水道の蛇口は小・中学校合わせて337栓あり、そのうち、自動水洗は韮崎東中学校の30栓、レバーハンドル型は穂坂小学校の45栓の合計75栓であります。 今後の予定につきましては、蛇口が不足している韮崎東中学校校舎の各階に手洗い場を増設し、自動水栓を計15栓追加することとしております。 ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございました。 先ず、歯磨き時ですけれども、感染予防のため、引き続きの指導の徹底をしていただければと思います。 そこで今後、韮崎東保育園についてもレバーハンドル型への設置が行われて、また韮崎東中学校校舎の階段に自動水栓手洗い場の設置をしていただけるという答弁なんですが、その他の小・中学校への自動水栓やレバーハンドル型への設置は検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、学校からの要望により各校の実情に応じたレバーハンドル型への変更や自動水栓化の対策を随時講じております。引き続き、各校の手洗い場の設置状況や使用方法など、各校の状況把握に努め、学校現場と連携して歯磨き時の感染防止対策に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひ学校の使用状況等を確認していただきまして、レバーハンドル型ですか、あとは自動水栓の変更のほうをお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてお伺いいたします。 ワクチン接種チームが設置され、接種に向けた準備が進められているところでありますが、先ず接種の開始時期や対象者の優先順位、接種会場、接種券と予診票の取扱い、それから接種を受けるための一連の流れについてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 ワクチンの供給時期が明確にされていないため、現時点で正確な開始時期をお答えすることはできませんが、国の報道発表では、4月26日の週から本格化したいという意向でありますので、これに合わせる形になろうかと思います。 接種会場につきましては、現時点では、集団接種は文化ホールと保健福祉センターを想定し、個別接種につきましては市内の8医療機関でご協力をいただける意向をいただいております。また今後、増える可能性もございます。 優先順位ですが、既に県主導で医療従事者等への接種が開始されておりますが、以後、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等の従事者、そして65歳未満の方の順と国から示されております。 なお、接種券、予診票につきましては、接種2回分を事前に郵送いたしますので、市のコールセンターに1回目を予約をいただきまして、予診票に必要事項を記入の上、接種券とともに当日持参していただきます。2回目の接種も同様であります。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 いろいろ慣れていないような作業が発生するかなと思いますけれども、接種に係る医師や看護師の確保の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 北巨摩医師会において調整をお願いしているところでありますが、看護師につきましては、県の看護協会、また市立病院の退職者などにもお声がけをしておりまして、日程が固まったところで詰めていく状況でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。医師の確保とかは大変かなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 そこで報道によりますと、山梨県には3月中旬に約1万4,000回分のワクチンが供給されまして、県内医療従事者約3万人を対象に接種が行われているとのことでありますけれども、その後のワクチンの確保の予定というものはどうなっているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 医療従事者等と、それから65歳以上の高齢者の方のワクチンは、それぞれ供給される予定であります。県では65歳以上の高齢者用のワクチンは、4月5日の週以降に当面1万1,000人分の供給を見込んでおりますが、市町村への配分については、現時点で不明であります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ワクチンの確保がされなければ接種もできないような状態なので、その情報等につきましても、また取っていただいて対応をお願いしたいと思います。 次に、かかりつけ医等で、いわゆる練馬区モデルというのが世間でちょっと言われていますけれども、かかりつけ医で接種等をするのが非常に安心だというような声が聞かれておりますが、本市内でかかりつけ医の接種を検討されているのか。また、実施されるのであれば、ワクチン保管用の冷凍庫などの準備はどのような形にされるのか、状況をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 今回、個別接種を併用するに当たっては、かかりつけ医での接種をしていただくことも一つの要因であります。個別接種を実施していただく医療機関につきましては、市に配備の冷凍庫から保冷ボックスに必要数を随時配送する方法で進めております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) かかりつけ医については、精神的な負担軽減ということも考えられるのかなと思いますので、対応をお願いしたいと思います。 そこで、本市において接種完了までの期間、また1日当たりの接種対象数はどのように予定されているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 ワクチンが潤沢に供給され、県が目標とする接種率70%を前提とした場合でありますが、優先接種の65歳以上の高齢者の場合で約14週間、1日当たり平均で約170人となりますけれども、個別接種の協力医療機関が増える可能性もありますので、現時点での試算ということでご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 そのワクチンの接種についてでありますけれども、接種は強制ではないということなんですが、よく努力義務ということを言われていますけれども、本市としてどのようにそのことについて考えているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 感染や発症の予防という観点からすれば、一人でも多くの方に接種していただくことを望んでおりますけれども、ワクチンの副反応等に関しましては、依然不明瞭な点もあることから、県に情報提供をお願いしているところでありまして、市民の皆様に正確な情報をお伝えして、ワクチンに対する理解をしっかりと得た中でご判断いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 それで、ワクチンの接種後30分というものが待機の時間が必要だと言われておりますが、経過観察についてどのような場所を想定されているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 接種場所と経過観察の場所との移動に要する時間、距離を極力短くすることを念頭に、予定する会場ごとに今現在、動線を検討しております。個別接種につきましては、各医療機関で対応していただくこととなっております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、ワクチンの接種後、待機中ですかね。副反応が起きた場合の対応についてはどのようなことを想定されているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 集団接種会場内には経過観察のため、看護師または保健師を配置いたしますので、必要によっては会場内に用意する応急措置のための医療器具や薬剤等で対応する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) あと接種を受ける際、高齢者や障がい者の移動手段につきまして、どのようにお考えなのか。例えば、タクシー券の配付とか貸切りバスによる移動等も検討されているのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) 現時点の状況でございますが、集団接種会場を発着点とするバス、あるいはジャンボタクシーといったような活用について検討中でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 この新型コロナウイルスワクチンの接種については、高齢者や障がい者、また基礎疾患をお持ちの方々から不安な声も聞かれております。円滑な接種の実施計画の下、国の示す優先順位に基づき適切な対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 ○議長(浅川裕康君) 暫時休憩をいたします。 再開を午後1時といたします。                             (午後12時00分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 浅川議長は所用のため欠席いたしました。代わって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後1時01分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 2つ目の質問になります。 支援施策についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症での市民生活は、移動の制限や3密の回避など、今までの生活スタイルを変え、事業者にあっては感染拡大防止による経済活動の縮小が経営を圧迫するなど、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし続けています。 このような状況が長引けば、市民の方々は将来に不安を感じ、企業・事業者もまた先行きが見えない状況の中、経営の維持、雇用を確保していくことは非常に厳しいことと思います。 本市においても、市民はもとより、飲食業、旅館業及び交通事業者など多くの事業者への影響は大きく、そして、厳しい経営状況であると推察しておりますが、タクシー業界を例に取ってみますと、令和2年の峡北圏域内の営業収入は前年比58%と約4割の収入減、また、観光バス所有事業者については、前年比約9割の収入減となっており、厳しい状況が続いております。 本市では、国・県の支援策と連動した支援事業や市独自の取り組みを幅広く実施されてきました。 具体的には、子育て世帯への応援臨時給付金、ふるさと支え愛大学生応援事業、小規模事業者応援給付金や市内農産物販売促進等緊急支援など、様々な支援策を実行してきたことは市民生活の下支えのほか、地域経済の落ち込みを抑える一助となったと考えております。 そこで、これまで実施された市民向け・事業者向け各種支援の総括について、見解をお伺いいたします。 また、本市の稲作面積は約730ヘクタールあり、県内の米どころでもある中、新型コロナ禍による米の消費が減少し、米余りの現状となり、令和2年産の米買取り価格が前年産より600円から1,000円引き下げられる旨の発表が経済連などからありました。 これにより令和3年産の米価がどのようになるのか、専業農家からも不安の声を聞いております。市内米農家に対して、今後、何らかの支援が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、今後、市民や事業者に対する追加支援や新たな支援策についても、併せてお考えをお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 支援施策についてお答えいたします。 先ず、検証についてであります。 各種支援策につきましては、これまで国や県と連動した補助事業として約32億6,000万円、本市の単独事業として約5億2,000万円の予算を計上し、子育て世帯への臨時特別給付金の支給や小規模事業者応援金の給付、チームにらさきエール商品券などの事業を展開してまいりました。 市民の皆様や事業者からは、賛否両論はございますが、これまで経験したことのない状況下において、誰が何を困っているのかを的確に酌み取り、スピード感を持った対応に一定の評価をいただいているものと考えております。 なお、総括的な効果の検証につきましては、現在、作業に着手しており、完了次第、市ホームページで公表してまいります。 続きまして、農業支援についてであります。 JA梨北による令和2年産米の買取り価格が例年並みであったことから、本市への影響はありませんでしたが、コロナ禍により需要が減少しておりますので、明年以降、生産状況や米の価格など、今後の動向に注視するとともに、状況に応じて検討してまいります。 続きまして、新たな支援策につきましては、コロナ関連の融資助成制度や店舗改修補助を延長するとともに、チームにらさきエール商品券事業第2弾のほか、グリーン・ゾーン認証取得支援などを実施してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 先ほど、これまで経験したことのない状況下において、誰が何を困っているのかを的確に酌み取り、スピード感を持った対応に一定の評価をいただいているとの答弁でもありましたが、私も、市民目線に立ったスピード感を持った施策が行われたと感じております。市民向け、事業者向けなど、各種支援の総括につきましてもしっかりと検証していただき、公表をお願いしたいと思います。 また、農業支援につきましては、状況に応じて検討してまいりますとのことでありますが、米の価格が下がれば専業農家への影響は非常に大きいかと思います。市長答弁にもありましたとおり、今後の動向に注視していただき、必要なときに必要な対策や支援を行っていただきたいと思います。 そこで、次に、市長答弁にありました小規模事業者応援金の給付やチームにらさきエール商品券事業について、実績はどうなったのか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 小規模事業者応援給付金の給付につきましては、事業継続を応援するために給付金10万円を支給したものでございます。当初の見込み787事業所に対して、実績は820事業所に支給したところでございます。 チームにらさきエール商品券事業につきましては、約260店舗の事業者の方に参加をいただいたところでありまして、先週末、換金の手続を終了いたしました。商品券の利用につきましては、大型店での使用率が全体の約3割、そのほか7割ということでございます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 チームにらさきエール商品券の実績について答弁いただきましたが、新たな支援策として、第2弾の商品券事業が計画されております。第2弾は、第1弾での市民や事業者からの意見を踏まえ、計画されたものと思っておりますが、具体的にはどのような意見、要望があったのか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 主な意見として、市民の方々から、売り切れが早く買えなかった、商品券のことを知らなかったとか、あと意見として、購入対象者を市民だけにしてほしい、使用期間がもっと長ければよかったなどの意見をいただいておりまして、年度内に第2弾はないのかとか、またやっていただきたいという意見もいただいております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 今の答弁、商品券のことを知らなかった方とか、買えなかった方ということですけれども、やはり多くの方に購入してもらうために、周知というのが非常に大切かなと思いますが、第2弾について、どのような方法で周知をされるのか、お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 第2弾も、第1弾と同様に広報、そしてホームページ、またチラシなどによって、宣伝をする予定でございます。また、参加される取扱い店舗にはステッカーなどを掲示して、市民の方々に周知を図っていく予定でございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 第1弾で知らなかったというご意見もあったということなので、市民100%というわけにはいかないとは思いますが、ぜひ周知のほうの徹底を、徹底というか広報していただいて、皆さんで購入できるようなことを検討していただければと思います。 それで、第1弾の商品券の内訳につきましては、共通券が8,000円分、中小企業専用券が5,000円分という内訳でしたけれども、第2弾についても同様なのかどうか、お伺いします。
    ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 中小事業所での利用率を上げるために、前回では共通券が8,000円でございましたが、今回は共通券を5,000円、そして中小事業専用券を8,000円分としたところでございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 30%のプレミアムがつく商品券の販売については多くの市民の方が大変関心を持たれています。第2弾のチームにらさきエール商品券を、より多くの市内事業者の活性化も期待されておりますので、円滑な販売と今後の消費拡大の施策についても再度ご検討いただきまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 3番目の質問は、韮崎市国土強靭化地域計画についてであります。 質問に入る前に、先ず、昨年12月議会において質問した想定浸水深の看板設置について、早速予算化していただき、ありがとうございました。引き続き市民が災害時に適切な避難行動が取れるよう、さらなる取り組みを期待しまして、質問に入らせていただきます。 大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策等も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靭な地域づくりを推進するため、国土強靭化基本法第13条に基づき、韮崎市国土強靭化地域計画の策定が進められております。 この計画は、国土強靭化基本計画及び山梨県強靭化計画と調和を保つとともに、現在、取り組みを進めている韮崎市第7次総合計画との親和性から、計画期間については総合計画の終期に合わせ、令和3年度から令和8年度までの6年間とし、整合を図った上で、安心・安全に暮らせる強いまちづくりなどの具体的な施策を計画的に推進するため、指針として位置づけられております。 国においても、地域の特性に応じた施策の推進として、人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること、地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること等が示されております。 そこで、本市の国土強靭化地域計画については、あらゆる方面から検討し、今後、実行されると思いますが、現時点での進捗状況をお伺いします。 また、この計画は、想定する自然災害に対し、起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)を設定し、それを回避するための施策を展開していくものと認識しておりますが、様々なリスクシナリオを回避する施策の中で、本市として、地震及び水害について優先される事業内容をお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市国土強靭化地域計画について、お答えいたします。 先ず、進捗状況についてであります。 先月、開催いたしました韮崎市防災会議での意見やパブリックコメントを踏まえ、今月末までに策定することとしております。 次に、事業内容についてであります。 地震につきましては、公共施設や道路、橋梁、水道施設等の耐震化を進めるとともに、住宅における家具類固定化などの啓発活動をなお一層推進してまいります。 また、水害につきましては、老朽化した導水路の整備のほか、国及び県に対し、管理する河川の堤防強化や堆積した土砂、支障木の撤去等を強く要望するとともに、急傾斜地の崩落対策、ため池の改修などを実施いたします。 ○副議長(清水康雄君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 答弁ありがとうございました。 自然災害については、いつ起こるか分からないような状況でもありますけれども、リスクシナリオに対しての施策の策定等をお願いいたします。 そこで、先ず上下水道の強化などによる施策についてお伺いします。 地震の際に断水等が発生した場合の対応について、現在の飲料水の確保状況について、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 500ミリリットルのペットボトルで1万8,984本、9,492リットルを備蓄しております。 緊急避難の際には、1人当たり1日3リットルの水を3日分必要とされていますので、人数で表すと約1,050人分となります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 1,050人という数字ですけれども、非常に少ないかなと感じました。この備蓄されている飲料水については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 飲料水には期限がありまして、毎年一定量を更新しています。また、備蓄で不足する場合には、市内スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどと協定を締結しておりますので、各店舗からの提供を見込んでいるところでございます。 なお、これまでも市民の皆様には備蓄をお願いするとともに、総合防災訓練においては、避難時のペットボトル持参を呼びかけておりますので、引き続き啓発してまいります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) そうですね。確かに防災訓練等で500ミリリットルのペットボトルを持ってきてくれなんていうことは僕らも知っていますけれども、これ災害が発生したときには、かなりみんな真剣というか、大きい災害があったときには思いはあると思いますが、ちょっと気を抜くと忘れがちなことだとも思いますので、ぜひ引き続き水の確保を各自でしていただけるような周知は、また引き続きお願いしたいと思います。 それでは、応急給水拠点として位置づけられている市内5か所の貯水タンクの貯水量についてと、1日1人3リットル分使用できる耐用日数について、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 市内5か所の貯水量でありますが、それぞれ、第1受配水池が478立米、第2受配水池が1,345立米、第3受配水池が2,315立米、第4受配水池が4,194立米、甘利第1配水池が600立米で、合計8,932立米、リットルで申しますと893万2,000リットルございます。 一般的に、災害から3日までは、1人1日3リットル必要と言われておりますので、市内約人口2万9,000人への給水することを想定しましても、必要量26万1,000リットルであり、十分な貯水量がございます。 また、断水が長引いた場合、4日目以降は1人20リットル必要と言われていますが、災害から3日までと同様に、市内人口約2万9,000人へ給水することを想定して必要量を計算しますと、災害からおおよそ18日間の応急給水が可能でございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 18日間ということで、それまでに復旧のほうはしていかなきゃいけないかなとは思っておりますが、万が一長引いた場合に、市内5か所の貯水タンクから飲料水の輸送についてはどのようなことを想定されているのか、お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 水道管破裂等で断水が発生した場合につきましては、応急給水拠点での給水をはじめ、病院や指定避難所等の緊急性の高いところから優先しまして、給水車での運搬・給水を実施してまいります。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) そうですね。病院や指定避難所等々を優先して、必要と思われるところにやはり運搬していただければと思いますけれども、災害時に飲料水の長期停止を防ぐためには、やはり導水管等の耐震化や老朽管の布設替えの計画的な実施というのが必要かなと思いますので、計画的な実施をお願いしまして、次に、下水道についてお伺いします。 地震により長期間、下水道が使用できなくなった場合は、どのような対応を想定されているのか、お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 大規模地震によりまして下水道施設が被災した場合につきましては、速やかに現場の被災状況の調査を行い、マンホールポンプ施設が停電等で運転停止や下水道管路がクラック等破損した場合につきましては、応急対応といたしまして非常用電源の確保をするとともに、マンホール間での吸引車による汚水搬送を行いながら、復旧作業を進めてまいります。 また、復旧作業の長期化が予想される場合には、下水道施設の使用制限も検討するという必要があると考えております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 下水道につきましても、業務継続計画の下、実施をお願いしたいと思います。 次に、災害廃棄物等の処理に係る施策について、お伺いしたいんですが、以前の答弁で、仮置場として、市内小・中学校グラウンドとか公園など公用地を候補地とされておりますけれども、近年、一般住宅などにも設置されている太陽光パネルについて、破損した場合の収集についてはどのような場所を想定されているのか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 太陽光パネル等につきましても、個人が、災害廃棄物として仮置場に搬入していただくこととなりますけれども、他の廃棄物と同様に、家電、ガラス、家具、あるいはタイヤ、畳などといった様々に区分けした指定の場所に搬入していただくことになります。 ただし、太陽光パネルにつきましては、有害物質を含む場合や感電の危険性もございますので、安全性に十分留意した取扱いが必要になるとは考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 確かに太陽光パネル、有害物資というのがあると思いますので、災害発生したときに、その周知というのが非常に大事かなと思います。事前周知をまた徹底していただいて、対応をお願いしたいと思います。 次に、避難所に係る施策として、不特定多数が集まる施設について、耐震化・老朽化・不燃化対策を一層図る必要があるとのことですけれども、地区公民館の分館についても、災害時の避難所として使用されることが想定をされておりますけれども、地域の分館についても老朽化した建物が非常に多く、耐震診断などの要望もされております。地域住民が安心して使用し、避難時に倒壊などの防止のためにも必要かと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 地区分館の改修や修繕等につきましては、地元負担ということで行うこととされておりますが、建設した年度が不明な施設や老朽化の状態が分からないということが多数の施設でございますので、先ずはそれらを把握した上で、不特定多数が集まる場所として対処方法を考えたいと思っております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 地区公民館の分館についても、日頃から地域住民の方が利用しておりますので、耐震診断の実施について、ご検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、先ほどの市長答弁で、水害について、老朽化した導水路の整備のほか、国及び県に対して、管理する河川の堤防強化や堆積した土砂、支障木の撤去等を強く要望するとのことですけれども、本市内には、釜無川、塩川、御勅使川をはじめ、多くの河川が流れており、長時間の豪雨による大規模な洪水被害が懸念されております。石積み堤防の補強やかさ上げ、霞堤の設置なども要望されているのか、見解をお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 大規模な水害が予想されます国及び県が管理している1級河川におきまして、河川管理者がパトロールや堤防点検など防災に関する対策を実施しているということは承知しております。このような中で、影響範囲が限定できるピンポイントな地域からの要望、これは効率的な防災対策を考える上でも非常に貴重な情報となりますので、現時点でも、国・県に対しまして、堤防のかさ上げ、もしくは堤防の補強、このような要望をしているところではあります。今後も、河川管理者にとって重要な情報提供として、要望を続けてまいります。 また、最近では、霞堤防の再評価で見直しがされたり、あるいはダムの事前放流など、その地域が持っている防災につながるような、そういった資源を活用した流域治水という取り組みも積極的に進められておりまして、本年度、国が主導で富士川流域治水協議会が設立されまして、その一員でも本市はありますので、そのような中で情報を共有しながら本市に適したそういった防災対策を、流域治水の面からも検討するということが今後は重要になるのではないかと考えています。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 韮崎市国土強靭化地域計画につきましては、29のリスクシナリオを受けて、脆弱性の評価、現行施策の対応力、分析評価から推進方針が示されておりますが、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことがあろうとも市民の生命・財産を失わないよう、強靭な行政機能や地域社会、地域経済などを事前につくり上げるための策定をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 教育環境の整備についてであります。 文部科学省では、昨年5月の高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の改正等を踏まえ、既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、調査研究協力者会議を設置し、同年9月に、同会議において、学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けた緊急提言を取りまとめ、公表しました。 昨年12月に公表された同年5月時点の調査結果によりますと、全国の公立小・中学校のバリアフリー化の状況については、校舎では3割以上、屋内運動場では6割以上に車椅子使用者用トイレがなく、校舎の7割以上にエレベーターがないとの報告がされました。 これまで学校施設の整備は耐震化に重点が置かれ、現在ほぼ全ての小・中・高校などで完了している一方、バリアフリー化については自治体によって差があり、文部科学省では、既存施設を含め避難所に指定されている学校における車椅子使用者用トイレ、全ての学校におけるスロープ等による段差解消及び要配慮児童・生徒等が在籍している学校におけるエレベーターの整備率を原則100%とするという具体的な目標を設定し、令和7年度末までの5年間を期限として、緊急かつ集中的に整備の推進を図ることとしました。 また、文部科学省が令和元年8月に公表した避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査では、公立学校の約9割が避難所に指定される一方で、要配慮者の利用が想定される屋内運動場のうち、スロープ等により段差解消を行っている学校は約6割、多目的トイレを設置している学校は約3割にとどまるなど、防災面からもバリアフリー化の取り組みが十分でないことが明らかになっております。 こうしたことを受け、文部科学省においては、公立学校施設のバリアフリー化の一層の推進に向けて、令和3年度予算(案)において、国庫補助率を現行の3分の1から2分の1へ引き上げることを予定しています。 そこで、市内の全小・中学校は避難所に指定されていますが、校舎及び屋内運動場における車椅子使用者用トイレ・スロープ等による段差解消・エレベーターの現状の整備状況の割合について、お伺いいたします。 次に、長寿命化計画についてお伺いします。 緊急提言において、バリアフリー化を一層推進していくための国の方策として、学校設置者が、教育振興基本計画や学校施設の長寿命化計画等への今後の適時の反映も含めて、優先順位をつけながら、着実にバリアフリー化を進めるための計画を策定できるよう支援するとのことであります。 市長の所信表明で、明年度、小・中学校長寿命化計画を策定し、今後の改修等に備えることとしたとのことでありますが、策定に当たっての方針と具体的な内容についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 教育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 先ず、整備状況の割合についてであります。 車椅子使用者用トイレにつきましては、校舎が42.9%、屋内運動場が14.3%、スロープ等による段差解消はともに85.7%、エレベーターはともに42.9%であります。 次に、長寿命化計画についてであります。 文部科学省が示す手引に基づき、充実した教育環境の整備と防災機能の強化を基本方針とし、具体的な内容といたしましては、施設の劣化状況やバリアフリー化への適応状況のほか、ライフサイクルコストなどを適切に把握した上で、実施時期や規模等を定めた中長期的な計画としてまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 学校施設のバリアフリー化に関して再質問をいたします。 近年、約8割の公立小・中学校に、特別支援学級が設置されまして、在籍する児童・生徒はこの10年で倍増するなど、障がいのある児童・生徒は増加傾向にあるとのことであります。 そこで、本市における特別支援学級に在籍する児童・生徒数及び通級指導を受ける児童・生徒数について、どのような傾向にあるのか、明年度の見込みを含め、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 小・中全7校合わせてとなりますが、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成30年度と令和元年度がともに56名、本年度が54名、明年度は55名となる見込みであり、実数としてはほぼ横ばいでありますが、全児童・生徒数に対する割合で見ますと、平成30年度の2.5%から明年度は2.8%と微増傾向にあります。 また、通級指導を受ける児童・生徒数は、平成30年度が58名、令和元年度が63名、本年度と明年度の見込みがともに52名と、こちらはその年度の在籍状況によってばらつきがあります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 学校施設のバリアフリー化に関して、市内全7校の整備割合について答弁いただきましたけれども、具体的に車椅子を使用している市内の児童・生徒についての状況をお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 市内全7校のうち、車椅子を使用している児童・生徒数は、韮崎小学校に在籍の2名であります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 2名ということですけれども、エレベーターとか車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消など、今後の整備予定についてお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 教育長答弁にありましたとおり、明年度、策定する長寿命化計画に、昨年12月に改定された学校施設バリアフリー化推進指針にのっとり、利用者の特性やニーズに的確に対応したものとなるよう位置づけ、対応してまいります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) バリアフリー化推進指針と、中長期的な計画となるような答弁ですけれども、必要な場所に早急な対応をすべきではないかと思っておりますが、見解をお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 文部科学省が昨年12月に発出した通知、公立小・中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についてでは、重点的・優先的に対応すべき施設・設備を明確化した上で、バリアフリー化に関する整備計画を長寿命化計画に反映させることとされております。これを受け、将来動向も含め、障がいのある児童・生徒の在籍状況を踏まえた対応を取ることといたしますが、施設整備には時間とコストを要することから、進学・転校等によりバリアフリー化未対応の学校へ在学せざるを得ない場合につきましては、学習支援員を配置するなどソフト面でのきめ細かな支援により、当面の間、対応してまいります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 現状、韮崎小学校に2名の車椅子の児童がいるということで、施設整備には時間とコストが当然かかると思いますが、特性やニーズに合わせた対応をぜひお願いしたいと思います。 次に、長寿命化計画に関してですけれども、本市では、甘利小学校の大規模改修が終了しまして、市の公共建築物個別施設計画によりますと、韮崎北東小学校が明年度から3年をかけて大規模改修が位置づけられていると思うんですが、開校から30年余りが経過しまして、施設の老朽化の進行に伴いまして、大雨のときに校舎内で雨漏りが起きたりして、教育活動にも支障が生じていることから、保護者などからも早期の改修を望む声が出ております。今後の見通しについてお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、個別施設計画では、明年度より長寿命化のための大規模改修を実施することとされており、現実的には、改修の前提となる点検診断についても、計画上の実施年度である本年度から遅延が生じております。明年度策定予定の長寿命化計画において、施設の実態把握のための調査分析を行うこととしておりますので、その結果も踏まえ、効果的な対策方法と実施時期を計画に位置づけて進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 計画的、効果的な学校施設の長寿命化を図り、老朽化対策や防災機能強化を推進していただきまして、子どもたちや地域住民が安全・安心に過ごすためのハード面での環境整備を期待するところでありますが、学校における包括的な社会環境づくりの観点から、障がい者等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、ソフト面からも障がい者を含む全ての人の相互理解を深める心のバリアフリーの推進を、教育現場で図っていただくことをお願いしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で、小沢栄一議員の代表質問は終わりました。 換気のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時55分といたします。                              (午後1時46分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後1時55分)--------------------------------------- △守屋久君 ○副議長(清水康雄君) 新生クラブの代表質問を行います。 10番、守屋 久議員を紹介いたします。 守屋 久議員。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 10番議員、新生クラブの守屋 久でございます。 本定例会におきまして、会派を代表して質問の機会を設定していただきましたことに対しまして関係各位に心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初の質問は、令和3年度予算編成についてであります。 国の収支は、膨張する歳出を税収で賄えず乖離が徐々に大きくなっています。12兆8,000億円を投じて全国民に一律10万円を給付するなど金に糸目をつけない対策の財源はほとんどを借金で賄っています。新たに発行する国債は前年度の3倍に跳ね上がっています。20年度予算の1兆円を10万円に換算して家計に例えればその危機的状況を理解しやすいとして、1,757万円の出費に対して収入は551万円、不足分を穴埋めするために新たに1,126万円を借金し、累積の借金残高は1億2,010万円とまさに火の車です。これは、2月8日の日本経済新聞の記事からですが、本市におきましても歳入では市税収入が大幅に減少することを見込む一方で、ふるさと納税制度への対応強化など自主財源の確保に努めるとともに、特定財源の確保や交付税措置上有利な市債等を借り入れるなど検討したものとあります。また、歳出におきましては、山梨県を例にしても当初予算に盛り込んだ新規事業数は前年度とほぼ同数に対し、事業の見直しを進める前年度を39上回る123事業を廃止し、9億1,000万円を節税して新規事業に回したとありますように、本市におきましても既存事業の見直しによる経済経費の削減を図り、限られた財源に対し効果的な配分に努めていると考えます。令和3年度の予算編成にどのように反映されているのか、事業内容についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 守屋 久議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和3年度予算編成についてお答えいたします。 市税収入の大幅な減少を見込んだ歳入におきましては、新たなサイトを活用したふるさと応援寄附金の増収による自主財源の確保に取り組むとともに、災害対策事業費の浸水深の看板設置に社会資本整備総合交付金、耐震性防火水槽の整備に消防防災施設整備費補助金など特定財源の確保にも努めております。また、交付税算入率70%で対象メニューが拡充された緊急防災・減災事業債を活用し、避難所のトイレ洋式化を実施するほか、交付税算入率約40%の公共施設等適正管理推進事業債により公共施設の長寿命化に取り組むこととしております。 このような歳入の状況下で、歳出におきましては予算編成の段階において改めて経常的経費の削減を図るとともに、事務事業の点検や評価及び補助金等適正化基準を踏まえ、ヒルクライム韮崎甘利山大会などの既存事業の廃止や見直しを行い、さらには投資的な事業の減少を見込み財政規律の維持、確保に努めております。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重なご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 当初予算編成におきまして、健全な財政運営に取り組まれていることが分かりましたが、将来世代への負担となる市債の残高等につきましては注視すべき事項でありますので、以下市債を中心に再質問をさせていただきます。 先ず、市債の昨年度の当初予算と比較した増減額、また明年度末の市債残高の見込額についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 明年度の市債の借入額は、対前年度1,650万円増となる12億160万円であり、明年度末の市債残高は193億4,819万7,000円を見込んでおります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 借入額が増加しましたのは、臨時財政対策債の影響かと思いますが、次に投資的事業に係る市債等臨時財政対策債などの特例債の残高見込み内訳割合についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 投資的事業に係る市債の残高見込みは93億7,332万1,000円、約48.4%、臨時財政対策債等の特例債は99億7,487万6,000円ということで、51.6%となります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 交付税措置率の高い特例債の影響により市債残高が増加していることが分かりました。 次に、市債の借入れ先の割合、最近の借入れ利率の動向についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 令和元年度末の市債残高の状況ではありますが、財政融資資金などの政府系資金からの借入れが約75%、利率は0.003%。市内金融機関からの借入れが約21%、利率は0.3%程度。その他からの借入れは約4%、利率はいろいろ増減ありますものの0.1%程度となっております。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 市内の金融機関からの借入れが全体に占める割合が21%、ありがとうございます。低金利時代でありますが、市内金融機関の借入れ率が高いことが分かりました。 次に、借入れ先の配分方法はどのようにして決まり、また市内金融機関からの借入れはどのような方法で決定しているのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ず、借入れ先の配分方法につきましては、市債の事業ごとに借入れ先が決められており、本市において選択する余地はございません。 次に、市内金融機関からの借入れは入札により5年、10年ごとの利率見直し方式、また固定金利などの条件の設定はいろいろありますが、最も低い利率を提示した金融機関からの借入れを行っております。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 それでは、市内金融機関ごとの借入れ状況をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 市内金融機関の令和元年度末の一般会計の借入額についてでありますが、山梨中央銀行が約29億4,000万円、梨北農業協同組合が約9億2,100万円、山梨信用金庫が約1億900万円、甲府信用金庫が約7,200万円、最後となりますが山梨県民信用組合が約3,800万円となっております。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 市債の借入れにつきましては、交付税措置の有利な市債を最優先として、借入れ先につきましても最も低利な条件を提示した金融機関から借入れを行っていることがよく分かりましたが、今後も財政指標や残高に注意し、健全な財政運営をお願いしたいと思います。 ただし、この市内金融機関で信用組合がいかにも少な過ぎる、確かに資金調達のコストが高いため貸出し金利も信用組合は影響しますが、聞くところによりますと今回は法律改正により以前より低金利になるようですので平均化になるようにと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、歳出についてですが、先ほど他議員から質問もされましたので私からは補助金等適正化基準について改めてその内容をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 補助金等適正化基準につきましては、平成25年度に策定したところでありますが、各補助金の交付要綱に原則として3年の周期を設定し、3年に最低1度は補助金の必要性、有効性、公平性について検証を行い、全庁で補助制度の継続について検討を行うとともに補助対象経費、また補助率の見直しを実施するものであります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 あと1点ですけれども、引上げ分の地方消費税交付金、社会保障財源化分が充てられる社会保障4経費、その他社会保障施策に要する経費の歳入、地方消費税交付金社会保障財源化分につきまして対前年度1億2,000万の増。歳出が社会保障で対前年4,876万円の増。保健衛生に対しましては2,462万円の増と社会福祉に関してが4,662万円の増と1億2,000万分が振り分けられているんですけれども、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、病院事業には配分が多く、子ども・子育て事業などが少ないような気がしますが、配分比率なんかはあるんでしょうか。お願いします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長
    総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 地方消費税交付金、社会保障財源化分の先ず1億2,000万円の増加でございますが、今年度の当初予算の編成時点のときにはまだおおむねちょっと金額は予想できなかったこともあり金額を厳しく見積もった経過がございまして、今後の専決補正予算等で1億円程度は増えることになると思っております。今年度そういうこともありまして、明年度の当初予算では1億2,000万ほど増加を見込んで3億6,200万という予算を先ず計上させていただきました。 当初予算概要とかにお示しもさせていただいておりますが、この社会保障財源の関係のものにつきましては、地方で言いますと社会福祉、社会保険、保健衛生に関する施策に要する費用ということで明示するよう国からも求められておりましてやっておりますが、16ページにも細かい事業を幾つも書かせていただきましたが、その社会福祉、社会保険、保健衛生の各事業ごとの経費から特定財源を引いた一般財源に対して、全部の事業におおむね24%を掛けて積算しておりますので、そういったような形で一般財源の事業費全体の率からこういうふうな配分になっておりますのでご理解いただければと思います。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 あらゆる角度から様々な検討がなされていることが理解できました。第7次総合計画が目指す将来像、「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさとにらさき」の実現には健全な財政運営がなされなければならないと考えております。引き続き取り組まれることをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 2問目の質問として、新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。 山梨県内で初めて新型コロナウイルスワクチンの先行接種が行われる山梨病院に2月18日ワクチンが到着し、病院職員が既に配備されている院内の超低温冷凍庫内に運び込まれました。翌19日から接種に同意した医師や看護師ら計200人に接種し、1回目の接種は3月4日までに終わる見通しのようです。また、2月25日の紙面では65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種に関し4月5日の週に発送し、12日から接種する予定のようです。数量を限定して全国でスタートし26日の週から本格化させるとのことですが、高齢化数に対しワクチン確保のめどは立っておらず、全体の接種計画に影響するのは必至の様相です。本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策本部より新型コロナウイルスワクチン接種チーム体制に期待することと思われます。今度の取り組みについてお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症の経済対策といたしましてチームにらさきエール商品券第2弾の販売予定や、地域経済の下支えとなる対策につきましてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 先ず、ワクチンの接種に関する今後の取り組みについてであります。 さきに小沢栄一議員にお答えしたとおり、現在諸準備を進めているところでありますが、ワクチン確保の問題につきましては、今後も国の情報を注視する中で、北巨摩医師会のご協力を得ながらワクチン配分等の課題解決にチームで取り組んでまいります。 また、経済対策につきましても、さきに田原一孝議員、小沢栄一議員にお答えしたとおり、チームにらさきエール商品券事業第2弾といたしまして、発行総額3億9,000万円、市内在住の方に1冊1万3,000円を1万円で販売し、マイナンバーカード所有者は4冊、未所有者は2冊を上限として7月から販売する予定であります。その他コロナ関連融資の助成制度やグリーン・ゾーン認証取得支援などにより市内経済の活性化を図ってまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁ありがとうございます。 それでは、再質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料より予防接種の予診票、コールフローイメージなどワクチン接種チームの立ち上げにより準備が着々と進められていることが察せられます。市民にとりましてコロナ疲れの上、情報が複雑、煩雑になっており不安を払拭する取り組みも必要かと思います。ワクチン接種につきまして私からは2点お伺いいたします。 1点目として医療従事者へのワクチン接種について、医療従事者へのワクチンは県内ではさきの山梨病院のほか3病院に配送される報道があり、今後市立病院にも供給されることとなりますが、院内の医療従事者の接種見込みはどのような状況かお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 市立病院の医療従事者のワクチン接種予定者は、241人で約96%の接種率となる見込みであります。接種しない方の多くは、過去にアレルギー反応の経験者であります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 承知しました。 それからもう一点ですけれども、これ市内の消防団員が注視していることなんですが、ワクチン接種に係る市消防団への協力要請についてお伺いいたします。 去る2月1日山梨県知事から県内消防団に対してワクチン接種を円滑に実施するため高齢者に対する接種会場への案内や会場内外の交通整理など市町村から要請があった場合の協力について要請されますが、本市の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 先月、市消防団の正副団長に対しまして接種体制などの詳細が固まり次第、協力を依頼する場合には改めてお願いしますということをお伝えしたところ、ご協力をいただける旨の返答をいただきましたが、消防団員の方はお勤めの方も多数いらっしゃいまして、また移動のための車両あるいは事故等が発生した場合の対応などを想定しますと、ご協力いただける内容も非常に限られるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ワクチン接種体制につきましては、様々な課題解決に向けて全庁的に取り組まれるところでありますが、安全かつ安心して市民が接種できるようお願いいたします。 それから、新型コロナウイルスの感染症の経済対策につきまして2点伺います。 1つ目としてチームにらさきエール商品券の第2弾の販売予定ですが、他市の例といたしまして75歳以上の高齢者や障がい者のみで暮らす世帯とひとり親世帯、また3人以上の子どもがいる世帯は無料で配付するという記事もあります。また、3人以上の子どもと言わず世帯と言わず、子育て世帯まで広げて本市でも無料配付することを提案いたします。見解を伺います。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 第2弾のエール商品券事業を計画するに当たりまして内部でもいろいろ議論、検討をしたところでございます。その中で販売総額だったり、購入限度額を幾らにするとかそういった細かい議論もしてきたところでございまして、そんな中でやはり市内の地域経済を下支えするまた活性化というところに重点を置いてということでより多くの資金を市内のほうへ提供するといいますか、投入するということで今回その事業者への支援ということで商品券事業を計画したところでございますので、現在のところその無料配付ということについては考えてはおりません。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 了解です。 もう一点ですけれども、エール商品券の取扱い事務につきまして販売業務は市役所窓口としても、為替業務、換金業務については職員などの業務負担の軽減からして金融機関への業務委託を提案いたします。見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 第2弾では販売などの窓口業務を市役所に一本化いたしました。当然業務量は増えるわけではございますが、今のところ産業観光課の職員を中心として他の課の職員の協力も得ながら実施していく予定でおります。現に手が回らないようなことになれば、またそのときにどういった対応ができるかということを検討したいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 私ここで紹介するんですけれども、地域のある行事開催について賛否を問うためにアンケート調査をしたことをちょっと紹介しますけれども、内容としましては、今は我慢の時期です。コロナが収まりみんなが楽しく参加できるまで待ちましょう、とか、皆さんが安心して参加できるまでもう少しの辛抱、また町の皆様を守るための判断ですというように、辛抱とか我慢とか守るといったような意見が多く、このことから本市の市民一人一人の自己管理また危機管理意識がうかがえます。このことが本市の感染者の抑止に表れているんじゃないかと思います。新型コロナウイルス感染症対策については以上です。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 3問目といたしまして、主要地方道茅野北杜韮崎線(新府バイパス)についてであります。 主要地方道茅野北杜韮崎線は、韮崎市と北杜市、長野県茅野市と結ぶ主要幹線道路であることから、自動車の交通量が多い幹線道路であります。また、近年では隣接工区である穴山バイパス、これは平成20年、また青坂バイパスが平成23年に開通したことにより大型車などの交通量が増加している状況にあります。このたび事業化された区間は国指定新府城跡にあり、本市の史跡新府城跡保存整備計画では県道の迂回が求められていることから、現在に至ったものと承知をいたしております。しかしながら、計画されている当該箇所は幅員が狭隘であること、また線形の悪さなどから冬場は日が当たらず度々交通事故が発生しております。地域住民からは、こうした現状を危惧し重大事故が起きる前に当該箇所のバイパスの早期完成を望む声が多く寄せられているところであります。穴山バイパス、青坂バイパスが供用されることにより、残改良区間だけであり当該箇所がバイパス化されることにより社会的受益は極めて大きいものがあるとともに、水害時には七里岩台上に位置していることから代替道路として活用できるものと考えます。本市におかれましては、こうした事情をご理解いただき、事業者であります山梨県に対し当該箇所バイパス化事業を一日も早く完成されますことを望むところであります。本市の見解を伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 主要地方道茅野北杜韮崎線(新府バイパス)についてお答えいたします。 新府バイパスの整備につきましては、用地買収を完了し、本年度より工事に着手したところであり、本市といたしましても早期完成に向け引き続き県に協力してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁をありがとうございます。 本件につきましては、平成23年度新規事業事前強化実施から始まり、24年には事業着手地元説明会、道路詳細設計、平成25年度には役員説明会、地元説明会、用地測量調査、平成26年度用地取得着手、また平成27年度には水道施設移転補償等について市との協議の結果、修正ルートへの検討、平成28年度修正ルート計画案を地元役員等に説明、29年6月1日修正ルートの地元説明会で同意を得ております。現地測量、道路詳細修正設計、用地測量調査は平成30年6月に完了しており、29年の11月6日には地元要望により用地の説明会、29年12月14日道路詳細設計地元説明会、平成30年度埋蔵文化財の事前調査、令和元年には用地取得率約9割となり、本年令和2年度に1工区工事が着手するとともに用地買収も完了したと。しかし、強化実施から9年の歳月を要し、さらに今後6年間かけて工事が完了すると。ちょっといかにも長いような気がします。早期完成に向け、県に要望していただきたいと思いますが、再度見解を伺います。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今議員がおっしゃられたとおり、当初ですと平成24年から令和で言えば3年の10年計画で進む予定だったと思います。地区の協力も非常に熱心でルート変更さえなければもうとっくに着手していた物件だとは思いますが、そのような事情もあって着手が遅れていると。それで、今後はやはりルート変更に伴いまして事業量もちょっと増えるようなルートになりますので、工事にかかる年数もかかってしまうというふうには県から伺っております。しかしながら、ある程度の事業費を確保すれば、たとえ狭い工事区間であったとしてもその工区の工夫、そういったやり方を工夫すれば期間を短縮できるというふうに私は考えますので、今後も県のほうには予算の確保も含め早期完成ができるよう要望してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ぜひ課長よろしくお願いいたします。この質問は以上でございます。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 第4問目といたしまして、県道北原下条南割線の整備についてであります。 羽根公民館から北原交差点方向約400メートルの区間は、見通しの利かないカーブが続き道幅も狭いため、車両の擦れ違い時には路側帯を越え側溝蓋の上を通行しなければなりません。また、路側帯の幅も側溝蓋と同程度しかなく歩行者にとって危険な状況であり、さらに韮崎西中学校の生徒が自転車通学時において、常に車両と接触の危険にさらされております。これまでも町による安全対策が考案されてきましたが、今後は羽根工区の早期の着工とともに、拡幅区間を株式会社タンガロイまで延伸することについても地域で目指すことになります。一方、県道613号甘利山公園線と交わる北原交差点においては、多くの児童・生徒の横断がある場所ですが、見通しが悪く信号機もないことから大草町と小・中学校からの改善要望が毎年提出されています。引き続き、地域、学校、行政が一丸となって効果的な安全対策の可能性について考え、取り組んでいく必要があります。本市の見解を伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県道北原下条南割線の整備についてお答えいたします。 羽根公民館から北原交差点方向への拡幅整備につきましては、現在、延伸する計画は伺っておりませんが、羽根工区の早期完成と併せ、地域の安全対策を考慮する中で、県に要望してまいります。また、北原地区の交差点改良につきましては、これまでも関係機関と協議し、効果的な安全対策について研究しております。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁ありがとうございます。 再質問いたします。 昨年6月8日から12日までの1週間の朝7時から8時まで、通勤時間帯の交通量平均値を基に、今月初旬、同時間帯に羽根公民館前で調査したところ、7時から7時15分の間に昨年が13台に対して36台、7時15分から30分の15分間は昨年の18台から61台、また7時30分から7時45分の間には昨年22台から今回は65台、また45分から8時までが24台から62台と1時間に昨年の77台から224台と約3倍に膨れ上がっています。また、このような状況から、改めて先ず羽根公民館から株式会社タンガロイまでの拡幅計画とその拡幅までの安全対策についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 議員がご指摘なされた箇所につきましては、先ほど市長答弁もありましたように県道となりまして、道路管理者の県におきましては詳細なる延長というか整備をするという計画は現在ないというふうには伺っております。しかしながら、今の交通量のご指摘もあったように、現状を見ますと、そこはもう一部狭隘の部分が誰が見ても分かる状態でありまして、決して恵まれた道路環境にあるというふうには思えないというふうに私も思います。しかしながら、県道整備につきましては、幾つかの箇所がもう既に事業化されていまして、いたずらに箇所を増やすことが果たして現状の交通状況をそのまま良い方向にもっていくかというのはなかなか難しいところですので、先ずは現在工事が行われています羽根工区を一刻も早く完成させ、その後、地域の安全対策等を考慮する中で、県が検討していくべきという路線だと思いますので、その時点になりましたら強く要望をさせていただきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 今、課長おっしゃるのは木下商店の前の拡幅計画を最優先して、それから羽根のほうにもってくるとそういう感じですか。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 分かりづらくて申し訳ございません。現在行われているのが今の農協の付近とか、南宮神社のところから羽根の公民館まで、こちらのほうが羽根工区として県道事業でやっていますので、一連の道路ではございますので、先ずはそちらを拡幅完了し、その後の状況等を見ながら安全対策を検討すべきという意味での説明でございました。申し訳ございません。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 了解しました。すみません。 そうしますと、木下商店前の用地買収の進捗状況なんかは質問してもよろしゅうございますか。歩道の設置の早期の対応とか。その辺をちょっとお答えいただければと思います。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 羽根工区の進捗状況につきましては、現在用地買収及び補償を積極的に行っておりまして、今年度現在で用地買収の事業費で件数、事業費というか件数になりますが、45件該当する中の20件が完了しておりまして、パーセンテージでいくと大体44%の進捗率になります。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 このことについて最後に北原交差点の安全対策について、お伺いいいですか。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 当該部分の甘利山公園線の北原地区の交差点部分につきましては、過去から通学路の交通安全プログラムの中で、県道の道路管理者をはじめ警察関係、公安委員会、市、地区の方々、PTAの方々等が当該場所で議論をずっと重ねてきまして、なかなか結論が出ないというのが現状でございまして、ただ、安全を守るという意味からは、いずれ何らかの対策は必要という形で引き続き関係者が連絡を取りながら協議しておりますので、今後もそのような協議を続けていくという形になると思います。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁ありがとうございました。 この件に関してはここで終了いたします。 次の質問に移ります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 5問目の質問といたしまして、主食用米からの転換の取り組みによる令和3年度産米の需要に応じた生産、販売についてであります。 令和2年産の主食用米については、人口減少等による需要減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退により、深刻な在庫の過剰に直面しています。このため、令和3年産に向けては全国で過去最大規模の6.7万ヘクタール、平年作ベースの生産量に換算すると36万トンもの作付転換が必要な状況であり、これが実現しなければ需給と価格の安定が崩れ危機的な状況に陥りかねない、まさに正念場を迎えています。これは農林水産大臣の談話です。このような状況を踏まえ、農林水産省の令和2年度第3次補正予算案及び令和3年度予算案においては、総額3,400億円に及ぶ大規模な予算が計上されたところです。 この中で新たに1として、加工用米や新市場開拓用米、輸出用米等について実需者ニーズに応えるための低コストの生産等の取り組みへ支援。2番目として水田麦、大豆産地の関係者が連携し計画的に行う団地化や営農技術、機械の導入等への支援。また3番目として都道府県が転換拡大を独自に支援する場合の国による追加的な支援が盛り込まれました。水田関係予算の概要です。 各都道府県においては、これらの支援策を最大限活用し、都道府県、産地、生産者、生産者団体など全ての関係者が一丸となって、主食用米からの転換に取り組んでいただくことが必要です。また、主産県においては、令和3年産米の生産の目安を昨年12月上中旬頃に設定されていますが、多くの県でこの関連対策が公表される前に作られており、今後、関連対策の活用が検討される中で、生産の目安の見直しが必要かどうか十分検討していただくことも重要です。本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 主食用米からの転換の取り組みによる令和3年産米の需要に応じた生産、販売についてお答えいたします。 本市の令和3年産米の生産目安は、県水田畑作農業再生協議会から前年に比べ約74トンの減とすることが示されました。これまでも需要に応じた生産に取り組んできたところでありますが、コロナ禍の影響により業務用米を中心に需要が減少している状況から、今後、主食用米の価格を維持していくためには加工用米や他の作物への転換を推進していくことも必要であると考えております。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁をありがとうございます。 ご答弁の中に「加工用米や他の作物への転換を推進していくことも」の「も」に含みを込めていただきましてありがとうございます。本市は地形特性を有し、水稲で栽培されている主食用米は全国的に評価が高く、山梨県内では唯一米の食味ランキングにおいて過去5年間連続で特Aを獲得しているなど梨北米コシヒカリが広く知られています。令和2年産米の調整では、農業者の所得増大を目指すJA梨北ではふるい目を1.85ミリメートルに統一し、高品質な梨北米の販売にご尽力をいただいて、全国でもトップレベルでの仮渡単価を反映しています。今後も高品質で売れる主食用米の栽培を推進する立場であります。米の価格の維持価格が下がらなかった要因につきまして見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、市内のお米はおいしいお米として非常によく知られておりまして、JA梨北の梨北米も市場では知名度が非常に高いということで、本年度につきましては問屋さんからの引き合いが多くて、そこが米の維持につながったのではないかと考えております。もう一点として、2年産米が例年どおりだったということは、JA梨北さんと問屋さんとの間の価格の交渉に際してJA梨北さんが非常に頑張ってくれたということも非常に大きい要因かなというふうに思います。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 もう一点、中間管理事業による農地集積との兼ね合いから本市では個人農業者が主体となり水稲の生産を行っているため、耕作面積の集積には生産者任せでは困難であり、管理補助が点在では費用削減は困難であります。また、行政指導で土地集約を進めることも必要かと考えますが、中間管理事業、農地中間管理機構等を活用して農業生産法人大規模生産者への土地集約と考えます。見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) 米の価格の下落については、コロナ禍ということで一時的なものだと思います。ですが、生産量を調整するために優良農地が遊休化してしまうということが、これは農業が衰退してしまうというおそれがございます。農地を集積して、規模を拡大していく、そして利益を上げる、収益を上げるということは今後も必要であるんですけれども、一方生産量を調整して価格を維持していかなければならない、そのバランスというのが非常にちょっと難しいのかなというふうに感じますが、今後、コロナ禍で状況がどうなるか分かりませんけれども、国のいろいろな補助制度を活用して加工用米や他の作物へ転換していく、そして農業を維持して農地を守っていくということが非常に重要かつ必要ではないのかなというふうに考えます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 山梨県の人口を80万人として、お米の1人当たりの消費量が年間56キロで計算上4万4,800トン、白米で4万9,778トン、山梨県の令和2年産の生産量が玄米で2万5,800トンですからお米の県外から流入する量が2万3,978トンになります。山梨県は輸入県ですから、県内他市の小学校給食では県外のお米を提供している状況だそうです。韮崎市におきましては、おいしい梨北米が学校給食で提供されることから、ぜひ梨北米を維持していただいて生産者の収益維持をお願いいたしまして、この質問を終わります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 6番目の質問といたしまして、第99回全国高校サッカー選手権において、横森 巧総監督が率いる山梨学院高等学校が3,962校の頂点、11年ぶり2回目の優勝を果たしました。このコロナ禍にあって疲弊した社会、市民に夢と感動、活力を与えるとともに本市の名声を高めることに絶大な功績があったものと察します。その栄誉をたたえ、市民意識の高揚に資することが目的と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市民栄誉賞についてお答えいたします。 先ず、全国制覇を成し遂げられました横森 巧総監督に改めて敬意を表する次第であります。 ご承知のとおり平成22年に本市で初となる市民栄誉賞を贈呈させていただいたところでありますが、このたびのご活躍を受け、その卓越した指導力やご功績を伝えることができるような機会を創出し、市民意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁をありがとうございます。 サッカーのまちづくりを掲げる本市において、このたびのご活躍は市民からも大変に注目されたものと考えておりますので、ぜひとも輝かしいご功績を市民と共にお祝いできるような機会、サプライズをご期待申し上げます。 以上でございます。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 最後の質問として、ごみの減量化についてであります。 峡北広域行政事務組合の公共施設等総合管理計画から、可燃ごみ処理施設は平成15年3月に、不燃ごみリサイクル施設は平成18年に操業を開始以来、新施設が稼働するまでの約11年間の施設運営について施設の老朽化による維持管理費の増大が見込めるため、点検整備計画を基に現施設の安定的な処理の継続を確保するために、施設の最小限の維持修繕を行いながら効率的な運営を行うものとしています。関係市は、いずれも人口減少及び高齢化が進むものと予想されており、税収の減少や扶助費等の増加が見込まれ、一層厳しい財政状況の中で公共施設等の管理に係る費用の縮減を図る一方、機能の維持を図っていくことが大きな課題となります。本市は、28年度から30年度までの3年間で96トン減少しているものの、市民1人当たりの処理量はあまり減少しておりません。広域行政事務組合資料では、平成30年度から令和元年度にかけて構成3市、全てのごみの処理実績が増加傾向にあります。令和3年度第1回組合議会定例会で渡辺吉基議員がプラスチックごみの分別、資源化について質問されました。政府はプラスチック資源循環戦略を策定し、2022年度以降プラスチックの資源化を促進することといたしました。第2次ごみ減量アクションプランのさらなる強化と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ごみの減量化についてお答えいたします。 第2次ごみ減量アクションプランでは、チームにらさきで取り組む5%ごみ減量をスローガンに、特に資源物の適正な分別や事業者に対する施策を強化し、減量化をさらに推進することとしております。プラスチックの資源化につきましても、アクションプランにおいて重点課題と捉え、令和4年度の一括回収に向け具体的な内容について検討してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重な答弁をありがとうございます。 私のこの質問は意図として2点ありまして、1点は世界の景色を一変させた新型コロナウイルス感染症の猛威から1年、生活の変容を余儀なくされ、地球規模での突きつけられた課題は多く、サステーナブルディベロップメントゴールズ、SDGs、持続可能な開発目標の目標年度まであと10年で、環境対策の課題があります。本市の令和3年度のごみ資源物収集日程表にも昨年のニーラごみ減量アクションプランのマークからSDGsのロゴに変わりました。政府は、目標を現在ペットボトルや食品のトレイなどを排出する中で、そのうちリサイクルしたり燃料化したりするのはまだ3割に満たないため、使用済みプラスチックの再利用を2035年までに100%へ引き上げました。また、企業にとっても大手菓子メーカーシャトレーゼなんかはスプーンの有料化などプラスチック削減に努めています。将来、未来のためにも早い段階で資源物の適正な分別を推進すべきものと考えます。 もう一点は、広域行政事務組合ごみ処理特別会計より塵芥処理費のうち委託料の10億8,700万円、また需用費、消耗品、燃料ですが、1,100キロリットル、2億1,000万、このことについて構成市である構成他市の議員より高額であり費用削減努力をせよとの指示があります。一方で、平成30年度から令和元年度まで構成市の中で、他市の構成市は30年から令和元年度まで64トンものごみの処理量が増加しています。令和2年度に至っては、もう既に1月末現在で97トンもの処理量が増加しています。巣籠り消費などの理由は通用しないと思いますし、そういった委託料、消耗品について指摘をするならば対前年度のごみをより削減することに努めるべきと考えます。そういったことから、本市が構成市の中で先駆けて積極的にかつ具体的な推進法を上げ、本市がごみの減量について成功例を示せるようなことを私は考えております。そういったことから、さらなる見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 ごみの減量化につきましては、今後ごみの減量化や資源物の分別、こういったことは今後温室効果ガスの発生を抑制するなど環境負荷、こちらを低減させて循環型社会の構築に大きな役割を担っております。実際ごみの減量化がどのように重要かということは既に様々な方面から認識されていることとは思いますので、今後につきましても本市を挙げましてごみの減量化、アクションプランのほうも策定いたしましたので、今後推進していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 以上で質問を終わります。貴重なお時間にお付き合いいただきましてありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で守屋 久議員の代表質問は終わりました。 換気のため暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。                              (午後2時56分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後3時15分)--------------------------------------- △小林恵理子君 ○副議長(清水康雄君) 日本共産党の代表質問を行います。 16番、小林恵理子議員を紹介いたします。 小林恵理子議員。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 日本共産党を代表して質問を行います。 質問の第1に、市長の政治姿勢について質問します。 内閣府の発表によると、新型コロナの感染拡大に直撃された2020年の国内総生産GDPは記録的な落ち込みとなり、リーマンショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。10月から12月期は前期に続きプラスとはなったものの、戦後最大の落ち込みとなった4月から6月期の打撃から抜け出せず、日本経済の深刻な現状を浮き彫りにしました。民間調査研究機関は、2021年1月から3月期には再びマイナスに陥ると予測をしています。 総務省の家計調査報告でも、昨年12月の実質消費支出、2人以上世帯では3か月ぶりに前年同月比0.6%の減少となりました。コロナ感染再拡大で旅行や外食の消費が減少しました。日本経済が消費税の増税で大きな傷を負ったところへ、コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、危機的事態を招いていることは明らかです。 コロナ禍で苦しむ国民への緊急対策を急ぐとともに、暮らしと経済の立て直しに向けて、国民本位の思い切った対策が不可欠です。 ところが、2021年度政府予算案は2020年度第3次補正予算案と一体で、全体の歳出規模は一般会計で120兆円に上りますが、医療現場への支えは全く足らず、軍事費は過去最大を更新する一方、コロナ対策の土台となる社会保障予算は、高齢化に伴う自然増さえ容赦なく削るものです。75歳以上の高齢者に医療費負担を1割から2割にする負担増も盛り込まれています。 暮らしと経済を立て直すには、コロナの感染再拡大に緊急の対策を取るとともに、国民の負担を軽減し暮らしの土台を支えることです。コロナ禍の中で、世界の約50か国が実施をしている消費税など大型間接税の減税は要になる対策です。こうした政策への転換があってこそ、市民生活を支え地域経済を上向きにすることができると考えますが、市長の見解を求めます。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小林恵理子議員の代表質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 国においては、コロナ禍における感染防止対策と経済再生に取り組んでおり、本市といたしましても、市民生活を支援し、地域経済の活性化を図るため各種施策を展開しておりますが、今後も国の動向などを注視し、効果的な対策を講じてまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ほど、私のほうから国のコロナ感染防止対策もまた経済対策の取り組みも不十分であって、それが経済指標に表れているということ。また、さらに今後の政策にも期待ができないということ、指摘をさせていただきました。暮らしの面でも地域経済の面でも、現在の状況は積極的に政治を変えることが本当に切実に求められていると思っています。 市長の答弁では、市民生活の支援、また地域経済の活性を図るということを今までやってきたし、これからもやっていくという答弁出されました。事態を好転させていくために何が求められているのか、しっかり見極めていかないと効果的な対策には結びつかないと思います。 市長には、市民生活の現状、それから市内業者の実情、これまで以上に積極的に把握をしていただいて、様々な政策に生かしていただくことを要望しておきたいと思います。 再質問はありませんので、次の質問に移らせていただきます。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の第2に、新型コロナウイルス感染症の対策について質問します。 新型コロナウイルスワクチン接種が医療機関から始まりました。新型コロナの終息への有力な手段としてワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。ワクチンの安全性・有効性、副反応などのリスクについてしっかり情報公開をしていく必要があります。 また、ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるとの指摘もあります。社会全体での効果が確認されるのにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。 ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取り組みがおろそかになったら大きな失敗に陥ることになります。これまで求めてきましたが、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取り組みをワクチン接種と同時並行でしっかりと行うことが重要です。 市の見解を求めます。 市は、ワクチン接種への準備を現在進めていますが、接種を担う医師・看護師を確保するめどが立っているのか。集団接種とかかりつけ医での個別接種の併用を予定しているのか。接種会場へ出向くことの困難な市民への対応は検討されているのか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について質問します。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年度一般会計補正予算では、4,840万、令和3年度の当初予算では9,000万円が計上されています。 補正予算で主なものは、庁舎や小・中学校の手洗いに関わる設備改善や防災関係の備品購入などで、市内業者向けでは、グリーン認証取得応援事業930万円のみです。 令和3年度当初予算では、チームにらさきエール商品券第2弾プレミアム分として9,770万2,000円支出する計画となっています。昨年プレミアム商品券第1弾が発売されましたが、市民から多数の意見が寄せられています。 主なものは、「購入したかったが、既に売り切れていた」「まとまったお金が用意できなく購入を諦めた」「お金がある人ばかりが得をしている」などです。 プレミアム商品券発行は、地域における消費喚起や下支えのためとあります。第1弾について、どのように検証されたのか伺います。 当初予算の第2弾商品券発行は、今度はマイナンバーカード取得推進との抱き合わせとなっています。一部の市民を優遇することになり賛成しかねます。国はポイントをつけるなどの方法で、なかなか進まないマイナンバーカードの取得推進を図っています。お金でつって取得させる手法は、今回の商品券と同様で問題です。マイナンバーカードの取得が進まないのは、個人の情報が一元化されることや情報が本当に漏れないのかなど、不安が払拭されないからです。 プレミアム商品券第2弾については、市民に広く購入してもらう手だてや、抱き合わせをするなら、コロナ禍で生活が困窮している市民への商品券の配布といった形が必要だと考えます。見解を求めます。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 先ず、無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充につきましては、検体の採取環境、感染の経過などにより診断の結果が異なる可能性が指摘されており、また医療機関への減収補填等につきましては、国・県において既に行っていることから現時点で実施する考えはありません。 次に、ワクチン接種の準備状況につきましては、さきに小沢栄一議員、守屋 久議員にお答えしたとおり、医師・看護師の確保、集団接種と個別接種の併用、接種会場へ出向くことが困難な市民への対応につきましても、北巨摩医師会及びワクチン接種チームで検討しております。 次に、チームにらさきエール商品券事業第1弾につきましては、市民の声及び取扱店の参加状況、売行きや換金内容のほか事業者アンケートなどにより検証いたしました。 その結果、「早期完売により購入できなかった」「市民のみを対象にしてほしかった」などの声がある一方、多くの事業者からは高評価を得ていることから、販売内容を見直すとともに、商品券配布に比べ経済波及効果が高く、地域における消費喚起や下支えに適したプレミアム付商品券の第2弾を発行することといたしました。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) PCR検査について、相変わらずの消極的な答弁出されていますけれども、PCR検査については、この間大きく変わってきていると思います。 2月ですが、2日に政府の分科会が提言を出しました。高齢者施設への職員の定期的な検査の支援を提起しています。これを受けて厚労省は緊急事態宣言延長の10都府県、これは2月の時点なので10都府県ですが、2月4日に3月末までの高齢者施設の職員への検査の集中的実施計画を提出するよう要請をして、既に多くのところでもう計画が出されています。このときには、この10都府県だけではなくて全国にも高齢者施設等での積極的検査を要請しています。このように検査の必要性というのは、既に方向性として流れとしてできているということを指摘しておきたいと思います。 さらに今回、4都府県で緊急事態宣言が2週間再延長されましたけれども、この政府の方針の中にようやくですが、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR等モニタリング検査を実施と新たに明記がされています。実施場所とか、また、その規模にはまだまだ問題がありますけれども、検査の必要性を示しているものだと思いますが、こうした流れについての見解を伺いたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 国また県におきましても、議員のご意見のとおり、高齢、特に高齢者施設等を対象とした検査の実施は、県からも関係部局を通じまして諸施設のほうに検査をするような指導がされていることは承知しております。 PCR検査の件につきましても、特にこれまでの感染者の例を見ますと、特に1月が突出して332の新規の感染例が県内で確認されておりますが、特に市内を生活圏とする方、韮崎市の方につきましても、特に3例という非常に少ない状況、また2月におきましては、韮崎市の関係は1例もございませんでした。というところを鑑みますと、市民の皆様また事業者の皆様も感染拡大防止に徹底されましてといった結果がこういうところにつながっていると思われますので、改めてその感染PCR検査等の拡充につきましては、現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 市でやるかどうかは別にして、やはりPCR検査の重要性というのはしっかりと捉えていく必要があるということを指摘しておきたいと思います。 東京都など近隣の感染を抑えるということが、やはり山梨県の経済にもとても波及するので、そこでしっかり抑えていただくことが重要かなというふうに思っています。 また、全国で検査がどんどん進んできますと、県内でもやはり高齢者のところで検査をして安心して働ける、無症状者をしっかり保護をして、かかっていない人がどんどん経済活動をしていくということが、やはり経済にとって大事なことではないかなと思うので、そのことを指摘しておきたいと思います。 答弁の中に、国・県において、医療機関の補填ですが、減収補填、既に行われているという答弁がありました。この具体的な中身についてお聞きをします。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長
    健康づくり課長(中山信次君) 平成2年度、今年度において取り組まれたもので、特に地域の診療所も利用できる支援事業ということを何点か紹介させてもらいますと、いわゆる感染防止をしながら通常の診療の確保をするという支援事業の中で、国が制度設計して県が実施という部分では、有床診療所については限度額200万円、無床の場合では100万円、また薬局、訪問看護ステーション、助産所といったところには70万円を限度に、いわゆる院内の定期的な清掃であったり、消毒作業といった環境整備、また、発熱等の症状を有する方とそれ以外の患者が接触しないような動線の確保やレイアウト変更、また感染防止のための個人防護服の確保といった部分についての助成措置が取り組まれました。 また、規模は小さいのですが、それ以下の一般的に診療所で使う経常経費、光熱水費であったり需用費であったり、その他備品の購入費であったりというものが診療所でいいますと、有床の場合で25万円に病床数掛ける5万円がプラスされたものが限度額、無床の診療所で25万円、薬局や訪問看護事業者、助産所等で20万円というものも創設されております。 また、こちらは医療従事者に対する慰労金でございますが、直接感染の確認がされた方への医療に従事する方については1人につき20万円、それ以外の方については10万円、その他感染症に直接関わらないところでも1人5万円という慰労金の制度が2年度において行われました。 また最後、こちらは独立行政法人の福祉医療機構というところが行っている、いわゆる貸付制度でございますが、前年と比較して3割以上の減収があった場合には、診療所で限度額5,000万円、それから3割未満の減収の場合には4,000万円、15年の返済になりますが、うち5年以内は据置きという形で、6年目からの償還も利率が0.2%という非常に低利なものがございまして、実際こちらの制度を活用されている市内の診療所の方もおられるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 第2次補正の中身で作成されたものを多々紹介していただきました。私もその中身については知っているところです。減収補填という形、コロナ対応のところではしっかり減収補填されているんですけれども、その他のところでは減収補填といった形ではないんです。個々の慰労金も出されましたし、感染防止対策費ということとか、あと先ほどの融資制度というのもメニューの中にはありました。 全国で10万人以上のお医者さんたちが加盟している全国保険医団体連合会という組織がありまして、これは国会の中でも参考人ということで意見を述べているような、この間も発言した団体なんですけれども、この全国保険医団体連合会が最近でもやはり政府に対して要望書を提出しています。これらの支援金を受け取っても減収による経営難を補えない医療機関が多々あり、新たな補填策が早期に必要だと政府に要望をしています。 ワクチン接種をするに当たっても、やはり市内の医療機関の先生方に絶大なる協力をしていただかなければならないです。そういった面でも協力が欠かせない医療機関の人たちに対して、やはり市が小規模事業者同様の支援を実施していくということは、本当に今の現状では私は必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。答弁は変わらないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 今回の減収補填に特化した内容でございますが、特段医師会のほうからもご相談や要望といったものはありませんでした。また、先ほどちょっとお話ししましたが、ある開業医さんとお話しした中では、こういった制度を今それぞれ多分活用はしているのだろうけれども、まだ市のほうからそういった給付金とかそういったものを受けるまで逼迫している状況では、こちらの地域に限ってですが、ないではないかというお話もいただいております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 要望がないからしないではなくて、やはり先んじて市の気持ちを表すということが大事だなというふうに思います。 プレミアム商品券について質問をさせていただきます。 先ほど、守屋議員のほうから出された例、あれ北杜市の例だと思います。やはり北杜市でも、プレミアム商品券を出しますけれども、5,000円で1万円の買い物ができるという50%のプレミアムがついています。3万8,000セットの販売で、私、プレミアム商品券を否定するものではなくて、効果もあると思いますので、事業そのものは反対をしませんけれども、やはり私たちのところにご意見が来たいろいろな思い、買えなかったということには今度対応しますということですけれども、前回50万円をまとめて出された方にはプレミアム15万円です。市のお金から15万円その人に補助として出されました。それから5枚セット5万円買った方には1万5,000円がその人には行きました。しかし、1冊分の1万円もやはり財布から出せない。そういうことで買えないという人がたくさんいるんです。その人たちにとっては、お金を一度に出せる人、15万円もらえるんだな。5万円出せる人はやっぱりプレミアムで1万5,000円をプラスされるんだなという思いがずっとあるんです。そういうことをいっぱい聞きます。 それで、この北杜市では、普通の販売とそれから高齢者とか障がい者、子育て世代に配布をするという、そういう二本立てにしたんです。二本立てにする意味は、私はあるんではないかなと思うんですが、市長にお聞きします。市民の負担を軽減する、生活困窮者の生活を支えるという狙いに照らしますと、やはりこういった二本立て、そういった方々の思いを政策に反映させるということが必要ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 北杜市の場合の件も私も承知しております。 韮崎市の場合はどちらかというと、事業者の支援という色合いが非常に強いんですけれども、またそのような困窮者、あるいは子育て、あるいは高齢者の人に対して、また別な形で何かできないかというふうに考えております。今後の商品券の発行状況等も結果を見ながら、また研究をしてまいりたいと思います。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) プレミアム商品券の発売で、そういった思いを抱いている方がいるということをどうか認識をしていただきたいなと思います。金額の問題ですが、経済に使う交付金9,000万円ということで、その範囲での韮崎は支出ですが、北杜の場合は、ほかの業者のものを含めて5億7,000万円これに使うということです。しかし、北杜の地方創生臨時交付金、これは2億3,888万ということで、3億5,000万近くこれに一般会計から支出をして、地域経済のために使うというそういう予算にもなっています。 市長が今検討していきたいという言葉ありましたけれども、やはりその範囲だけでなく、それに積み増しをして、そういった方々の思いにも応えていくということをぜひ要望をしておきたいと思いますので、お聞き取りください。 検証によって様々な業者さんたちが、特に今回50万円のあれがあったので、車の購入とかリフォームとか、そういう方々にも使われた率が多かったということは聞きました。あと3割が大型で、7割が市内の業者のところに使われたということも聞きました。分析の中でもたくさんデータがあるかと思いますが、ぜひそういったコロナ、商品券の対象外になっている業者、今、バス会社とかタクシーとか、なかなか市内の使途では消費ができない業種もいると思うんです。だから、そういう業種をやっぱり分析して洗い出して、そこへの支援ということもやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますので、そのこともどういうふうに考えているか。担当課からお話伺いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 タクシー業界、またバス業会さんからも市のほうに要望書が上げられております。その要望書の中身とすれば、やはり支援をしていただきたいという要望なんですが、バス会社、タクシー会社ともに、やっぱり使っていただくということが支援につながるというような意見を述べておりました。ですので、今後、そのバス、タクシーの利用の促進を図る、そういった施策について、状況を見ながら検討をする必要があるのかなというふうには感じております。ですので、今後コロナのワクチン接種に関しても、そういったバス、タクシーなんかを活用するということも検討する一つなのかなというふうには感じております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) コロナとの闘いは長期になります。国の制度も切れたものもありますし、継続したものもありますし、そこから長期化してやはり大変になるところとか、その国の制度に適用しないところを救うとか、いろんなことが考えられると思いますので、さらなる支援を要望いたしまして、次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の3番目に、生活保護について質問します。 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、最後の安全網、セーフティーネットである生活保護の役割がますます重要となっています。 生活保護の基準額では、2月22日に安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引下げを違法とする判決が大阪地裁で出されました。当時の厚生労働省の判断には、過誤、欠落があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減ありきで基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。政府は、判決を真摯に受け止め、引下げを撤回すべきです。 また、生活保護申請時における扶養照会については、現在開かれている国会の質疑の中で、田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと明言しました。 生活保護に当たって、親や配偶者だけでなく兄弟や孫など3親等まで扶養義務の対象としている国は日本だけだとして、生活困窮を知られたくないと思う人が申請をためらうのは仕方ないというのかと強調した日本共産党の小池晃参議院議員に対する答弁です。 扶養照会は、大臣答弁のとおり、法律事項ではなく実施要領という一通知だけのもので、政治が決断すればやめられるものです。 厚労省も、生活保護の申請は、国民の権利とホームページで呼びかけています。生活に困窮した市民がためらうことなく権利である生活保護を申請できるようにするために扶養照会はやめるべきです。 市の見解を求めます。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 生活保護についてお答えいたします。 扶養照会につきましては、これまでも実施要領等に基づき行っておりますが、今般、その運用に関して厚生労働省から新たに留意点等が示されましたので、内容を踏まえた上で適切に実施してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 厚生労働省から新たな留意点というのが通知として来ているということでしたが、その中身について簡略に説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 保護に当たりまして実施要領がございます。その中で扶養義務者の履行が期待できないものにつきまして、扶養照会を行う取扱いとなっております。 今回の改正につきましては、その判断基準を明確化し、3つの類型を例示したものであります。 1つ目が、社会福祉施設入所者、長期入院患者、または70歳以上の高齢者、これまず1つ目、2つ目が、一定期間交流が断絶している場合、現行ですと20年間とありましたものが10年間程度と改正されております。最後、3つ目なんですが、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することとなる場合とされております。これは要保護者との関係が虐待、あるいは暴力、そういった関係である場合とされております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 分かりました。 扶養照会履行が期待できないものの判断ということで、明確化にして断絶している期間も10年間でいいというようなことで、そのほかに生活保護を申請したい人によく丁寧に話を聞いて、扶養義務履行がその方との関係がうまくいっていないか。そこの中で対立がないか。そのこともちゃんと聞いて、縁が切られている著しい関係不良の場合、こういう場合も照会しなくてもいいというような、こんな細かいことも書かれているかと思います。 そこでお聞きしますが、現在、令和2年の例でいいんですが、韮崎市で、申請があって扶養照会をどれぐらいされたのか。また、その扶養照会をした結果、金銭的援助が可能とした回答が得られたのか。その辺の数字をお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) 本年度ですけれども、申請者が18件ございました。扶養照会を14件の方にし、4件の方はいらっしゃいませんでした。扶養照会をいたしました14件のうち、援助可能だと回答された方はゼロ人でございます。 この扶養照会をしなかった4件につきまして、内容ですけれども、2件に関しましては、保護開始をいたしましたが、すぐに収入が確保、これは就職と年金の受給ができたためでございます。扶養照会をする前に保護は終了となりました。残りの2件ですけれども、1件は申請を取り下げられました。これは年金の受給が可能になったため、もう一件につきましては申請は却下いたしました。こちらの方に関しましては、年金収入が基準額を超えていたためであります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 18件のうち14件、4件しなかった例がありますけれども、これは申請取下げとか、照会をする前に保護が終わったとか、そういうことで、結果、基本的には全員に扶養照会をしているというのが、今、韮崎の実態だというふうに思います。 それで過去3年で遡りますと、相談件数がどのぐらいあったのか。それから申請に至った件数、それから保護決定になった数というものもお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 先ず、平成30年につきましては、相談件数が34件、申請された方の件数が23件、保護決定となった件数が18件でございます。令和元年度につきましては、相談件数が38件、申請件数が20件、保護決定件数が19件、令和2年度現在までですけれども、相談件数が35件、申請件数が18件、保護決定件数が16件、以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) ありがとうございました。 今の大体3年間の平均するのもなんですけれども、毎年平均35件ぐらいの相談があって、申請に至るのが20件、決定は17件から18件、これが1年間に割るとあれで、大体相談件数の半分がやはり決定になっているというのが今の状況だと思います。 もう一つ数字を聞きますが、人口に占める被保護世帯数、この割合を保護率というふうに生活保護では言っていますけれども、直近のその保護率全国平均、山梨の平均、それから13市の平均も出ているかと思うんですが、それでは市の平均ということで、保護率をお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 直近の保護率、これ令和2年12月末時点ですけれども、全国が1.64%、山梨県全体で0.87%、13市町の平均ですけれども、0.94%で、韮崎市ですと0.51%となっております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 13市では、保護率が0.94、それから韮崎が0.51というふうになっています。この0.51ですが、13市の中で一番低いのが北杜市、北杜市の次に低いのが、この韮崎市の0.51とあります。この保護率が高ければいいというふうに私は判断しませんけれども、もし、この大体1年間に35の相談された方の中で、扶養照会が原因で申請をためらったりする方が、もしいらっしゃれば、その扶養照会をしないということで、申請に至って保護決定できるというような例もあると思うんです。そういった面では、保護率をしっかり上げなさいということは言いませんけれども、やはり一人一人の生活実態、生活歴をしっかり聞き取って申請に持っていって助かる人が増えるという、そういうふうな態度でやはり取り組む必要があるかなというふうに思います。そういう点では、今回の私たちはもう扶養照会したって、今までのやはり人間関係が壊れている方たくさんいますので、今までの例のように、扶養照会しても援助しますという回答がゼロのわけです。そういった意味では、もし申請の妨げになっているとすれば、その扶養照会は、もうしないということの要求を今しているわけですけれども、そうじゃなくても、やはりそこをもっと懇切丁寧に留意点に沿ってやっていくという必要があるのではないかなと思いますので、再度、今後の生活保護に当たってのどういうふうな心がけというか、そういう対応を改善していくのか。そのことについてお聞きをしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 今回の要領の改正によりまして、3つの類型が例示されていましたが、言葉によって明確化されましたので、ワーカー一人一人が適切に要保護者から聞き取りができ、その結果、要保護の履行が期待できないものに関しましては、扶養照会しないということができますので、要領のとおり、事務を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 改めて、やはりコロナ禍で相談件数、韮崎市の場合はそんなに増えていないなというふうに思いますけれども、やはりまだためらっている方、それから権利だというふうに感じられずに来られない方もたくさんいるかと思います。一人でも多くの方が最後のセーフティーネットで生活を支えて、支えることで自立に向かっていくというそういう流れをつくっていかれれば本当にいいなというふうに思いますので、今後やはり相談者に寄り添った生活保護行政に努めていただきたいと思います。 次に、移らせていただきます。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の第4に、高齢者などの独居世帯への支援について質問します。 韮崎市の高齢化率は30%を超えています。平成28年から令和2年にかけて、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみ世帯とともに増加傾向であること。全世帯に占める割合も増加し、令和2年の高齢者単身世帯数は2,051世帯、高齢者夫婦のみは1,595世帯となっています。 こうした世帯の増加に伴い、社会からの孤立、孤独死などが課題となり対策が求められます。最近、身近で高齢者などが孤独死する事例が多数起きています。 韮崎市がつかんでいる市内で起きた孤独死の数、発見までの日数等について過去3年に遡って示してください。 高齢者福祉計画・介護保険事業計画第8期は、地域における見守りの推進の記述があり、民生委員による月1回の訪問と、同じく月1回のはがき送付による配達員による見守りが介護予防の支援としてあります。果たして十分でしょうか。今後さらなる支援の充実が必要です。 地域での孤立、孤独死の発生を防止するため、行政、民生委員、地域、ボランティア、専門機関等を含めたネットワークを構築し見守りをしていく中で、個々の生活の状況把握のため実態調査を行う。情報を共有する。どのような支援が必要か検討し、サービスにつなげる。安否確認の強化を図る。緊急時の対応を前もって協議しておくなど、様々な支援が可能となります。 見守りネットワークの構築を目指すべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 高齢者などの独居世帯への支援についてお答えいたします。 本市が把握している孤独死の数につきましては14人であり、発見までの日数は、1日が7人と最も多く、最長で14日でありました。 また、見守りネットワークの構築につきましては、現在、民生委員をはじめ地区の代表者や関係する機関の方々と地域ケア推進会議等を開催し、情報の共有や課題の検討を重ねているところでありますので、引き続き支援の充実に努めてまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 答弁の中にありました地域ケア推進会議、この会議の目的とかメンバーとか、開催状況などの詳細についてお聞きします。 ○副議長(清水康雄君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 地域推進ケア会議につきましては、地域包括ケアシステムを構築するということを目指しまして、平成29年度から様々な地域の課題について検討するということで始められた会議となっております。 医療介護であったり生活支援であったり、様々な部会に分かれておりますけれども、それぞれ年に1回から2回程度の開催をさせていただいております。 会議のメンバーにつきましては、民生委員さんや地区長さんなどの地区の代表の方、また医療介護の専門職、また社会福祉協議会等のメンバーによって情報の共有等の検討を行っているところでございます。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 大きな単位での代表者の集まりだというふうに認識をいたしました。私の求めている見守りネットワーク、これは小さい単位での地域に根づいたその人たちのやはり情報の共有とかが必要ではないかという提案でございます。そういった、今、必要性というものは、どういうふうに捉えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 議員おっしゃられました見守り体制ということにつきましては、この会議の中でも課題として出されているところでございます。横のつながりであったり、それぞれの地域の方の役割、社会資源やサービスの活用、また体制の核となる人などという検討もされているところでございます。 現状では、地域の中で、例としては、ご本人を中心に地域や市などと情報連絡体制が取れているというふうな事例もございまして、そのような例を共有させていただいたり、また、地区の中では新しくサロンを立ち上げたりというふうな例も聞かせていただいている中で、現状では、そのような情報を共有しているというふうな状況でございます。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 過去3年、14人、孤独死の方があったということで、14日も見つけられなかった方があるということをお聞きしました。やはり亡くなり方としては、悲惨だなというふうに思います。私の関わった例でも、やはり民生委員の方、電話相談をする方、それから地域で食料を届けていたお店の方、それぞれが関わっていましたが、それぞれの情報が共有されていなかったということで、やはり孤独死というふうに結びついています。これからの課題だと思います。 都会などでは、そういうふうな制度がもう構築されていて、とっくから動き出していますが、この単身世代が増えて、高齢者の単身の世帯が増えてくる中、やはり重要な課題だと思いますので、今後ご検討をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、交通不便地域の対策について質問します。 市内のどこに居住していても、高齢になっても、買い物、通院、その他の外出などのための移動手段が保障されていることは、住みよい韮崎市につながる重要な施策です。 明年度の当初予算概要では、高齢者タクシー利用助成事業の対象地域に、これまでの交通空白地域に加えて公共交通不便地域を加えるとしています。 この地域では、昨年10月より市民乗り合いタクシーの実証実験が実施されていました。実証実験の結果と、今回の高齢者タクシー利用助成事業の拡大となった経緯について伺います。 今回、高齢者タクシー利用助成に含まれていない上ノ山地区と上ノ原地区などの公共交通不便地域については、どう考えているかについても伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 交通不便地域の対策についてお答えいたします。 市民乗り合いタクシーの実証実験につきましては、穴山経由宇波円井線では40名、上ノ山経由上今井線では若干名で、上ノ原経由三之蔵線については利用がありませんでした。 また、現在実施している高齢者タクシー利用助成事業の調査において、700円の自己負担が生じても自宅まで送迎してもらいたいなどの要望があり、今回の実証実験の結果も踏まえ、高齢者タクシー利用助成の対象地域を試験的に拡大することといたしました。 なお、上ノ山地区は1月から利用がありましたので、新たに対象地域に追加し、上ノ原地区につきましては、実証実験の結果から今後の動向を見極めることといたします。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 実証実験の結果、このタクシー利用助成の地域を拡大して実施をするということです。気になりますのは、乗り合いタクシー、高齢者は100円といった利用料金でした。今度、700円のタクシーの利用料がかかりますが、そのことが高齢者にとって負担がどうかなということも気になりますし、また坂井、石水、伊藤窪、次第窪、重久、祖母石、あと上ノ山も入るということでしたけれども、この乗り合いタクシーが通過していた夏目の地区とか、やはり新府城近くの中條上野、また少し離れますが駒井上野の地域、この方々もやはり対象に加えるべきではないかというふうに思っています。新府の駅も階段がありまして、高齢者があの階段を上れないためにタクシーで病院に行っている方もいますので、その辺の検討も今後されるのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ほど市長も答弁しましたとおり、試験的にということで今後もいろいろ試行錯誤をしてまいりたいというふうに考えております。700円の単価、また対象地域の拡大、またはもしくは要らないのか、どういう方向に転がるか分かりませんが、試験的にやりながら試行錯誤して、最低限の足の確保というようなことで課題を解決してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願います。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) この結果も踏まえて、市民の皆さんの声を聞いて、さらに良い方向性を出していただきたいと要望して、次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 最後の質問で市道の整備について伺います。 始めに、市道(藤井)1号線の歩道整備の延長についてです。 今年度、市道(藤井)1号線のコメリ藤井店交差点から東側、セブンイレブン藤井店前までの間の歩道については、植栽の撤去とガードパイプの設置工事が行われました。歩道が広く確保されたことで、ベビーカー、車椅子での通行も可能となりました。また、北東小学校の通学路ともなっており、植栽で見えにくくなっていた児童の姿も車道からはっきりと確認しやすくなりました。地元から歓迎の声が聞かれています。今後も延長して整備していくべきかと思いますが、見解を求めます。 次に、市道(穴山)5号線の道路整備についてです。 市長所信表明で、市道(穴山)5号線につきましては、概略設計事務を実施し、順次整備を行う予定であると述べ、令和3年度当初予算には、市道(穴山)5号線整備事業費の拡幅概略設計事務委託354万2,000円が計上されています。長さは820メートルです。 この道路は、拡幅が途中で止まっていて、急激に道路幅が狭くなることで危険な状態となっていました。また、拡幅されれば北東小学校のスクールバスが、現在の市道(穴山)3号線に比べ、より安全に利用できる道路ともなります。長い間の懸案事項でしたが、ようやく事業化されることを地元関係者は喜んでいます。 整備事業の詳細と今後の計画見込みについて伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市道の整備についてお答えいたします。 先ず、市道(藤井)1号線の歩道整備の延長につきましては、明年度以降、実施してまいります。 次に、市道(穴山)5号線の道路整備についてであります。 事業の詳細につきましては、市道(藤井)6号線までの現道を幅員7メートルに拡幅する計画であり、既に中田地区の役員への説明及び地区回覧による周知を行ったところであります。 今後は、明年度、概略設計を実施し、地区の協力を得る中で、早期着手に向け事業を進めてまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ず、藤井1号線ですが、整備区間、毎年少しずつやっていくのかなと思いますが、最終的にはこの藤井バイパス南詰のこの信号がある交差点までが整備区間と考えてよろしいですか。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 議員のおっしゃるとおり、計画では南下条の交差点のところまで歩道の左右両方、東側、西側両方やるという予定でおります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 今年度の整備の区間を見てみますと、そんなに簡単には完成をしないかなというふうに思っています。 それともう一つ、5号線につきましても、ようやく事業化できることで喜んでいますが、現道の拡幅となると沿線の地権者、土地と建物の影響もありますので、その辺も丁寧な対応をしていただいて、両方の事業もできるだけ早期に完成できるような、そんな努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 道路等の整備をするには、当然その関係者に同意をいただかないと工事ができないというのが実情でございますので、当然丁寧な説明及び合意を得るように説明を繰り返すという形になろうかと思います。一応望まれている要望事項でございますので、早期完成に向け努力してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 両方とも大変地元には歓迎されている事業でありますので、ぜひ財源の問題では県との交渉もあるかと思いますが、5号線については、ぜひそのことも踏まえて、早い時期に完成できるように尽力していただきたいことを再度要望いたしまして、これで私の代表質問全てを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で小林恵理子議員の代表質問は終わりました。 これにて本日の市政一般についての質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(清水康雄君) 次の本会議は、明日9日午前10時より会議を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時17分)...