韮崎市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 韮崎市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年第4回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                 令和2年12月14日(月曜日)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   保坂武資君   会計管理者    保阪明美君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   宮澤祐仁君   書記       清水淳子君   書記       飯塚慎一君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。議場での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(浅川裕康君) これより本日の会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。 今回の質問通告者は10名であります。既に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。--------------------------------------- △一木長博君 ○議長(浅川裕康君) 15番、一木長博議員を紹介いたします。 一木長博議員。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) ご紹介いただきました15番議員の一木長博でございます。 令和2年第4回定例会において、最初に質問の機会をいただき、同僚議員並びに議員各位に感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次、質問に入らせていただきます。 1番目の質問は、令和3年度当初予算編成方針についてでございます。 令和元年度一般会計の決算状況は、歳入総額が147億4,790万円余で、予算現額に対する収入割合は96.7%でありました。歳出総額は143億2,926万円余で、予算現額に対する支出割合は94%でありました。歳入歳出差引額は、4億1,864万円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源1億4,279万円余を控除した2億7,584万円余が実質収支額であります。単年度収支は、6,263万円余の赤字となっており、財政調整基金積立金3億2,838万円余を加算し、実質的赤字要素である同基金取り崩し額3億1,950万円余を控除した実質単年度収支は5,375万円余の赤字でありました。 このような決算状況の中で、令和3年度当初予算編成を行っているものと思います。当市を取り巻く環境は、人口減少及び高齢化が進む中で、特に本年度は新型コロナウイルス感染症に歯止めがかからず拡大していることや、線状降水帯などと言われる現象によって異常な大雨がもたらす災害が各地で発生するなど、さらに厳しい状況下にあると思っております。 このような中ではありますが、韮崎市第7次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を基本として、緊急性及び重要性などを鑑みて、効率的な予算編成に努めているものと思いますが、当初予算編成方針についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 一木長博議員の一般質問に対する答弁を行います。 令和3年度当初予算編成方針についてお答えいたします。 明年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や昨年10月からの市民税法人税割の税率改定等により、大幅な市税の減収が見込まれております。 このため、当初予算編成方針では、職員一人一人が市民生活や経済状況、さらには財政状況を認識した上で、第7次総合計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に努め、市民目線に立った施策と新型コロナウイルス感染症による社会変化に対応した施策にも取り組み、限られた財源の中で優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を進めております。 ○議長(浅川裕康君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 先ず、税収についてお伺いいたします。 ますます感染拡大が続くコロナ禍にあって、各法人が様々な形で影響を受けているものと思われますが、法人市民税の収入見通しについてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えします。 法人市民税につきましては、納税額上位約70社へアンケート調査等を行った結果、本市の主要企業である半導体製造企業につきましては、前年度並みではありますが、設備投資による税額控除により明年度についても本年度同様に予定納税の見込みはないとのことであり、そのほか多くの企業につきましても、新型コロナウイルスの影響による減収が見込まれ、その上、市長答弁のとおり、法人税割の税率が10.5%から6.8%に引き下げられ、その影響が明年度の法人市民税の確定申告分に強く反映されてくることから、税率引下げ分としまして1億1,000万円減額する見込みであります。 そのため、法人市民税の見込みにつきましては、前年度当初予算比7億3,000万円の減額、約50%減、法人市民税は、9月に減額補正をしておりますので、補正後で比べますと約2億3,000万円の減額、約25%減の6億1,000万円ほどの見込みであります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 大変厳しい税収の状況だということが言えると思いますけれども、10%くらいの減額になると、7億3,000万ぐらいですかね。 そういう中で編成をしていくというのは、非常に大変だと思いますけれども、加えて次にお聞きしますけれども、同じような状況下の中で全て市民は活動しているわけでございますが、個人市民税の収入見通し、これについてもちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えいたします。 個人市民税につきましては、算出の根拠となる所得のうち、本市の総所得金額の約80%以上を占める給与所得は、アンケート調査等の結果、本市主要企業グループについてはほぼ前年度並み、そのほかについてはやはり新型コロナウイルス感染症の影響によりやや減収見込み。営業所得につきましては、感染症の影響が大きく大幅に減収見込みであることから、個人市民税全体としての見込額は前年度当初予算比約5,200万円の減額、約3%減の見込み、個人市民税は9月に増額補正をしていますので、補正予算後で比べますと約1億2,000万円の減額、約8%減の13億7,000万円ほどの見込みになります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) いずれにしましても、どちらもですね、非常にこの経済下の中では厳しい収入状況になってくるということでありまして、これらの収入によって編成をしていくわけでありますので、それぞれ市長答弁にございますような結果に取り組んでいくことが望ましいかというふうに思っております。 それでは、次にふるさと納税の見通しと、この活用についてお伺いをしたいと思います。 ふるさと応援寄附金は、韮崎市を応援してくれる皆様から頂き、まちづくりに活用するための制度であります。寄附していただける方の思いを尊重して、施策に生かすことが大切でありますが、寄附金の見通しはどのくらいの収入収支になるのか。また、どのような施策に活用するよう考えておられるのかお伺いをいたします。
    ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、貴重な財源となっておりますことから、少しでも多くの寄附をもらえるように、集められるように努めているところでございます。 見通しとしましては、来年度はPRに努め、楽天や三越、伊勢丹のふるさと納税サイトにも参加することとし、昨年度の当初予算より大幅に増収を見込み、4億を超える4億2,300万ほどの見込みを立てて、ふるさと納税の増収に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、応募に際しましては、ふるさと納税の使途につきましては、ふるさとの応援という形で、私どもは5つの希望使途を掲げて応募しております。1つが、豊かな自然・歴史資源を未来につなごう、また、ふるさとブランドの魅力を伸ばそう、ミライを担うこどもたちを応援しよう、やさしいまちづくりを応援しよう、あと1つがチームリーダー(市長)にお任せというような形でそういったようなことに使うというようなことを明示して、ふるさと納税の応募をしているところでございまして、そのような事業に充当をさせていただいているところでございます。 以上になります。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 これはPRをしっかりして、増収といいますか、多く収入を見込んでいるということでございますが、前日、新聞にも載っておりましたが、何部でしたか、パンフレットを作成した。これは納税、ふるさと納税の増収に活用するものと思いますが、どんなような活用方法を考えているのかお答え願いたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 今年度、ご案内のとおりパンフレットを2,000部作成させていただきました。このコロナ禍によって東京で開催されるイベントが中止になりまして、参加できておりませんが、静岡県で開催された物産市とかそういったようなものにも参加して、お話を聞く中で、興味のある方には配布をしたりというような形で、今まで手製のパンフレットで配布をしておりましたが、もうちょっと形のいいものをということで、今回、作らせていただいたところでありますが、そのようなものを使ってもPRに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 そんなふうな形の中で、ぜひ増収を見込むよう努力していただきたいというふうに思います。 それでは、次に市民生活や経済状況、さらには財政状況を認識した上で、第7次総合計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に努めると答弁しております。これはいずれも中身は重要な施策が目白押しでありますけれども、この中身は重要であるけれども、財源が限られているということを考えますと、重点的に取り組む施策は、来年度はどのようなことを考えているのか、ちょっとありましたらお答え願いたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 明年度の予算編成に向けまして、これまでの作業では、経常的な予算の内容確認や積上げ等を行ってきたところでありまして、臨時的な予算で優先度、また緊急性の高い事業の採択というような内容につきましては、これからの編成作業となるわけであり、現時点で甲乙つけ難い状況ではあります。 ただし、強いて挙げるとするならば、新型コロナ関連として予防や暮らしを守る対策に合わせ、総合計画の一つの基本方針である「安心・安全に暮らせるまちづくり」、特に防災体制の強化等といったそういったような施策の優先度が高くなるのではないかというふうに想定しております。 また、老朽化等が懸念される公共施設の修繕・改修工事等が目白押しとなっておりますことから、緊急性を考慮して、優先順位をつけて、検討、また予算をつけていかなければならないというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 今は、予算編成をしているときでありますから、これは3月の議会においてしっかり当初予算は審議をさせていただきますんで、その点よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の質問へ移らせていただきます。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 2番目の質問は、小・中学校における臨時休業後のICT教育の活用状況についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症のための臨時休業で、学校に登校できない児童・生徒の家庭学習方法としては、オンラインを活用して学校教育の教材である教科書に沿った予習または復習、そして学校からの学習課題などを児童・生徒に提供することは、学習に大きな遅れが生じないようにするための有効かつ効率的な取り組みであると思っております。 既に、韮崎市では、少子化・人口減少に対応した学校教育推進事業を穂坂小学校及び韮崎北西小学校をモデル校としてICTを活用した授業に取り組んできております。特に穂坂小学校では、臨時休業期間中に遠隔授業が試行され、一定の成果が挙げられたものと伺っております。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さらに加速化が予測されるオンラインを活用した家庭学習環境の整備が必要になるものと思いますが、報道によりますと、臨時休業が再開されてからのICT授業の活用は、臨時休業中の40%から50%程度にとどまっているとの指摘がされております。現状での市内小・中学校の活用状況及び整備状況については、どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 一木長博議員の小・中学校における臨時休業後のICT教育の活用状況についてのご質問にお答えいたします。 活用状況につきましては、市内全ての小・中学校で臨時休業後もICT教育に取り組んでおり、児童総会や集会活動、始業式・終業式などの学校行事をオンラインで実施するとともに、サクランボ農園と教室を結ぶ遠隔授業のほか、ユーチューブでの動画配信も積極的に行っております。 また、ICT機器の整備状況につきましては、Wi-Fi環境が整っていない家庭用のモバイルルーターを既に必要数整備したところであります。 各校の大容量ネットワーク環境につきましては、1人1台のiPad並びに端末用充電保管庫の設置に合わせて、明年3月末を目途に整備を進めております。 今後は、学習を円滑に進めるため、教職員を対象とした操作研修会を開催し、明年度より授業で活用することとしております。 ○議長(浅川裕康君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かさせていただきますが、先ず初めにICT教育のデメリットについてお伺いいたします。 ICT教育には、教育を受ける子どもにも教員にも多くのメリットがあると言われています。例えば今までの授業では実現できなかったことができるとか、生徒の学習に対するモチベーションが上がるとか、生徒も教員も効率的な学習ができるとか、また教員の時間短縮や教員間での情報共有が図れるなど、メリットがたくさんある一方でデメリットも存在いたします。 インターネットをめぐる諸問題や、子どもの想像力の低下や書く力の低下、また教員への負担増など、デメリットも幾つか考えられます。教員への負担については、普通の授業に加えてICT教育が入ってくるということで負担がかかる。 それでは、これらのデメリットを克服していくためには、幾つかの取り組みを考えて行っていると思いますけれども、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 確かにデメリットとして、漢字や長い文章を書く力が養えないとか、分からないことはすぐに調べられるので、想像力や考える力が低下してしまうということなどが指摘されておりますが、学校の授業全体で補えるものと考えております。例えば、漢字の練習や作文指導、それから思考力を伸ばす学習等も学習指導要領に基づき、計画的に行っております。 ICTを効果的に活用して、児童・生徒に目指す力をつけさせる授業づくりに今後とも取り組んでいきたいと思っております。 なお、インターネットをめぐる問題につきましては、児童・生徒にリスクを知らせ、安全な使い方やモラルを学ぶ情報教育を計画に基づいて行っており、外部の講師を招いてのネット安全教室等を各校で開催しております。 教職員の負担につきましては、本市ではICT支援員を2名配置しておりますので、学校のニーズに応えられるようにしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) どうもありがとうございます。 いずれにいたしましても、その教育が満遍なく生徒・児童に行き届いて、そしてバランスの取れた教育をしていくことが大切だというふうに思います。それによって、偏差が生まれればうまくないというふうに思っておりますし、教師の負担も考慮しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、ICT教育の現状と課題についてお伺いいたします。 無線LANの整備の遅れや長い歴史教育から脱却できない、またICT活用の教員への啓蒙に時間がかかる、さらに教員の業務量の多さからICTについて勉強する時間が取れないなどなど課題は多い現状であると思います。専門的な支援員養成などの取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、本市では昨年度よりICT支援員2名を配置し、各校のニーズに応じた支援を行う体制を整えております。 昨年度は、市教委が作成した活用ハンドブックというのがあるんですが、それに沿った研修会を中心に行っておりましたが、本年度は、その研修会の開催と併せて教職員が支援を必要とするときに出向くということを基本姿勢としまして、個々の教員が必要としたときに支援員が出向いていけるというふうな体制を整えております。1人1台端末の整備に合わせて、各校の情報担当者を中心に教職員全体の資質向上を目指すことが大事になってきますので、研修会等をきめ細かく行って、資質の向上を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 2名というのはどうですかね。足りておりますか。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 今年度は、2名が活躍をして何とかそれで行っていることができていると考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) それでは、次にGIGAスクール構想についてお伺いいたします。 GIGAスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒のために1人1台の学習用パソコン高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画だというふうに思っております。その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。さらに、教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげる狙いもあるもので、文科省から出された構想だと思っております。 文科省の推進を実現をするための韮崎版のGIGAスクール構想について、推進状況はいかほどかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 ハード面につきましては、従来2020年度を目標年次として整備を推進しておりました学習者用並び指導者用コンピューターや高速大容量ネットワークについては、国の補助事業を活用し、おおむね本年度中に完了する見込みであります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 今年度中には整備されるということでありますので、よかったなというふうに思っております。 それでは、次に遠隔授業、双方向授業というのがありますけれども、これらの授業、今も答弁の中でもございましたけれども、有効な授業だと思っておりますけれども、それで今の取り組み状況と、それから今後どんなふうにこれを拡大していくのか、その辺のお考えがございましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 ICTの推進校であります穂坂小学校と韮崎北西小学校につきましては、学校間での遠隔授業の実践が幾つかあります。お互いに学習したことを発表し合い、感想を言い合ったり、それから質問をするなどして高め合う授業を行ってきました。また、甘利小学校でも、県内の他の市町村との学校でお互いの学校紹介をするというふうな授業を行ったということがあります。他の学校でも実践できる環境が整っておりますので、積極的に取り入れていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ぜひ全体的に5校バランスの取れるような形で取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 3つ目の質問につきましては、第2次韮崎市自殺対策計画についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響か、環境の変化による心の迷いか、苦悩の日々から将来への不安を思う人が増えているのか、警察庁の調査では、7月以降、自殺者が急増しているとのことであります。 警察庁のまとめでは、2020年10月の自殺者数は、全国で2,153人あり、前年同月比39.9%、614人増加し、男女別で見ると、男性は前年比21.3%増の1,302人、女性は82.6%増の851人で、女性の増え方が目立っていると分析されております。 自殺者数は、2010年から10年間は連続して減少しており、今年も1月から6月までは前年同月比マイナスで推移していましたが、7月以降は4か月連続で増加しているとのことであります。 厚生労働省では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとして、保健、医療、福祉、教育、労働などとの連携を図り、対策を推進することが重要であるとしております。 第1次韮崎市自殺対策計画は、第2次韮崎市健康増進計画に合わせたことにより、2020年度までと記憶しております。2021年度からの新たな第2次韮崎市自殺対策計画が策定されているものと思いますが、国民等しく不安を感じているコロナ禍の状況下において、日本全国で自殺者数が急増している中、本市における現状はどのような状況にあるのか。また、策定中だと思われる第2次計画においては、どのような点を重要視して策定されておられるのか、併せてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 第2次韮崎市自殺対策計画についてお答えいたします。 本市における現状につきましては、本年1月から10月までの自殺者数は4名で、前年同時期が5名であったことから、増加している状況ではありません。 また、策定中の第2次計画におきましても、第1次計画と同様に、自殺は誰にでも起こり得る身近な問題であり、健康や経済問題など様々な要因が複雑に絡み合い、深刻化していくものと認識し、一つ一つの対策を着実かつ継続的に進めていくことが重要であると考えております。 ○議長(浅川裕康君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 市長答弁の中で、前年同月比で1名減ということでありましたので、ほっとしておりますが、全国的には非常に増えているというのが実態であります。 それでは、幾つか再質問させていただきますが、先ずゲートキーパーというのがありますけれども、命の門番と呼ばれておりますが、ゲートキーパーを養成することについてお伺いいたします。 自殺の際に気づき、話を聞き、受け止め、つなぐなど適切な対応を取ることができるゲートキーパーを養成することが大切であると専門家は指摘をしております。ゲートキーパーを養成する計画はあるのか。あるのであれば人数及び対象者及び養成内容などをお示しいただきたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 養成計画についてでありますが、現時点では人数の設定はしておりませんが、対象者といたしましては、地域において多くの人と接する機会のある民生委員さん、あるいは愛育会等の方々を対象に実施する予定としております。 また、研修内容につきましては、議員のご発言にもあったとおり、1つ目としては、先ず悩みがある様子や体調とか身だしなみの変化、そういったものへの気づきという部分。2つ目としましては、変化に気づいた場合には、その方を孤立させないための声かけの部分。また、3つ目としましては、本人の気持ちを尊重してじっくりと耳を傾けていただくという傾聴という部分。4つ目といたしまして、生活支援や医療が必要と思われた場合には、早めに専門家に相談あるいは紹介をしていただくというつなぎの部分。そして、最後の5つ目になりますが、専門家と連携した後も必要に応じて見守りをしていただくという、その5つの部分についてご理解をいただく内容の研修を考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 いずれにしても、自殺というのはいろんな本人の感情が絡み合って生まれるものだと思いますけれども、気づきが一番大事だと言われていますから、そして本人の意思を尊重してやるということも大事ですし、しっかりしたそういう形で本人と接せられる人、そういう人たちをゲートキーパーになっていただけるようになると、本当にいいと思っておりますが、その辺の人選は難しいと思いますが、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に啓発活動についてお伺いいたします。 自殺は、誰にでも起こり得る身近な問題だと言われていますけれども、本人を取り巻く身近な一人一人が学校、職場、地域などにおいて気づきが大切だということが言われています。私が先ほど言いました。防止に対する啓発活動はどのように推進されるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 啓発活動につきましては、これまでも行ってきたところでもありますけれども、広報、ホームページ、SNS、また各イベントを通じてリーフレットの配布や相談窓口の周知、また希望する団体等におきましては、出前塾に出向くなど、心の健康や自殺に関する基礎知識といったものについて普及啓発を行っていきたいという考えであります。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 それでは、次にネットワークの構築についてお伺いいたします。 自殺の原因は様々考えられるため、自殺防止対策には、健康づくり課あるいは長寿介護課あるいは福祉課、総合政策課などなど多くの課の連携が必要であると私は考えております。これらが連携して自殺を未然に防止するために、ネットワークを構築して取り組むことが必要であると思いますが、その考えについて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 先ず、庁内連携というところになろうかと思いますが、議員のご意見のとおり、福祉課、長寿介護課、それから健康づくり課、今この各課の保健師が月に一度集まる機会がございます。その中で必要な案件につきましては、情報共有を図り、また必要な支援につなげているという体制を整えておりますので、今後もさらにその中で漏れがないよう継続をした対応をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 いずれにしても、これからのしっかりした取り組みがその活動を握っていくんだと思っておりますので、ぜひお願いをしたい。 それでは、次の質問に入りたいと思います。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) 4番目の質問でございます。 防災・減災対策への国土強靭化の取り組みについてお伺いいたします。 豪雨災害は、ここ数年3年から4年置きぐらいに、同じ地域で甚大な被害が頻繁に発生しております。国では、この状況を鑑み、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるため、3か年の緊急対策として国土強靭化に取り組んできました。 頻発、激甚化する災害に対して従来の取り組みに加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラ機能を維持できるよう、3年間集中して緊急を要する対策を進めてきました。そして、本年度が最終年度でありましたが、これを延長して国土強靭化に取り組むとの情報を聞き及んでおります。 本市においても、防災・減災への取り組みは進められているところでありますが、国土強靭化に取り組むための計画を策定し、この機会に予算を獲得することが、さらに強く防災・減災への取り組みが進められるものと思っております。 そこで、以下、具体的な事案に対して質問いたします。 1つ目は、釜無川支流の河川整備についてであります。 1点目は、小武川右岸堤防の補強整備と小武川橋下流の樹木伐採についてであります。 堤防については、堤防に生えていた樹木は伐採していただきましたが、堤防から樹木が生えるということは、堤防に亀裂があるものと思っております。以前、増水時、小武川の堤防を乗り越える心配があったことも事実でありましたが、そのときは堤防が現状のような状況でなかったこともあり、大事に至らなかったと記憶しております。老朽化した現状では、増水時に堤防が浸食されることが大変危惧されております。現地調査をしていただき、補強整備いただきますようお願い申し上げます。 また、小武川橋下流の樹木の伐採についても、ご配慮いただきますようお願いを申し上げます。見解をお聞かせください。 2点目は、戸沢川左岸、市道円野27号線との合流地点で、護岸が大きく浸食され、崩壊寸前の状況であり、護岸の整備が急務であると思っております。現地調査をしていただき、早急な対応が必要であると思います。ご見解をお聞かせください。 大きく2つ目は、ため池の防災対策についてであります。 国では、平成30年7月豪雨において、多くため池が被災したことを受け、全国のため池を緊急点検いたしました。 下流の家屋等に被害を与えるおそれのある防災重点ため池の選定基準の見直しを行いました。農地の被害を防止するとともに、非常時に機能や安全性を確保するために必要なため池の改修等の緊急対策を実施することといたしました。対策の優先度が高い防災重点ため池の改修や、利用されていないため池の統廃合など実施して、下流への影響が大きく、早急に対策が必要な防災重点ため池において、自然災害の非常時にも農業用水の確保機能や下流の住民の安全性を確保するための対策を行うことといたしました。 本市には、何か所ため池があり、このような観点からの点検がなされたのか、点検したのであれば、その状況をお示しください。また、既に改修等が実施されているのであれば、その状況もお示しください。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 防災・減災対策への国土強靭化の取り組みについてお答えいたします。 先ず、釜無川支流の河川整備についてであります。 小武川右岸堤防の補強整備につきましては、亀裂や老朽化により安全性が懸念されていることから、現地調査を実施していただくよう県に要望してまいります。また、小武川下流の樹木の伐採につきましては、明年度以降検討すると伺っております。 なお、戸沢川左岸の浸食につきましては、現在、県で実施している砂防工事の施工区間に含まれていますので、改善されるものと考えております。 次に、ため池の防災対策についてであります。 本市が管理する農業用ため池は11か所であり、そのうち防災重点ため池は9か所であります。 緊急点検につきましては、県土地改良連合会、市において、全てのため池を点検し、対応が必要な箇所はありませんでした。また、防災重点ため池のうち、改修済みが5か所、改修中が2か所であり、未改修の2か所につきましても、令和4年度から実施する予定であります。 ○議長(浅川裕康君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) どうもありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 小武川の右岸の堤防に生えた雑木の処理について、私の質問にタイムリーに答えていただきまして本当に感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、雑木が生えるということは、堤防に亀裂が入っていて、そこの切れ目から生えているということでありますので、増水したときは浸食される可能性が非常に大きいということでございますから、ちょっとそれの取り組みについては、これから調査をしていただけるということでありますので、これお願いをするわけですが、ちょっと取り組みが遅いかなというふうに思っております。この辺は答弁は結構でございます。これからその辺タイムリーにやっていただくようにお願いをしたいと。 それでは、2つ目のため池の防災対策についてお伺いします。 国では、平成30年7月の豪雨以降、防災重点ため池の選定基準を見直したとしておりますが、どのような基準をどのように見直したのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 農業用のため池につきましては、平成25年に耐震、地震に対する発災のおそれがあるという観点から、一度一斉点検が行われています。そのときの重点ため池の要件は、下流に民家及び公共施設があるものという形で重点ため池が当時から11か所のうち9か所という形で指定されております。 その後、平成30年度の見直しにつきましては、地震だけでなく豪雨災害によって発災するおそれがあるかという点におきまして、再度一斉調査が行われたという経緯がございます。 ですので、見直しの観点という点から申しますと、地震と豪雨が合わせて下流にどれだけ影響が出るかという形のもののおそれを点検しなさいという内容でございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) それでは、平成25年のときには、やっぱり地震が対象だった。それに加えて豪雨災害があるものだから、豪雨災害も含めて今度は点検を改めてしなさいということになったということだね。分かりました。 それで、うちのところでは点検したけれども、問題がなかったということだと思います。 防災重点ため池が9か所あるといっていますんで、差し支えなければ、その9か所についてちょっとお示しを願いたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 重点ため池は、穂坂町の三ツ沢新ため池、沢村堤、上の原上のため池、日之城の馬場堤、穴山町の重久神社前ため池、中村ため池、阿原頭ため池、神山町の池の平ため池、旭町の山口ため池、以上9か所になります。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございました。 それでは、次に本市の国土強靭化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 私が1回目の質問で申し上げましたが、国では、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラ機能を維持できるよう被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるための取り組みが国土強靭化の考え方であります。 3年間集中して緊急対策を進めて、本年が最終年度でありましたが、さらにこれを延長することを聞き及んでおります。国からの予算獲得のために韮崎市でも計画の策定、提出が急務であると私は思っております。韮崎市の国土強靭化地域計画の策定の進捗状況について、今どんなふうになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 これまでに庁内での会議を重ねてきまして、年内、今月中に素案をまとめる予定でございます。年明けに、関係機関の代表者から成ります防災会議で意見を伺いまして、その後、パブリックコメントを経て、年度内に策定してまいります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) この国土強靭化の施策につきましては、その計画内容によっては優先的に予算をつけていただけるようなことも聞いておりますので、ぜひ有効に活用していただいて、この取り組みを韮崎市としても推進していっていただきたいと強く要望するところでございます。 それでは、次の質問に。     (15番 一木長博君 登壇) ◆15番(一木長博君) それでは、最後に主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてお伺いいたします。 この案件は、何回か質問しておりますが、直近では先の6月議会において質問させていただきました。 そのときの答弁では、「河川砂防管理者との協議では、橋の拡幅による直下の河川構造物との影響も含め、継続して行っていると伺っておりましたが、県に対し詳細な説明を求め、今後の整備における早期着手を引き続き要望した」との答弁でございました。 県からの詳細な説明があったものと思いますが、その後、進展があったのか、その内容についてお示しください。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 主要地方道韮崎南アルプス中央線の唐沢橋周辺の道路整備についてお答えいたします。 唐沢橋の架け替えに当たりましては、用地的な課題や計画に関わる地元との合意形成、河川管理者との協議等、様々な課題の解決が必要となる中で、県では、引き続き検討する予定と伺っておりますので、本市といたしましても、事業の円滑な推進に向け、積極的に協力してまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより一木長博議員の再質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 答弁ありがとうございました。 なかなか前に進むのが見えてこないような取り組みでありますが、これは諦めないでやっていこうと思っておりますが、清哲町と円野町の境になるわけでございまして、円野は入戸野、清哲のほうは折居区になりますかね。いずれにしても、双方の関わりのある地権者については、承諾が取れていますので、それについて、整備していただくことについて全て賛成をしております。なかなかこれが進まないのは、県とか国の判断、その辺が地元とアンマッチになっている部分が随分あるというふうに私は思っております。 やっぱりしっかりその辺は、地域の要望も今度は伝えてもらって、地域の思いも伝えてもらって、そういうこともしっかりやっていただきたい。とにかく道路整備だけのことを要望することと加えて、地域はそのことについて強い願いを持っているということを伝えてもらいたいというふうに私は思います。ぜひ、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(浅川裕康君) 以上で一木長博議員の質問は終わりました。 これより一木長博議員の質問に対する関連質問を許します。 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 13番、韮真クラブの田原一孝です。 一木長博議員の一般質問に関する関連質問を行います。 先ず、臨時休校再開後のICT教育の活用状況についてお伺いをいたします。 新学習指導要領が今年4月から小学校で完全実施され、中学校では2021年、来年度から完全実施されます。 新学習指導要領では、学習の目標に生きる力が掲げられ、実社会を生き抜くための新たな教育が導入されました。新学習指導要領は、2020年から22年にかけて小・中校の完全実施がされます。明治以来の大改革と言われ、特に小学校において5、6年生の英語教科化やプログラミング教育など、中学校では情報活用能力を育成したICTを活用した学習を取り入れ、小学校では自分の意図を実現させるための論理的に考えるプログラミング的思考を育成していく。中学校では、情報通信ネットワークを活用したプログラミングなどを学習すると言われております。 今、学校現場ではICTを活用した学習の充実と家庭を含めたICT環境の整備が求められます。本市では、前倒しをして実施しているわけではございますが、現実には、英語やプログラミング教育はゼロからのスタートで、導入からプロセスまで、また評価まで求められるわけでございますが、今のところ滞りなく実施されていると思います。 そこで、お伺いをいたします。 現在、コロナ禍での対面教育が実施されていると思いますが、対話的な学びに不安が生じていると伺っていますが、指導状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 対面の授業につきましては、学校再開後、円滑に進められているわけですが、正直申しますと1学期は、対話的な授業につきましては、あまり実施はされておりませんでした。それよりも感染症対策を重視して、授業を進めることを中心に行ってきましたが、2学期より通常の授業形態を取れるようになってきております。 学校の管理マニュアルというのを文科省で出しておりますので、それに示されているとおりに対話的な授業を行っております。注意しているのは、感染症対策上、リスクの多い合唱指導とか、それから体育で接触のある運動、そういうふうなことは今も注意しておりますが、ほかのものにつきましては通常どおりの学習を進めております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 本当にコロナ禍の中での全てのことでございまして、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いをします。 次に、家庭でのICT環境整備についてでございますが、各家庭によってICT整備には、温度差が当然見えるわけですが、全ての児童・生徒が等しく授業を受けられるということがポイントになります。答弁にありましたように、Wi-Fi環境が整っていない家庭用のモバイルルーターを必要数整備していると、いただいているというふうにお聞きしまして安心しました。 ついては、家庭での操作については、問題なくできているかお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えします。 家庭での操作でございますが、先ほど質問にありましたが、穂坂小学校のほうで実際に行いました。その際、やはり一部のご家庭につきましては、子どもさん、あるいは保護者の方の操作が不慣れといったことがありまして、教員が実際に家庭に出向きまして、操作研修を行って、何とか全ての児童が遠隔授業が行われたという経過がございます。 今後、モバイルルーターの整備のほうは、ハード的には進んでおりますが、そういったソフト的な指導、そういったものもきめ細かく学校、それから家庭が連携する中で、進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 ついては、問題は、理解度チェックをどのようにしているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 ICTの操作についてということでしょうか。     (「はい」と呼ぶ者あり) ◎教育長(堀川薫君) 学校では、情報教育の基本計画がありまして、それについて、例えば1年生ではマウスになれるとか、iPadの場合はiPadの使用に慣れるというふうな計画がありますので、その操作については、計画に沿って1年生から順に行っております。 そして、どのぐらい理解しているかとういうことについては、ほかの教科と同じで、担任の観察等で行っているところです。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ぜひ、子どもの指導に対して子どもの理解する中で学習していくわけですが、その際、格差が出ないというのがやっぱりポイントになりますので、よろしくお願いをします。 最後になりますが、教員の研修機会の確保についてお願いをいたします。 先ず、中学校を見ますと、教科・部活・制止と日々苦労しているわけで、なかなか研修時間が取れないというのが現実にございます。そういうふうなことを考えますと、ぜひ研修の機会をぜひつくっていただいて、円滑な授業が進められるようにご考慮をいただければと思いまして、これは要望でございますので、お答えは要りません。よろしくお願いをいたします。 以上で関連質問を終わります。 ○議長(浅川裕康君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、一木長博議員の質問に対する関連質問を終わります。 議場の換気を行います。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。                             (午前11時01分)--------------------------------------- ○議長(浅川裕康君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。                             (午前11時10分)--------------------------------------- △小沢栄一君 ○議長(浅川裕康君) 6番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました6番議員、韮真クラブの小沢栄一であります。 通告に従い、質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 未だ収束の兆しが見られない新型コロナウイルス感染症につきましては、3密の回避、外出の自粛や消毒の徹底など、感染症予防対策がなされてきたところでありますが、ウイルス感染は続いており、週を追うごとに感染者数が増加し、新規感染者の多い市に対しては、繁華街の時間短縮営業要請が発せられるなど、感染症拡大の第3波の到来が危惧されているところであります。 本市においても、市内の介護施設でクラスターが発生するなど、いつ、誰が感染しても不思議ではない状況が続いております。 今後、感染症が拡大した場合の対応、対策が必要であり、さらに再度、緊急事態宣言が発令された場合には、地域経済活動や学校の臨時休業など深刻な影響を与えます。 そこで、先ず新型コロナウイルス感染症拡大防止についてお伺いいたします。 これまで3密回避やマスクの着用など「新しい生活様式」の定着が図られておりましたが、感染症の拡大が続いている状況を踏まえ、国・県の動向を注視する中で、さらなる感染予防対策について検討されているのかお伺いいたします。 また、先月27日に文部科学大臣は、「緊急事態宣言が出たとしても、全国一斉の臨時休業要請はしない」との考えを表明しました。市内では、臨時休業に至る事案はありませんが、万が一、学校において感染者が発生した場合の備えについてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。 新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。 拡大防止についてであります。 さらなる感染予防対策でありますが、先日、県から、これまでの対策を継続することに加え、グリーン・ゾーン認証を取得していない施設等の利用を控えていただくこと、また、市内事業者に対し、認証取得等の推奨について要請されました。 本市といたしましては、県の要請を踏まえ、ホームページや防災アプリを通じた情報発信のほか、防災行政無線や地区回覧などで注意喚起に努めております。 また、年末年始に向け、人の移動や行事等による接触の機会が増えることから、引き続き、必要な対応を行うとともに、先の所信表明で申し述べたとおり、年度内に新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となった場合に備え、準備を進めてまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小沢栄一議員の新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問にお答えいたします。 学校において感染者が発生した場合の備えにつきましては、本市のマニュアルに基づき、感染者及び濃厚接触者等の出席・出勤停止措置や臨時休業の要否などについて、保健所の見解や学校医の助言を仰ぐ中で、学校現場と共通理解を図り、速やかに対応できる体制を整えております。 また、児童・生徒や保護者に不安が広がらないよう、県教育委員会や保健所の指導を受けながら、正確かつ迅速な情報提供を行うよう各校に指示しております。
    ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルスの供給後、速やかな接種体制を確保するため、新型コロナウイルスワクチン接種事業費として3,353万8,000円を計上されましたが、ワクチン接種の供給が可能になった場合を想定した人数及び優先順位についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 国の通達には、接種の優先順位は示されず、またワクチンの供給量も不明であったことから、市としましては、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、それから高齢者施設の従事者、そして妊婦を想定いたしまして、人数は1万2,654人を見込みました。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ワクチンの供給が、供給された場合に、速やかな接種体制の確保をしていただきまして、また学校現場につきましても、共通理解を図っていただいて、速やかに対応できる体制を整えていただきたいと思います。引き続きの予防対策をお願いしまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 韮崎市営総合運動場整備基本計画についてお伺いいたします。 韮崎市営総合運動場につきましては、何度か質問をさせていただいておりますが、11月24日の全員協議会において、基本計画について整備・運営主体となる民間事業者の募集、選定、契約締結に至るまでの支援を受けるアドバイザリー業務委託を株式会社建設技術研究所と8月下旬に締結されたとの報告がありました。 また、実施方針と要求水準書の案について検討を行っているところだが、新型コロナウイルス感染症の影響による屋内運動施設の利用状況や事業者の運営方針が不透明となっている現状を踏まえ、全体計画を半年から1年程度延期せざるを得ない状況であるとの説明がされました。 そこで、今後どのような全体計画を想定されているのか、お考えをお伺いいたします。 次に、市営総合運動場の整備位置についてお伺いいたします。 広報10月号に「家屋倒壊等氾濫想定区域図」が折り込まれました。現在地での再整備について、敷地の一部が洪水時に流失・倒壊のおそれがあることが判明いたしましたが、11月26日に行われた韮崎市営総合運動場整備検討委員会において、委員からどのような意見が出たのか、また、その対応についてお伺いいたします。 次に、アドバイザリー業務についてお伺いいたします。 事業者と現在まで4回ほど打合せを重ねたとのことでしたが、現在の業務の進捗状況についてお示しください。 ○議長(浅川裕康君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 韮崎市営総合運動場整備基本計画についてのご質問にお答えいたします。 始めに、全体計画についてであります。 本年5月に策定した基本計画では、令和7年度前半での供用開始を目指しておりましたが、今般、半年から1年程度の延期を余儀なくされていることを踏まえ、施設の完成は当該年度後半から令和8年度になる見込みであります。 続きまして、整備位置についてであります。 市営総合運動場整備検討委員会では、「家屋倒壊等氾濫想定区域図」をお示しし、その状況を説明いたしました。 委員からは、「危険が分かっている以上、リスクを冒す必要はない」という声が大半を占め、「体育館予定地は見直すべき」「グラウンドは現在地に残してほしい」といった具体的な意見もいただきました。 なお、それらへの対応につきましては、本年度中に改定を予定している基本計画で検討してまいります。 続きまして、アドバイザリー業務についてであります。 本年8月の契約以来、運営事業者を対象としたアンケート調査や合同での先進地視察を行ったほか、公民連携手法導入における「実施方針」及び本市が目指している施設の内容を詳細に示した「要求水準書」の案を協議するなど、事業者の公募に向けた準備を進めているところであります。 ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。 それでは、全体計画についてでありますけれども、事業遂行に必要なプロセスについて答弁していただきましたが、5月に作成されている現在の基本計画では、PPP、PFIによる公民連携手法の採用が決定されておりますけれども、この方針について変更の予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 公民連携手法採用の方針に変更はございません。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) それでは、公民連携手法には、事業形態に合わせて様々な方式がありますけれども、現在の基本計画では、DBO方式及びBTO方式を中心として再算定しながら詳細を決定することとなっておりますけれども、方式が決定される時期について、目安はどのくらいとお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 公民連携手法における詳細な方式につきましては、特定事業の選定というプロセスにおいて決定されるものであります。これは実施方針及び要求水準書の公表のタイミングにおいて行う作業となっておりますので、改定予定の基本計画においてお示ししたいと考えているところであります。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 公民連携手法とはいえ、多額の事業費がかかることから、市の財政負担を少しでも軽減できる様々な方策を検討されていることと思いますけれども、ハード整備に係る事業資金について、都市計画関連の公園等に係る各種補助金につきまして、交付を受けられる見込みがあるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 本事業に関する特定財源につきましては、公園関連のみならず、社会体育施設関連や防災関連の補助金、スポーツ振興くじ助成金も含め、どれが最適なメニューとなるのか、また交付を受けるためには、どのような資料をいつまでにそろえる必要があるのか、関係機関と協議するなど調査・研究をしているところであります。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 それでは、先ほどの答弁で整備位置の対応について、改定を予定している基本計画で検討するとのことでありますけれども、グラウンドについて現状の場所で、体育館のみ別の場所に建設することも検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 先の教育長答弁のとおり、過日の整備委員会では、体育館やグラウンドの場所に関するご意見も委員の皆様からいただいたところであります。今後、アドバイザリー事業者等の専門的な知見に基づく助言も受けながら、庁内で検討を進めてまいります。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、アドバイザリー業務について再質問をさせていただきます。 アンケート調査を実施されたという答弁でしたが、その対象者と調査結果についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 アンケート調査につきましては、公民連携手法によって体育館の運営実績を有する事業者13社を対象として、施設の運営、維持管理に関する意見を伺ったほか、募集方法や参入意向について、9月から10月にかけて書面調査をしたものであります。 7社から回答をいただいておりますが、実務面において様々なご意見をいただいたほか、参入意向についても、積極的に参入したいが4社、参加したいが2社と建設的な意見が聞かれたところであります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 体育館について、もう新型コロナウイルス感染症の影響が非常あると思います。また、豪雨災害など要因を踏まえていただきまして、議論を重ねていただいて、将来を見据えた計画の策定をお願いして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 韮崎市立保育園の民営化についてお伺いいたします。 韮崎市立保育園の民営化につきましては、建物、設備等の老朽化により建て替えを進めていくとの説明がなされ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として、令和2年3月に策定された第2期子ども・子育て支援事業計画においても民営化計画を進め、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めるとされています。 韮崎東保育園の民営化について、11月に担当課から報告がされ、複数の法人から公募に参加したいという意向があり、民営化の事業を進めていくとの説明がありました。 そこで、今後、子どもの数は減少傾向にある中、民営化に対する現在の進捗状況及び事業者選定の条件についてお伺いいたします。 次に、新園舎の建設候補地についてお伺いいたします。 現在の韮崎東保育園は、敷地が狭小なこと、送迎用駐車場の確保及び周辺道路の状況からも、園舎の建て替えを行うには不適切ではないかとの意見があります。それを踏まえた上で、現在、建設候補地として想定されている場所についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、民営化に対する保護者からの意見、要望状況について、今までにどのような内容であったのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市立保育園の民営化についてお答えいたします。 始めに、進捗状況及び事業者選定の条件についてであります。 先日、民営化事業者選定委員会委員を委嘱し、今後、公募内容等につきまして審議していただく予定であります。また、新園舎の建設と民間ならではの特色ある保育内容などを条件にしたいと考えております。 続きまして、建設候補地についてであります。 現時点で利用可能な公有地の中から検討した結果、サンコーポラス栄住宅敷地を候補として、選定委員会において審議していただくことといたしました。 続きまして、保護者からの意見・要望状況についてであります。 韮崎東保育園の保護者からは、直接民営化に対する意見はありませんが、駐車場や老朽化した園舎について改善の要望をいただいております。 ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、複数の法人から公募に参加したいという意向について、サンコーポラス栄住宅敷地を候補として選定委員会において審議していただくこととしたとの答弁でありましたけれども、どのような経過からそうなったのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 市有地の中で、現在地、静心寮跡地、警察署跡地、栄住宅敷地を候補地として提示させていただきました。各候補地のアクセス面や周辺環境等を提示する中で、現在地及び栄住宅敷地につきましては、家屋倒壊等氾濫想定区域にあることの説明もさせていただきました。その中で栄住宅敷地に非常に関心を示されたため、今回候補地として審議会に上げることといたしました。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) サンコーポラス栄住宅の敷地の立地条件については、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 先ず、交通アクセス面のよさ、運営に十分な敷地、将来的に子どもの数が減少する中でも、近隣市からの広域保育の受入れ等、非常に有利な場所であると考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 答弁で、将来的に子どもの数が減少する中で、近隣市からですか、広域保育の受入れ等非常に有利な場所であるとのことでしたけれども、訪問した法人が栄住宅敷地についても関心を示されたのはどのような理由からなのかをお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 先ず、1番には、交通面と敷地の広さであるとのことでした。また、近隣市からの広域保育の受入れにつきましても、よい場所であるとのご意見をいただいております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 近隣市からも、働く方、韮崎市外に働きに行く方とか、市内から働きに行く方、あそこはあまり交通渋滞もないような場所かなと思いますんで、そこら辺に興味を持たれたのかなと思います。ただ、この選定委員会において審議がされまして、候補地が変わった場合、再度建設候補地を示されて公募をされるのかお伺いします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 審議委員会におきまして候補地の見直しというような結果になった場合は、改めて候補地を示しまして、公募することとなります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 韮崎東保育園も閉園された後、会計年度職員も含めた職員の処遇についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 すずらん及びたんぽぽ保育園で勤務していただくこととなります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 新園舎の建設候補地について、選定委員会においてしっかりと審議をされて、民営化事業者が将来を担う子どもたちの特色ある保育内容などを安全に実施できる環境の整備というものを検討していただきまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 4つ目の質問は、穴山デイサービスセンターなごみの郷についてであります。 穴山デイサービスセンターなごみの郷につきましては、平成13年4月に開所され、現在まで韮崎市社会福祉協議会が指定管理者として管理運営をされてきましたが、期間の満了により新たな指定管理者を募集されましたが、応募者はありませんでした。 穴山デイサービスセンターのこれまでの運営状況については、市内の高齢者が増加する一方で、要介護者認定数は微増の状況にとどまっていること、また、デイサービスやリハビリテーションの新しい施設が近年増えることにより、なごみの郷の利用者数の減少並びに赤字の原因であると思っております。 このような状況下において、指定管理者の指定要件の緩和を図り、再募集が実施されましたが、応募者がなく、本年度末をもって穴山デイサービスセンターを閉鎖する条例案件が本会議に提出されました。 そこで、利用者が減少した要因をどのように捉えているのか、また、令和2年度まで長年指定管理者であった韮崎市社会福祉協議会が次期指定管理者に応募しないのはどのような理由なのかお伺いいたします。 また、穴山デイサービスセンターは指定福祉避難所となっておりますが、今後の対応はどうされるのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 穴山デイサービスセンターなごみの郷についてお答えいたします。 先ず、利用者が減少した要因につきましては、近年、新規の通所事業所等や隣接地に短期入所施設が開設されたほか、多様化するニーズの影響で、他の事業所の介護サービスを選択するようになったことが要因であると考えております。 次に、韮崎市社会福祉協議会が指定管理者に応募しない理由につきましては、これまでも本市から財政的支援などを行ってまいりましたが、赤字が解消されず、運営に多大な支障を来しており、事業を継続しても黒字に転換できる見込みがないこと、さらに、人手不足により施設職員が確保できないためと伺っております。 次に、指定福祉避難所につきましては、建物を使用できる間は職員を派遣し、活用することとしております。また、韮崎市福祉施設の災害対策協議会において、民間施設との協定の見直しなどを進め、受入れ態勢の充実を図ってまいります。 ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 利用者が減少した要因については答弁いただきましたけれども、穴山デイサービスセンターの利用者数についてちょっと確認をしたところ、平成22年度には年間利用者が8,060人、平成27年度には年間利用者が7,125人、1日平均24.3人だったものが令和元年度には年間4,008人、1日平均13.8人と年々減少しており、また、先ほど答弁いただきましたが、財政的支援などが行われましたが、赤字が解消されず、さらに人手不足により施設職員が確保できない状態であることで、韮崎市社会福祉協議会としても継続は困難になったとのことでありました。 ただ、閉鎖される場合にも、現在利用している利用者の方とか家族に対して十分な説明を行う必要があると思うんですけれども、このことについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 本施設は、公の施設でございます。本議会での議会を待ってから、利用者や家族に対して丁寧な説明を行わせていただくことで十分な対応は可能であるというふうに考えております。 なお、現時点におきましてですが、社会福祉協議会と連携を図りながら、担当ケアマネジャーから利用者の心身状態、またサービスの利用状況等を聞き取り、今後の他事業者サービスなどでの利用に向けた準備を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 閉鎖されるようになった場合、現在働いている職員の方については、先日の全員協議会で説明がされましたけれども、今後、職員の方々の希望をしっかりと確認していただいて対応をお願いしたいと思います。 そこで、なごみの郷が閉鎖となった場合、その施設や跡地の利活用について何かお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 なごみの郷が閉鎖となった場合の施設、また跡地の利活用につきましてでございますが、今後、庁内で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひ検討していただいて、有効な活用をしていただければと思います。 先ほど答弁で、穴山デイサービスセンターを閉鎖された場合においても、引き続き指定福祉避難所として使用されるとのことでありますけれども、何か有事の際に備えて、電気とか水道などは使用できるようにしておくのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 有事の際の開設に向けまして、準備、備えてまいりたいと考えております。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 閉鎖となった場合に、先ず利用者や家族、また従事されている職員の方々へのサポートなど、丁寧な説明を行っていただきたいと思います。また、有事の際に備えて、指定福祉避難所としての整備もお願いいたします。 次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 5番目になります。地区要望についてであります。 例年市内の各自治会より、道水路整備、竹やぶの伐採等の要望が寄せられ、担当課において地元からの優先順位や現地調査により実施し、緊急度や危険度の高い案件は、地区要望とは別に随時対応されていると伺っております。 その中で、昨年要望いたしました市道藤井1号線の整備について、歩道の拡幅・改修・植栽の撤去など施行モデル区間として予算化していただき、大変ありがとうございます。通学路として使用している小学生や近隣住民の方々も期待をされておりますので、安全な施行をよろしくお願いいたします。 そこで、お伺いいたしますが、令和元年度及び令和2年度における各地区からの要望数、要望に対する実施数、今年度以降の実施予定数について、また、道水路整備につきましても、1級河川や国道及び県道などの要望もされていると思いますが、その件数について併せてお伺いいたします。 次に、戸別受信機についてお伺いいたします。 携帯電話をお持ちでない世帯や高齢者世帯等への戸別受信機の設置要望も寄せられておりますが、戸別受信機の設置基準はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、塩川沿いの浸水想定区域への標示についてお伺いいたします。 本年度各世帯に配布されたハザードマップにより、近年の大雨による洪水想定区域や土砂災害警戒区域が示されました。 浸水想定区域については、示された地図では分かりづらいため、地域に設置されている電柱、特に通学路などへの想定される浸水の標示により地域住民への周知が図られると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 地区要望についてお答えいたします。 始めに、要望数等についてであります。 令和元年度の要望数は263件、実施数は83件、実施予定数は14件であり、令和2年度の要望数は210件、実施数は41件、実施予定数は26件であります。 また、道水路整備の要望につきましては、令和元年度40件、令和2年度37件であり、全て県に対してのものであります。 続きまして、戸別受信機についてであります。 設置基準につきましては、携帯電話を持っていない防災行政無線の難聴地域の世帯や携帯電話などで情報取得ができない高齢者世帯を基本とし、その他で設置を希望する場合は、それぞれの事情を伺い、柔軟に対応しております。 続きまして、浸水想定区域の標示につきましては、危険性を伝える効果や住民の危機意識の醸成などに有効な手段の一つでありますので、設置している自治体の状況や国の補助金制度の活用も含め、調査・研究しております。 ○議長(浅川裕康君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 地区によって、危険度とか優先度とかというものがあるかどうか分かりませんけれども、毎年同じような要望が出ている地先もあります。その地域の方にしてみると、ぜひ直してほしいというような要望でもありますので、その要望に応えられるように対応をお願いしたいと思います。 それと、あと浸水想定区域の標示については、今、県内でも既に市川三郷町で実施されているということなので、その事例等も確認していただいたり、いろいろ周知をしていただいて、大雨の際に1人でも多くの方が安全な場所に逃げられるような施策は必要かなと思いますので、またご検討をぜひよろしくお願いいたします。 そこで、再質問ですが、道水路整備の要望について、全て県に対してのものとの答弁でありますけれども、1級河川の塩川につきまして、河川内の伐木や瀬回しが既に実施されておりますけれども、具体的な要望箇所と対応状況についてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 塩川に限りますと、全部で5件要望件数がございます。内訳につきましては、藤井町駒井の除草要望、富士見1丁目からの樹木の伐採、この2件につきましては、既に対応済みでございます。続きまして、絵見堂地区から及び富士見2丁目地区からの堤防補強、また中島町地区からの瀬回し要望、この3件につきましては、要望済みではございますが、まだ対応をしていただいてはおりません。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ほど堤防の補強と瀬回しですか、ということなので、塩川沿い、釜無もそうですが、1級河川沿いに住まわれている方は非常に不安に思われると思うんです。なので、ぜひ要望を強めていただきまして、実施されるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、塩川沿いにサイクリングロードというのがありまして、よくウォーキングをされている方等を目にするんですが、ここを学生の通学路として整備をしてほしいという要望があります。これについて見解をお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 サイクリングロードにつきましては、県に対しまして要望はしています。しかしながら、県によりますと、現時点でサイクリングロードを整備するという計画はないと伺っております。市としましても、やはり既存の道路を安全対策等でより安全を図っていただきたいという地区要望がかなりありますので、そちらを優先させていただきたいというふうに考えますので、サイクリングロードの建設整備につきましては、当面、県への要望にとどまるというように考えます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) うちの藤井の駒井地区ですか、草等もきれいにとっていただいて、ウオーキングをされている方々はよく目にしますけれども、子どもたちが安全に通学できるような整備というものは必要かなとは思っております。ぜひ、要望にとどまるということの答弁ですけれども、またこれも併せて要望を強めていただければと思います。 次に、市道藤井1号線及び6号線等、路面の亀裂が最近かなり目立っていまして、亀裂から雨水などがしみ込んで陥没することが危惧されておりますけれども、対応状況等につきましてお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 議員ご指摘のとおり、老朽化等で路面に亀裂が入っている、そんなような路線が非常に多くなっているというのが実情でございます。しかしながら、限られた予算の中で全てを改善するというのはなかなか難しい状況でありますので、本年、藤井1号線で亀裂の補修工事及び藤井6号線で新しい材料を使った特殊な舗装、これを試験的に実施してみました。今後は、このような結果を見ながら、よりコスト的にも有利で経済的で効率的な、そのような工法を考えながら維持、修繕に努めていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(浅川裕康君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 大雨が降った後に、藤井6号線も陥没した箇所があって、そこにたまたま車がちょっと入ってしまってパンクをしたなんていう事例も発生していますので、僕も、道路を車を運転しながらとか見る際に、陥没箇所がありましたら、建設課のほうには随時お知らせをして事故のないような対応をさせていただいていますけれども、これは以前に僕もちょっと話をさせていただいた、職員の方々も日々、車の運転等をされていると思いますので、気がついた場所を随時、危険と思われる場所、特に通学路なんかは対応をしていただければと思います。よろしくお願いします。 あと、戸別受信機というものも、携帯電話をお持ちでない高齢者世帯の方の対応とか、情報伝達に有効な防災アプリやメールマガジンについても登録の推進を、これはまた引き続きお願いをしたいと思います。 コロナ禍で大変厳しい財政状況であるとは思いますけれども、ぜひ市民からの要望に応えられるよう、財源確保をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(浅川裕康君) 以上で小沢栄一議員の質問は終わりました。 これより小沢栄一議員の質問に対する関連質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 韮崎市営運動場整備基本計画について質問をします。 当初の基本計画より延期をされるという内容が示されました。答弁の中にありました家屋倒壊等氾濫想定区域図という内容が一番の延長要因なのかなというように個人的には感じますけれども、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 家屋倒壊等氾濫想定区域図、これにつきましては、近年頻発する豪雨災害等に鑑み、想定最大規模の降雨を千年に一度の確率として国土交通省から示されたもので、住民の避難行動について喚起を促すため、10月広報に併せて公表したものであり、大きく分けて2つがございます。 その1つは氾濫流に関するものであり、河川堤防の決壊や洪水氾濫流による木造家屋の倒壊のおそれがある区域であります。昨年10月の基本構想の策定に際しては、整備検討委員会において、整備位置を韮崎中央公園周辺と現在地について、アクセス面や周辺用地の可能性、防災上の位置づけなど、様々な観点から比較検討した経過がございます。その際、現在地は、洪水時の0.5メートルから3メートル未満の想定浸水層にはあるものの、鉄筋コンクリート造りなど強固な建物については、氾濫流による倒壊等のおそれは低いとされていることから、かさ上げや基礎の強化による建物の補強策もお示しした中で、総合的に現在地に決定した経過がございます。 今回の整備地の再検討の理由といたしましては、もう一つの河岸浸食によるものであり、これは洪水時の釜無川の河岸浸食により、鉄筋コンクリート造りの建物であっても、1,000年に一度と言われる豪雨により土地自体が浸食され、倒壊のおそれがあるとされたことによるものであります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 丁寧な答弁ありがとうございました。 なかなか一般の市民の人に今の説明を、今、私も、お聞きしても理解がやっぱりしづらいかなということだと思います。こういう内容については、理解できる、できないにかかわらず、やっぱり広く周知をぜひ今後していっていただければなというふうに思います。 次に、答弁の中に、整備計画を半年から1年程度延期を余儀なくされているという内容でしたが、この延長期間については、何の根拠をもってこの期間が選定されたのかをお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 この延長期間につきましては、今回の河岸浸食に関する再検討に要する期間というよりは、体育館等運動施設において、公民連携事業による整備を新型コロナウイルス感染症の影響により実際に延期した他自治体の事例を参考としております。このため、厳密な根拠ということではなくて、あくまでも現時点における判断であることから、半年から1年程度と大まかな期間を想定しているものであります。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 次に、体育館の整備位置についてですが、答弁の中に、本年度中に改定をして基本計画を検討するという内容がありました。現在地または韮崎市、前に答申にあったと思うんですけれども、中央公園周辺を含めて、全くの白紙で再検討されるという認識でよろしいでしょうか。お伺いをします。
    ○議長(浅川裕康君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在地のほか、韮崎中央公園周辺も含めまして、防災の専門家の意見やアドバイザリー事業者の助言も受けながら検討を進めていくこととしております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) いずれにしましても、本市にとっては、これは大きな事業であり、大切な事業かなというように思います。前に報道でも、もう現在地ということが公表されていますので、もし変更ということになるんであれば、あらゆる角度から検討議論を重ねていただいて、やっぱりしっかりした大義名分、説明がないと、なかなか理解は難しいかなというふうに思いますので、早く方向性を示していただくことを要望して質問を終わります。 ○議長(浅川裕康君) 関連質問を…… 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) 小沢栄一議員の一般質問に関する関連質問を行います。 韮崎市立保育園の民営化についてお伺いいたします。 東保育園の民営化に関しましては、すみれ保育園のクオリティーの高い保育や経営状況が良好であるため、民営化を進めることは承知であります。また、施設の老朽化が著しいので早急に対応が求められておることも事実でございます。 つきましては、以前、保育園再編整備特別委員会におきましても、現東保育園の敷地は、駐車場を入れて4,100平米しかないという非常に狭隘であるというふうなことで、これも借地を入れてでございますので、非常に狭いということと、また自然災害、特に塩川沿いにあるため、豪雨災害に対しての不安があり、他の公共用地があれば移設が望ましいとの見解もございました。 先ほどご答弁にありましたように、市の公共地が3か所ありました。サンコーポラス栄、それから警察署跡、静心寮の跡ということがございましたが、3候補地を考えますと、利便性、そして敷地面積、自然災害等の対応の条件を鑑みますと、先ほど答弁にあったサンコーポラスが望ましいという状況で進めるというふうに言われています。 つきましては、利便性の面におきましては、ご承知のように、非常にサンコーポラス栄の場所というのは交通の便がよいということ、それから、どうしても公募、民間になりますので、経営状況もよくなければならないということで、少子化の中では、どうしても本市だけに頼るわけにはいかない部分も当然出てくると思います。そういう中で、非常に交通便も、それも含めてよいと、ここはよく分かりました。 ついては、敷地面積についてはどのくらいあるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) 現在地よりも大きい、4,000平米を超えております。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 これは4,400平米だと思うんですけれども、すみません、駐車場は、これはその中には含んでおりませんね。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 東保育園の現在地なんですけれども、4,000平米程度、そのうち保育園自体の面積が2,500平米程度でございますので、新しく栄住宅敷地を提示させていただきますが、その敷地内に駐車場も設置していただくと、こういう考えでおります。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 4,400平米の中に駐車場も入れるという、こういうことでよろしいですか。ちょっと狭いかなというふうに感じるんですが、それはその次の問題といたしまして、駐車場も併設するということでよろしいですね。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 そのとおりでございます。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございました。 もう一つ、問題は自然災害の対応だというふうに思っております。公募に関しては、自然災害、要するに氾濫想定区域の対応を先ほどの体育館ではございませんけれども、同じように対応を条件づけて、特にかさ上げをするとか、防水壁を設置する等の条件をつけて公募をするのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長(浅川裕康君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 現状ですと、かさ上げあるいは防護壁を造ることを想定して公募をする予定はございません。市内の保育園に関しましては、避難情報発令のガイドライン等ございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 以上です。 ○議長(浅川裕康君) 田原一孝議員。 ◆13番(田原一孝君) ありがとうございます。 ちょっと違うことは、体育館との違いは、体育館は避難所を併設するということがあるわけですが、保育園の場合は、それはないわけですよね。ただし、園児に関しましては、災害時には事前避難とか、避難所じゃないですから、事前避難とか臨時休業等の対応ができるので、これは大丈夫だと思いますので、できたら敷地の中の防水壁やかさ上げをちょっと考えてもらうということはやっておくことも必要かなというふうに思います。 それじゃ、最後になりますけれども、令和6年、スムーズに開園ができることが一番いいわけでございますが、できるだけ早く進めていっていただきたい、このように思います。 以上をもって、関連質問を終わります。 ○議長(浅川裕康君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、小沢栄一議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             (午後12時08分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 浅川議長は所用のため欠席いたしました。代わって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 議長よりお願い申し上げます。 議場での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 一般質問を続行いたします。                              (午後1時01分)--------------------------------------- △木内吉英君 ○副議長(清水康雄君) 5番、木内吉英議員を紹介いたします。 木内吉英議員。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) ただいまご紹介をいただきました5番議員、韮真クラブの木内吉英でございます。今定例会において、一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。 それでは、通告書に従い、順次一般質問をいたします。 1つ目の質問は、韮崎警察署移転後の名称についてです。 韮崎警察署の甲斐市への移転が明年度に予定されており、新庁舎の建設が進んでおります。 移転後の警察署の名称については「韮崎警察署の名称の存続を求める会」をはじめ、多くの韮崎市民が韮崎警察署の名称の存続のため取り組みを行っており、本年6月4日には新警察署に「韮崎」の名称を残すよう求める要望書が1万325名分の署名簿とともに県警と県、県議会に提出されました。 本市の人口の3分の1以上となる多くの署名は、韮崎警察署の移転や、移転後の名称に対する関心の高さの表れであり、歴史と伝統がある韮崎警察署に対する市民の思いや、警察業務に協力してきた関係団体の積極的な活動があったからであると感じました。 11月5日の全員協議会で、県が11月定例県議会において韮崎警察署から甲斐警察署に名称変更する条例改正案を提出する予定であるとの経過報告がありましたが、11月18日には知事からの要請で名称の再検討を行うため、11月定例県議会での条例改正案の提出を見送ったとの説明がございました。 そこで、質問いたしますが、移転後の新警察署の名称について、当初「甲斐警察署」とした経緯の説明はこれまでどのようになされてきたのか、また、その後、11月定例県議会での条例改正案の提出を見送ったことについての説明はどのようなものだったのか、また、本市としての今後の予定についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 木内吉英議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎警察署移転後の名称についてお答えいたします。 県警察からの当初の説明につきましては、韮崎・甲斐両市から意見を伺い、慎重に検討を進めた結果、「原理原則に基づき、甲斐市を主要な市と判断し、甲斐警察署とする方針である」との報告があり、署名簿を添えた要望書の提出後も、方針を覆す根拠はないとのことでありました。 また、県議会への条例改正案の提出見送りにつきましては、県側から県警察に対し見送るとの説明があったことの報告があり、今後動向を注視してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ご答弁ありがとうございます。 今後2月の定例県議会までにおいて甲斐市、もしくは県警と話合いを進めるべきだと私は考えます。その中で鳥取県警になりますが、2017年に旧八橋警察署が琴浦町への移転に伴いまして管轄する大山町と琴浦町の両町名を冠する琴浦大山警察署へと名称変更いたしております。このような例もあることから、また警察法施行令第5条にもあるように新警察署の名称に韮崎が含まれることも可能だと私は考えております。1万325名もの署名や、これまで活動してきた市民の皆様の思いを実現させるためにも、2月定例県議会まで甲斐市や県警との話合いを進めていただき、引き続き本市としての最善の対応を行っていただきたいと要望いたします。これは、再質問はいたしません。要望で終わります。 次の質問に移らせていただきます。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) 2つ目の質問は、合同庁舎跡地についてです。 昨年12月定例会でも質問いたしましたが、そのときの答弁で「合同庁舎跡地は、市職員駐車場及び愛生幼稚園、すみれ韮崎保育園の送迎用駐車場として利用されておりますが、跡地の有効活用の検討の結果、本市において駐車場の代替地として韮崎相互病院跡地を購入し、職員駐車場として整備することとなりました」とのことでございました。 市職員駐車場の整備につきましては、現在駐車場の整備が進んでおり、ポケットパークの整備もなされておりますが、供用開始の時期、また利用台数についてお伺いします。 次に、合同庁舎跡地の利活用については「住宅用地以外の活用は考えておりませんが、賛否両論あることから慎重に対処してまいります」との答弁でございましたが、住宅用地としての整備計画は進んでいるか、また、賛否両論ある中で住民説明は十分になされたのかお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 合同庁舎跡地についてお答えいたします。 先ず、市職員駐車場の整備につきましては、明年2月の供用開始を目途に工事を進めており、駐車台数は47台を予定しております。 次に、合同庁舎跡地の利活用についてであります。 ポケットパーク及び職員駐車場の整備終了を見据え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮しながら、分譲住宅用地としての活用に向け、民間事業者の公募を実施する予定であります。 なお、住民説明会につきましては、既に韮崎地区住民を対象に開催し、その後も地区役員等とも意見を交わすなど、ご理解をいただいているものと考えております。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 市職員駐車場の整備については理解いたしました。 そこで、再質問いたしますが、合同庁舎跡地の利活用についてでございます。 ただいまの答弁でポケットパーク及び職員駐車場の整備終了を見据え、分譲住宅用地としての活用に向け民間事業者の公募を実施する予定とのことでしたが、具体的な時期等が分かりましたらお示しください。お願いします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 現時点では、先ほど市長が答弁いたしましたとおり明年2月の工事終了を見据え、またコロナ禍という影響も考慮する中で、現在の韮崎市土地開発公社において分譲住宅用地として活用する民間事業者を公募するためその公募内容について整理検討しておりますので、その後適時適切にタイミングを見計らって事業を実施していきたいというふうに考えておりますのでご理解ください。お願いします。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 住民説明も十分になされたということですし、住宅施策がスムーズに進みますよう今後も引き続き取り組んでいただきたいと思いまして、次の質問に移ります。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) 3つ目の質問は、新型コロナウイルス感染症の対策についてです。 依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、全国的に新規感染者が急増しており、本市においてもクラスターが発生するなど身近に感染拡大を感じながら不安な日々を送っている市民も多いと考えております。 感染拡大が続き、流行の第3波が到来している中で、年末年始に加え、将来的にも消費の冷え込みが懸念され、飲食業や宿泊業をはじめ、小売業等の市内事業者の売上減少などの影響も大きくなるのではないかと心配するところでございます。 本市においては、これまで事業者支援として緊急経済対策保証料等助成事業、雇用調整助成金申請費補助事業、燈燈無尽応援券発行事業、小規模事業者応援給付事業、新型コロナウイルス感染症対策店舗等応援事業、チームにらさきエール商品券事業と様々な事業を行い、事業者を応援・支援をしてきましたが、その効果について検証することが重要であると考えます。 そこで、燈燈無尽応援券発行事業については、事業も終了しており、実績も出ていると思いますので、参加店舗数、想定総販売額に対する総販売実績の割合及び参加店からの反応についてお伺いいたします。 次に、現在行われているチームにらさきエール商品券についてですが、販売開始から多くの方が購入し、早期完売となったと聞き及んでおります。事業の周知はもとより、取扱店舗数の増加とプレミアム率の高さに起因した結果と考えております。ただし、購入ができなかった方も多く、また当初から心配されている大型店での使用が大半を占めるのではないかと危惧しております。そこで、チームにらさきエール商品券の完売日、現在の換金状況から全体に対する大型店の換金割合及び換金割合が最も多い業種をお伺いします。 続いて、今後の事業者支援策についてですが、連日のように諸外国での新型コロナウイルスワクチンの承認及びワクチン接種の開始見込みについての報道がなされており、日本においてもいまだワクチンの実用化には至っていないものの、厚生労働省は2020年度内の接種開始を目指しており、また新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種費用を無料とするなどを盛り込んだ改正予防接種法が12月2日に参議院本会議で可決・成立したところでございます。しかしながら、感染拡大が直ちに収まるわけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことも考えられ、市内事業者の実績が回復せずに悪化するおそれもあると考えております。そこで、本市においてさらなる支援策を講じる用意があるのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 始めに、燈燈無尽応援券発行事業につきましては、40店舗が参加し、想定総販売額に対する実績は84.9%であり、聞き取り調査では8割を超える事業者から高評価をいただいたところであります。 続きまして、チームにらさきエール商品券につきましては、約260店舗の参加を得て先月15日に完売いたしました。今月7日時点で全体の36.6%に当たる1億4,000万円を超える換金請求があり、そのうち大型店は12.5%、また最も多い業種は「自動車販売・整備・カー用品」となっております。 続きまして、今後の支援策につきましては、国・県の動向に注視し、商工会とも連携を図り、必要に応じて検討してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 答弁ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の対策についての再質問を順次行いたいと思います。 先ず、燈燈無尽応援券発行事業についてでございますが、40店舗が参加し、想定総販売額に対する実績が84.9%とのことでしたが、事業を計画した際の参加店舗数と総販売額はどれほどを見込んでいたのかお伺いします。また、8割を超える事業者から高評価が得られたとの答弁でございましたが、具体的にどのような評価をなされているのかお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 当初見込んだ店舗数は100軒でございました。販売額につきましては、全ての店舗が補助限度額いっぱいまで販売した場合、1億2,000万円となります。また、具体的な評価につきましては、参加してよかったというご意見や、今後同様の企画があればまた参加したいとのご意見をいただいたところであります。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 参加した店舗からは高評価ということで、参加してよかったと、また同様の企画があれば参加したいということでしたので、参加した店舗に関しては良い施策だったと思っております。しかし、想定した店舗数が100軒とのことですが、これに対して実際参加されたのは半数以下の40店舗でございます。その店舗が全て補助限度額いっぱいまで販売したとして、1億2,000万円という想定だったと思いますが、減額補正もされております。参加店舗の募集につきまして、具体的にどのようになされたのか。また、想定を下回ったわけでございますので、その要因についての検証結果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 参加店舗の募集につきましては、商工会のほうから各事業所、飲食店、小売店などに参加依頼を行ったところでございます。市といたしましても、電話での個別の参加の呼びかけをしたところであります。参加事業者が想定よりも低かったことにつきましては、緊急支援ということで参加募集期間が短かったことが要因ではないかというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 承知いたしました。 そうですね。緊急事態でしたので告知期間も短く、参加店舗もすぐに集まらなかったというのは十分理解しております。それに伴いまして、チームにらさきエール商品券が現在取り組まれております。チームにらさきエール商品券につきましては、先月15日に完売となっておると聞き及んでおります。この事業は、コロナ禍による地域経済への影響を緩和するため、また地域における消費の下支えのため実施されたものであると認識しております。このような趣旨からも多くの市民の方々が購入でき、多くの店舗や事業所等で利用されることが重要であると考えておりますが、今回の計画に際しまして工夫した点などがありましたらお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 多くの市民の皆様が購入できるよう販売開始から1週間は1世帯5冊までとした制限を設けました。購入しやすいように1冊1万3,000円のセットと6,500円のセットの2種類の商品券を販売したところでございます。また、多くの事業所で利用していただけるように中小事業所専用券を作成し、全ての店舗で使用できる共通券とセットにした商品券としたところでございます。取扱店につきましては、チラシ、ホームページ等で周知を図りましたけれども、さらに取扱店舗の検索アプリを導入いたしまして、スマホなどから簡単に検索ができるようにしたところであります。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 承知いたしました。 最初の販売で5枚まで上限、次の1週間で45枚までという販売額でございましたが、すぐに売り切れてしまったということで、買えなかった人が多いということは私の耳にも多く届いております。しかしながら、3億円分の商品券が売れたということで多くの中小企業、または加盟店に対して大きな支援になると認識しております。今後も、商品券は完売しておるわけですが取扱店舗に関しましてはまだまだ増える見込みもあろうかと思っております。多くの店舗がコロナウイルス感染症による業績の悪化を危惧している中で支援につながればいいと私は思っております。 続きましての再質問でございます。 今後の支援策についてでございます。 今後の支援策につきましては、必要に応じて検討していっていただけるという答弁でございました。新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりまして、今後も市民生活や地域経済にとって厳しい状況が続くものではないかと予想されております。引き続き市民生活を守るため、また事業者の事業継続を支えるため、今後も手厚い支援が必要ではないかと私は考えております。そのときそのときに必要に応じたさらなる支援策等、前向きに検討していただきまして、迅速な対応をしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) 4つ目の質問でございます。 マイナンバーカードの取得促進についてです。 マイナンバーカードの交付率が全国的に低い状況にあると言われております。菅首相は、行政のデジタル化を強く推進しており、10月26日に行われた首相所信表明においてもデジタル社会の推進について言及され、「マイナンバーカードにつきましては今後2年半のうちにほぼ全国民に行きわたることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます」と述べられておりました。総務省が普及策の一環として9月からマイナンバーカードを活用した消費活性化策としてのマイナポイント事業を実施しており、またカード未取得者にQRコード付の申請書の送付も始めております。そこで、本市における現在のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか。また、取得促進のためどのような取り組みを行っているのかお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) マイナンバーカードの取得促進についてお答えいたします。 本市の交付状況につきましては、今月1日現在の件数は5,954件で、交付率は20.3%であります。取得促進のための取組につきましては、広報やホームページでの周知、また各種会議での案内に加え、被保険者証の交付説明会においては当日の申請も受け付けております。また、申請者の利便性を図るため、休日・夜間に臨時の交付窓口を開設するとともに、企業に出向いて申請などの出張サポートを行っております。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ご答弁ありがとうございます。 今月の1日現在で5,954件、交付率にしますと20.3%と低い数字となっております。各市町村それぞれ独自の取り組みを行っておると思いますが、なかなか交付率が上がらないのが現状でございます。現在の交付状況を考えますと、今後さらなる取得促進が必要だと考えられますが、今後取得率を上げるためにどのように取り組みをしていくのか、ご予定があったらお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 今後の取り組みにつきましては、国におきまして新たな方針が示されるなどしておりますので、ホームページや広報、またチラシなどを通じた制度の周知、こちらを徹底して行っていきたいということ。それから、現在行っております市内企業等への交付申請の出張サポートにつきまして、こちらの実施がコロナウイルス感染症の関係で予定より遅れたスタートとなりましたので、先ずはこちらのサポートを進めること、それから交付の状況を見ながらですけれども新たなサポートの検討や他市の情報、こちらも参考にした新たな取り組み、こちらを検討していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 様々な取り組みが予定されているということで、引き続き知恵を絞って交付率のアップにつなげていただきたいと思います。各市町村、先ほども言いましたけれども、様々な取り組みを考えていらっしゃるようです。本市におきましても、本当にコロナ禍の中で企業に出向くのが難しかったりしている状況ですけれども、これは本当に国と市町村、自治体が一体となって進めていかなければいけない問題でございますので、引き続き取得促進に向けて取り組みを続けていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) 5つ目の質問は、ジェネリック医薬品の使用促進についてでございます。 国では、2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80%とすることを目標に掲げておりました。厚生労働省が発表した「令和元年度調剤医療費の動向」における都道府県別後発医薬品割合によりますと、山梨県は令和元年3月末時点で79.0%の全国36位となっており、ジェネリック医薬品の使用が進んでおりません。ジェネリック医薬品は、新薬(先発医薬品)と同一の有効成分が同一量含有され、同等の効き目があり、厳しい試験に合格した後に厚生労働大臣の承認を受け、国の基準、法律に基づいて製造・販売されているものでございます。新薬に比べ開発費が低く抑えられるため安価となり、医療費の自己負担の軽減や医療保険財政の改善につながるとされております。 現在、国の医療費は年間で40兆円を超えており、今後医療費のますますの増大が見込まれる中、国民介護保険制度を維持するためにも、ジェネリック医薬品の使用促進は有効な取り組みであると考えられます。そこで、本市におけるジェネリック医薬品の使用割合及び使用の促進についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ジェネリック医薬品の使用促進についてお答えいたします。 本市の使用割合につきましては、後期高齢者医療が80.3%で県内トップであり、国民健康保険が県内2番目の81.6%であります。 また、使用の促進につきましては、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知や、使用を希望する旨の記載をした保険証ケースなどの配布と広報等を通じた啓発を行っております。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ご答弁ありがとうございます。 本市におきましてはジェネリック医薬品の使用割合が後期高齢者医療では80.3%と県内トップということでございます。また、国民健康保険が県内で2番目の81.6%の使用率ということで、非常に取り組みがなされていると感じられました。また、市長の所信表明にもございましたし報道でもなされました、ジェネリック医薬品製造・販売大手の日医工株式会社と健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化等に関する包括的連携協定を結んだと聞き及んでおりますが、今後どのような連携をしていくのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 1点目といたしましては、国民健康保険の保険者としてジェネリック医薬品の効果的な活用による医療費の伸びの適正化に向けた取り組み。2点目といたしまして、感染予防、生活習慣病の重症化予防など健康づくりに関する取り組み。3点目といたしまして、多職種連携による地域包括ケアに関する取り組み。以上が大きな点でございまして、製薬企業としての知見やノウハウを提供いただきながら、共に活動していく内容でございます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 日医工株式会社との連携は県内でも初の試みというか取り組みということをお伺いしました。ジェネリック医薬品が効果的な活用もしくは健康づくりに関する取り組み、また日医工株式会社は製薬会社としてノウハウをいろいろ持っているとお伺いしておりますので、今後とも連携を深めていくことが重要だと思います。そこで、協定の締結後において予定されたこと、または実施された事例があるのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 先ず、活動の取りかかりといたしまして、市民向けのイベントや行事でのPR専用ブースの開設、また講座などへの講師派遣等について協議をしてきました。しかしながら、コロナ禍にありまして様々な催物等が中止あるいは延期という状況から主立った活動には至っておりませんが、先月市内の介護事業所の訪問看護員を対象としましたヘルパー勉強会、こちらのほうに講師を派遣していただきました。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 日医工株式会社と連携することによりまして、本来でしたら様々なイベント等に一緒になって連携ができたかと思いますが、コロナ禍の状況なのでできることをするしかないかと思っております。その中で、先月、市内の介護事業所の訪問介護員を対象としたヘルパー勉強会というものが行われたとただいま答弁がございましたが、ヘルパー勉強会に講師を派遣された内容、またどのような勉強会が行われたのか、もし詳細が分かれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 勉強会につきましてですが、先月11月16日になりますが、訪問介護員13名の方の出席をいただき開催いたしました。当日は、日医工株式会社より3名の講師の方に来ていただきまして接触・飛沫感染対策の基本、正しい手洗い方法の実践をテーマにさせていただきまして、講義とブラックライトを活用した正しい手洗い体験を学習させていただきました。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 承知いたしました。 ジェネリック医薬品の使用促進について質問ですが、日医工株式会社というジェネリック医薬品の製造・販売大手の会社と連携したことによってジェネリック医薬品の使用も促進につながると思いますし、また健康について等様々な取り組みがなされると期待しておるところでございます。引き続き連携を深めていただきまして、市民の皆様の健康やジェネリック医薬品の促進の推進につながっていけばいいと思っております。 次の質問に移ります。6つ目の質問でございます。     (5番 木内吉英君 登壇) ◆5番(木内吉英君) 地域の安全対策についてです。 1つ目は、塩川河川敷の安全対策についてです。 塩川河川敷の堤防は舗装されている場所と未舗装の場所があり、地域の住民からは全ての場所の舗装工事を望む声がございます。現在、韮崎教習所から更科橋は河川管理者であります県によりまして堤防の補強事業として新たに舗装がなされております。しかし、更科橋から若宮方面、未舗装である箇所がございますが、未舗装箇所に対する整備等の予定についてお伺いいたします。 2つ目は、通学路の安全対策についてです。 黒沢川のガードフェンス下部の隙間対策についてですが、2019年の議会報告会での韮崎地区のテーマにもなっており、また本年度の富士見2丁目からの地区要望にもなっております。富士見1丁目から2丁目にかけまして、途中まではガードパイプが設置されておりますが、富士見2丁目から中島町までは未実施となっております。小学校や幼稚園、保育園もあり通学路の安全対策としての整備が必要ではないかと考えますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。 3つ目は、韮崎駅前交番についてです。 韮崎駅前交番の新築工事が進んでおりますが、これまでの説明によると、ハード面では交番面積の拡大やプライバシー保護のための相談室の設置、耐震等の強化、駐車場の設置、またソフト面では勤務員の増員や各種交通窓口の設置などが示され、韮崎警察署が甲斐市に移転した後の本市の治安維持や各種手続に対する利便性の確保等について配慮がなされた内容となっております。新交番の建設が予定どおり進んでいるのか。また、過去にも質問いたしましたが、新駅前交番の周辺道路の整備等がなされるのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 地域の安全対策についてお答えいたします。 始めに、塩川河川敷の安全対策についてであります。 更科橋から若宮方面の未整備区間につきましては、県から改修済みであるため、堤防補強を目的とした整備の予定はないと伺っております。 続きまして、通学路の安全対策についてであります。 黒沢川沿いの市道においては、転落防止柵の設置により安全対策が図られているものと考えますが、公園周辺などの必要な箇所においては地域の実情を考慮しながら検討してまいります。 続きまして、韮崎駅前交番についてであります。 建設工事の進捗状況につきましては、予定どおりに進んでいると伺っております。また、周辺道路の整備等につきましては、歩行者や車両の安全確保と利便性の向上が図られるものと考えております。 ○副議長(清水康雄君) これより木内吉英議員の再質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ご答弁ありがとうございます。 それでは、地域の安全対策について順次再質問を行いたいと思います。 先ず、塩川河川敷の安全対策についてでございます。 コロナ禍におきまして、堤防を歩いたり、またランニングもしくはお子様の自転車の練習等する方が増えているということは以前の質問にも入れさせていただきましたが、いまだ多くの方が利用していると見受けられます。答弁では、更科橋から若宮方面、県では改修済みであるため補強を目的とした整備の予定はないと伺っておりますが、教習所から更科橋のきれいな舗装を見ますと、やはり若宮方面まで歩く方からは石積みだったりして凸凹しているために思うように歩いたりできないという意見もございます。そのようなことから引き続き県にも要望していただく、もしくは市として何か取り組みができるのかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 市長答弁にもありましたように、堤防自体は補強を必要としないという形で補強を目的とした舗装工事の実施は県のほうでは予定していないということですので、現実的にあそこを通っている方がいるという状況を考えますと通行性を改善するという意味での取り組みは可能ではないかというふうに思いますので、県のほうへは通行性の改善なんかも含めて要望したいというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 引き続き県に要望していただきたいと考えております。また、本年度の富士見2丁目の地区要望ですけれども、塩川堤防にニセアカシアやウワノキ等の雑木が生い茂り、石積みの堤防を壊しかねない状況で、マムシや獣の発見も報告されているとございました。私も今回富士見2丁目の方と雑木の枝の伐採や雑草の除去を手伝いましたが、実際東保育園の送迎用の駐車場と富士見2丁目のごみステーションになっているところの堤防へ上る入り口というか、登り口のところに10メートルぐらいありますか、ニセアカシアがかなり強靭というか強く生えてしまっております。とげもすごく危険な状況で保育園とかも近いことから、何とかしたいという地区の要望もございます。また、雑草も非常に多く生えてきておりまして、県や地区の人が雑草を刈ってもすぐ生えてきてしまう状況でございます。何とかできないものか、見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 堤防の管理につきましては、当然堤防の安全性に関わるものというものが当然河川管理者が十分に点検等しながら対策を講じていただけるというふうに考えます。しかしながら、日常的な維持管理、特に今お話に出たようなエリアは比較的堤防から内地のほうに土が少し盛ってある部分で木が生えていたり草が生えるということですので、なかなか河川管理者が管理する範囲という形で手が回るというのは難しいことを考えますと、やはり地域の方々がボランティア活動などを中心に活動していただきたいというのが実情でございます。そこで、今、市と県のほうでは三者協定に基づく管理の方法というようなものにも取り組んでいますので、そのような対策なんかを参考にしながら進めていただければというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 三者協定に基づく河川管理体制による河川の管理ということで、非常に有用なお話だと思いましたので地区の方にもお伝えしてそのような方法が取れるのかどうか、また私どももいろいろ考えて知恵を絞りたいと思っております。 続いての再質問をさせていただきます。 通学路の安全対策についてでございます。 市長答弁について、公園周辺などの必要な箇所においては地域の実情を考慮しながら検討してまいりますと言っていただきました。具体的にどのような場所とか、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 黒沢沿いの市道につきましては、ご存じだと思いますが転落防止柵がもう全面についていますので基本的な安全対策は完了しているというふうに考えております。しかしながら、一部のエリアについてはそれ以上の安全対策が必要というものも分かりますので、そちらのほうの対応を検討しているということになりますが、具体的事例で言いますと富士見3丁目にちびっこ広場があるんですけれども、そちらのほうで子どもが遊んでいたところボールが黒沢川のほうに落ちてしまい、それを子どもが黒沢川の川底まで取りに行ったという案件が1件あります。それを見ていた方々から非常に危ないという話がありまして、何とか安全対策をという形のもので、本来ならば公園のほうを囲っていただきたいというのも実情でございますが、なかなかそれができないのであれば、部分的にでも道路側のすき間をなくすということも効果的ではないかという形で、そちらのほうの対策を検討しているんですが、現在、市のほうですとそういった地域の実情で安全対策が図られるというのであれば、原材料という形で支給をさせていただけないかということを中心に考えております。例えばネット、防球のちょっと強めのネットを張るなり、あるいは既に設置されているようなガードパイプを設置しやすいような製品として引き渡すなり、そのような形で地元のほうの労力を得ながら一緒に対策ができないかというようなことを考えていますので、それを引き続き研究させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 黒沢川は通学路になっておりますので、特に公園周辺はお子様も多く集まることから危険もあるかと思いますが、全体的な対策も必要だと考えられると思います。途中までガードパイプがあるわけですが、それはやはり小さいお子様やペットが落ちたという事例も聞いておりまして、それでつけたという話もございますので、全体的に対策をするのがより有効かと思いますので、先ほど課長答弁がございました地域の方と市が協力して何か対策が行えないかというのは、非常に私も共感できるところでございますので、また相談させていただきながら安全対策については行いたいと思います。 そこで、もう1点ですが、黒沢川のガードフェンス、大分錆がありまして、ちょっと、もし崩れるという言い方も変ですけれども、錆等を放っておくと腐食が進むのではないかということで塗装なんかもしていただけないかということも要望として挙げられておるかと思いますが、その場合の対策やもしくはまた先ほどあった現物支給という方法もできるのかどうか、お伺いいたします。
    ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 錆等による劣化によって安全対策が重要視されるそういった構造物がもたないという形であれば、道路管理者が当然修繕工事を行います。しかしながら、軽微の錆度でして地元の方々でも何とか対応していただけるというような物件でございましたら、原材料等いわゆる地域と協力しながら対応できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 続きましての再質問でございます。韮崎駅前交番についてでございます。 建設工事の進捗状況につきましては予定どおり進んでおられるということですので安心しております。ただし、私、何回か質問させていただきましたが、交番が大型化することによって利用者も増えたりすることが考えられます。周辺道路の整備は非常に重要だと考えております。例えば横断歩道を設置していただくとか、駐車場も設置されるということなので、その際に安全対策が必要だと思いますが、どのように進んでいるのか、もしお分かりでしたらお示しください。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 現時点では、先ほど市長がお答えしたとおり、県警察において安全対策がなされるものと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 建設工事、私もよく見させていただいているんですけれども、やはり新しい交番が建設されるに当たりまして、地下道の出入口が障害物になってしまうという印象がございます。そのような対策もやはり市としても考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 先ほどからの繰り返しになりますが、県警察で安全対策がなされるものと考えておりますが、交番が開設した時点で、その時点も様々状況も確認した中で県警察とも協力してまいりたいというふうに考えます。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 続きまして、新しい交番のところが以前は駐輪場だったわけでございますが、駐輪場が台数が足りないという方も中にはいると聞き及んでおります。駐輪場の設置もしくは活用、どの場所をどう使うかとかというのが今の時点で示されるのであればお伺いしたいと思います。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 交番の移転に際しまして今までありました北側の駐輪場を閉鎖としたわけなんですが、その時点では市民交流センターニコリの東側の駐車場がかなり余裕がありましたので、そちらのほうに案内をさせていただきました。現在の状況を見ますと、放置自転車が結構その駐車場にも多い状況が見受けられますので、放置自転車等禁止区域に指定をしますと放置自転車の撤去ができるようになりますので、産業観光課と協議をした中で、そのような方向で放置自転車を撤去していくということで進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ニコリの駐輪場、大分放置自転車が目立つと私は考えておりますので、撤去すれば止める台数が足りないということはなかろうかと思いますので放置自転車の撤去、もしくは乱雑に止まっている場合も見受けられますので、そのような対策も考えていただきたいと思います。 続きまして、新交番ができた後、旧交番は県のほうに返されるのかどうなのか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 あそこの敷地はJRの所有ですので、県警察においてはJRに返還するということを伺っております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 分かりました。 JR韮崎駅は利用者数も多いほうですし、ただ更地にしてJRさんにお返しするのはちょっともったいないのかなと私は考えておりますので、もし本市として有効活用ができるような提案ができるようであれば提案していっていただきたいと思っておりますが、どのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 面積的にもあまり広くはございませんので、現時点では活用ということは考えておりませんが、検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 駅前の一等地というふうに私は考えておりますので、有効活用をぜひ検討していただき話を進めていただきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で木内吉英議員の質問は終わりました。 これより木内吉英議員の質問に対する関連質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 合同庁舎跡地についてお伺いをします。 ちょっと私自身、今現在、職員の方が何台利用されているか確認はしていませんが、答弁の中に新しい市職員の駐車場が明年2月の供用開始を目途に進めているということがありました。職員の方が駐車を希望した場合には、全員でも賄えるのか、どんなふうな対応をされるのかをちょっとお伺いをします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 現在止めておる職員が新しい駐車場へ止めることは可能です。全職員という話になりますと庁舎の裏の駐車場、それから水神の駐車場様々ございますので、そういった割当ても含めて全員が止められるようには対処はしていきます。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ということは、今現在よりも47台分で十分賄えるという認識でいいわけですね。はい、分かりました。 次に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しながらにはなると思うんですけれども、私の前の議会において何棟か建設をという話をお伺いを、人口減少の一助になればという話があったと思うんですけれども、その件に関してはどんな進捗状況なのかをお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) あそこの合同庁舎跡地を民間事業者に購入してもらい分譲住宅用地として活用していただくということを想定して、私どもの勝手ながらの想定ですと最高で7区画までは用意できるのではないかというようなことで考えてきてはおりました。今後は民間事業者がどのような区画数や整備計画を提案してくれるのか、また購入価格の条件設定をどのようにするのかというような形のことを詰めた上で、先ほど答弁したとおり検討した上で実施していきたいというふうに考えておりますのでご理解いただければと思います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 確認になりますが、現時点においては、では分譲住宅地として活用をするという方針に変わりはないという認識でよろしいですか。 ○副議長(清水康雄君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 住宅用地の対策につきましては重要な課題の一つだと捉えておりますので、その方向性に間違いはございません。 ○副議長(清水康雄君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 昨今の状況からいくと大変厳しい、民間業者も厳しい状況なのかななんていうふうに感じますけれども、一日も早い投資の実現をぜひ期待をします。行政も寄り添っていただいて、いろいろな条件等々あると思うんですけれども、最大の努力をお願いしたいと思います。 次に、チームにらさきエール商品券について伺います。 答弁の中に、換金請求の中で最も多い業種は自動車販売・整備・カー用品となっているとのことですが、今回、登録業者は幅広い参加をいただいているとは思うんですが、ほかの業種についての利用状況が分かればお示しをお願いします。 ○副議長(清水康雄君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、換金率の高い自動車販売・整備・カー用品でございました。順次換金率の高い業種を申し上げますと、続いて換金率が高いのが建築・建設・リフォーム関係の業種でございます。続いて食料品・コンビニエンスストアなどの業種が続いて高く、その次が医薬品・化粧品、そしてその次が生花・肥料等の業種でございます。上位5業種につきましては以上な状況でございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) コロナ禍において厳しい状況だと思いますけれども、今回のエール商品券の活用については、私の周りでも購入をできた方、できなかった様々な意見がありますけれども、一つのきっかけにはなっているのかなというふうに感じています。市内においても今後の状況を見ながらになると思いますけれども、ぜひ新たな施策を考えていただくことを要望し、関連質問を終わります。 ○副議長(清水康雄君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、木内吉英議員の質問に対する関連質問を終わります。 議場の換気を行います。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時20分といたします。                              (午後2時09分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後2時20分)--------------------------------------- △金井洋介君 ○副議長(清水康雄君) 4番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) ただいまご紹介いただきました4番議員、新生クラブの金井洋介でございます。 議員各位に感謝申し上げ、通告書に従い質問させていただきます。 質問の第1は、デジタル化の推進についてです。 私は、デジタル化のことを、あらゆる事象を電子データ化し、電子データによって新しい価値を生み出して行政や社会を変革することと捉えています。そして、このデジタル化は、市民の皆さんが将来にわたって持続的に豊かな生活を送る前提であると考えています。日本の民間企業では、既に生産、物流、取引等における様々な場面でデジタルへの移行を進めることで、世界企業との競争に打ち勝とうとしています。また、私もそういった企業と関わり、変革の時を進んでいますので、デジタル化の必要性を強く感じています。 しかし、日本では新型コロナウイルスの特別定額給付金の給付作業における混乱に代表されるような、行政のデジタル化の遅れがあらわになりました。市民生活や企業活動において、行政への手続が必要となる場面が様々ある中で、こうした行政の遅れは、社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。20年、30年先の社会において市民がよりよい生活を享受するためには、韮崎市全体で、あるいはもっと広い広域的な単位で高度なデジタル技術の活用が進む必要があり、社会を率先する立場の行政では、デジタル化を進めていかなくてはなりません。 また、バブル期から現在までの長い間、学び、仕事、買物、交通において効率的である大都市にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、大都市を中心に世の中が回ってきました。しかし、新型コロナウイルスによって大都市の過密のデメリットが表面化し、対極にある地方の価値に目が向けられる時代の流れが予想されています。 見方を変えれば、人口減少や超高齢化の現実課題を抱えてはいるが、豊かな自然環境に恵まれ就業、子育て環境にも優れる韮崎市にとっては、課題解決に向け、大きなチャンスが到来します。そこで、これからの時代に向けてどのような布石を打ち、行動していくかが大きなテーマであり、その最重要の行動は、やはりデジタル化の推進であると考えます。 本市では第7次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、AI・IT・ICTの活用について検討し、推進していくことが掲げられています。 そこで、1点目として、本市のAI・IT・ICTの活用目標と現在までの活用実績について伺います。 次に、AI・IT・ICTといったデジタル技術を活用し、プロセスを効率化したり、顧客の喜ぶ体験を提供したり、大量のデータから新しい価値を見つけて新しいサービスを生み出したりすることをDX(デジタルトランスフォーメーション)と呼び、総務省でも、新型コロナウイルス感染症の流行による、世の中の価値観や行動様式が大きく変わる社会の変革の中、民間企業などで進むDXを地方公共団体でも推進するため、来年度、地方公共団体への支援を大幅に拡充する方針を固めました。 本市でも、市民にとって必要性の高い分野、これからの時代の生活の利便性向上や課題解決のために、デジタル技術の活用であるDXを推進し、複数の課に分かれる関連政策を取りまとめ強力に進める体制づくりに取り組んでいくことは、人口の維持や市の将来に関わる非常に大切なことです。 そこで、2点目として、DXの推進について本市の見解を伺います。 次に、現在国では、AIやビッグデータを活用し社会の在り方を根本から変える都市設計を行い、地域と事業者と国が一体となって先端的サービスの提供を目指す新たな特区制度であるスーパーシティ構想と内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が様々な支援メニューを取り揃え、AIや自動運転などの技術を活用した新たな社会モデルとなるスマートシティの提案を地方公共団体に募っているところです。 そこで、3点目として、スーパーシティ構想やスマートシティといった国の制度の活用や参加について本市の見解を伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。 デジタル化の推進についてお答えいたします。 始めに、AI・IT・ICTの活用目標につきましては、第7次総合計画及び行政改革大綱において、あらゆる事務事業での活用や業務の効率化を掲げております。 なお、これまでの実績につきましては、特定健診の受診勧奨通知、子育て世帯への臨時特別給付金事務、ウェブ会議の実施等であります。 続きまして、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進についてであります。 行政においては、デジタル技術を活用した行政サービスの変革が重要であると捉えておりますので、市民の利便性の向上と行政運営の効率化に向け、組織全体として各課横断的な視点から、調査・研究を進めてまいります。 続きまして、国の制度の活用についてであります。 スーパーシティ構想やスマートシティにつきましては、地域課題の解決や住民目線でのよりよいまちづくりを目指すものでありますので、国・県の動向を注視しつつ、活用や参加について調査・研究してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。 デジタル化の推進につきましては、リアクティブなのかプロアクティブなのか。要するに受け身なのか能動的なのか、本市の取り組みに対する姿勢を伺う、確認する目的もありました。 そこで、ご答弁から一定の推進姿勢がある点が伺え、また、先の新聞報道でもありましたけれども、国のテレワークの実証実験にも参加するということを非常に評価しております。 それでは、再質問いたします。 先ず、職員の増員も見込めない中、行政業務は年々複雑、多様化の傾向にあると感じています。結果、手続にも時間がかかることが起こり、市民も担当職員も損失を受けていることになります。例えると、日の丸弁当だったものがいつの間にかメニューだけが増えていって、気がついたら幕の内弁当になった。そんなような現象が起こっているわけであります。教育も同様だと思います。 よって、ご答弁にあった行政改革、行政運営の効率化については、避けては通れない道であります。そのためにはデジタル化の専門部署だけではなく、全ての職員のデジタルリテラシーを高めていかなくてはならないと考えられますが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 デジタル情報や通信、それらを活用するパソコン等に精通した知識を持つ職員を育てていくことは重要であると考えております。 これまで山梨県市町村職員研修所が実施するAI・RPA活用による業務効率化のための先進地視察研修やスマート自治体実現のための研修へ職員が参加をしており、自らが携わる業務への活用等を検討したところでもございます。 なお、職員への庁内研修なども検討してまいりましたが、今年度はコロナ禍の影響もあり、職員の集団感染等も考慮する中で、現在のところ実施には至っておりませんが、議員ご提言のように、デジタル化の専門部署だけではなく、庁内全ての職員のデジタルリテラシーを高めることは必要であると考えておりますので、実践自治体の先進事例等の情報を積極的に収集することや、オンライン研修など知識力を高めるための有効な手段を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ありがとうございます。 定期人事異動等ありますので、全ての職員のデジタルリテラシーを高められるような研修の充実を図っていただけますことをお願いいたします。 続きまして、お隣、甲斐市の若手職員からのデジタル化の推進の提言が出されている記事を見ましたけれども、韮崎市でも同様なケース、また感想等ありますかね。そういうものがありましたら、ぜひ教えてください。 ○副議長(清水康雄君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 新聞報道等によりまして、甲斐市、県、また山梨市等では、そういったチームを策定するなど、取り組んでいるところが報じられております。 本市におきましても、これまでもデジタル化推進のための職員からの提言等受けるため、行政改革推進本部会議の中にございます検討部会からも提案を求めるなど行っておりますが、このたび、先ほど議員が申されましたように、本市が参加するJ-LISの実証実験を進めるに当たりまして、こちらを取り組んでいく中心となる職員では、組織を横断的に現場の職員へ声かけを行って、デジタル化の推進のための集団化も行えるよう指示を出したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) そうすると、テレワークの実証実験に参加するに当たりまして、掲げられた目標についてもありましたら、ぜひ教えてください。 ○副議長(清水康雄君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) このたびのJ-LISが行う実証実験への参加の目標でございますが、国をはじめ全国の自治体が、このコロナウイルス感染症による職員の集団感染を予防するために、分散勤務を実施しております。ただ、分散勤務をそれぞれの国、自治体等が行う中で、現実的には自治体職員が利用できるホーム職場用のネットワーク回線の環境がなければ、日常的な業務を行えないという課題もあらわになったところでございます。 本市においても分散勤務を実施する中で、庁内での会議室での分散勤務であれば可能ではございましたが、在宅勤務等行う中では、またネットワークがない環境の施設等で行う場合におきましては、これらと同様の障壁を実感したところでもございます。 このような状況の中、どのようにすれば自治体がテレワークを実施することが可能になるかを検証するために、このたびの実証実験の募集があったところでございます。早速、情報推進担当及び人事行革担当において、この実証実験に応募をしたところでございます。 実証実験に参加することで、先ずは、システムのセキュリティー確保や取り扱う情報の保護など、様々な課題がまた露わになると思いますので、それらを参加自治体全体とともに洗い出すことが、今回の実証実験の目標であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 いろいろセキュリティーの問題というのは、必ず、どうしてもついてくるものなんですけれども、2,000個問題と言って自治体の数、また関係団体の数が約2,000個あって、その中のいろいろ法整備のほうも統一していかなければいけないという中で、日本全体のそういうセキュリティーを強めていくという、そういう中で考えると、この実証実験に参加というのはすごく意義があると思います。 またぜひそういうものを、県内各市とも共有しながら、またよりよいものにしていただきたいと思います。 デジタルの推進DXは有効に使われるということはどういうことかということで説明しますけれども、行政事務では行政手続のデジタル化が進み、市民が市役所に行かなくても24時間いつでも、どこからでも、スマートフォンなどから手続を行うことができるようになります。 平日の日中に仕事を抜けて市役所に行かなくてはならないデメリットは解消されますし、マイナンバーカードの普及にもつながります。 よい事例として、上下水道料金のスマートフォン決算がスタートしましたが、こちら市民目線に立ったデジタル手続サービスの一つであり、評価するとともに、さらなる対象の拡大に期待しています。 次に、学校教育で例を挙げると、以前ウェブ美術展等、オンライン型の授業参観を提案したことがありますが、共働きが広がる中、仕事の都合で学校に行けなかったり、リアルタイムでに見ることができなかったりしても、後で動画などのデータを見ることができるのなら、保護者の楽しみや家族の話題にもつながり、絆が深まることに期待できます。 また、さらにデジタル化が進むと、子どもの表情や脈拍、体温などを多機能カメラが読み取り、AIが判断し、そのときの一人一人の理解度を把握することができるようになります。そのため、対象者にタイムリーに詳しく説明、フォローできるなど、これまでは不可能だった対応を取ることが可能になります。 以上で、デジタル化の推進についての質問は終わりますが、以降の質問においても、デジタルを活用した課題解決の事例を紹介したいと考えていることをお伝えしておきます。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第2は、大雨を想定した防災についてです。 韮崎北西小学校、韮崎西中学校、韮崎工業高校の3つの指定避難所は、大雨のときに土砂災害や洪水が予測されることから開設しないことになりました。避難対象地区においては、新たな避難所の選定が必要です。10月23日に行われた、韮崎市自主防災組織連絡協議会において「大雨が降ったときに、私たちはどこに避難したらいいのですか」と尋ねられた区長さんがいましたが、本当にそうだと思いました。その問いに対し、市は「地域をよく知る地域の皆さんとの協議によって指定避難所の選定を進めていく」と答えています。よい方針とは思いますが、災害は明日にも起こるかもしれませんので、早急な対応が望まれます。 そこで、1点目として、新たな指定避難所の選定や対象地区との協議について、その進捗状況を伺います。 2点目として、大雨による土砂災害や洪水時に開設しない3つの指定避難所は、応急給水場所に指定されていますので、新たな応急給水場所の選定について本市の方針を伺います。 次に、韮崎小学校、韮崎北東小学校、韮崎北西小学校、韮崎東及び西中学校の5校は浸水想定区域に該当していますので、あらかじめ危険が予測される場合には学校の休校措置を適切に行っていただくことをお願いいたします。 しかし、近年は、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨も頻発し、土砂災害や河岸浸食を引き起こす事例も起きていることから、登校後に学校からの避難が必要になった場合や、避難することが危険であったために垂直避難をし、児童・生徒と教職員が学校にとどまる場合等、様々なケースを想定し備えておくことは大切な命を守るために重要なことです。土砂災害警戒区域、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の管理者等は法律に基づき避難確保計画を策定することになっていることも踏まえ、3点目として児童・生徒と教職員を守るための、本市の対策について伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 大雨を想定した防災についてお答えします。 先ず、指定避難所の選定と対象地区との協議についてであります。 開設しないとした3か所の代替施設を直ちに決定することは困難な状況にありますが、地区との協議を神山町から始めたところであり、順次、意見等を伺うとともに、市内全体の指定避難所の見直しや、民間施設の活用も含め、本年度末を目途に選定を進めております。 次に、応急給水場所の選定につきましては、基本的に指定避難所を拠点としており、代替施設の選定結果により、新たに指定してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 金井洋介議員の大雨を想定した防災についてのご質問にお答えいたします。 児童・生徒と教職員を守るための対策についてであります。 避難確保計画につきましては、本年度末を目途に、要配慮者利用施設として、本市水防計画に定められている各校において、災害区分に適合した作成・見直しを進めております。 なお、災害の種類にかかわらず、校内外の安全な場所への誘導や保護者への引渡しなど定期的に訓練を実施し、発災時の円滑かつ迅速な避難に備えております。 また、教職員間の情報収集・伝達方法の共有化や研修会を通じて防災体制の確立に努めるとともに、児童・生徒が自ら考え主体的に行動できるよう、体験学習などを通じた「いのちを守る」ための教育を推進しております。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 現在、新たな指定避難所の選定につきまして対象地区との協議については神山町から始められていることが分かりました。また、市内全体の条件を踏まえた見直しも図るという方針も見えてきました。 そこで、私は避難所について住んでいる地域を超えて、もっと広域で捉えてもよいのではないかと考えます。これからは困ったときはお互いさまの精神で、地区間の共助を育みながら進める方向についても検討してほしいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 現在、地区間の共助、または各町の共助も含めまして検討しているところでございます。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 担当職員の方が、各地区に行ったり学校にも行って、様々なご意見を伺っている点、この点につきましては本当に感謝しております。またご尽力にも感謝しております。私もそういう点につきまして、協力していきたいと考えています。 現在、長野県の塩尻市をはじめ他市では、土壌の水分量や雨量及び河川の水量計のデータから、土砂災害の起こる危険度を判定し避難指示へとつなげています。さらにデジタル化が進むと、どこの人たちが、どこに、どのようにして、いつまでに避難すればいいのか、具体的に教えてくれるようになります。 ただ、避難できる場所の構築は、私たち人間にしかできないことです。助け合える場所づくりを市民の心とともに進めていただくことをお願いします。 また、児童・生徒の非常時の位置把握と連絡手段としてのスマートフォンやタブレットの学校への持込みについては、昔と違い、学習に支障が出ない対策も簡単にできるため、こちらも検討をお願いしまして、2番目の大雨を想定した防災についての質問を終わります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第3は、災害時の橋梁の安全確認についてです。 本市は、大小多くの河川によって地域が隔てられています。河川の橋梁は、交通の要の一つとしてふだんから私たちの暮らしを支える大切なものであり、安全でなくてはなりません。特に大地震や大雨による災害発生時と発生後の安全確認は重要です。 「韮崎地域防災計画」によると、県災害対策本部が設置されているときと震度6弱以上の大規模地震が発生した際は、市道以上の道路に架設した橋の被害程度の判定を行うことになっています。 そこで、災害時の橋梁の安全確認について誰がどこを見て、どのように判定していくのか。また、危険だと判定された場合の本市の対応について伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 災害時の橋梁の安全確認についてお答えいたします。 道路管理者が目視や打音点検により橋梁全体の段差やひび割れ等の状況を確認し、その安全性を判断いたします。 危険と判断された場合は直ちに通行を制限し、安全確保に努めるとともに、復旧工法について検討してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。 今回の橋梁の安全確認や安全を図る目安については、通行中の崩壊などの2次災害を防ぐために、地域の利用住民も少し学ぶ必要があると私は思います。 建設課の皆さんは、各地域を飛び回り、様々な事象、事例を体験して調査、そして現時点で最善を尽くした対応をしてくださっていることを承知しています。 そこで、先日も課長とディスカッションしましたけれども、住民でも危険か安全なのか判断をする場合の分かりやすいポイントがありましたら、ぜひご紹介ください。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 橋梁の安全点検についてなんですけれども、発災時直後は、これは市の職員で基本的には安全点検をするというのが一番手っ取り早いと思います。発災時というのは混乱もしていますので、一般の市民の方々が橋のずれとか、もう明確に危ないと分かるものは誰も通りませんが、見た目上通れそうだというものまでは通ってしまうというのが実情ですので。 そういったところは、特に橋の脇にあるフェンス、いわゆる高欄、ガードレール的なものですね。そういったもののずれ、どのぐらいにこうずれているかということと、あと橋梁は橋台の上に上部が乗っているんですけれども、そのジョイント部分というのがあるんですが、そこにはある程度の空間がありますから、それがどれぐらい開いているか、あるいは空間が全くなく圧着しているかというようなところを見ていただいて、これは通常のものと違うなというものが分かりましたら、それは情報として入れていただきたいです。 以上が多分目安として有効になると考えております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 詳しくご説明いただきありがとうございました。 建設課の職員の数も非常に少なく、韮崎市内中の橋を一斉にとなりますと、やはりなかなかタイムリーな対応は難しいと思いますので、こういうこともぜひお知らせしながら、より安全な橋梁の横断について考えていただきたいと思います。 あと、5年に一度の点検の際に得られたデータも、こちらも蓄積していただいて、橋梁ごとの弱い部分がつかめてくるようなら、安全性はぐっと高まりますので、そちらもまたデータ集積をお願いします。 今、日本の企業ですけれども、特に富士通などでは点検作業員役のドローンと三次元解析といった最新技術を活用してスマートメンテンナンスというものを開発実装を既に行っています。 また、さらに新設の橋梁につきましては、あらかじめ目視しやすい場所に、弱い部分を設けて、そこが壊れたら危険であるとの判断が容易にできるような、設計段階からのアプローチも必要だと私は思います。 表現を変えると、壊れるというよりは壊す部分をあらかじめ選んで設計することで、災害の発生後に損傷の有無を発見しやすくなり、また修繕しやすい部分を壊す部分に選ぶことで、早めに復旧することも可能になるはずです。 引き続き、交通の要である橋梁の安全対策をお願いしまして、3番目の災害時の橋梁の安全確認についての質問を終わります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第4は、被災後の物的、人的支援のマネジメントについてです。 大規模災害発生後には、国や地方公共団体など公的機関や民間団体、ボランティア等から提供される応援支援を受入れ、効果的に活用するための受援体制を確保する必要があります。 民間企業や他の地方公共団体との協定締結を伸張し続けている本市の対策を評価していますが、一方で具体的な受入れ態勢については気になるところです。これまでの被災地の事例から、災害状況に応じた支援物資受入れリストの作成、受入れ場所の確保、保管配置、供給体制の確保とともに、被災状況の把握と発信、災害ボランティアの募集及び受入れ後のコーディネートの重要性が報告されています。 そこで、1点目として、本市が計画している支援物資の要請から受入れ、要望があった地区への供給について。 2点目として、災害ボランティア等、人的支援の募集から受入れ、配置について、体制と流れを伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 被災後の物的、人的支援のマネジメントについてお答えいたします。 先ず、支援物資の受入れ、供給方法についてであります。 本市の備蓄品や市内関係事業者等から、必要な物資が確保できない場合は、災害協定を締結している自治体などに支援を要請し、拠点である市営総合運動場に集積いたします。 受入れ後は、被災者の要望や避難所における必要な物資を迅速かつ的確に把握し、適正に配分、供給等を行います。 なお、指定避難所への配給を基本といたしますが、要望があった地区に対しましては、状況に応じて柔軟に対応してまいります。 次に、災害ボランティアの受入れ、配置についてであります。 被災後、福祉課を中心に災害ボランティアセンターを立ち上げ、各地区の被災状況及び必要な支援を把握した後、ボランティアの募集を行い、センターにおいて、受付や支援要請項目とのマッチングを経て、被災地区へ派遣する流れとなります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) それでは、何点か再質問させていただきます。 先ず、物的支援でも人的支援でも必ず必要なのは、被害状況とニーズの把握ですが、どのようにして進められるのかを伺います。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 指定避難所と災害対策本部をオンラインでつなぐ、指定避難所のWi-Fi環境の整備を進めておりますので、そういったことも通じて、また本年の総合防災訓練で防災アプリを活用いたしまして、被災状況確認機能や写真投稿機能なども活用いたしましたので、そういったことも活用してまいりたいと思います。 なお、必要に応じて、マンパワーの職員が巡回することも必要になるかと思っております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 被害状況とニーズの把握につきましては、命の次にスピード感を持って当たることが求められると思います。支援がいち早く届くように、その手法については訓練の機会を設け、検討すべきであります。 また、防災計画がクラウド上にデータを保存する。また各職員がお持ちのスマートフォンの中に、役割分担のデータぐらいは入れておいたほうがいいんじゃないかなと私は思います。 基幹系が支障を来しても確認できる、そういった体制の構築も必要だと考えます。 次に、橋梁が使えない場合の物資の運搬方法はどのようなことを想定しているのかをお伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 県に対して防災ヘリの要請、それから自衛隊への災害派遣の要請を行いまして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 災害が起こってからが本当に勝負でありますが、その想定、また訓練というのは、常にできるものであります。常に備えておいていただきたいと思います。 次に、人的支援のほうについて再質問していきます。 コロナ禍における災害ボランティア開設訓練では、一般ボランティア、医療従事者及び重機などの操作ができる人の受付場所が同じでしたが、始めから受付を分けておいたほうが、配置においてもスムーズになると私は感じました。 このように体験したからこそ感じる改善点も生まれ、より良くなっていくわけでありますが、参加された職員の皆さんはどのような感想というか、感じることがあったのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長(清水康雄君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 意見のうち大半を占めたものが、我々がボランティアの皆さんをスムーズに受入れる態勢を整えることが、復興のペースを上げるものだと意見がありました。また、今回の訓練は、地区や、またボランティアの管理の方にも参加していただいております。訓練を通してボランティアセンターの運営にご協力いただける人材を訓練し育成していくことが非常に有意義であるとの意見もありました。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 感じたことを大切にして、またよりよい対策、対処、対応へとつなげていただきたいと思います。 しかし、市営総合運動場と市役所が浸水想定地域となっている、また河岸の浸食も危惧されることから、物資の集積場所と災害ボランティアセンターにつきましては、今後も柔軟性ある検討を行い、災害に備えていただくことをお願いします。 また、デジタル化が進むと、タブレット端末に入力した各地の情報を基にAIが判断し、必要な支援物資から災害ボランティア募集と配置の発信が自動で行われるようになります。同時に、当地に移動するための安全なルートも導き出されます。 しかし、被害状況等、住民へのニーズの調査を行い、入力するのは当面の間、人間です。自主防災組織や消防団員へのデジタル研修の機会につきましても考えていく必要性があることをお伝えしまして、4番目の被災後の物的、人的支援のマネジメントについての質問を終わります。     (4番 金井洋介君 登壇)
    ◆4番(金井洋介君) 質問の第5は、ブロック塀の安全対策についてです。 防災・減災対策として、危険なブロック塀の撤去も早急に取り組まなくてはならない課題です。ブロック塀に関する補助制度は、緊急避難路、通学路と市道1級、2級に面している個人所有のブロック塀が対象となっていますが、決算書や主要施策成果説明書からは、思ったほど件数が伸びていない実情が見てとれます。やはり個人所有のブロック塀であることが障壁となっているのではないのでしょうか。それならば、制度の本質である危険を取り除くということに立ち返り、新たな視点で地区の安全対策と結びつけていただくことをお願いします。 先日、市担当部署に市内の地区公民館などにも危険なブロック塀が多々あり、地区からの要望もあるため補助の対象に加えていただけるよう相談したところ、前向きに理解していただいたものと感じました。 そこで、1点目として、地区公民館等、地区が所有するブロック塀への補助金交付対象の拡大について本市の見解を伺います。 2点目として、ブロック塀の安全対策が進むような今後の本市の取り組みについて伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ブロック塀の安全対策についてお答えいたします。 先ず、地区公民館等への補助金交付対象の拡大についてであります。 これまでは、既存の耐震化に関する制度の枠の中で運用しておりましたが、本来の目的である通行者の安全確保を優先すべきと考え、今月から個人所有の住宅に附属していないブロック塀についても補助対象といたしました。 次に、今後の取り組みにつきましては、広報やホームページ、防災アプリ、戸別訪問により広く周知を図るとともに、避難路等の耐震化を推進するためのより有効な制度を調査・研究してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 市の対応を評価するとともに感謝しているところです。 今後も、市内の安全対策の推進に向けて可能性を見つけ、実現していただくことをお願いしまして、5番目のブロック塀の安全対策についての質問を終わります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第6は、安全な水の提供についてです。 水は生活環境に不可欠であり、誰もが安全で安心して飲める、使用できることを望んでいるはずです。現在の韮崎市内の給水状況につきましては、上水道、簡易水道及び井戸水が関係諸規定を基に個人の選択を原則として使われています。しかし、水道の使用を望んでいるが本管が近くになく、井戸水を生活水として使い、飲料水は別に購入されている世帯もあります。 そこで、1点目として、水道事業の本管未整備地区において、井戸水及び湧き水等を生活に使用している市民に対し、安全な飲料水の確保を図り、市民の健康保持の推進を目的とした、水質検査及び家庭用浄水器の設置に要する費用の一部について補助金を交付することを提言します。つきましては、本市のお考えを伺います。 次に、2点目として、地震に弱く壊れやすい石綿セメント管の市内の布設状況について伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 安全な水の提供についてお答えいたします。 先ず、水道本管未整備地区への支援についてであります。 現在、災害時応急井戸として登録してある方には、本市の負担で定期的に水質検査を実施しております。 また、家庭用浄水器への補助につきましては、現時点では考えておりません。 次に、石綿セメント管の布設状況についてであります。 平成30年度末の全管路のうち、約0.4%であり、引き続き、基幹管路を中心に解消に努めてまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) それでは、再質問させていただきます。 ご答弁にございました災害時の応急井戸の登録方法について、先ずお聞かせください。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 総務課窓口に届出用紙がございます。また、ホームページにも様式を掲載してございますので、そちらのほう総務課に提出していただければと思います。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 何か、あれですか。水量とか井戸の深さとか、そういった審査等は、条件はございますでしょうか。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) 特に審査はございませんが、様々な記入していただく項目はありますので、ご承知おきいただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次にですけれども、韮崎市には給水区域外となる地域はあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 韮崎市の上水道の給水区域でありますが、簡易水道区域であります円野、清哲、神山町の一部と、あと山間部の区域を除く区域が韮崎市の給水区域となっております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 概ね市内全域が給水区域とされていることから、例えば未整備地区の本管までの距離についても、本来は平等であるべきだと私は思います。 また、水道事業におけるもう一つの公平性の面、水道を利用していない人の水道事業への繰入金を算出すると、一人当たり約1万2,000円となります。さらに水道法15条の給水義務には、水道事業者は事業計画に定める給水区域内の利用者からの給水の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとありますので、これらを総合的に判断すると、本管が近くにあることが望まれます。 しかし、既存管の耐震化の課題をはじめ、新たに長距離の本管の布設が難しいことは理解しています。 今日までに水道事業に係る職員の皆さんの何とかしてあげたいという気持ちは十分伝わっています。 今回、災害時の応急井戸の登録ということで検査のほうが受けられるという違う視点でご提案いただきましたことを、非常に感謝しております。 次に、石綿セメント管についてお伺いしていきます。 現在の残り区間の長さを教えてください。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 平成30年度末の石綿セメント管の延長は約1,286メートルでございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 平成20年度では約5.7キロあったはずですので、随分と解消されている点につきまして評価させていただきます。 次に、生活基盤施設耐震化等交付金を活用して、このような石綿セメント管の布設替えについて検討されたらいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 生活基盤施設耐震化等交付金は平成27年度に厚生労働省において創設された交付金であります。地方公共団体等が行う水道施設の耐震化の取り組みや老朽管対策などに充てるための交付金であります。 本市におきましても、検討してきましたが、採択条件に合わず活用できませんでした。 今後、新たな事業や条件が緩和されるなど、導入できるようになりましたら活用していきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 交付金が新設された平成27年に挑戦を試みている姿勢はすばらしく、持ち続けていただきたいことです。 課長の答弁にもありましたけれども、今後は国土強靭化計画を反映して、条件の緩和や新たなメニューが創設される可能性もありますので、引き続き調査・研究をお願いします。 また、水道事業もデジタル化が進むと水道本管は必要なくなると思います。各家庭の水タンクのデータを捉え、自動運搬車が水を供給するようになります。燃料も当然電気です。行政は水ステーションの管理が中心業務となることをお伝えし、6番目の安全な水の提供についての質問を終わります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第7は、通学路の安全対策についてです。 コロナ禍でも日々たくましく伸び行く子どもたちには、せめて、より安全に登下校できる環境を届けたいものです。 そこで、1点目として、昨年度の「韮崎市通学路交通安全プログラム」で決定した今年度の改善場所とその内容を伺います。 2点目として、県道甘利山公園線北原若尾交差点の信号機設置と、そのほか改善に向けた要望と提案が長年継続してある中で、これまでの市の立ち位置、スタンスはどうであったのか。また、当地の危険性についての認識を併せて伺います。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 通学路の安全対策についてお答えいたします。 県道甘利山公園線北原若尾交差点の安全対策についてであります。 当該地の信号機につきましては、平成24年3月に地区の要望を受け、韮崎警察署宛てに要望書を提出いたしましたが、道路形状が大きくカーブしているなどの理由により、設置は困難であるとの回答でありました。 その後、警察署から県公安委員会に対し上申していただきましたが、同様の回答であり、平成26年6月、周辺道路の状況に変化がなければ設置は難しいことを、文書にて若尾区長にお伝えしたところであります。 また、本年度、再度地区からの依頼を受け、信号機設置の要望を行いましたが、回答に変わりはありませんでした。 なお、危険性が高い場所と認識しておりますので、継続要望されている改善につきましては、本年度、通学路合同安全点検の際に、関係機関との立会いを行い、回答を待っている状況であります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 韮崎市通学路交通安全プログラムでの改善事項についてであります。 本年度、中田町小田川上の韮崎北東小スクールバス停待合所の入り口ドアを、利用児童の動線に合わせて北側に移設するとともに、市道側にガードパイプを新設し、安全確保対策を講じたところであります。 ○副議長(清水康雄君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) それでは、再質問させていただきます。 先ず、韮崎市通学路交通安全プログラムについて再質問します。 昨年度のことをお示しいただきましたが、進行中とは推察しますが、本年度の交通安全プログラムによる現在までの改善状況について、お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 本年度につきましては12か所を実施し、このうち現在までに2か所について改善されております。1か所は穂坂郵便局から穂坂小入り口信号機のカーブにより見通しの悪い県道部分に、児童の飛び出しの注意喚起を促す路面標示と、車道外側線の更新を実施いたしました。 もう1か所につきましては、清哲町青木地内の火の見やぐら前の横断歩道付近で、速度抑制の注意喚起を促すための路面標示を、カーブ手前の県道上下線にそれぞれ実施いたしました。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) こういったプログラムを通じて、市内全域の子どもたちの安全対策が図られますことに、また期待させていただきます。 次に、県道甘利山公園線北原若尾交差点についてお伺いしていきます。 大草町若尾区では交通量調査を行い、その実績とその分析をまとめ上げたすばらしい資料を作成し、市に信号機設置の要望書を提出しました。この資料からは、よくしたいという熱意が非常に伝わってきます。本市でも市民と同様な熱意や熱量を持って上申していただきたく願うわけですが、韮崎警察署の名称存続で見せたように、何度も食い下がり実現を目指していただきたいものです。改めて、当地への信号機の設置に向けた今後の市の姿勢、スタンスについて伺います。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 公安委員会からの回答が、危険な状況にあるので設置が困難という回答でございます。危険なところの設置をこのまま要望し続けるのも、市がその危険な信号機を推進しているような形にもなってしまいますので、逆にどういった形状にすれば設置ができるのかなどについて、また警察などで確認をさせていただき、それが可能であるかなどについて検討してまいりたいと考えております。 また、減速などの表示につきましては、粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 当地は、朝7時から8時半までの90分で大体640台ぐらい通過するんじゃないかなと思います。そういう場所でありますので、本当に児童も生徒も、ふだんからここは危ない場所だってみんな言っています。 やはり道路を利用している方への、そういう周知も、違う角度の安全対策としてぜひ進めていただきたいなと思います。 一つの方法としては、例えば中学生が、自分たちの地域の課題解決の一つとして、どんな対策が取れるかというようなことを、関係機関と一緒にディスカッションする、意見交換会をする、そんなようなことがあれば、当然メディアにも取り上げてもらえますし、広く、ここの場所は子どもたちが渡る、非常に危ない場所だけれども子どもたちはたくさん渡るねって、本当に利用されている方に認知されると思うんですね。 そういうソフト面の取り組みもぜひ率先して進めていただきたいと思います。 ひとつ要望書の提出について教えていただきたい点があるんですけれども、今コロナ禍にありますけれども、郵送されているのか、それとも直接手渡しで渡されているのか、その点教えてください。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 要望書につきましては、直接警察署のほうに持参をしております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ぜひ、そのとき、先ほどもお伝えしましたけれども、強い熱量を持ってお渡しいただくことをお願いいたします。 本当に、通学路の安全対策というのは長年の課題であります。こちらもデジタル化が進んでいくと、今、当たり前ですけれども、子どもの見守り機能、高齢者の見守り機能も同じですけれども、子どもがどこにいるかが簡単に把握できるようになっています。 例えば、じゃ、その子どもが横断歩道に立って横断したいよとなったときに、自動運転が進んでいけば、その周辺を通る車が自動で減速し、停止していくというそういう流れになっていくと思います。 そういうことはできなくても、こういう今回の当地においては、押しボタンを押すことで、前後50メートル以上離れた掲示板をつけて、電光掲示板に横断者ありというような表示をすることぐらいはできるんじゃないかなと私は考えますので、そんな新しい可能性もぜひ意識しながら、地域の方と私も一緒に進めていけたらなと考えております。 以上で、質問のほうは終わりますけれども、こういった地域の課題解決に向けてデジタル化というのは非常に有効であります。国のスーパーシティ構想、スマートシティに応募して、ぜひ、予算集中的に配分されますので、前向きな検討をお願いします。 どうもご答弁のほどありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で金井洋介議員の質問は終わりました。 これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進についての関連でございます。 今回、金井議員が、本定例会に一般質問通告書を提出した後に、新聞紙面では新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな経済対策として、企業や省庁の枠を超えてシステムの標準化や互換性を高めるデジタルトランスフォーメーションの記事がちょうど掲載されました。 顧客のニーズに合わせてビジネスモデルや組織文化までを変えていく過程を示唆するところから、企業だけではなく、行政機関についても住民目線の行政サービスを実現するために必要性が高まっているとのことです。 先進事例として、先に長野県茅野市役所に行ってまいりました。地域戦略課情報政策係では、総務省の自治体戦略2040構想における新たな自治体行政の基本的方向性を基に、危機を乗り越えるために、必要となる新たな施策、アプリケーションの開発と、その施策を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書換えを構想するために、茅野市では12月定例会にデジタルトランスフォーメーション関連の予算を盛り込んでいるとのことでした。 また、岡谷市では、令和2年度当初予算概要に成立しているとのことでございました。 内藤市長ご答弁で、市民の利便性の向上と行政運営の効率化に向け組織全体として、各課横断的な、私からは、かつ若手職員が中心となり起用し、意欲を取り組んだ研究・調査を進めていただきたいという要望です。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後3時35分といたします。                              (午後3時22分)--------------------------------------- ○副議長(清水康雄君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。                              (午後3時35分)--------------------------------------- △秋山祥司君 ○副議長(清水康雄君) 3番、秋山祥司議員を紹介いたします。 秋山祥司議員。     (3番 秋山祥司君 登壇) ◆3番(秋山祥司君) ただいまご紹介いただきました3番議員、秋山祥司です。 本日は、一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ず始めに、国土強靭化における防災・減災の取り組みについて質問させていただきます。 近年、気候変動等の影響もあり、台風にかかわらず記録的な局地的豪雨による甚大な自然災害が全国各地で多発しております。幸い本市では近年に大規模な災害は発生しておりませんが、過去に河川氾濫や土砂災害が発生したことを考えますと、いつ大災害が発生してもおかしくない状況であり、早急にその対策に取り組んでいかなければならないと感じております。 韮崎市では、これまで防災・減災に関して、ほかの自治体と比べましても綿密に様々な対策をされ、現在も国土強靭化地域計画などに積極的に取り組みをされていると承知しております。また、本年に作成された百年に一度、千年に一度の大雨を想定した新しいハザードマップの配布は、災害に対する意識を高め、市民に危機感を持ってもらうと同時に、「自分の命は自分で守る」ことの必要性を訴えていると感じております。 過日、東京エレクトロン文化ホールで行われました自主防災組織連絡協議会におきましても、地区の代表者の方々が積極的に意見を述べていることに、市民の防災・減災意識の高まりを感じたところであります。 さて、自民党山梨県では、本年2月に自由民主党国土強靭化促進山梨県議員連盟を設立いたしました。国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策が本年度末に終了することを踏まえ、長崎幸太郎知事を先頭に、次年度以降もその継続を国に働きかけ、災害に強い県土づくりのための十分な予算の確保を目的としたものであり、本市でも9名の議員が所属しております。幸い、5か年加速化対策として新計画が本日にも閣議決定される見通しとなりました。防災・減災のインフラ整備も一刻を争う喫緊の課題でありますので、当議員連盟を通じ、各市町村に山積する各課題解決に向け、力強く働きかけを行っていくものであります。 長崎知事は、10月に行われた当議員連盟の総会の講演の中で、「強靭化の意味は、人の命を守るために必要なものをつくること。弱いところ、必要なところを洗い出して要望してほしい」とおっしゃっていました。議員連盟としての今後の要望活動のためにも、本日質問をさせていただきます。 先ず、1つ目の質問として、台風や大雨等による河川の氾濫、堤防の決壊などの災害によって最悪の事態が発生しないように、災害が発生するおそれがある区域や地点を明らかにして把握し、対策をしていくことが必要不可欠であります。土砂や立木の状況によっては、どこでも氾濫・決壊のおそれがあるわけですが、現在、本市が把握されている早急に対策の必要とされる弱いところ、氾濫の危険性が高いと思われる箇所の状況と、それへの対策をどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。 次に、災害に対する強靭化を人の命を守るためのものと捉えると、インフラ整備だけでなくハザードマップ等で災害の発生するおそれがある区域を明らかにし、市民一人一人の危機意識を高めていくこともその一つであります。市が施せる河川や堤防の強化や整備などは、時間的にも財政的にも早急に解決するのは困難ですし、いつ来るか分からない大災害には、自分の命を自分で守る自助の意識で的確な避難行動を市民にしていただかなくてはなりません。 このたび作成されたハザードマップ、特に家屋倒壊等氾濫想定区域図を見ますと、川沿いの地域は、そのほとんどが家屋倒壊のおそれがあると知らせてくれているものですが、まだまだ市民の方々は、これを見ても危機感を持たれていない方がたくさんいるように思われます。 国が推進する「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みとして、河川が氾濫した場合に想定される浸水深を町なかの電柱に標示しているのを県外で見かけることがあります。ほかにも、「ここは海抜何センチメートル」とか、「川の水面から何メートル低い地域です」とかの標示もありますが、日頃から水害リスクを周知し、水防災に対する意識の向上を図ることを目的としているのではないでしょうか。市民にますますの危機感と避難の意識を持っていただくために、水害だけでなく、あらゆる災害に対し今後このような取り組みも必要だと感じますが、見解をお伺いいたします。 次に、停電時の対応についてです。 台風以外にも土砂崩れ、強風、大雪による倒木などにより大規模停電や長期停電の発生も予測されます。本市でも昨年10月の台風19号のときには、一部の地域で長時間の停電がありました。平成26年の大雪のときには、早川町雨畑地区で雪のために復旧作業が進まず、約5日間に及ぶ長期停電がありました。独り暮らしの高齢者が多く、寒い季節のことなので命も危ぶまれていましたが、皆無事であり、そこに住む人々の生活力の強さを感じた出来事でありました。 中北建設事務所の報告によりますと、韮崎市は134か所の土砂災害のおそれがある地域に指定されています。土砂災害を含むほかの原因で復旧作業が進まず、大規模かつ長期の停電になることも想定されますが、大規模停電を防ぐために、また、それが起こった場合の備えと対応をどのようにされていかれるのかをお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 秋山祥司議員の一般質問に対する答弁を行います。 国土強靭化における防災・減災の取り組みについてお答えいたします。 始めに、水害等における危険箇所の把握とその対策についてであります。 県の水防計画では、特に警戒が必要な区域を重要水防区域として定め、市内の1級河川においては38か所が該当しております。堤防の安全対策につきましては、年に一度の点検が義務化されており、その結果に基づき対策が講じられていると伺っておりますので、今後も地域の要望や地元ならではの情報の収集など、協力体制を強化してまいります。 続きまして、住民の危機意識向上への対策についてであります。 議員ご提案の浸水想定区域の標示等による取り組みにつきましては、先に小沢栄一議員にお答えしたとおり、有効な手段の一つと捉え、調査・研究しております。また、様々な災害に対する先進自治体の効果的な取り組みにつきましても研究してまいります。 続きまして、長期停電等への対策についてであります。 本年8月、県が災害時においても重要なライフラインの一つである電力を確保するため、電力会社や自治体などが連携し、供給体制の強靭化に向けて「山梨県電力供給体制強靭化戦略」を策定いたしました。内容につきましては、事前の対策による被害の最小化、停電からの早期復旧、災害に強いエネルギーシステムの導入の3本を柱としておりますので、本市におきましてもその取り組みを推進してまいります。 また、本年度、民有地において、放置しておくと倒木等により危害を及ぼすおそれのある立木等の伐採や急傾斜地などの土砂の流出防止等の防災を目的とした整備に対し、本市独自で補助金制度を設けましたので、有効活用されるよう周知してまいります。 ○副議長(清水康雄君) これより秋山祥司議員の再質問を許します。 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ご答弁ありがとうございました。 河川につきましては、国や県の管理下にあるために本市が独自に把握や対策を施すのは難しいことかとは思いますが、県への協力体制の強化とともに、一歩踏み込んで危険だと思われる重要箇所の把握とその対策を国や県に強く要望していただくことを、先ずはお願いしたいと思います。 それでは、水害時における危険箇所の把握と、その対策についての再質問をさせていただきます。 これまでの水の流れの状況とか、地域の人たちがこれまでの経験で危ないと感じているところがあると思います。先ほどの答弁にもありました市内の重要水防区域38か所の中に該当する箇所もあるものと思いますが、その中でも昨年の台風19号で洗掘された武田橋上流右岸の堤防も以前から決壊の危険があると懸念されたところでありますし、そこは護床ブロックなどの対策がされていたために決壊を免れたのではないかとも言われております。そのように、氾濫決壊のおそれがあると思われる箇所の中で、護床ブロックなど何らかの対策がされているところは現在どれぐらいあるのかを把握されていますのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 護床ブロックなどの大規模な護岸補強等は、主に釜無川、塩川の2つの河川に限られると思います。県の河川管理台帳では、工事の履歴が記載されていませんので、残念ながら明確な箇所等、数につきましては把握できておりません。しかし、経験上、釜無川でも10か所程度、塩川でも10か所程度は護床ブロック、護岸ブロック補強等がされているのは承知しております。また、重要水防区域の38か所に指定されている中でも釜無川及び塩川に限れば、21か所がそちらに該当しますので、数的に見ましても、その21か所の重要水防区域等には何らかの対策がされているのではないかというふうには考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 それでは、そのような対策がしてある、ないにかかわらず、市として重要な危険箇所だと現在考えられる、早急に対策が必要と思われるところを、例えば優先順位をつけて3つほど挙げるとすると、それはどこの場所であり、どのような対策を望んでおられるのかをお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 3か所程度に絞れと言われましても、基準等がはっきりしていないものを明確に答えることはちょっとできませんので、申し訳ございませんが、重要水防区域の、例えば釜無川、塩川に限った21か所の中でも、さらに危険度によってランク分けがしてございます。最も危険なところを重点地区及び最も重要な区間という形で、その重要水防区域の中でもさらに警戒を強めるという形で指定してございます。 そちらにつきまして、釜無川、塩川に限れば、現在9か所あるんですが、場所的には上祖母石地区、あと龍岡町でいきますと下條東割、あと塩川方面ですと藤井町の駒井地区など全部で9か所が該当するわけなんですが、危険が最も高いという形であれば、そちらの9か所のほうがそちらに該当するのではないかというふうに推察できます。 なお、対策としましては、その9か所が危険とされている理由に、堤防高の不足、もしくは堤防の強度不足というような判定基準で危険度が増しているのでありますので、対策としましては、やはり堤防のかさ上げなんかを含んだ補強工事というものが適切ではないかというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ご答弁ありがとうございました。 国土交通省でも相次ぐ豪雨災害を踏まえ、堤防強化や貯水施設整備といった洪水対策を強化する方針だと言っておりますので、今お伺いした危険箇所の早期の対策を希望したいところであります。 住民の適切な避難行動によって大切な命は守れますが、家や財産を守るには水害を防ぐ対策をしなければならないと思っています。ですが、それは一朝一夕にできるものではないものですから、決壊や洪水時に少しでも被害を防ぐ洪水調節の方法も考えていかなくてはならないと思います。あふれた水の勢いを抑えたり、流れを変えたりする方法として、川の外では霞堤の設置とか、地形によっては一時的に水をためて水量を調整するために田んぼを田んぼダムとして改良することも有効だとされています。 また、例えばですが、市営総合運動場の建設におきましても、規模は違いますが、新横浜の日産スタジアムのような多目的遊水地としての機能を加えることによって、河川が氾濫した際に一時的に河川の水を引き込み、洪水の一部をためたり、流れの勢いを軽減することで流域の洪水被害を低減させることもできるのではないかと私は思っています。 それにより、救助、救急の拠点となる韮崎消防署の被害を最小限に抑えたり、そこ以南の栄地区、栄地区のサンコーポラスの跡地利用もありますので、栄地区の家屋倒壊の被害軽減にも役立つのかもしれないと考えれば、現在の建設する意味も、またそこで一つ出てくるのかなと、そんなことを私も考えたりしています。私が口で言うほど簡単なことではないとは分かっていますが、そういった様々な方法も考えて、取り入れて、今後も取り組んでいただきたいと思っています。 次に質問させていただいた住民の危機意識向上の対策「まるごとまちごとハザードマップ」についても調査・研究していただいているとのご答弁ありがとうございました。 私ごとなんですが、昨年台風19号で影響を受けた長野県千曲川沿いの被災地に、私たち新生クラブは3日間災害ボランティアに行ってきました。私がそこで目についたのが、その地域のところどころの電柱の5メートルの高さのところに、想定浸水深5メートルと書かれた標示が、ところどころの、本当に、私は行ってすぐに目についたところに幾つも貼ってありました。私はそのとき立っている道、この町が5メートルの高さまで水がつくなんていうことは本当に想像もできなかったんですが、津波に遭ったような家屋の被害と信号機にまで泥がついているその状況を見たときに、じゃ、実際にそれがあったんだと改めて想像を絶する水害の怖さを感じたところでした。 長野県では、その災害で未だに726世帯の方が仮住まいをされています。そんな大きい被害で、その災害により15名の尊い命を失いました。そこの地域の人たちは常にその標示板を目にして、水害に対する意識や危機感を感じていたことと思われます。それがなければ、もっと多くの犠牲者が出ていたのかもしれないと思い、このような標示はとても必要なものだと私は感じています。 あともう一つ、笛吹市の平等川沿いの道路には水位情報表示装置という小さい電光掲示板が設置されています。それは、川の水位やそのほかの情報を文字で常に示しているものです。電光掲示板と本市の防災無線を連動したりして、防災アプリとともに文字で道行く人に情報を伝えていくのも一つの方法だと思いますので、引き続き調査・研究をよろしくお願いいたします 次の、長期停電への対策についての再質問をさせていただきます。 先ず、先ほどのご答弁にもありました災害に強いエネルギーシステムの導入と供給体制の強靭化についてですが、先般、本市は山梨トヨタグループと災害時における相互協力に関する協定を締結されました。そのことも一つだと思います。その協定の内容を詳しくお聞かせください。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 災害により避難所の開設をした場合に、電力供給ができる電気車両プラグインハイブリッド車9台、それから災害時における避難所への物資運搬車両4台、また災害箇所や物資集積所での資材機材運搬車両の貸与、フォークリフト等になりますが、そちらの貸与がございます。それから、保存食、飲料水、空調機器なども提供いただけるという協定になりますが、毛布とか非常用トイレ、コンロなどの物資を提供いただけるようなことになっております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 様々な対応をしていただけるということで、災害時にはこういった民間企業と一体となった共助がとても必要になってくると思います。今後もあらゆる場面を想定した協定締結を期待いたします。 次に、その協定により貸与されるプラグインハイブリッド、長期停電のときに貸与されるわけですが、この電動車両はどのように利用していく予定でおりますでしょうか。お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 ハイブリッド車1台、1,500ワットの供給ができますので、一般民家で使う分くらいということが可能であります。したがいまして、避難所での活用や、もし地域が限られた一般民家等が対象になっておりましたら、そちらのほうなどで利用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 今、ご答弁にもありましたが、避難所の対応、またその地域を巡回しての各家庭のスマホの充電とかそういうことにも活用していただけるということを今確認いたしました。現在、脱炭素により世界的にガソリン自動車から電気自動車に移行していく時代になっています。既に市でも検討なされているかもしれませんが、電気自動車が非常電源として活用できるのであれば、市の公用車も買い替えをするときには電動車両に変えていくことも必要かなと思います。県は各自治体の公用車の電動化には補助金を出すことも考えたいと言っておりました。ぜひご検討をお願いいたします。 次に、ご質問させていただきます。 このたび本市では、非常用電源装置ポータブル蓄電池を発注なされました。これも停電時の対策なのかなと思うわけですが、それはどのようなもので、どのように使用するものでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 停電時に、これまで指定避難所におきましては、ガソリンによる発電機で対応しておりましたが、発電機に比べ持ち運びや操作が簡単、また、屋内でも排気ガスや騒音の心配がなく、また長時間使用できるものですので、避難所に1台ずつ配備することといたしました。施設内の照明や携帯電話の充電などに活用ができると考えております。 なお、全部使用し切った場合には、太陽光パネルもセットになっておりますので、天気がよければ充電ができるというふうになります。 また、容量が2,400ワット、こちら容量が大きいものになりますが、こちらは各小・中学校と文化ホール、みだい体育センター、韮崎高校、韮崎工業高校、11か所に容量の大きいものの1台ずつ配備をする予定でございまして、そのほかの指定避難所につきましては1,500ワットのものを1台ずつ25台、計36台を予定しております。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございました。 停電時の対応につきましては、このように万全なる備えをしていただいていることが分かりました。これは災害時や避難時の市民の安心につながることだと思います。停電の予防としては、大規模停電につながるような基幹となる電線の周りの樹木の伐採とか、復旧作業が困難と思われるところを前もって整備することも必要かと思われます。 民有地においては、本市独自の補助金制度などの対応を考えられているようですが、民有地以外のところも東電、県、林野庁などに呼びかけるなどして何らかの方策を進めていただきたいと思います。災害に強い町をつくることは、韮崎市の移住定住促進にもつながることだと思います。防災・減災の先進自治体となりますよう今後も引き続き災害対策の取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。     (3番 秋山祥司君 登壇) ◆3番(秋山祥司君) 小・中学校のいじめと不登校について質問させていただきます。 文部科学省は本年10月22日、2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開しました。いじめの認知件数は前年度より6万8,563件増え、調査以来、過去最多の61万2,496件となったとされています。ですが、この数字は、単にいじめが増えているということではないと私は思っています。冷やかしや、からかいなど生徒たちが悪気もない軽微な事項やネットでの誹謗や中傷などを含め、これらをいじめと定義して各地の教育委員会、教育現場での状況把握の努力により認知件数が増加したものだと思っています。 そこで、1つ目として、本市の小・中学校でいじめの認知件数の推移とそれに対する現在の具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、小・中学校における長期欠席者は前年度比1万5,755人増の25万5,794人、このうち不登校児童・生徒数は前年度比1万6,744人増の18万1,272人とされ、こちらも増えています。本市の中学校でも、多いときにはクラスに四、五人の欠席者があり、担任の先生が授業の合間や放課後に時間をつくり、家庭訪問をしたり電話で状況を確認したりと大変ご苦労いただいていると伺い、先生方の負担も計り知れないのではないのかと感じております。 また、受験を控えた中学生の不登校は、今後の高校進学にも影響があるのではないかと懸念していますが、2つ目として、本市の長期欠席、不登校の児童の生徒数の状況とその生徒たちへのこれまでの対応についてお伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 秋山祥司議員の小・中学校におけるいじめと不登校についてのご質問にお答えいたします。 先ず、本市のいじめの認知件数の推移と対応についてであります。 認知件数は、平成30年度が115件、令和元年度が171件と増加傾向にあり、本年度は10月末までに64件が報告されております。具体的な取り組みにつきましては、定期的に実施する児童・生徒へのアンケートや教職員による日々の観察、学級内の人間関係等を把握するハイパーQU検査結果を活用するなど早期発見に努めております。 いじめが確認された場合には、事実関係を迅速かつ正確に把握するとともに、早期解決に向け全職員が情報を共有し、必要に応じ関係機関と連携しながら組織的な対応を行っております。また、児童会や生徒会を中心とした「いじめを許さない学校宣言」を行うなど、学校全体でいじめ防止に取り組んでおります。 次に、不登校の児童・生徒数の状況と対応についてであります。 本年10月末現在、長期欠席者は児童11名、生徒28名の合計39名、そのうち不登校は、それぞれ4名と24名の合計28名であり、昨年同期に比して増加傾向にあります。対応につきましては、担任や不登校担当教師による早期の訪問指導、スクールカウンセラーへの相談、適応指導教室と連携した指導などを行い、児童・生徒の状況に応じた適切な支援ができるよう努めております。 ○副議長(清水康雄君) これより秋山祥司議員の再質問を許します。 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ご答弁ありがとうございました。 いじめに関しては、アンケート調査や心理テストであるハイパーQU検査など早期発見に取り組み、適切に対応されていることと思います。数字的には増加傾向にあると言われていますが、この中にはもう既に、先生方の努力により解決されているものも多くあるのだろうと思っています。いじめの重大事案の発生はないものと思いますが、引き続き対応をお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。 不登校の児童・生徒はそれぞれに理由があるのだと思います。学校や先生に不満があるのかもしれませんし、友達との人間関係だったり、その子の家庭の問題であったり、どうして学校に行けなくなったのか自分でも分からないという子もいるんじゃないかと思います。本市の不登校児童・生徒が、どのような理由で登校できなくなってしまったのか、また、昨年同期に比べ増加傾向にあるということですが、その要因を把握しておりましたら、お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 登校できなくなる要因といたしましては、学校という集団生活への不適応、学業のつまずき、友人等との人間関係、家庭環境など様々であり、要因が幾つか重なっている場合がほとんどであります。本年度の場合はコロナで長い臨時休業がありましたので、それによる心身への影響があると考えております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 中学生あたりは思春期でデリケートなときですので、学校に行けない理由なんかは親御さんにでもなかなか心を開いて話していただくことは難しいということを聞いたことがあります。子どもが不登校になると親御さんは慌てますし、学校で何かあったのかと心配にもなります。学校に行かせようと叱りつけたりもしてしまいますが、その子の気持ちと現実を受け入れられるようになるには、相当の時間がかかる場合もあります。 ただ、それはその子の将来を危惧してのことだと私は思っています。特に高校受験を控えた中学生の不登校を私は懸念しているのですが、欠席による学力の低下は別としても、出席日数が少なかったり、定期試験を受けていなかったりという生徒は、内申書とかで希望する高校を受けるのに弊害が伴ったりするおそれはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 高校受験に関しましては、希望する高校により基準が異なってきますが、内申書だけでは伝え切れないところがありますので、必要な情報を高校に提供するなどしまして個々に応じた支援を行っております。また、定期試験等につきましては、別室で受けられる配慮をするなど個に応じた丁寧な進路指導に努めております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 個々に応じた支援をしていただいているということですね。その場合に、病院の診断書があったり、家庭の事情による長期欠席者というのと、その他の理由で学校に行けなくなった不登校者というのがあると思うんですが、これは進路指導の対応に何か違いとかは出てくるんでしょうか、お伺いします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 特に対応の違いはありませんけれども、長期欠席者で病気や経済的な理由が要因となっておる場合には、医療や福祉等の関係機関との連携を密にしながら個々の支援を進めているという状況であります。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。 ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 それでは、もし不登校の原因がいじめだと思われる生徒の場合、また違った支援が必要かとも思われますが、どうなんでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 いじめによる不登校は、あってはならないことでありまして、重大事案として対応しております。いじめや暴力行為を許さない学校づくりを進めているところでありますが、いじめの解消を迅速かつ丁寧に行った上で、本人や保護者の意向を第一に考え、状況に応じては指定校変更等の対応も行っております。 以上です。 ○副議長(清水康雄君) 秋山祥司議員。
    ◆3番(秋山祥司君) ありがとうございます。 どうかそういった個々の状況に沿った対応を引き続きお願いいたします。 いじめによる不登校は、あってはならないと私も思いますし、そのことが生徒の進路や将来を左右することは防がなくてはならないと思っています。ただ、いじめとはいえない、ちょっとした悪気のないからかいや冷やかしでも、もともと人と関わったりコミュニケーションが苦手だったりする特性や個性を持った生徒などからすると、心を痛めてしまい不登校に至る場合があると思います。 また、学校での生徒のあるべき姿に執着してしまう親や教師の方々、思い込みや無理解なども、子どもの心を傷つけ、追い込む原因になるのかもしれません。これは本当にデリケートな問題であり、どうすることが正解なのかは分からない難しい問題かとも感じております。 よく学校へ行っても教室に入れずに保健室に逃げ込むとか、登校から下校近くまで一日中トイレに閉じ籠もって過ごしているという、そういった子がいたとも私は聞いております。そのときは、その子たちは頑張って学校に行こうとしていたんだろうなと思います。でも、やがて不登校になりました。どうか、不登校になる前の段階での、そういった生徒たちの居場所づくりも含めまして、これまで同様、引き続きいじめと不登校を生まない学校への取り組みとご支援をお願いし、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(清水康雄君) 以上で秋山祥司議員の質問は終わりました。 これより秋山祥司議員の質問に対する関連質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 国土強靭化における防災・減災の取り組みについての関連でございます。 国土強靭化には噴火、地震、水害と感染症対策があります。新型コロナウイルス感染症対策として本市としても様々な対応がされております。本定例会一般会計補正予算の衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、重複しておりますが、重要であり、また市民の関心事と捉え、危機意識の向上として再度概要をお示しください。お願いいたします。 ○副議長(清水康雄君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 今回の補正予算に計上させていただきましたものにつきましては、先ず事務の運営に必要な人件費、それから接種に必要な受診券及び予診票の作成、また、接種を実施していただく医療機関への委託料と接種後の情報を登録するための予防接種台帳のシステム改修といったものが主な内容でございます。 今回のワクチンは接種費用の個人負担はなしという体制を取りますので、受診券及び予診票を対象者宛てに送付し、対象者となられた方は、それを基に医療機関を予約、医療機関は当日の健康状態を確認し、接種が可能であれば接種を実施いたします。その折に、本人に対しましては接種済み証明書を発行いたします。そして市には、接種後の予診票で接種したことを報告し、市がその内容を台帳に登録するというような内容でございます。 以上であります。 ○副議長(清水康雄君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 中山課長ありがとうございました。 期待いたしまして、関連質問を終わります。 以上でございます。 ○副議長(清水康雄君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、秋山祥司議員の質問に対する関連質問を終わります。 これにて本日の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(清水康雄君) 次の本会議は、明日15日午前10時より会議を再開し、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時16分)...