韮崎市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 韮崎市議会 2020-09-14
    09月14日-02号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  9月 定例会(第3回)          令和2年第3回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                  令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議日程第1 代表質問・一般質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   保坂武資君   会計管理者    保阪明美君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   宮澤祐仁君   書記       清水淳子君   書記       表 咲良君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願いを申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感ずる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般についての質問 ○議長(宮川文憲君) 日程第1、市政一般についての質問を行います。 質問者は、申合せ事項を遵守され、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして、議事進行にご協力をお願い申し上げます。 今回の質問通告者は9名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 順次質問を許します。 これより代表質問を行います。--------------------------------------- △浅川裕康君 ○議長(宮川文憲君) 最初に、韮真クラブの代表質問を行います。 9番、浅川裕康議員を紹介いたします。 浅川裕康議員。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) ただいまご紹介いただきました9番議員、韮真クラブの浅川裕康です。 本9月定例議会におきまして、質問の機会をいただきました。同僚議員並びに関係各位に対しまして感謝申し上げます。 さて、さきの3月定例議会におきましても代表質問をさせていただきました。本9月定例議会におきましても代表質問をさせていただきます。できる限り明瞭、そして簡潔に質問をしてまいります。執行部におかれましても対応のほどをどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、順次、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 1つ目です。 令和元年度決算についてお伺いをいたします。 令和元年度の一般会計当初予算額は、140億8,100万円で、当初予算成立以降補正がなされ、最終予算額は152億5,200万8,080円となりました。 歳入決算額は、147億4,790万3,899円、歳出決算額は、143億2,926万2,303円となり、翌年度へと繰り越すべき1億4,279万8,000円を控除すると、実質収支は、2億7,584万3,596円の黒字となりました。 単年度収支では、6,263万8,837円の赤字、実質単年度収支も5,375万7,971円の赤字となっております。 本市主要企業の大幅な減収による法人市民税の減少が主たる要因とされています。これに伴い減収補填債の発行が行われ、市債の現在高は196億3,827万2,000円で、前年度と比較して8億7,775万7,000円の増加、年度中発行額は22億1,790万円で、前年度と比較して2億7,380万円の増加となりました。 財政指標としましては、財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度から0.069ポイント上昇をいたしましたが、財政構造の弾力性の度合いを判断する経常収支比率は、5.6ポイントの悪化、また、公債費負担比率は14.0%で前年度から1.0%上昇し、警戒ラインとされる15%に近づいてしまいました。さらに、一般財源比率についても、前年度比2.3ポイントの低下となりました。 これら財政指標の悪化は、法人市民税の減少に依拠しており、本市財政運営は、市内主要企業の業績により、大きな影響を受けることとなります。 そこで、以下お伺いさせていただきます。 第1に、令和元年度決算の特徴並びに実質単年度収支、各種財政指標に対する執行部の見解についてお伺いをいたします。 第2に、去る3月定例議会におきましても質問をさせていただきましたが、企業版ふるさと納税など独自の財源創出への取組を行い、法人市民税に依存した財政運営からの脱却が必要と感じておりますが、執行部としての見解をお示しください。 第3に、現在、令和3年度予算編成に向けて取り組まれていることと思いますが、本年度予算の執行状況並びに今回の決算に対する評価をどのように予算編成に生かされていくのかお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 浅川裕康議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和元年度決算についてお答えいたします。 先ず、昨年度の決算についてでありますが、歳入につきましては、学校給食費負担金ふるさと応援寄付金が増となる一方で、法人市民税や普通交付税の減により、減収補填債を11億円発行したことが大きな特徴であります。 歳出では、学校給食費の公会計化や台風被害等により、物件費や災害復旧費が増となりましたが、投資的経費や歳入の影響により積立金が大きく減となったところであります。 また、実質単年度収支の赤字や経常収支比率などの財政指標につきましては、単年度で見ますと、厳しい財政状況であったと評価しなければなりませんが、市税や普通交付税の減収を考慮いたしますと、やむを得ない要素があるとも考えております。 次に、今後の財政運営についてでありますが、法人市民税は本市の重要な財源であることから、その動向を的確に見込む必要があり、また、国・県補助金等の特定財源の有効活用やふるさと応援寄附金の獲得に積極的に取り組むとともに、新たな財源の確保につきましても研究する必要があると考えております。 次に、明年度の予算編成に向けてでありますが、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、過去最大の予算規模となり、現在、約90億円を執行している中で、その財源は、国・県支出金のほか財政調整基金繰入金であり、基金残高の減少が見込まれております。 また、令和元年度決算では、実質公債費比率は改善いたしましたが、将来負担比率は悪化しており、市債残高が増加傾向にあります。 これらの点を踏まえ、コロナ禍における歳入を的確に見積もり、限られた財源の中で、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきます。 先ず、1つ目の再質問となります。 令和元年度の決算としては、平成30年度において市内主要企業が好調であったことから、地方交付税のうちの普通交付税が減となったこと、また令和元年度における法人市民税が当初より減少となったことから、減収補填債を発行することとなり、各種財政指標に影響を及ぼすことにつながったのだと考えております。 さて、減収補填債11億円の発行ということでございましたが、市債残高は増加傾向にあります。質問でも述べさせていただきましたが、公債費負担比率は前年度から1.0%上昇して14%となり、警戒ラインの15%に近づいております。本市地方債の状況につきましてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、市債残高は増加傾向となっておりますが、通常の起債である普通建設事業債は、その年々の主要事業により増減する年度があるわけでございますが、主たる増加要因といたしますと、平成29年度の市内誘致企業の関係による地域総合整備資金貸付金、また普通交付税の制度上で定められている臨時財政対策債、昨年度借入れを行った市政3回目となる減収補填債の発行という特例債の影響によるものが主たる要因であったと考えております。 なお、公債費負担比率につきましては、公債費の支出に使用された一般財源総額に占める割合となっておりますので、分母となる一般財源総額の減少により14%となったところでありまして、こういったことは過去にも同じような歳入関係の状況の際、14%を超えた年度もあるわけであります。 いずれにいたしましても、市債の発行、借入れに当たりましては、残高はもちろんのこと、財政指標の推移見込みを把握するとともに、これまで申し上げている交付税措置のある有利な起債の借入れに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 次に、財政調整基金についての質問です。 新型コロナウイルス感染症対策により、本年度は過去最大の予算規模となり、現在、約90億円を執行しているとの答弁でございました。その財源は、国・県支出金のほか、財政調整基金の繰入金とのことでありました。本年度における財政調整基金からの繰入総額、また基金の現在高をお示しいただき、その上で、基金残高減少に対する市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 令和元年度末の財政調整基金の残高は、約20億8,700万円でありまして、今議会で提出している第5号補正予算では、前年度実質収支の2分の1を積み立てるルールがあるため、補正後の残高は約15億6,500万円となりますので、新型コロナウイルス対策等のために繰り入れする約2億円を含め、現段階では今年度、5億2,200万円の減少を見込んでおります。これまでにも説明させていただいておりますが、財政調整基金の適正な残高の規模につきましては諸説ございますが、本市では財政運営と財政規模等を考慮し、標準財政規模の20%、おおむね17億円程度を最低目安としてきたところでありますので、現状を厳しい状況と言わざるを得ないかなと思っております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 厳しい状況だと私も認識しております。このように考えてまいりますと、やはり新たな財源の確保というものが喫緊の課題だと考えます。そのような中で、ふるさと応援寄附金に関しましては、平成30年度決算では1億4,706万8,000円であったところ、令和元年度決算では2億3,162万7,000円と大幅に増加をいたしました。この増加の背景につきましてどのように考えておりますでしょうか、お伺いをいたします。
    ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 過日の新聞報道にもありましたとおり、国全体のふるさと納税の総額につきましては、昨年度、7年ぶりに減少に転じたとのことであり、国が導入した返礼品の規制で、ルールなき加熱競争とも言われる制度が是正されたことによる影響が大きいというふうに新聞で評価されておりました。増加の背景について確たる理由があるわけではありませんが、この返礼品の割合が高かった市町村分が各地に分散することになり、また地道に返礼品の内容の充実等を図ってきた本市への寄附額が増加したと考えるのが妥当ではないかというふうな形で考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 私もそのように考えるのが妥当かななんて思っています。 さて、ふるさと応援寄附金の本年度当初予算額は1億4,300万円となっております。令和元年度と同様に、多くの皆様から寄附をしていただけますよう引き続きご努力をお願いいたします。 さて、さきの3月定例議会で、私のほうから質問をさせていただいた企業版ふるさと納税についてですが、当時、3月議会におきましての答弁では、本市が現在策定している総合戦略をおおむね転記した地域再生計画を既に国に提出しておりまして、その認定をしていただく手続を現在踏んでいる状況でございますとの答弁でございました。その後、国において認定がされたのかどうか、進展がございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、国に無事認定をしていただき、4月から本市へのホームページにもふるさと納税のPRとともに掲載をさせていただいているところであります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあり、首都圏韮崎会をはじめ、県外出張をしてなかなか周知や相談もできない状況下にあり、現在のところ問合せ等はない状況であります。 過日、内閣地方創生推進事務局が開催したオンラインによる企業と地方公共団体とのマッチング会というものに県内の市町村では唯一参加したいというように、手を挙げてみましたが、全国で20団体という開催規模を上回ったため、プレゼンや個別マッチングには参加できず、その会議の内容を視聴することしかできなかったところであります。 いずれにいたしましても、その会議の中でも言われておりましたが、このコロナ禍でそれほどこの取組が進んでいないという話もあったところであります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 県内市町村で唯一、手を挙げて参加の方針を示していただいた。やはり非常に大事なことですし、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、取組が進んでいないという話もあったような状況ということですが、また、今後も動向を注視していただいて、取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、要望となります。 独自財源の創出、簡単なことでないことは重々承知の上でありますが、ふるさと納税に限らず、新たな財源の確保に向けて積極的に研究を進めていただきたくお願いを申し上げます。 また、令和元年度決算の特徴をしっかりと分析していただきまして、本年度予算の執行状況を踏まえた上で、コロナ禍という難しい情勢であることは重々承知していますが、地方債や財政調整基金の残高、各種財政指標を注視いただく中で、的確な明年度予算編成に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 以上で1番終わりまして、次の質問に移ります。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 続きまして、2番、令和2年度及び明年度の税収見込みについてお伺いをしてまいります。 本年5月25日に、緊急事態宣言が全国的に解除された後、国においては、新型コロナウイルスに対する感染予防、拡大防止を図りながら、いかに日本経済を立て直していくのかが現在の課題として模索をされております。 経済の冷え込みは、税収の減収により、自治体財政へ大きな影響を及ぼします。 今なお、新型コロナウイルスは感染の拡大を続けており、その収束がいつになるのか予測できない状況にあります。持久戦の覚悟が必要となります。本市においても他の自治体同様に、既に財政調整基金を取り崩して各種支援策を講じていただいておりますが、今後の状況次第では、さらに取り崩さねばならない可能性を考慮しなければなりません。 今後においては、新型コロナウイルスとの持久戦に加え、台風等突発的な災害への対策、さらにはインフルエンザの流行時期に入っていくこととなりますが、新型コロナウイルスとの関係性がどのようになるのかが定かでない状況におきましては、基金の取崩しはそう簡単にできるものではないと考えております。 そのような状況下におきまして、市の財源たる税収がどのようになるのか、注視をしていく必要があります。 そこで、以下、本年度及び明年度の税収に関してお伺いをさせていただきます。 第1に、本年度の税収見込みについてであります。 1つ目として、本9月定例議会にも補正予算が上程をされておりますが、補正額5億4,308万2,000円のうち、5億309万4,000円が、歳入の法人市民税の減額補正となっております。非常に多額の減額となりますが、コロナ禍に起因するものなのかどうか、その減額の詳細についてお伺いをいたします。また、今回のような多額の補正が今後においても予定されているのかについても併せてお伺いをいたします。 2つ目として、法人市民税に限らず、このコロナ禍を受けまして、各種市税の特例措置が講じられておりますが、市税全般としての本年度の税収がどのようになると見込んでおられるのかについてお伺いをいたします。 第2に、明年度の税収状況についてであります。 持久戦というお話を先ほどさせていただきましたが、新型コロナウイルスの収束については見通しがきかない状況にあります。このような中で、現在、明年度予算編成に動き出されていると思います。明年度の歳入に関して、特に税収に関しては、予算編成するに当たって一定の収入根拠が必要になると考えますが、どのような根拠で税収の算出を行うのか、税目ごとにその算出根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 令和2年度及び明年度の税収見込みについてお答えいたします。 先ず、本年度の見込みについてであります。 法人市民税の減額補正につきましては、市内の主要法人において、昨年中の半導体市場の景気動向から、業績の回復を見込んでおりましたが、申告実績は下回り、加えて、本年度の予定納税につきましても納付が見込めないことによるものであります。 また、市税全般としての本年度の税収見込みは、おおむね確定しており、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例についても、申請状況は落ち着いていることから、今後、予算との大幅な乖離は生じないものと考えております。 次に、明年度の税収状況についてであります。 個人市民税・法人市民税につきましては、市内上位約70社へのアンケート及びヒアリング調査を実施し、各社の経営状況及び従業員の給与所得等を慎重に推計し、あわせて景気の状況等社会情勢を考慮し、算出してまいります。 固定資産税につきましては、明年度、3年ごとに実施する評価替えの基準年度に当たりますので、国の地価公示等の価格情報や路線価についての不動産鑑定などを根拠として評価額の見直しを行うとともに、新増築家屋及び主要企業の設備投資などを適正に評価し、算出してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減措置については、今後の申請状況を反映する中で、適正に処理してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ご答弁ありがとうございました。 こちらにつきましても何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ず、1つ目の再質問です。 本年度の税収見込みについて再質問いたします。 本年度の減額補正につきましては、その大半が市内主要法人の法人市民税が減収となったためであり、コロナ禍によるものではなく、半導体市場の景気動向によるものということが分かりました。また、市税全般としての本年度の税収見込みは、おおむね確定をしており、予算との大幅な乖離は生じないとの答弁でございました。 答弁の中で、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例についても、申請状況は落ち着いていると触れられましたが、現状における特例の申請件数とその詳細について並びに特例により猶予されると見込まれる金額についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例の申請件数及び徴収猶予額につきましては、9月1日現在で、市県民税が10件、徴収猶予額108万2,100円、法人市民税が10件、徴収猶予額204万9,100円、固定資産税が11件、徴収猶予額1,415万9,200円、軽自動車税が1件、徴収猶予額3万8,100円、国民健康保険税が1件、徴収猶予額1万2,600円、合計で33件、合計額が1,734万1,100円であります。 なお、そのうち1,130万4,000円が本年度中に納付予定であります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 1,734万1,100円で、うち1,130万4,000円が納付見込みということで、実質600万ほどが本年度の税収に影響を及ぼすということが分かりました。ありがとうございました。 次の再質問ですが、次に明年度の税収状況について質問をさせていただきます。 固定資産税については、答弁の中で、中小企業等への軽減措置について触れられておりました。答弁では、今後の申請状況を反映してとの内容でしたから、今なお申請期間中の制度であろうと思います。申請期限並びに当該制度の詳細、また明年度の税収に及ぼす影響についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減等の措置は、2つの制度がございます。 1つは、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する措置でございます。適用対象及び軽減率は、令和2年2月から10月までの任意の継続する3か月の売上高が、前年の同時期に比べて30%以上50%未満減少しているものが2分の1の軽減、50%以上軽減しているものは、ゼロになります。申請方法につきましては、認定経営革新等支援機関等の確認を受け、各市町村へ申請していただきます。なお、確認を行う認定経営革新等支援機関等とは、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等国の認定を受けたものであります。 もう一つの制度は、中小企業者等が新規に取得した償却資産等について、取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額をゼロとする特例措置であります。対象となる資産につきましては、センター設備等導入計画の認定に基づき新規取得した設備で、旧モデルと比較して、年平均1%以上向上しているもの等の要件を満たすものになります。なお、この制度自体は、従前からある特例措置でありますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者を支援する観点から、対象設備を事業用家屋構築物まで拡充した上に、対象の取得期間が令和5年3月31日まで2年延長されます。 なお、本年度の申請期限につきましては、どちらの制度も令和3年1月31日であります。また、明年度の税収に及ぼす影響につきましては、現時点では数件の問合せがあるのみですが、中小企業を取り巻く経済情勢は大変厳しい状況にありますので、事前の企業へのアンケート調査により早期の状況把握に努め、明年度当初予算につきましては、市長答弁のとおり、申請状況を反映する中で適正に対応してまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 丁寧に説明していただいて、ありがとうございました。 申請期限が1月31日ということで、まだまだ先ということですから、どの程度申込みがあって、どの程度明年度税収に影響を及ぼすのか、ちょっとまだ不透明だと思います。 今後、しっかりと的確に処理していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちなみにですけれども、ただいまご紹介いただいた2つの制度、こちらの周知に関しましてはどのように考えておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えいたします。 現在、市ホームページで周知を行っております。 今後は、広報で周知を行うほか、10月の中旬には、前年度に償却資産申告書の提出がありました全ての中小企業者等に周知の文書及び申請用紙を送付する予定でございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ周知徹底していただいて、このコロナ禍にありますので、できるだけご助力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の再質問ですが、明年度の税収に関しまして、滞納が増えるのではないかと心配がございます。明年度の収納にどのように対応をされていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えいたします。 税負担の公平性を保つために、納税困難者については、早期の納税相談により、経済状況等の聞き取りを十分に行った上で担税力に応じた納税交渉を行い、納税意思の希薄な滞納者については、実態調査の上、法に基づいた滞納処分を行う等、引き続き適正な収納対策を実施し、税収確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 本当にコロナ禍という難しい状況であります。ぜひ、相談をしていただく中で適切な対応に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、要望となります。 答弁では、個人市民税、法人市民税につき、各社の経営状況及び従業員の給与所得等を慎重に推計し、あわせて景気の状況等、社会情勢を考慮して算出するとのことでございました。 市税は、本市の自主財源として、歳入の3割から4割を占めます。新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に悪影響を与えているのは、否定しようがない事実と考えます。 内閣府が今月7日に発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12か月連続で悪化を示しました。悪化期間は、リーマンショック危機前後の11か月を上回り、過去最長を更新したとのことです。コロナ再拡大の懸念が消費者心理を冷やしたこと、長雨など天候不順もマイナスに働いた要因と考えられます。まだまだ感染拡大が続いている中で、今後、景気が回復するかどうか不明です。景気の状況等、今後の社会情勢を注視する中で、できる限り慎重にかつ精緻に推計をしていただき、本年度の税収、そして明年度の税収にしっかりと臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 質問を終わりまして、次の質問に移ります。 ○議長(宮川文憲君) 要望事項といたします。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 3つ目の質問です。 本市新型コロナウイルス感染症対策各事業に対する現状の評価と今後についてであります。 本市においては、新型コロナウイルスの感染予防、感染拡大防止、さらには新しい生活様式を取り入れる中で、市民の命、そして生活を守るため、多くの市民向け、事業者向けの各種支援事業が実施されてきました。 さきの6月定例議会におきましては、国の2次補正に併せて、議会を延長した上で、多くの支援事業を提案していただき、他の自治体に先駆けて、できるだけ早期の支援、救済に乗り出していただきました。心から敬意と感謝を申し上げます。 本議会におきましても、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、さらなる支援事業が提案されております。 市長所信表明においても、これまでの対策、そして今後の取組について、その一端が表明されたところでありますので、以下、詳細についてお伺いさせていただきます。 第1に、これまでの各事業に対する評価についてであります。 これまで、第1弾から第4弾まで、多くの市民向け、事業者向けの支援事業が実施をされた、あるいは実施されている中でありますが、これまでの対策、支援事業に関して、市民から、また事業者からどのような評価をいただいていますでしょうか。また、その評価を受けて執行部としては、各種事業をどのように評価されておりますでしょうか、お伺いをいたします。 第2に、今後の取組についてであります。 1つ目として、「チームにらさきエール商品券」の販売、その他各種事業が本9月定例議会に提案をされております。感染防止、感染拡大防止に、これまでどおり努めていく中で、新しい生活様式に慣れていただく、その上で経済も回していく必要があります。こういった観点から、これまでの取組も決められてきた、そしてこれからの取組も決めていくことになるものと思います。 今回の商品券は、経済を回すという観点から、各自治体で実施をされており、コロナ禍によるダメージは小売りや外食産業など特定業種に集中いたしますので、方向性は正しいのかなと感じておりますが、一方で、現在の感染拡大の状況を見ますと、まだまだ市民の心には、感染拡大の恐怖心があり、なかなか外出しようとしない傾向が続くのではないかと思われます。この点をいかに克服して消費喚起を促すかが焦点になろうかと考えますが、執行部としてはこの点をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 2つ目として、インフルエンザ予防接種の費用助成についてお伺いいたします。 市長が所信表明で触れられておりました健康づくりの推進につきまして、今9月定例議会の補正予算に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と医療現場の負担軽減のため、高校3年生までの市民を対象とした費用助成が予算計上をされております。大切な子を持つ保護者にとりましては、大変喜ばしいことと考えます。 そこで、提案をさせていただきますが、できるものであれば、このコロナ禍において、これから出産を迎える妊婦が安心して出産できるよう、ぜひ妊婦につきましてもその費用助成の対象を拡大していただけないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 そして、3つ目、最後となりますが、まだまだコロナ禍の収束が見えない中で、今後も引き続き状況を注視する中で、その都度、新たな対策を講じていく必要があります。コロナ禍に見舞われて以降、これまでも情勢に併せて、対策を講じてこられましたが、今後も、第6弾、第7弾と、できる限りの支援を継続していただきたいと考えております。見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 本市新型コロナウイルス感染症対策、各事業に対する現状の評価と今後についてお答えいたします。 先ず、これまでの各事業に対する評価についてであります。 本市といたしましては、高齢者や妊婦へのマスクの配布による感染症予防対策を講じたのを皮切りに、これまでに経験したことのない緊急事態に対し、誰が何を困っているのかを的確に汲み取り、国・県の交付金を活用した上で、子育て世帯をはじめ小規模事業者などの支援に積極的に取り組んだところであります。 議員各位のご協力をいただく中で、スピード感とタイミングを重視し、各種施策を展開したことに対しましては、市民の皆様や事業者から一定の評価をいただいていると考えております。 次に、今後の取組についてであります。 「チームにらさきエール商品券」を使用できる事業所は、感染症対策の推進を要件としておりますので、市民の皆様には、ソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、手洗いなどの新しい生活様式の実践により、チーム韮崎として、地域経済の下支えにご協力いただきますようお願いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、議員ご提言のとおり、無事出産を迎えられますよう、対象者を妊婦まで拡大してまいります。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、国・県の動向を注視するとともに、市民の皆様の声を聞きながら、必要な対策を講じてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ご答弁ありがとうございました。 こちらにつきましても何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束をしておりません。ワクチン開発もまだまだ道半ばのようです。この先、どれくらいの期間、感染防止、拡大防止の努力を続けていけばいいのか、全く分からない状況にあります。市行政におかれましては、少しでも市民の不安を和らげることができるよう、各種事業を企画、実施していっていただきたいと思います。 これまでの各事業には、終了したものもあれば、継続しているものもございます。これまでの終了した事業につきましては、市民にとって、また事業者にとって、どういった事業が喜ばれ、また失敗だったのかしっかりと検証をしていただき、今後の社会情勢を注視しながら、これまでのようにスピード感とタイミングを見計らいながら、新たな取組へと続けていっていただきたいと考えます。市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 これまでの新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策や市民の皆様などへの各種支援策につきましては、その時々においてしっかりと検証していかなければならないと考えております。 今後の新たな取組についてでありますが、ワクチン開発等に期待しながらも、このコロナ禍の社会状況を注視する中で、先ずは今議会に提出いたしました5号補正予算の執行による影響、また市長も答弁いたしましたとおり、議員をはじめ市民や各種団体の声を聞くとともに、国や県の動向を注視して、必要に応じ引き続きスピード感とタイミングを大切に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 ぜひ、そのように対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、今後の取組についてであります。 先ずは、先ほど答弁にございました、インフルエンザ予防接種の費用助成対象に妊婦を加えていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 コロナ禍によりまして新たな生活様式が取り入れられ、インフルエンザ感染の恐れが低下しているとはいえ、妊婦の皆様は、その宿した命を守るため様々なことに気を遣い、緊張しながら日々を送っております。妊娠中は、免疫力が落ちているため、妊娠前よりも病気にかかったときに治りにくく、重症化しやすいことが知られています。今回の助成拡大により、多くの妊婦が安心して予防接種を受けることができます。物心両面で妊婦の助けになることと思います。改めて感謝を申し上げます。 さて、チームにらさきエール商品券に関しての再質問となりますが、その商品券を使用できる事業所は、感染症対策の推進を要件としているとのことでした。現状、どの事業所におきましても一定の対策は講じられているかと思います。消費喚起を促すためには、買い物へ出かけても大丈夫と安心できる環境が必要です。感染症対策推進の要件とは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 感染症対策推進の具体的な要件でありますが、参加事業所には、店内入り口に消毒液の設置、対人距離の確保、店内施設の消毒及び清掃の徹底、定期的に換気を行うこと、さらに従業員のマスク着用、手洗い・うがい、そして健康管理の徹底などを要件として、これらの予防対策に取り組んでいることを宣言していただきます。そして、この宣言した内容を記載した宣言書を店舗に掲示することとしております。参加事業所店舗には、感染予防対策の徹底に努めていただき、市民の皆様が安心して事業所店舗等を利用していただきたいと考えます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 消費喚起、どうやって促すかというところで、今回の商品券に記載されている事業所さん、購入先についてはこういった宣言をしていただいて、安心して消費者が外出できるようになっているということがよく分かりました。ぜひ、皆さんに消費していただいて地元経済が回ることを私自身祈っております。 最後に、要望となります。 答弁では、今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、市民の皆様の声を聴きながら必要な対策を講じていただけるとのことで、安心をいたしました。既に約90億円を予算執行しておりますが、これから台風の時期、そしてインフルエンザの流行時期に入ってまいります。先ずは、市民の命、そして生活のため、財政とのバランスを考えながら、適時適切な対策を引き続き講じていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 終わりまして、次の質問に移ります。 ○議長(宮川文憲君) 要望事項といたします。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 続きまして、4番目の質問となります。 公共施設等総合管理計画についてであります。 本市では、文化ホールや小・中学校、公営住宅などの多くの公共施設等を保有しており、老朽化が進んでいる状況にあります。このような公共施設等の全体の状況を把握・公表し、長期的な視点を持って、継続可能な公共施設等の適正配置、適正な管理運営を行うとともに、財政負担の平準化・軽減を図るため、韮崎市公共施設等総合管理計画が平成27年11月に策定をされております。 この総合管理計画におきましては、平成27年度から令和26年度までの30年間で公共建築物延床面積を20%削減する目標を掲げており、これを受けて、平成30年5月に韮崎市公共建築物個別施設計画が策定されるに至っております。 こちらの個別施設計画によりますと、第1期を平成30年度から令和6年度までの7年間、その後10年ずつを第2期、第3期と分類し、第1期の削減目標値を2.6%と設定をしております。 そこで、以下、詳細についてお伺いさせていただきます。 先ず第1に、平成30年度から計画がスタートして、現在3年目ということになろうかと思いますが、これまでに廃止した公共建築物の名称、その延床面積、さらに目標値2.6%に対する進捗率についてお伺いいたします。 第2に、現在、整備が検討されている市営総合運動場に関してであります。 体育館、グラウンド管理棟、テニスコート更衣室等が個別施設計画の対象施設とされています。市営総合運動場整備基本計画によりますと、体育館に関しては延床面積が増加することになるかと思います。総合管理計画が整備基本計画の上位計画に当たると思いますが、この点に対しての見解をお示しください。また、整備した場合の目標値に対する影響についても併せてお示しをお願いいたします。 そして、3つ目、第3ですが、財政状況や耐用年数、人口減少に伴う利用実績など優先順位をつけた中で計画が進められていくことと存じますが、第1期で予定している対象物があればお示しをお願いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 先ず、これまでに廃止した公共建築物につきましては、韮崎西保育園、円野保育園、旭保育園、静心寮であり、延床面積は3,315.01平方メートル、目標値2.6%に対し、現時点の達成率は1.7%であります。 また、公共施設等総合管理計画は、市営総合運動場整備基本計画の上位計画でありますが、中長期的な取組の方向性を示した計画であり、個別施設の更新等の検討に際しましては、面積の縮小ばかりに目を向けるのではなく、個々に具体的な施設内容の検討も必要であり、令和26年度までには、削減目標の20%を達成しなければならないと考えております。 なお、第1期で今後廃止を予定している対象建築物は、韮崎東保育園とサンコーポラス栄住宅であります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 こちらにつきましても何点か再質問をさせていただきます。 先ず、1つ目ですが、目標値2.6%に対し、現時点の達成率は1.7%とのことでした。 7年間の第1期、現在3年目という時点で、進捗率でいきますと約65.3%ということになろうかと思います。順調に進んでいるのかなと思います。 さて、第2期、第3期は、いずれも10年ずつ、20年ということになります。令和26年度までに削減目標20%ということになりますと、仮に第1期で目標値の2.6%を達成したとしても、残り17.4%の削減を第2期、第3期の20年で行う必要があります。第1期の目標が2.6%というのは、いささか設定値としては低く感じられますが、どのような経緯で目標値を設定されたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、ご承知のとおり、本市が策定している計画の中でも異例の長期にわたる30年間の計画となっております。これは、公共建築物の管理や更新という性質上、長期にわたる方針が必要との認識からでありますが、個別施設計画におきましても、第1期の時点に、例えばですが、すぐに施設を廃止しますというように簡単に計画を推進できるものではないため、第1期の目標値につきましては低くせざるを得ないという状況があったものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 承知いたしました。 次の再質問ですが、主質問の中では、市営体育館を取り上げて延床面積の増加を例示させていただきましたが、中田屋内運動場や円屋屋内運動場、そして穴山屋内運動場を、こちらの延床面積につきましてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 市公共建築物個別施設計画の延床面積と、既に建て替え済みの中田屋内運動場、現在建築中の円野屋内運動場につきましては、実施設計による延床面積で比較いたしますと、中田が約100平方メートル、円野が約20平方メートル増加しております。また、穴山屋内運動場につきましては、3施設共通の建て替え工事の基本設計段階の延床面積との比較となりますが、約60平方メートル増加しております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 また、過日の全員協議会におきまして、穴山デイサービスセンターの廃止の可能性につきまして説明がございました。計画上では、穴山デイサービスセンターは、民間活力導入による施設維持の方向性で進めていく予定となっております。現状において、差し支えのない範囲で結構でございますので、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、計画では、民間活力の導入の方向性とされております。穴山デイサービスセンター指定管理者につきましては、要件を緩和しまして、現在、再度公募を行っているところでございます。再公募の結果を踏まえまして、再度、今後の方向性を検討していく予定であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 個別施設の更新等の検討に際しましては、面積の縮小ばかりに目を向けるのではなく、個々に具体的な施設内容の検討も必要であるとのお考えは、まさに私もそのとおりであると考えます。 個々の施設の更新に当たっては、市営体育館のように延床面積が増大することもあると思います。一方で、令和26年度までに目標の20%を達成するためには、さきに申し上げましたとおり、第2期、第3期で17.4%もの削減を実施していく必要があります。更新しなければならない公共建築物がある一方で、多数の公共建築物を廃止、削減していかなければなりません。この相反する課題にどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 議員のご質問のように、相反する課題ではありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、公共施設と総合管理計画につきましては中長期的な取組の方向性を示したものであり、常に公共施設の維持管理、更新等につきましては、この計画の方向性で検討することは、まずは何より重要なことであるというふうに考えております。この計画の策定時に、本計画の目標値20%の縮減というものを設定する際にも、非常に高いハードルだという認識はありながらも、30年後までの財政運営を考慮すると、高い目標値を設定すべきという考えで策定された経過もあったと思っております。 個別施設計画に掲げられている全建築物につきましては、毎年、その状況を確認し、本計画の方向性に基づき、個々の施設において、利用状況や規模、必要性等を必要な時期に具体的に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) よく分かりました。承知いたしました。 最後の再質問となりますが、答弁で、第1期で廃止を予定している対象建築物は韮崎東保育園とサンコーポラス栄住宅とのことでございました。こちらの対象建築物の廃止により、第1期の目標値2.6%を達成することになるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 第1期につきましては、ただいまご紹介にありました、2施設の廃止によりまして達成することになります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 中長期的な取組の方向性を示した計画ということでございますので、その都度、個々の個別施設ごとにまた検討を加えていっていただく中で、一方で、人口減少社会でもございます。インフラ維持管理、非常に多額のお金がかかってまいります。できる限り、この計画にのっとった形で進めていけるようご尽力をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ○議長(宮川文憲君) はい。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 5つ目の質問となります。 韮崎市営総合運動場についてであります。 本年5月に整備基本計画が策定された後、韮崎市営総合運動場整備・運営事業の主体となる民間事業者の募集、選定、契約締結までの支援業務を内容とする、アドバイザリー業務委託がなされたところと思います。 基本計画のスケジュールによりますと、民間活力導入として、民間事業者を選定するのは明年度を予定しております。非常に高額な事業であり、また間近に迫っている事業ですので、以下何点かについてお伺いをさせていただきたいと思います。 第1に、アドバイザリー契約に対する応募は何社あったのか。また、契約候補者の会社名、そして当該会社の実績についてお伺いをいたします。 第2に、アドバイザリー契約のプロポーザルまで終了したところと存じますが、今後どのような形で民間事業者を募集、選定していくのか、その詳細及びスケジュールについてお伺いをいたします。 第3に、先ほど、非常に高額な事業との話をさせていただきましたが、だからこそ、できる限り地元業者に本件事業を手がけていただき、地元業者の実績づくり、そして地元への財源の還流という観点で本件事業を進めていただきたいと考えます。市としての見解についてお伺いをいたします。 最後となりますが、運動場内のサッカーコートについてであります。 現状のコートは東西にゴールがある形ですが、本整備計画上のコートは南北にゴールがある形で設定をされております。本市地形上、風は南北に吹きやすくなっており、南北にゴールがある形では、サッカーの試合に大きな影響を与えかねません。現状から南北にゴールがある形へと変更した経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。     (教育長 堀川 薫君 登壇) ◎教育長(堀川薫君) 浅川裕康議員の韮崎市営総合運動場についてのご質問にお答えいたします。 先ず、アドバイザリー契約についてであります。 先月開催したプロポーザルには3社からの応募があり、審査の結果、株式会社建設技術研究所を選定いたしました。 山口県下関市における新総合体育館のほか、全国の公民連携事業で多くの実績を持つ建設コンサルタント会社であります。 次に、民間事業者の募集と選定についてであります。 体育館をはじめとする公民連携事業の実績を持つ事業者に対し、アンケート調査やヒアリングを実施するなど、市場の動向を把握しながらアドバイザーと協議し決定してまいります。 スケジュールにつきましては、明年度中の本契約締結を予定していたところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市財政への影響とともに、今後における屋内運動施設の利用状況や事業者の運営方針が不透明となっている状況を踏まえ、現時点では半年から1年程度延期せざるを得ないと考えております。 次に、地元業者についてであります。 募集要項に住所要件を設定することなどが考えられますが、今後、先進事例などを参考としながら、アドバイザーと協議して詳細を決定してまいります。 次に、サッカーコートについてであります。 公益財団法人日本体育施設協会が示す「屋外体育施設の建設指針」によりますと、恒常的な風の強さは考慮する必要があるものの、一般的には太陽光への配慮から南北方向が望ましいとされております。 市営総合運動場内の施設配置は、今後事業者からの提案を受け決定されますが、限られた用地の有効活用策、太陽の動き、風向きなどを総合的に考慮することになると考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 丁寧に答弁ありがとうございました。 こちらの質問に関しましても何点か再質問をさせていただきたいと思います。 1つ目ですが、いわゆるPPPとは、パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携事業とか公民連携事業と呼ばれているものですが、手法としては、PFI、指定管理者制度、包括的民間委託、公設民営DBO方式などといったものがあります。 ただいま答弁でご紹介をされました山口県下関市の新総合体育館は、PFI方式により建設が予定されております。当該会社のPFI方式以外の手法での実績がありましたら、ご紹介いただければと思います。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 PFI方式以外の手法といたしましては、DBO方式による中野区立新体育館、これは別途、指定管理者制度を併用した公園全体の再整備事業であります。また、事業用定期借地権設定契約によって、商業施設の誘致や廃校利用を促進する公有地活用事業においても実績があると伺っております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 次の質問ですが、韮崎市営総合運動場整備基本計画によりますと、本年度に測量地質調査並びに事業実施方針及び要求水準書の公表、そして明年度に民間事業者を募集し、公告の後、契約締結まで進み、令和4年度から令和7年度中に設計、建設、解体、そして開設準備、さらに令和7年度中に本稼働、供用開始といった形での予定スケジュールが示されております。 答弁では、半年から1年程度延期せざるを得ないとのことでございましたが、スケジュールのうち、全体として延期されるということでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現況測量調査につきましては、予定どおり本年度内で終了いたしますが、その他のスケジュールにつきましては、期間は不明確でありますが、全体として延期を余儀なくされるものと現時点では判断しております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 念のため確認ですが、アドバイザリー契約の期限は令和4年3月31日までとなっておりますが、こちらも半年から1年程度延長されるということでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 そうなるものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 承知いたしました。 先ほどの答弁で、アドバイザリー契約の候補会社は多数の実績を持つ建設コンサルタント会社とのことでございました。しっかりとアドバイスを聴くことも大切ですが、市としても地元業者の実績づくり、財源の還流という観点から意見を述べていただいて、協議の上で最善と思われる形で本件事業を進めていっていただきたいと思います。改めてお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 本市の考えが最大限、事業内容に反映されるよう協議してまいります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後となりますが、サッカーコートに関する再質問です。 いまだ計画上のもので、今後事業者の提案を受けて配置が決定されるとの答弁でございました。用地の有効な活用、太陽光への配慮、風向きだけでなく、これまでにサッカーコートを利用されてきた経験者のご意見も総合考慮の判断要素に加えていただいて、本市に合った配置を検討していっていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 アドバイザーによる専門的な見地のほか、競技関係者をはじめとする様々なご意見を伺いながら、検討を継続してまいります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ、様々なご意見を伺いながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上終わりまして、次の質問に移らせていただきます。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 最後となります。 6番目の質問です。教育の保障ついてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、本市内小学校、中学校は長期間にわたる臨時休校措置が余儀なくされました。この間、登校できない児童・生徒の学習指導につきましては、これまでの教科書に基づく予習復習や学習課題の提供に加え、「双方向型の遠隔授業」の市内全校でのモデル実施やオンライン教材などICTを活用したあらゆる方策と、分散登校など各校の実情に応じた感染対策を講じながら、児童・生徒の学習機会の確保に努めてこられたことと存じます。 また、学校再開後におきましても、新型コロナウイルスの脅威にさらされる中、子どもたちを守りながら、夏休みの短縮やカリキュラムの見直しなど、子どもたちの学習の機会の確保のため、今なお尽力されていることと存じます。感謝を申し上げます。 さて、学習機会の確保、学びの保障につきましては、さきの6月定例議会におきましても多くの同僚議員から質問がされたところではありますが、子どもたちにとって将来に関わる大切な問題でありますので、改めて質問させていただきます。 子どもたちの学びの機会を保障するため、これまで登校日の設定、分散登校の実施、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、学校行事の重点化や準備時間の縮減等、多岐にわたって学校における指導の充実について検討をされてきたことと思います。 そこで、以下、質問をさせていただきます。 第1に、今回のコロナ禍により休校を余儀なくされ、例年と比べた場合、どうしても学習時間が削られてしまうことは仕方のないことと思います。そのような中で、多くの取組や努力が積み重ねられているわけですが、何よりも、子どもたちの学びの機会がしっかりと確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。 第2に、これまでの取組で浮かび上がった現状での課題はどのようなものがあるでしょうか。また、その課題に対する対策をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 第3に、本市においては、年度をまたいでのカリキュラム編成は行わず、年度内での課程修了を予定しているとお聞きしておりますが、駆け足授業になり、十分な理解が得られないまま終わってしまうということにならないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。     (教育長 堀川 薫君 登壇) ◎教育長(堀川薫君) 教育の保障についてのご質問にお答えいたします。 先ず、学びの機会の確保についてであります。 5月24日の学校再開以来、各校は行事の見直しや時間割編成の工夫などにより、確保できる時数を確認するとともに、学習活動の重点化の視点に立ち、教育課程の再編成を行ってきました。 1学期末の各校からの報告によりますと、学習は順調に進んでおります。 次に、現状での課題と対策についてであります。 1学期の取組で浮かび上がった課題は、児童・生徒と教職員の負担過重による心身への影響であります。 学校再開後、感染予防対策を講じながらの学習がストレスとなっており、昨年に比べると欠席日数の多い児童・生徒が増加している状況があります。 また、教職員の疲労感についても学期末に各校から報告が上がってきておりました。 対策といたしましては、児童・生徒については、家庭との連絡を密に取り、きめ細かい対応を継続するとともに、早めに適応指導教室等の関係機関と連携を図っております。 教職員につきましては、7月からスクールサポートスタッフ、学力向上支援スタッフを配置しておりますので、引き続き有効活用してまいります。 次に、年度内での課程終了についてであります。 教育課程の再編成により、年度内に履修できる見通しが立ちましたので、児童・生徒の様子を見ながら十分な理解が得られるよう、学習を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 こちらも再質問を何点かさせていただきます。 臨時休校措置によりまして、二月近くスタートが遅れたこととなります。教育課程の再編成が行われ、年度内に履修できる見通しが立ったとのことでございますが、具体的にはどのような重点化を行い、二月の遅れを取り戻す工夫をされたのでしょうか。さきの6月定例議会におきましても同僚議員から質問された内容であり、重複するかもしれませんが、改めてお伺いをいたします。
    ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 先ず、学習活動の重点化とは、学習指導要領に規定されている内容を再確認し、それを効果的に指導する観点から行うもので、重点化に関する文部科学省や県教育委員会、また教科書発行者から順次参考資料が提供されておりますので、それらを参考に各校で実践しております。 また、感染症対策を講じても、なお感染リスクが高い学習活動、例えば音楽科での合唱や合奏、家庭科での調理実習、体育科での密接する運動などについては、学校再開当初は行っておりませんでしたので、それらの時間や感染症対策のため実施することができなかった集会などの学校行事の時間を主要教科の授業に充てること、また日課表を見直し授業時数を増やすことなど、様々な工夫を行い、授業の遅れを取り戻すことができております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 授業の遅れを取り戻して、学習時間が確保できているということがよく分かりました。ありがとうございます。 続きまして、年度をまたがずに、年度内に履修できる見通しが立てることができた、また学習活動の重点化により学習が順調に進んでいるということで、大変安心をいたしました。ただ、何より一番心配をしておりますのは、小学校6年生、中学校3年生といった受験を控えている児童・生徒がいる最終学年の学習の機会の保障です。望んだ進学先へできる限り進んでほしいと思いますが、そのためには確実な学習の機会、学習時間が必要です。これら学年に対しての対応はどのようにされているでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 小・中学校最終学年である小6、中3の学習の保障につきましては、議員ご指摘のとおりであります。 小学校では、小規模校である穂坂小を除く4校につきましては、6年に加配教員を配置し、算数科などで学級を分けての少人数指導が行われております。また、学力向上スタッフも配置できておりますので、韮崎小、甘利小、韮崎北西小では、6年の教室を広い特別教室に移動させて、複数教員でのきめ細かい学習支援ができるように工夫しております。 中学校につきましても、加配教員や学力向上スタッフを3年生に厚く配置し、個に応じた指導ができるようにしております。また、始業前の時間を利用した補習を行ったり、週末に出す課題を工夫したりしながら、受験準備のための自主学習の充実につなげております。 時間数の確保につきましては、中学校は、冬季休業を例年より5日間短縮することとしております。 最終学年の児童・生徒の学習保障につきましては、最優先課題として取り組んでいるところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ、最優先課題として取り組んでいただいて、しっかりとした学習時間、そして望んだ進学先へ進めるようお手伝いをしていただきたいと思います。お願いします。 続きまして、1学期の取組で浮かび上がった課題に関してであります。 答弁では、学校再開後、感染予防対策を講じながらの学習がストレスとなり、昨年に比して欠席日数の多い児童・生徒が増加しているとのことでありました。 特定の児童・生徒の欠席日数が増加しているのか、欠席する児童・生徒数が増加しているのか、その内容が少々不明確でしたので、再度、その詳細についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 小・中学校からは、長期欠席者状況調査として、年間30日以上の欠席者数と15日以上の欠席者数の報告があります。 今年度、1学期の長期欠席者数を見ますと、授業時数が例年より30日ほど少ない49日だったのもかかわらず、ほぼ昨年と同様の人数が報告されてきております。30日以上の欠席者数につきましては、昨年度は24名に対して本年度は22名、15日以上の欠席者数は、昨年度は10名でしたが、本年度は11名となっております。 不登校の増加が懸念される状況ですので、組織的な対応を行い、長期欠席者を増やさない取組、またさらには再登校につながる取組を各学校に指示したところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 最後、質問ではなく、要望となります。 答弁で対策として述べられましたとおり、児童・生徒につきましては、家庭との連携を密に取る中で、欠席の原因追究並びに原因除去のためにご尽力をいただき、以前のように通学できるようご助力を賜りたく存じます。 また、教職員に関しましては、重点化したことで、ある意味では余裕がなくなった部分もあろうかと思います。教員としての職責、職員としての職責を全うできるよう、スクールスタッフ等につきまして、後ほど同僚議員のほうから質問がございますが、できる限り、有効活用する中で心身ともに負担を軽減していただき、市として効率よく仕事ができる環境整備にご助力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。 長時間にわたりまして丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で浅川裕康議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △守屋久君 ○議長(宮川文憲君) 次に、新生クラブの代表質問を行います。 10番、守屋 久議員を紹介いたします。 守屋 久議員。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 10番議員、新生クラブの守屋 久でございます。本定例会におきまして会派を代表して質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、関係各位に心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初の質問は、令和元年度決算についてであります。 令和元年度は、第7次総合計画の7つの基本方向に基づき、様々な事業を着実に取り組むとともに、急激な少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけるために、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した年であったとあります。また、本市を取り巻く環境は、急激な人口減少と少子高齢化の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や近年の度重なる大雨などによる災害等、一段と厳しい状況となっており、今まで以上に創意と工夫をし、柔軟性のある行財政運営が求められるとあります。また、平成30年度決算におきましては、第6次長期総合計画や韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重点プロジェクトである企業誘致、移住・定住、結婚・子育て支援等の事業に積極的に取り組んだ一方、歳入におきましては、主要企業の好調な業績により法人市民税が大きく増加するなどして、過去最大の決算規模となっております。 そこで、この続きに令和元年度、また平成30年度ともに、今後の公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点を持って更新・統廃合などを行うため、公共建築物個別施設計画を計画的に進めていく必要ありとありますが、これらの計画を踏まえ、令和元年度決算の評価と今後の行財政運営の進め方につきまして見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 守屋 久議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和元年度決算についてお答えいたします。 さきに浅川裕康議員にお答えしたとおり、歳入において、法人市民税と普通交付税が大幅な減となり、減収補填債の発行や財政調整基金の取崩しを行わなければならず、実質単年度収支の赤字や経常収支比率が悪化となりました。 このような中、子ども医療費助成の対象年齢拡大といった総合計画に掲げる事業を積極的に推進するとともに、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定などを行ったところであります。 今後は、市税の動向を注視し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、中長期的な視点により、公共施設の長寿命化や総資産量の適正化を図ってまいります。 さらに、維持管理費などの削減に努め、総合計画や総合戦略に掲げられた施策の着実な推進と、災害等に対応できる柔軟な行財政運営に努めていく必要があると考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 令和元年度の決算といたしまして厳しいものがあったと理解しております。このような中におきましても、長期総合計画や総合戦略は進めていかなければならないと考えています。 そこで、お伺いします。 令和元年度は、第7次総合計画が初年度ということで、子ども医療費助成の高校生までの対象年齢拡大が一例として答弁ございましたが、このことにより増加した人数、事業費についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 増加した対象者は759名、支払い件数は4,518件、事業費は942万1,000円でありました。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ほかにも総合計画に上げる新規事業がありましたら、代表的な新規事業や臨時的な事業とその決算額をお示しいただきます。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 代表的な新規事業や臨時的な事業ということでございますが、例を挙げさせていただきますと、国際交流事業では中央文化交流事業が392万9,000円、風疹予防接種への助成が434万9,000円、土砂災害洪水ハザードマップの作成が596万1,000円などが挙げられるかと思っております。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本年度並びに令和2年度の代表的な主要事業とその予算額について、お尋ねいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ほとんどが総合計画ともリンクする事業になってしまうわけでございますが、企業立地支援事業費が1億315万9,000円で当初組んでおりましたが、今回の補正でさらに1億円等を追加しております。定住対策促進事業費といたしましては、5,508万6,000円、民間宅地開発促進事業費ということで440万円、母子健康教育事業費の子育てアプリ導入経費に38万3,000円、健康ポイント事業費138万3,000円で中央公園のウォーキングコースの整備等々させていただいたり、予算編成させていただいているところであります。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 総合計画の推進、また総合戦略に上げられた事業の推進には、当然のことながら、それなりに事業費が必要であると理解しております。今後の財政運営にも、総合計画の推進には大きな影響を与えるものではないかと考えております。こうした中でも、健全な財政運営をしていかなければならないわけでありますが、どういったお考えで財政運営を進めていく必要があるかと考えていらっしゃるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 議員のお尋ねのとおり、総合計画の推進、また総合戦略の推進のためには、新たな事業や臨時的な事業による予算の必要性は今後も当然生じてくるものと考えております。そうした中で、健全財政を進めるためには、これまでもそうでありますが、職員のコスト意識といったものから始まり、一つ一つの事務事業の評価や点検、市長の答弁にもありましたとおり、公共施設等総合管理計画の基本方針の推進、また市税等の動向の的確な見極め、国・県補助金等の特定財源の有効活用、受益者負担の考え、またふるさと納税の獲得の取組推進、さらに言えば、新規事業立案に対してはスクラップ・アンド・ビルドの考え方、予算の選択と集中など、ありとあらゆる考えられる全ての要素を踏まえながら、財政運営をしていくことが重要ではないかというふうに考えております。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 財政運営の考えにつきまして、よく理解できたところであります。 事業の推進と健全な財政の両立をお願いいたしまして、質問を変えさせていただきます。 公共施設等総合管理計画は、30年という長期にわたる計画でございます。現状の推進体制はどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 公共施設等総合管理計画推進のため、計画策定当初から公共建築物を管理する全ての課の担当リーダーから組織する公共施設マネジメント推進チームを編成し、事務局を総合政策の財政担当が務めているというような組織体制でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 公共施設マネジメント推進チームという答弁がございましたが、このチームの活動状況や活動の内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 お答えいたします。 このチームでは、最低年に一度、また必要に応じ複数回、会議を開催し、施設ごとの情報共有や意見交換を行うとともに、公共施設等の施設状況、利用状況やコスト状況を毎年、作成、公表しております。また、個別施設計画に掲げられている修繕計画や大規模改修の予定につきましても、予算の編成状況やその事業の進捗状況によりまして、毎年、見直しを行っているところであります。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 総合計画や総合戦略の推進、また公共施設等総合管理計画による進捗管理、いずれも大変重要なことであると考えます。令和元年度決算の分析を踏まえ、今後の健全な財政運営にも十分配慮いただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 第2の質問が、新型コロナウイルス感染症に関わる支援施策について、(1)これまでの対策の評価について、(2)今後の対策についてであります。 3月6日に県内で初めて新型コロナウイルス感染者が発表されて以来、9月13日、昨日までに180人の感染者が確認されました。特に猛暑に見舞われました8月の新規感染者数は、これまで最大となる86人となり、いよいよ新型コロナウイルス感染症は収束まで見通しがつかず、長期化の模様となってきました。 そんなコロナ禍において、国や県における支援施策に加え、本市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業所を支援するため、様々な施策に取り組んできました。本市が独自に進めている施策を見てみますと、「ママパパがんばれ応援金」に代表される子育てに関する支援や「新型コロナウイルス感染症対策店舗等応援補助金」の小規模事業者を対象とした支援、また「市内農産物販売促進等緊急支援」などの生産者を中心とした支援、そして「ふるさと支え愛大学生等応援事業」において、学生生活を通常どおり送れなくなった大学生に対する支援など、他市に類を見ないきめ細やかな支援施策を実施していただいているところであります。 6月の下旬に県内他市に住む知り合いが出産しました。しかし、国の特別定額給付金は、令和2年4月27日までに生まれた新生児には10万円の給付がありましたが、それ以降に生まれた子には給付されず、6月に他市で生まれた子にはいまだ給付金の支給はありません。本市においては「ママパパがんばれ応援金」の制度により、令和3年3月31日までに生まれた新生児に対して10万円の給付金を支給しており、若い夫婦にとっては大変ありがたい支援施策となっています。 このように一例を挙げさせていただきましたが、本市の支援施策の特徴は、国や県の支援策が行き届かないところに気を配った施策を実施しており、多くの市民からも感謝の言葉をいただいております。 これからインフルエンザの流行する季節に入っていきます。感染者のさらなる増加も予想され、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策が重要となってくることが予想されます。 そこで、これまでの対策に対して本市ではどのような評価をしているのか、お伺いいたします。また、さきの市長所信表明において、今後の取組、対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 新型コロナウイルス感染症に関わる支援策についてお答えいたします。 先ず、これまでの対策の評価についてであります。 さきに浅川裕康議員にお答えしたとおり、各種施策に対し、市民の皆様から感謝の言葉をいただいており、スピーディーかつタイムリーに実施できているものと考えております。 次に、今後の対策についてであります。 所信表明で申し述べたとおり、チームにらさきエール商品券事業や予防接種事業など、地域経済の回復と感染防止に積極的に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、必要な対策を講じてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 さきの決算のほうにも、ちょっと言い忘れたんですけれども、始めに、財政調整基金の取崩しを行わなければならずとご答弁ございましたが、新型コロナ対策に充てた財政調整基金の取崩し額、県下21市町村を比較しても、決して多額ではなく、商品券支給などの費用に充てた近隣他市ともいいますか、桁違いに多く、本市では特色ある支援に、新生クラブでは高く評価しているところでございます。 先ず、感染症の影響による売上げが減少し、資金繰りが悪化している事業者に対しまして、融資に係る利子補給及び保証料助成を行っていますが、これまでにセーフティネット4号、5号、また危機関連保証につきまして、認定件数、どれぐらいあったのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 いずれも9月11日現在ではありますが、セーフティネット4号の認定件数は116件、セーフティネット5号は29件、また危機関連保証につきましては94件でございます。合わせて、これまでに239件の認定を行ったところであります。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 このセーフティネット関連での利子補給の申請は、これまでに何件ございましたか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これにつきましては、やはり9月11日の時点で13件の申請がございました。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 了解です。ありがとうございます。 小規模事業者応援給付金についてですが、本市では、感染症の影響を受けている小規模事業者に対して雇用の維持と事業継続を応援するために応援給付金10万円を支給したところでありますが、この給付金の申請は既に締め切られております。支給した事業者は何社だったでしょうか。また、対象となる事業者への給付は行き届いているのか、行き届いていると感じているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これまでに給付を行った事業者は、820社であります。当初、対象となる事業者は787社を見込んでおりましたが、それを上回る820社に対して給付ができたということから、市内の事業者への周知は図られたというふうに推測しております。また、支援についても行き届いているというふうに認識しているところであります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 これまでに市内事業者向けの支援策を実施してこられましたが、経営への影響について、今後さらに経営というか、経済が悪化していくんじゃないかという懸念もありますが、本市では状況把握についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 全ての事業者に対して、その経営状況を把握するということは非常に難しいのでございますが、商工会から情報収集に現在のところ努めているところでございます。また、セーフティネット関連の認定申請に事業者の方が来られたときなどに、個別に聞き取りができる事業者に対しては、経営状況等についてその状況を確認しております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) どうもありがとうございます。 次に、チームにらさきエール商品券事業についてお尋ねします。 チームにらさきエール商品券事業につきまして、商品券の発売日には多くの市民が殺到することも予想されます。3密を避けるための対策は検討されていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 発売の初日は、市役所及びニコリでの販売を予定しております。3密を回避するために、職員や一般の来庁者がいる平日を避けて日曜日を初日としたところでございます。購入者には整理券を配布するとともに、庁舎の入り口、また駐車場に警備員を配置し、身体的距離を保ちながら購入者の方々を誘導いたします。また、発売期間中につきましては、販売窓口が密な状態にならないよう職員が対応して誘導を行います。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 また、過去に実施されました商品券事業の内容を見てみますと、参加店舗や商工会もプレミアム分を負担していっていただいておりますが、今回の商品券事業については事業者負担があるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今回の商品券事業は、市内事業者を支援することも目的の一つでありますので、プレミアム分は全額、市が負担し、また商工会参加事業者から参加料、手数料などの負担は、求めることはありません。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 最後、1点ですが、これまでの新型コロナウイルス感染症に関わる支援施策につきましては、私ども新生クラブからの提言をはじめ、市民の声を聴いた上で、子どもや高齢者、小規模事業者等への対策を図っていただき、心から感謝申し上げたいと思います。 その中で、これまでの対策につきまして、ご答弁のとおり、他市を見てもスピーディーでタイムリーであったとも我々会派でも評価しておりますが、その要因についてどのようにお考えでいるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 手前みそになっては申し訳ないんですが、健康づくり課が事務局になって、できる限り早期にということで、新型コロナウイルス対策会議を立ち上げてから対策本部と切り替え、その会議を通じて、市長よりその時々に指示が出されました。特に各種支援策が必要と判断された際には、先ほどの市長の答弁にもありましたように、誰が何をどう困っているか的確に汲み取り対策を検討するよう、こちら強い指示が出されたと思っております。それを受け、各課において対策について積極的に市民や関係団体等の声も聴く中で検討が進められ、また必要に応じて市長、副市長を中心に迅速な打合せが行われたところであり、さらに市議会のご協力をいただく中で、予備費の流用や補正予算の成立、予算執行に結びついたものと考えております。もう少し言わせていただくと、市単独事業のマスク配布やにらメシ運動、各種給付金の支給など、担当課という垣根なく、協力体制が取れたのも大きかったのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) どうもありがとうございました。 今後におきましても、ぜひスピード感、タイミングを重視しての対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 3番目の質問は、県営畑地帯総合整備事業(穴山地区)についてであります。 現在、本地区において県営畑地帯総合整備事業が実施されています。導入目的として、本地区では、過去に土地改良事業による整備が実施されてきましたが、農業者の高齢化や後継者不足等から地域内には耕作放棄地が点在している状況から、再度地域の生産条件を見直し、地元への担い手の集積等、農業生産基盤の整備の実施を事業主体である県と、申請者であります本市、そして地元の皆様が連携して考えていくこととされています。また、近年では農業生産法人や企業の農業参入等が活発化しており、農地の貸借による土地の有効活用も見据えていることも要因であります。 事業内容としまして、1つ目として、圃場整備・地域の担い手や法人等に土地を集積するなど、営農条件を改善する。耕作放棄地が多いエリアを整備し、地域の担い手や法人等に貸し出す。 2つ目として、農道・幅員が狭小、または老朽化した農道の整備。 3つ目として、老朽化、断面不足との課題のある用排水路の整備。 4つ目として、ため池の整備。の以上4点であります。 畑地帯総合整備実施要綱の趣旨には、畑作物については、自然的・社会的・経済的条件に応じて多種多様な作物が栽培されており、その経営の態様についても、地域、あるいは経営体によって様々である。一方、近年、畑作物の生産においても、農産物の輸入自由化、農村地域の過疎化・高齢化等農業を取り巻く諸情勢がますます厳しくなっていく中で、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な担い手の育成強化が急務となってきています。 そこで、畑地帯における担い手の育成・強化を図るため、多様な営農形態にきめ細かく応じつつ、生産基盤の整備及び生産・集落環境整備を総合的に行い、もって畑作物の生産の振興及び畑作経営の改善・安定を図る畑地帯総合整備事業を実施するとあります。 進捗状況として、圃場整備(換地)は農家の意見を十分反映して進められています。基本構想の策定から始まり、15項目の中で7-1換地計画原案が承認されたところです。1工区、2工区合わせて12.7ヘクタール、地権者48名が、申請者である本市の指導により順調に進められています。 今後の本市の取組につきましてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県営畑地帯総合整備事業(穴山地区)についてお答えいたします。 穴山地区の県営事業につきましては、農業生産性の向上、担い手への農地集積の進展、耕作放棄の防止など、農業の維持、発展のため、重要な施策でありますので、平成28年度から令和6年度までの計画に基づき、総事業費20億6,400万円で実施しております。 今後は、重久地区の圃場整備工事が早期に着手されるよう、県へ協力してまいります。また、あわせて、育成すべき経営体への利用権設定による経営規模拡大と優良農地の高度利用を積極的に進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございます。 再質問ですけれども、これはあくまで建設課のほうからPRをしていただきたいと思うんですけれども、七里岩台上でありながら、12.7ヘクタールのまとまった土地の半数近くが荒廃した耕作放棄地に、最近、週末の2日間を後継者が不在となった果樹栽培農家のブドウ棚の撤去や雑木の伐採作業を有志によりほぼ完了し、高低差5%以内の圃場と幅員4メートル道路、また用排水路の整備等に向け、地権者が一体となり事業が進められています。これも申請者である本市がこの土地に注目をしていただいたこと、またご答弁に優良農地の高度利用とご答弁いただきました。それだけでも付加価値がついたと感じています。この事業が成功例として、また指導を仰いでいます建設課よりコメントを頂戴したいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えいたします。 穴山地区で実施してされております県営事業、特にあの重久地区の圃場整備ですが、こちらのほうは、議員ご指摘のとおり、今、県営事業、市内でも何か所やっているんですけれども、比較的スムーズに、また効果的に進められております。その一つの要因が、先ず畑地であるということです。畑ということですね。畑は多種多様な作物等、あと農業法人の参入がしやすいというような点で有利というようなこと。それと、最大のポイントは、12ヘクタール余りの土地の中で、個別の土地を個々に形のいい圃場にするだけでなく、貸してもいいよ、売ってもいいよというような方を最初からもう集積して、12ヘクタールのうち7ヘクタールをほぼ一団の貸出し用地という形で圃場整備することが住民の皆様方と話をする中で可能となっていると、これが1つ、すごく大きい点であります。そのぐらいの大規模な圃場になりますと、やはり県内の中でも、県外も含めてですが、農業生産法人の方にもやっぱり魅力的な土地になりまして、参入がすごくしやすいということが今回の進めている中で強く感じております。 このようなことを考えますと、今後も耕作放棄地等が増える傾向にあると思いますが、優良な農地であるものは、そういった、そのタイミングもそうなんですが、地域の実情等もあるんですが、参入しやすい条件をいかに整えて、それに合ったような圃場をいかに協議しながら準備ができるか、そのようなことが大切だというふうに考えますので、今後もそのような点については強く心がけながら事業を進めさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) どうもありがとうございました。 さらなる農業施策の活躍を望みまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(宮川文憲君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             (午後12時03分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮川議長は所用のため欠席いたしました。代わって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 議長よりお願い申し上げます。 議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。                              (午後1時01分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) 市政一般についての代表質問を続行いたします。 守屋 久議員。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 4番目の質問に入ります。 自治会活動についてを質問いたします。 住みよい地域づくりのためには、行政だけではなくそこに住む人たちが自らの地域について考え、地域の課題を見直し、その課題を解決していくことが大切であり、自治会は、住民にとって最も身近な地域社会と言えます。価値観の多様化や近隣関係の希薄化が進む現代社会においては、自治会の持つ役割は地域づくりの大きな柱となっており、防災・減災、防犯対策の観点からも自治会の存在意義は大きく、助け合い・支え合いの精神を形成する人と人とのつながりが再確認され、今後は地域を基盤とする対策のさらなる強化が求められていると思います。自治会活動は、その地域の一部の住民の意思により行われるものではなく、住民の総意をもって行われるものであります。昔から遠くの親戚より近くの他人や、向こう三軒両隣と言われるように、一人で解決できない問題事から大きな天災などの様々な、いざというときには、お隣やご近所の方たちが一番頼りになるものです。 しかしながら、一方では急速な少子・高齢化による家族形態の多様化や人間関係の希薄化が、地域の組織力の低下に大きく影響を与えているものと思われます。 7月9日の山梨日日新聞に興味深い記事が掲載されていました。その内容は「自治会加入率29年連続減少、甲府市の自治会加入状況で登録世帯数9万1,013世帯、加入世帯数6万3,819世帯、加入率70.12% 6月1日現在」とありました。本市の自治会加入状況と見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 自治会活動についてお答えいたします。 加入状況につきましては、本年4月1日の全世帯数1万2,652世帯に対し、加入数8,798世帯、加入率69.5%となっており、年々減少傾向にあります。 その要因といたしましては、少子・高齢化の進行のほか、個人の価値観やライフスタイルなどの社会状況の変化、また、集合住宅や新興住宅地などで、未加入世帯が増加していることが挙げられます。 自治会は、地域の防災・防犯、環境美化、地域コミュニティづくりなど、住民の安全・安心や福祉の向上のため、大きな役割を担っていますので、地区長連合会とも連携する中で、加入率向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 甲府市より加入率が低いというのは驚きなんですけれども、山梨県内他市の加入率の状況は、韮崎市はどのくらいの順位なのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 県内市の中で一番高いところは90%を超えております。80%を超えている市も何市かございます。加入率を取りまとめていない、把握していない市もございますので、何番目になるかは定かではありませんが、低い状況であることは間違いございません。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ちなみに、韮崎市内の地区ごとの加入率の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 80%を超えている高い地区は円野町と清哲町、低い地区につきましては、藤井町、神山町、旭町と大草町で、約65%となっています。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。
    ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 次に、大規模災害が起きた際には地域住民のつながりが大切なので、自治会加入は必須かと思います。公民館遊具を有して、お金を集めて修理等をするなど、地域のつながりで成功している例もあります。連合会と連携する中で取り組んでいくことが重要かと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 全国的に加入率が低下傾向にあります。多くの自治体の地区長連合会におきまして、加入促進のために様々な取組を進めています。 災害時の助け合い、共助の必要性などを前面に打ち出した自治会向けの加入促進のハンドブックやマニュアルの作成、それから転入者や不動産業者などへのチラシ・しおりの配布など、先ずはできることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 聞くところによりますと、大きい自治会なんかで加入率が減少して、自分たちの外灯の電気料も払えないという、それで行政で対応してくれという、そういうふうな状況下にもあるかと思うんですけれども、いま一度自治会加入の促進をして、こういった防災・減災のためにも、自助・共助・公助、そして絆、そういったものを求めていきたいと思います。 また、◯◯市の自治会加入促進ハンドブックに、未加入者への説明で、自治会加入のメリットが分からないというご質問があるそうです。Q&Aのブックですけれども、ここで自治会加入のメリットをご紹介した上で、自治会の活動は個人のメリット・デメリットだけで考える問題ではありません。どんなメリットがあるのかだけではなく、加入して地域をもっとよくしようと、そういう考えを考えていただけるように説得しましょう。私も同感だと思うんですけれども、そこで、加入促進活動や下祖母石自治会などの活動に、奨励制度とか表彰制度を要望いたしまして、次の質問に移ります。 以上です。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 5番として、下水道事業についてであります。 韮崎市公共下水道事業計画が昭和60年度に釜無川流域下水道の関連公共下水道として基本計画が策定され、昭和63年度事業認可を受け、事業着手、計画面積1,218ヘクタールでスタートをいたしました。その後、平成9年度に1,220ヘクタール、さらに平成14年度には1,363ヘクタールへと拡張していきました。しかし、平成19年度には、5年度ごとに現状を考慮し、下水道整備区域の拡張、または縮小を行った結果、経済性、効率性、地域性を考慮し、現実性の高い計画をすることの理由で、除外地域は計画変更を余儀なくされました。平成19年3月29日、韮崎市公共下水道審議会において、韮崎市公共下水道全体計画の見直しについて審議し、計画変更が承認されました。 政策の方向づけについては、平成11年より、議会の中で見直しにより合併浄化槽の導入の経緯等を求める質問が出始め、その当時は市内全域を整備する計画の見直しは考えていなかったが、その後の財政状況や合併浄化槽に対する補助金事業の制定等による下水道を取り巻く環境に変化が生じたことから、現計画を見直す必要を考えるようになり、財政規模による整備可能な地区を下水道で整備し、その他の地区は合併浄化槽により水質保全を図ることを検討しています。また、排水困難な地区については、水路整備が優先して行えるよう関係部署に働きかけます。除外地区への配慮を行える体制を整え、その中で補助対象を遡ることは難しいにしても、補助金のアップを強力に進め、除外地区での格差是正を図りたい、こう説明しています。 その後、各議員の過去の一般質問の内容について、20年第2回定例会では下水道整備区域外の排水路の整備についての質問、23年第2回定例会では合併浄化槽を推進する上での水路整備についての質問、平成24年度には除外地区での排水路整備事業の調査が実施されています。25年第1回定例会では水路整備の進捗状況と中條上野地区も含めての質問がされています。 さきの定例会で、同僚議員の功刀議員から、下水道施設からコロナウイルスが検出された問題で、下水道整備区域外の水路整備での衛生面、公共下水道全体計画の除外地区が本市の上流域にあることから、今後の整備計画の見直しについてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 下水道事業についてお答えいたします。 全体整備計画につきましては、これまで6回の見直しを行い、現計画に基づき事業を推進しております。 今後は、令和6年度の事業認可の変更にあわせ、費用対効果を十分検証する中で、全体整備計画の見直しについても、検討してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 2点であります。 最初に、現計画に基づき事業を推進しているとのことでありますが、現在の計画では、令和17年度に完了させることになっています。財政状況が厳しい中で、計画どおり進捗していますか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 進捗状況でありますが、ここ数年は事業費が横ばいでありますけれども、計画どおり進捗していると考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) もう1点です。 今後の予算確保の見込みと事業の完了はどう対応するかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 下水道事業計画区域内全てを整備していくには、まだ長い年月と経費がかかると認識しておりますが、国の考え方は、建設から維持管理へ転換してきております。 こういった中で、国の予算確保についても厳しくなるものと考えていますが、整備計画の見直しを検討しながら、令和17年度には完了に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 予算確保も厳しい状況であることは理解できますが、下水道を整備することにより、身近な水路、河川がきれいになるとともに、市民の生活環境もよくなります。そのときの状況に合わせた適切な計画を立てていただき、進めていただきたいと思います。 以上で下水道事業は終わります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 最後の質問でございます。 公共交通網の整備についてであります。 公共交通対策の空白地域と不便地域の解消として、今回、市民乗合タクシー3路線と市民バス穂坂線の延伸、さらに高齢者等移動手段確保対策につきまして、かねてより不便地域から地区要望があり、公共交通網の整備に期待しています。概要につきましてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公共交通網の整備についてお答えいたします。 市民乗合タクシー3路線の実証実験、及び市民バス穂坂線の延伸につきましては、半径1キロ以内にバスの停留所や駅が存在しない公共交通空白地域と、地形の高低差を考慮すると不便である公共交通不便地域の解消を目指して実施するものであります。 また、高齢者民営バス助成事業につきましては、新たに市内在住の65歳以上の方を対象に、100円の自己負担で民営バスを利用できるようにし、高齢者の自立的生活を支援してまいります。 なお、詳細につきましては、総合政策課長よりお答えいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 詳細について説明させていただきます。 市民乗合タクシーにつきましては、上ノ山を経由する上今井線、上ノ原を経由する三之蔵線、穴山を経由する上波円井線を、市立病院を発着点として、中型タクシー等により毎日4便運行いたします。 利用をされる方は、朝の1便については前日までに、そのほかの便は乗車時刻の1時間前までに、各タクシー会社に予約し、各停留所から韮崎駅・市立病院までエリアに応じ、100円から400円の運賃で利用ができます。 市民バス穂坂線の延伸につきましては、これまで柳平停留所が終点でありましたが、平日の3便を深田記念公園まで運行いたします。 また、高齢者民営バス助成事業につきましては、これまでのゴールド定期券の購入補助に加え、市民バスとの運賃格差を是正するとともに、高齢者の自立的生活を支援するため、回数券を発行いたします。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご丁重な答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 今回は、穴山町をはじめ、公共交通空白地域や不便地域として、実証実験とはいえ対策を講じていただき、地元住民も歓迎をしております。 そこで、具体的なことを少し確認させていただきます。 今回、市民乗合タクシーは中型タクシー等で運用するとのことですが、予約が多く乗車人数が多くなった場合の運行はどうするのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 運行事業者、運行時間の状況にもよりますが、ワゴン型のタクシーの使用、または、運行タクシーの台数を複数とすることを予定しております。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 次に、これは要望を含めてですが、市民乗合タクシーでは、あらかじめ停留所が決められていますが、例えば、利用者が1人の場合、買物の荷物が多く、重いものを持った高齢者等の場合など、自宅近くまで迎えにきていただいたり、送ってもらえるようなことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 乗車する場合は、決められた停留所で乗っていただきたいと考えておりますが、降車の場合は、前後の予約状況と降りる場所によるかと思いますが、重い荷物を持って歩かないよう配慮するように、委託業者に意見を申し添えさせていただいて運行していきたいというふうに考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ぜひ、運行業者とも協議を進めていただき、利便性の向上をお願いいたします。 次に、市民バス穂坂線の延伸についてでありますが、平日3便の運行ということでありますが、深田久弥終焉の地であります芽ヶ岳は登山客にも大変人気のある山です。深田記念公園まで祝・休日の運行はお考えにないのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 土日・祝日には、現在、他社の民間バスが運行しているため、運行は平日としておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 次に、高齢者の民営バス助成事業についてでありますが、既に山梨交通が発行するゴールド定期券の購入助成を昨年度から実施されていると思います。今回、新たにこの事業を行う目的、意図は、どのように考え実施されているのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 高齢者民営バス助成事業といたしましては、現状、高齢者等の市民バスの利用1回100円という負担額と、民営バスの乗車区間に応じた利用料の負担に大きな格差があり、この是正のため、これまでゴールド定期券の購入助成を実施してまいりました。 しかしながら、この制度は、毎日のように利用される方にはメリットが高く、事業目的を達成できるものと考えておりましたが、それほど利用されない方にとりましては、定期券では効果がないというふうに考えておりました。このため、民営バス運行事業者と相談や打合せを重ねまして、高齢者が1回100円で利用できるよう回数券制度を導入することで話合いがつきましたので、このたび実施するものであります。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) よく理解できました。ありがとうございます。 今回の公共交通対策により、また、内容の見直しにより、交通弱者と言われる方々の生活にとりまして、利便性が向上し、喜ばれるようご期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。 貴重なお時間頂戴しまして、ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で守屋 久議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △小林恵理子君 ○副議長(秋山祥司君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。 16番、小林恵理子議員を紹介いたします。 小林恵理子議員。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 日本共産党、小林恵理子です。代表質問を通告に従いまして始めさせていただきます。 先ず始めに、市長の政治姿勢について質問いたします。 8月28日、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞任を表明しました。改めて問われてくるのは7年8か月にわたる安倍政治です。 安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込むなどの改憲に固執してきましたが、これは世論が許しませんでした。しかし、戦争する国づくりを進め、2014年に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行い、2015年には安保法制・戦争法を成立させ、憲法に基づく政治、立憲主義を破壊しました。 経済政策のアベノミクスによる異常な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方、二度にわたる消費税増税で、国民の暮らしや日本経済を壊し貧困と格差を拡大させました。また、森友・加計・桜を見る会などの疑惑をはじめとする国政の私物化や行政文書の改ざん・隠ぺいについても世論の厳しい批判にさらされました。 コロナ対応では、アベノマスクやGoToトラベルをめぐる迷走と混迷、後手後手の連続で、PCR検査のあまりの少なさをはじめ、終息に向け確実で迅速な対応が取られてはいません。 また、地方政治では、安倍・自公政権が5年前に突如として人口減少や地域経済の対策として打ち出した地方創生は、東京一極集中が是正されて地方が元気になるどころか、行政サービスと公共施設などの集約化、広域連携へと誘導し、人口の減少と地域の疲弊をますます加速させています。辞任は、この間の暴走政治の行き詰まりの結果でもあります。 私は、安倍政治の7年8か月をこう考え、こうした政治からの転換が、今後重要で、求められてくると思いますが、市長の見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小林恵理子議員の代表質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 安倍首相におかれましては、長きにわたる国民のリーダーとしてのご労苦に対し敬意を表する次第であります。 近日中に新しい首相が選ばれることとなりますが、国においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済の回復に向けた政策の充実を図り、地方自治推進のため、引き続き迅速かつ適切に対応されるよう望むものであります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ほどの市長答弁のコロナ対策、経済の再生、また、地方自治推進のための迅速・適切な対応について、全く私も同感だと思います。 今、市民にも、また切実に本当にこのことが求められているのではないかなというふうに感じます。また、それを確実に実行するためにも、今までの検証というのが、市長は安倍政権の評価について一言も触れませんでしたけれども、その検証することが何よりも大事ではないかなというふうに、今の答弁を聞いて思ったところです。 本日午後、もう決まったかどうか分かりませんけれども、自民党の総裁選開票になって、新しい総裁が決まるところですが、出来レースと言われていて、本命がもう決まっているということで、その方は、本当に今まで安倍政権の中枢にいた方で、また今までの政治を是とするという立場をして継承するのだということも明らかになっているところです。 また、最近のインタビューや討論などで、国の在り方について自助・共助・公助という言葉を持ち出して、防災政策だと思ったら国の在り方にこの3点を言っている点、また、消費税の増税も触れたりして、慌てて10年後というようなことを言ったりして、政治の転換、これでは望めないなということも思っているところです。 コロナの危機を経験して、本当、これからの政治の在り方、社会の在り方がどうあるべきかということが改めて問われてきていると思いますが、その社会の在り方について、今、市長が、こういう在り方が望ましいということがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 何よりも最優先なのは、この現状のコロナ禍を何とか解決していくことが大事だと思いますが、そのために、やはり私たち地方の、特にこういう小さな都市においては、お互いに信頼感を持って地域をよくするということ、住民に参加していただくことと、それからもう一つ、私ども執行部としても、市民の声を聞いて、それをできる限り市政に反映させる、これは当然でありますけれども、今まで以上にそれが求められるのではないかなと思います。 よりよい社会をつくるためには、このコロナをどうやって克服するか、また、新しい考え方は十分にまた柔軟な姿勢で取り入れていかなければならないだろうなと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) ありがとうございました。 私、この間、コロナの経験を積んで、やはり社会のもろいところが表れてきたなというふうに思っています。やはり医療とか社会保障とか、人間をケアする部分が、やはりそこを手厚くしておかなければいけなかったというようなことと、あと雇用の問題、それから教育の問題も、食料やエネルギーとか、また、文化・芸術、人間にとって本当に欠かせないものを十分に最優先する、そういった政治に切り替えていかなければ、本当に自然災害、または感染症に強い社会になっていかないんじゃないかなということをこの間痛切に感じているところです。 また、今日、総裁選決まって、イコール首相になるわけですが、近々、総選挙も行われるというふうなことも取り沙汰されています。 こういった政治、今まで日本共産党は安倍政治に対峙してきた党として、政治の転換目指して全力を尽くしていきたいなというふうなことを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の第2に、市内医療機関、介護事業所、障がい者福祉施設への支援について質問します。 新型コロナの影響での受診抑制によって、開業医でも病院でも、どの医療機関も患者数が激減しています。政府の医療費の削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねないとも言われています。また、介護事業も、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。このままでは介護事業所の倒産・廃業・介護労働者の離職が相次ぎ、介護サービス基盤が崩れてしまう危機に直面していると指摘もされています。障がい者福祉施設についても、介護事業と同様の問題が起きています。 感染症拡大を防止し、市民の命と健康を守る上で、地域の医療提供の体制、介護・福祉体制を維持することは重要です。 全国老人福祉施設協議会や日本障害者協議会など関係者は、国に対して強く財政支援を求めています。 市は市内の医療機関、介護事業所、障がい者福祉施設の新型コロナウイルス感染症の影響をどう把握しているのか伺います。また、減収分の補填、感染症対策の必要経費などの補償など市ができる必要な支援を行うべきです。見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市内医療機関、介護事業所、障がい者福祉施設への支援についてお答えいたします。 先ず、新型コロナウイルス感染症の影響の把握についてであります。 韮崎市医師会、地域密着型サービス事業所、峡北地域障がい者自立支援協議会等の事業所連絡会など、関連機関を通じた情報収集や窓口・電話での相談、聞き取り等、機会を捉えて情報の把握に努めております。 次に、市ができる必要な支援についてであります。 現在、国・県におきまして、医療機関・医療従事者等への交付金制度や、診療報酬の臨時特例措置の充実・拡大、介護・福祉サービスの提供体制や報酬算定時における柔軟な運用、持続化給付金など様々な支援が行われております。 本市では、これまでのマスク配布に加え、介護事業所への消毒液等衛生用品の配布を予定しておりますが、必要経費の補償などにつきましては、今後も状況の把握に努めるとともに、国や県の動向を注視してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) それぞれの部署で関係機関を通じた情報収集などに努めているといったご答弁でございました。 それぞれの担当から情報収集に努めたその情報の中身、どういった状況に、今、市内の公用機関などがあるか、その中身についてお示ししていただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 それでは、先ず、障害福祉サービス等に関しましてですが、厚生労働省より、人員配置基準やサービスの利用に関して柔軟な取扱いを可能としてよいとの事務連絡を受けております。 具体的には、コロナ感染症の影響によりまして一時的に人員基準等を満たさない場合であっても、従来同様、加算の対象となります。また、通所あるいは入所の利用者が、感染防止の観点から一時的に自宅に戻って生活する場合におきましても、施設職員が電話や自宅訪問等によりできる限りの支援をした場合、同様に報酬の対象となる等でございます。また、加えて、施設の感染防止対策に係る経費への補助でありますとか、職員への慰労金の支給等ございます。 福祉課におきましては、自立支援協議会や事業所連絡会などを通じまして、今後も事業所における感染症の影響の把握に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 介護サービス事業所でありますが、障がいのほうと同様、事業継続のための国からの支援、介護報酬の柔軟な運用ということで、同じような方法で示されております。また、課のほうでは、各事業所と随時、3月以降ですが、電話や来所されたときなどに情報把握に努めております。 通所の事業所につきましては、4月、5月の時点では、自主的に休まれている方もおられましたが、現在は、ご本人・家族の体調を確認した上で、ほとんどの方が利用されているというふうに伺っております。 また、従来であれば、事業所ごとに定期的に運営推進会議というものを開くようになっておりますが、現在は、柔軟な対応ということもありまして、書面で、または電話で活動状況等を報告いただいている状況であります。 また、問題点といいますか、今の状況が長期化をしているということで、どの事業所も、常にマスク等の不足については不安があるということです。今回、市などからの配布等は大変喜んでいただきました。 また、もう一つ問題点というか、日々ご苦労いただいていることですが、介護の現場ということで、高齢者ということでありますので、感染防止対策については、施設内、職員自身はもちろんでありますが、ご本人や家族へも感染防止対策の理解やご協力をいただく中でサービスを継続していくということについて、日々ご苦労いただいているという状況であります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) 医療機関につきましての状況でございます。 毎年4月から6月ぐらいをめどに、市の医師会とそれから歯科医師会、それぞれに対しまして、関係部署との意見交換の場を持って、本市の事業への協力のお願いや各医療機関からの要望あるいは提案といったものをお伺いする機会を設けております。 しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということから、まだ開催には至っておりませんが、今後、各機関と調整をしてまいります。 また、これとは別に、事務的な連絡を取る機会もございまして、確かに3月以降受診者が減少しているというお話は伺ってはおりますけれども、特段、経営面といったような内容についてのご相談は今のところありませんでした。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) どうもありがとうございました。 それぞれの部署で情報収集に努めて状況を把握しているということは分かりました。ただ、障がい者の通所では、やはり、日々来た人数分の費用しかいただけないということで私の耳には入ってきたんですが、今の課長の答弁で言いますと、電話での対応でもいいという、そんなことで会話があって収入が保たれているということも聞きましたし、よかったなというふうに思います。 市民の生活というのは、本当にその市内に医療機関があって、それから介護事業所があって、また、障がい者の受入れ場所があることで、やはり市民の生活が成り立っているということで、そこでやっぱり、その人たちが倒産とか、いろんな憂き目に遭うのは、本当に避けなければいけないことだというふうに思います。継続していけるようにやはり支えていくのも市の役割だというふうに思います。 様々な支援もあるみたいですけれども、それで本当に十分なのか、市に要望するものがないのか、そういった観点で、そういった医療機関や事業所に向かって市が声をかけるということも求められているかと思います。ぜひそういった手だてを今後もしていただきたいと要望をして、次の質問に移りたいと思います。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 3番目の質問です。農業政策についてであります。 国の農業政策の動向に関わって何点か質問をいたします。 先ず、1つ目は、安倍政権が3月末閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。 2019年度の食料自給率は、カロリーベースで38%です。相変わらず世界でも異常な低さとなっています。世界的な新型コロナ感染拡大で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中、6割以上が外国頼みという日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになっています。平素から自給率を高める努力が不可欠で重要です。 新計画では、2030年までに自給率を45%に引き上げると決定し、麦や大豆などの生産拡大、国産農産物の消費増大などを課題に挙げ、農地と新たな担い手の確保をはじめ農業の生産基盤の強化もうたっていますが、確実性は不透明です。 食料自給率の向上を本気で実現するには、安い食料を外国から輸入するとして国内農業を切り捨ててきた農政の根本的な転換が必要です。また、農業の競争力強化・大規模化一辺倒ではなく、大小多様な家族経営が維持できて、農村で暮らせる条件を整えること、欧米諸国と比べて貧弱な価格保障や所得補償など抜本的に充実することが必要です。加えて、地産地消、地域の食文化の普及などに力を入れ、地域農産物の消費拡大の取組を広げることも急がれます。 こうした観点で、韮崎市における農業の後継者不足、耕作放棄地の増加などの解消にも道が開けると思います。市の見解を求めます。 次に、種苗法改正案についてです。 さきの国会で審議が予定されていた種苗法改正法案は、農家の種取りの権利が制限されるとして多くの声が上がり、成立が見送られました。 改正案は、シャインマスカットなど日本国内で開発された品種の海外流出を防ぐため、品種登録された種苗については、農家による自家増殖(採種)を原則禁止するとしています。これまで認められてきた農家の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続、許諾費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、農家にとっては新たに大きな負担が発生することになります。地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から農家の権利を制限する種苗法改正法案には反対すべきです。市の見解を求めます。 最後に、除草剤の問題について質問します。 除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートは、近年発がん性など人体や環境への影響が指摘されています。使用の中止を求める運動が世界中で行われ、ヨーロッパなどでは規制の動きが強まってきています。国として規制を行っているところ、州や自治体で規制しているところなどがあり、グリホサートの規制・禁止は世界の流れとなっています。日本では国の規制はなく、民間企業・団体などが自主的に使用を制限している状況です。 生物への影響を示す研究が次々発表されています。発がん性ばかりでなく、中には子どもの発達や生殖異常、蜜蜂への悪影響などもあります。農民連食品分析センターの調査では、輸入小麦を使用した市販のパスタやパンからグリホサートの残留が検出されており、身近な食生活にも関わる問題となっています。 こうした中、地方自治体でも、収穫前散布や公園・学校・道路など公共の場での散布を中止したり、ほかの農薬への切替えなども行うところが生まれています。農家の高齢化などで除草剤に頼らざるを得ない状況もありますが、周辺にも影響を及ぼすもので、使用を避ける、公共の場での散布はしないなどの対応が必要です。市の見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 農業政策についてお答えいたします。 先ず、新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。 これまでにも、担い手の確保や耕作放棄地の解消に向けて、様々な施策を講じてきたところでありますが、食料の安定供給の確保など、国が示す新たな計画も踏まえた上で、継続的な施策を推進していくことが重要であると考えております。 次に、種苗法改正案につきましては、優良な国際品種を保護するとともに、農家の経営や権利を守る重要な法案と考えておりますので、国の動向を注視してまいります。 次に、除草剤の問題についてであります。 農薬として使用することができない除草剤があるなど一部制限がされておりますので、使用に際しては、周囲に拡散させないよう、十分な配慮が必要であると認識しております。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) この新農業計画についてですが、答弁では、継続的な施策を推進することで自給率が改善するということを答弁されていますけれども、今までの継続で自給率が改善されたり、また、問題解決になっていくのか、本当に疑問だというふうに、この間の経過を見ましても考えています。 全国的には、2000年以降の20年間で農業従事者が234万から140万、40%減少しています。また、農業従事者のうち42%が70歳以上というようなことも言われています。 耕作放棄地ですが、農地全体の約1割が耕作放棄地で、1990年には21.75万ヘクタールから、2015年と比較すると42.3万ヘクタールの約2倍に耕作放棄地が増えている実態があります。歴史的危機に直面しているという学者もいますが、これは全国の数字ですが、韮崎市での耕作放棄地などの実態・状況・推移など、分かりましたらお示しいただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 本市の最近の農地、また、農業従事者の状況でございますけれども、先ず、耕作放棄地の状況につきましては、平成27年度のときは474ヘクタール市内にございました。昨年度、令和元年度の市内の耕作放棄地の面積は約529ヘクタールと、この5年間で55ヘクタール増加している状況でございます。 また、本市の農業従事者・農家の数につきましては、5年前、平成27年度につきましては、農業センサスの数字でありますが、販売農家・自給的農家を合わせまして2,035軒農家がございました。昨年度の数字は、農業センサス、まだ国から数値が公表されておりませんので、詳細についてはちょっと把握はできていないのですが、少し遡りますが、平成7年には2,872軒農家がございました。平成27年まで20年間の間で約800軒ほど減少したということで、やはり農業従事者の減少が耕作放棄地の拡大につながっているというふうに、助長している大きな要因であるというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) やはり全国と同じように韮崎市の中でも深刻な状況が続いているということで、それで歯止めをかけることが今できていないというのが現状ではないかなというふうに、答弁聞いて感じたところです。 根本問題になるんですけれども、先ほども言ったように、欧米の所得補償などの例を見ますと、農業所得に占める国の補助率の割合が、日本は30%だそうです。しかし、フランスでは95%、イギリスでは91%、ドイツでは70%、スイスでは何と105%が農業所得に占める国の補助金の割合となっています。 やはり安心して働けて、いろんなことでも所得がしっかり保障されるという状態にならないと、やはりこの農業の問題は解決をしないのではないかなというふうに思うので、やっぱり私は転換が必要だというふうに思っています。 ただ、いろいろな施策をやられているのは重々承知していますが、根本的な対策も、やはり国に向かって地方から発信していただきたいなというふうなことを要望しておきたいと思います。 次の再質問をしますけれども、種苗法の問題です。 今度、通常国会のほうにこれが多分提出されると思いますけれども、種を守る会という会が全国組織でありまして、そこでも国に反対の意見書が上がっています。署名や請願なども広がって、三重県議会、札幌市、京都市など、今は10を超える地方議会からも慎重審議を求める、また、法改正に反対する意見書などが提出をされていて、やはり農家にとっては深刻なんだろうなというふうに思います。答弁見ましても、国の施策のとおりの答弁出されていますけれども、やはりこういった声があるということは事実ではないかなというふうに思います。 韮崎市の農家の状態を見て、これがどういうふうな影響があるか、今のところ分かる範囲でいいので、ちょっとお示ししていただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今回、種苗法の改正案につきましては、優良品種が海外に流出することを防ぐために品種登録制度の見直しを図るものでございます。対象となる品種につきましては、開発され登録された品種であります。現在国内で利用されているほとんどの品種は、登録の必要がない一般品種でありますので、今後も自由に農家さんのほうでは自家増殖が可能であるというふうに考えます。 市内の農業はどうかと申しますと、市内の果樹栽培に関しては、現在、自家増殖よりも農協から苗を購入している農家が多いということで、今回のこの改正案、改正されたとしても、本市の農業には与える影響は小さいのではないかなというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) この法案の目的の国際品種の保護については、専門家とか関係者の間では、かつて農水省も、やはり海外での品種登録しなければ防げないということを言っているのです。ただ、自家増殖を禁ずる、これは本当に関連性がない、必要性がないということを専門家が言っているということを紹介していきたいと思います。 それで、こういう流れ、種子法が廃止されたということはご存じかと思いますけれども、種子法が廃止をされて、あと農業競争力強化支援法が制定された。今度の種苗法、この一連の流れの中で、何が政府の狙いかというと、やはり種・苗の中に、民間企業の参入をしやすくする、そういった狙いがあるということも同じく指摘がされています。 種類によって、本当に登録品種で増やしているところと、関係なく一般品種でやっている作物もあるんですけれども、全体的に農水省は1割だと言っているんですが、米の場合は3割になったり、それによって違うんですね。イチゴなどは、1つ買ってきて、それをランナーで増やしていってやっているところは、それができなくなるとか、やはりいろんな種類によって影響が全然違ってくるということと、やはりこれが導入されれば、最初は品種登録が少なくてもどんどん増えていくということとか、許諾の費用がどんどん増えて高額になっていくということもやはり想定しなければいけないというふうに思いますので、やはり現状があまり影響がないというお答えでしたけれども、これからはまだ分からない、こういうことが、禁止になってしまったことの影響がだんだん増えてくる、狙いからしても考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、また今後も、私たちの立場としては反対の立場で、通常国会のほうにもまたいろんな地方からの声を上げていくべきだというふうに思っていますが、市のほうでも、調査などを進めていただければと思います。 次に、除草剤について再質問をしたいと思います。 取り上げたグリホサートですが、2015年にWHOの専門機関の国際がん研究機関によって、発がん性物質に分類がされています。それから以降、世界各国は、使用禁止とか使用を制限する、そういった方向に動いています。 世界と言いましたけれども、ドイツ、オーストラリア、フランスなど10か国が禁止、イタリアなどこれから4か国も禁止の方向を出しています。州レベルでは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、インド内の州で、使用禁止・規制されています。 残念ながら日本はこういったことに規制が緩くて、規制する立場じゃなくて、かえって規制緩和みたいな立場になっていますが、日本でも自治体で規制しているところもあります。石狩市は、昨年の夏ですが、公園とか学校で使用禁止することを検討しますということを表明していたり、小樽市とか岩手県の大船渡市では、公共施設や公園での使用を別のものに替えていたりしています。また、福岡県の宇美町は、公園での使用を禁止したりしています。神奈川県の秦野市では、意見書が出まして、議会に陳情が出て、その陳情を趣旨採択などもしていまして、こういった動きが徐々に広がってくるのではないかなということも予想されています。 答弁見ますと、市としては規制・禁止する方向にはない、配慮していくということでしたが、最近私たちのところに、塩川のサイクリングロードで、左右のところで除草剤がまかれて真っ茶色になって、そこを毎日歩いているおじいちゃんが心配して、犬の散歩にもなっているということで、声がかかりました。それから、農家のところで、隣の農家で除草剤をまいたのに気がつかないで、初めはもう緑だから分からなくて、隣で作業をしていたら具合が悪くなってしまって、そこを歩いている犬がふらふらになってしまった、どうにかならないかみたいな声が寄せられてきているんですね。やはり、せめて公共の場では使用を控えて、草刈り大変だけどやっていくとか、農家でも、使った場合は、何日何をまきましたということが分かるような標識を立てて周知徹底、知らせていくような、そういった配慮は必要かなと思うんですが、ご見解ありましたらよろしくお願いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 公共施設・普通財産を管理しています総務課のほうからお答えをさせていただきます。 以前はラウンドアップを使用した例もございますが、ここ最近、草刈り等を、所管する施設につきましては、シルバー人材センターに草刈り等の委託をかなり増やしておりますので、そういった除草剤の使用はないというふうに考えておりますが、今後、もしそういった場合には、今、議員おっしゃられたというような措置も講じてまいりたいというふうには考えております。 以上です。 ◆16番(小林恵理子君) 農業の面ではどうでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 過去に国のほうから除草剤・農薬等についての通達がございまして、除草剤等を使用するときは周りに注意すること、また、除草剤を使用したときには看板を設置するなどというような、そういうようなことをするようにという通達がございましたので、農家の皆さんにも、その除草剤等、農薬等を使う場合については、やはり十分周りに注意して使用するということを農家の方々にも周知をさせていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の4番目に市営住宅及び定住促進住宅の活用について伺います。 始めに、都留市の旧雇用促進住宅の活用例について紹介します。 都留市の「ゆいま~る都留」は、都留市が購入した旧雇用促進住宅を民間事業者に貸し出し、サービス付高齢者向け住宅として改修したもので、昨年9月から運営されています。都留市の単独型居住プロジェクトの一環で、入居者と地域住民の多世代交流拠点施設もあります。介護事業所による小規模多機能型居宅介護施設、障がい者福祉サービス事業者によるカフェ・レストランも併設されています。 改修には国の補助制度も活用し、市の補助もあり、家賃は月額3万円の低料金となっています。高齢者用にリフォームされた居室で、低額で介護施設も併設した安心感があり、入居者に喜ばれています。 現在、韮崎市には、高齢者の独り暮らし、高齢者のみの世帯が増加しています。高齢者の抱えている問題を解決するために、公営住宅の活用法として、都留市の事例について検討の余地があるかと思います。また、高齢者や障がい者用にリフォームされた公営住宅は、今後、増やしていく必要があると考えます。見解を求めます。 次に、公営住宅の機能として、自然災害や火災などで既存の住宅に住むことができなくなった市民に対し、緊急的に居住の場を提供することや、もしくは家庭内のDV被害などで避難所としての提供の必要性も考えられます。 こうした事態に対して、対応できる環境は整えられているのか伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市営住宅及び定住促進住宅の活用についてお答えいたします。 先ず、公営住宅の活用につきましては、住環境整備において重要な課題でありますので、他市の事例を参考に、本市の地域性やニーズに合った方法を引き続き調査・研究してまいります。 次に、被災者やDV被害者に対しましては、入居要件などを緩和しており、個別の相談にも丁寧な対応を心がけております。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ほど紹介したゆいま~る都留ですが、家賃は月3万円、それからほかに生活サポート費が3万3,000円、共益費が5,000円かかるんですが、通常のサービス付高齢者住宅では、家賃・食費サービス、介護保険の自己負担、合わせて15万から20万ないと入れないんです。それに比較しますと、このゆいま~る都留は、本当に低所得者に低廉な金額で利用ができて介護サービスもあるということで、本当に安心して過ごせる住まいの提供をしている事例だと思います。 市も課題としては認識されているかと思いますが、実際こういったゆいま~る都留、現時点でここの市に取り入れるということの現実性というか、そういうことについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 都留の事例は、確かに先進的な事例で、サ高住以外にも交流センターとか、一部、都留文科大の学生寮なども併用されたカフェとかレストランがあるような総合的なもので、都留のまちづくり的な総合計画に基づいてやっているという大規模な事業ですので、そういった事業展開を、もし市のほうで考えるというようなことであれば、いろいろな助成等を使って何らかの方策は検討可能だと思います。 しかしながら、今、私ども市で持っている市営住宅なり定住促進住宅は、若尾の市営地域以外が全て中階段方式という旧型の施設の形態をしていますので、高齢者向けという形になりますと、最低でもバリアフリー化がされていないと使えないということを考えますと、大規模なリニューアルとかリノベーション程度ではちょっと手に負えなくて、やはり建て替えとか更新的なことが必要になるという形になりますと、事業規模的に、予算的確保も含めまして、なかなか厳しいというのが実情だと思います。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 現状は分かりました。 いずれにしても、高齢者住宅を増やしていく、また、新規に建てていく必要性が本当にあると思うんです。本当に低所得で、体に不安があって、独り暮らし、夫婦世帯という人がたくさんいて、私の身近にもたくさんいるんですけれども、そうした高齢者に対して住宅の提供は、ずっと長らく調査・研究していただいているんですけれども、急がれる課題だというふうに思っていますので、今の困っている方々に対応してあげられるようなスピードでぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 よろしく要望をしておきたいと思います。 次に、被災者・DV被害に対する問題については、今すぐにDVでも入るところがない、困ったということとか、火事になって入りたいという方々に、畳替えとかそういうことも、もう既に終わっていて、すぐに入れますという部屋があるのかないのか、その辺のことをお聞きしたいのですが。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 議員のおっしゃる、今すぐそのような要件を満たした方が入れる部屋自体を準備しているかということになりますと、準備はしておりません。あくまでも申請があった段階で部屋の改装等に入る通常の入居的なタイムスケジュールと同じになってしまいます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 答弁の中では、丁寧な対応を心がけておりますという答弁なので、何部屋か、やっぱりそういったものを用意しておくということも、市の努力としてやっていくべきことだなというふうに思いますので、そこら辺はご検討していただきたいと要望をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 5番目の質問に、韮崎市立中学校での男女混合名簿の導入について質問いたします。 昨年11月8日付で県教育長から各県立学校長宛てに、男女混合名簿(性で分けない名簿)の導入についての依頼文が出されています。 その内容は、性別に関わりなく、その能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取組が、教育現場においても求められていること。また、性同一性障害や性的指向・性自認に関わる生徒に対するきめ細やかな対応等の実施も必要とされているとして、男女混合名簿の導入は検討を要すべき重要な課題の一つとして、この名簿の導入を検討するよう要望をするものです。 さらに、全国的にも14府県において、所管する全ての高等学校で導入されていること、令和2年度導入予定が2県あるとしています。 この依頼文で検討が進み、県内の高校では、今年度から12校が導入を始め、現在県立全日制28校中17校で導入が実施されています。 韮崎市では、市内全小学校においては男女混合名簿が導入されて久しいですが、中学校では、男子・女子別での名簿となっています。県内高校でも急速に導入が進む中、中学校においても男女混合名簿の導入を検討すべきです。市教育委員会の見解を求めます。
    ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小林恵理子議員の韮崎市立中学校での男女混合名簿の導入についてのご質問にお答えいたします。 男女平等とジェンダーの視点に立った教育の推進は、固定的な性別役割分担意識の見直しや一人一人の個性と能力が発揮でき、多様な生き方の選択につながるものと認識しておりますので、導入済みの近隣校での効果や学校現場の意見の聴取を行い、調査・研究してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 高等学校における本当に最近の急激に変化をしてきた、そういった状況からいきますと、答弁の調査・研究ではいささか遅いかなという感想を持ちました。でも、しっかりと調査・研究していただくことは大事かなと思います。 さらに、答弁中で効果という言葉も使われていますけれども、やはりこのジェンダー、ジェンダーフリーの観点から見ると、効果ということではなくて、長年の風習・慣習をジェンダーの観点から見てどうなんだというところから、やはり検討・研究していかなければいけないということで、それはちょっと見解の相違があるかなというふうに思っています。 長年、小学校では、私も随分前から混合名簿を取り上げてきている中で、全小学校で長い間もうやられていることで、先ずは市内の小学校の実施の状況、実態、また、検証などについて、どう捉えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 小学校では、平成15年度より男女混合名簿を導入しておりますが、当初は、整列などのときに戸惑ってしまう児童等もいましたが、懸念していたほどの大きな混乱はなかったということを記憶しております。もう10年以上も前のことですので、変化については申し上げられませんが、今ではもう当たり前のこととなっております。 男女平等・ジェンダーの視点に立ちますと、その人らしくという個を尊重する人権教育を行っている学校では、全ての子どもたちにとって居心地のよい場所でなくてはならないと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) そういうことだと思うんです。それが当たり前にそこで実践されている、男女の別なく。もちろん性の違いはあるので、それぞれ配慮は必要ですが、名簿にはそれは要らないのではないかなというふうなことがこの考えだと思います。 小学校ではもう当たり前のなっていたその習慣が、中学校に行くと、途端に男子と女子に分けられて、並ぶときも分けられて、それから、なぜか男子が始めで、女子が後につくというそのこと、これは本当に風習・慣習でやっていて、理論的説明がつかないことだろうと思うんです。やはりそれを小学校へ行ったときのそのジェンダーのあれを、やはり中学校でもそのまましていくということ、それが今、高校ではどんどん切り替わっているので、それをやっぱり中学校でやっていくということは必要かなというふうに思っています。 かつて私が取り上げたときに、中学でやらない理由を、高校でまだ十分それが実践できていないからだというような答弁いただいたこともありますので、それが今、全然変わってきていますので、ぜひもう一歩進めた考えで、でも、やっぱり現場が大切なので、現場の意見をよく聞きながら調査・研究、そして一歩進める検討をしていただきたいというふうに思いますので、また改めて強く要望をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の最後に、戦後75年を迎えた平和問題について伺います。 先月8月6日と9日は、広島・長崎被爆75年、15日は、75回目の終戦記念日でした。広島・長崎の被爆者は平均年齢83歳を超え、命あるうちに核兵器廃絶をとの願いは一層重みを増しています。国連で2017年に採択された核兵器禁止条約は、現時点で82か国が署名し、44か国が批准しました。発効まで残り6か国に迫っています。 日本世論調査会の8月発表の調査では、核兵器禁止条約に参加すべきという国民は72%に上っています。しかし、安倍政権は唯一の戦争被爆国にもかかわらず、核抑止力を口実に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。 また、政府は、敵の弾道ミサイルを攻撃するミサイル防衛システムの1つ、イージス・アショアの配備断念を受け、ミサイルの発射基地そのものを直接破壊する敵基地攻撃能力の保有について検討を進めています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃であり、国際法違反です。また、攻撃的兵器を保有することは、憲法に反するもので、絶対に許されません。軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。 平和を願う声に応えるためには、核兵器禁止条約に参加するとともに、世界に誇る戦争放棄、戦力不保持を規定した憲法9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアを目指すべきです。市長の見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 戦後75年を迎えた平和問題についてお答えいたします。 核兵器禁止条約につきましては、条約締結を全ての国に求めることに賛同し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に既に署名しております。 憲法第9条を生かした外交につきましては、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する理念は、大切であると考えております。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 市長は、核兵器廃絶国際署名に既に署名をしていますというご答弁でした。 8月15日に、山日新聞では、県内の市長に対するアンケートをいつも行って掲載をしています。今年も掲載がありました。その中でも、内藤市長は、核兵器禁止条約に日本が参加すべきかどうか、この設問に参加すべきだと回答されています。 その参加する理由について、具体的な記述があったかと思うんですが、その考え方についてお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 この問題については、いろいろな議論がありますけれども、やはり私たちの理想として、そういったところを目指すべきであろうということが基本であります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) ぜひ、そういった声がますます広がっていって、早くに日本がそういう姿勢になってくれればいいかなというふうに思っています。 山日のアンケートの中には、憲法9条に対しての質問もあります。市長は一貫して憲法9条を変えるべきだということと、それに自衛隊を書き込むことだということを答弁しています。9条の果たしている役割は認めるというような回答もいつも寄せていますが、9条に3項を設けて、自衛隊を書き込むとしたらどうなるかということでは、たとえ戦争放棄を定めた2項を残したとしても、3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それは一人歩きをするということになると専門家が指摘をしています。 安倍政権は、集団的自衛権を認めて安保法制を強行して、海外の武力行使に道を開いてくる中、やはりこの自衛隊を憲法に書き込むということで、武力行使が無制限に文字通りになるという心配がされています。 私、自衛隊の若者、本当に大切な日本の財産で、大変な大切な命だというふうに思っていまして、この自衛隊の若者が海外で武力行使で、貴いその命を犠牲にすることがあっては絶対ならないというふうに思っています。 そうした意味でも、やはり憲法に自衛隊を書き込んで、海外で武力行使ができるそういう国にはなっていってはいけないというふうに強く思っていますが、市長のお考えを最後にお願いをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 自衛隊の若者の命を大切にするというのは全く同感でありまして、現在の憲法の下では、自衛隊の存在そのものが曖昧であると考えております。逆に、憲法にそれが違反するのではないかというような不自然な状態にあるのではないかと私は考えております。 ですから、先ほど議員がおっしゃったそうしたことによって、自衛隊が一人歩きしてしまうのではないかというご心配、逆に私は、このままにしておくと一人歩きをしてしまうんではないかということを心配していまして、ですから、現実に存在する自衛隊というものを明記することによって、また、そこにシビリアンコントロールを明記することによって、自衛隊の活動を制限していくということで、現行の憲法の平和主義を貫くことができるのではないかと、このように思っております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 同じく自衛隊の命が大切ということは同じ立場ですが、やはりその憲法における、それを書き込むということの重大さ、その解釈だけで済まない、そういった危険性があるということを強くここの場でも主張して、憲法を守る立場でこれからも活動したいと思っていることを訴えて、全部の質問、終了したいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で、小林恵理子議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △内藤正之君 ○副議長(秋山祥司君) これより一般質問を行います。 7番、内藤正之議員を紹介いたします。 内藤正之議員。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 7番議員、韮真クラブの内藤正之です。 令和2年第3回定例市議会におきまして質問の機会を得ましたことに議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 始めに、地域農業について質問します。 近年の農業は、担い手の高齢化や後継者不足により次世代に引き継がれない農地を生み、荒廃していくなど大きな問題に直面をしております。 特に、耕作放棄地の拡大は地域農業の離農を意味し、集落の人口減少や地域社会の維持に関わる問題であると考えます。本市の耕作放棄地は既に500ヘクタールを超え、市内の農地全体に占める割合は約28%になり、担い手不足も深刻な状況であります。 全国の状況を見ますと、農林水産省の統計では、日本の農業人口は平成22年には約260万人おりましたが、令和元年では約168万人と8年間に100万人も減少をしております。 本市の農業従事者と担い手及び耕作地が年々減少しており、本市の農業は将来、地域の産業として成り立たなくなるのではないかと懸念されるところです。 国をはじめ県、市では、これまでに担い手を増やすことや、農地の遊休化の防止及び解消など地域農業の維持発展のため、①耕作条件を改善するための基盤整備を行う、②新たな担い手を育成確保するための資金の交付や優遇制度の提供、③経営改善や拡大などに必要な機械、施設の導入などへの補助金の交付、④安定生産のための補助金の交付等、様々な支援を講じてきました。 将来にわたり、地域農業を維持していくためには、このような施策を継続していくことはもちろん重要なことであり、農業が遊休化しないために遊休農地を利用してもらうなどの新たな取組を考える必要があると感じます。 現在、県営事業により圃場整備を行っている地区が3か所ありますが、区画が整備され、また、1つの圃場が大きくなれば、農業法人などの参入も見込めるのではないでしょうか。現に市外の法人が穴山町重久地区の圃場整備の農地を借り営農する予定であると聞いております。個人の担い手を増やすことも必要ではありますが、個人では耕作する面積や農機具などの設備投資に限界があります。積極的に企業など法人の参入を促すための取組やまとまった農地を速やかに提供できる制度を作るなど、市独自の施策を構築することはどうでしょうか。市の意見を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。 地域農業についてお答えいたします。 担い手不足や耕作放棄地の拡大などの問題解決を図るため、国・県、農地中間管理機構、農業委員会との連携により、集落営農の法人化や農業法人の誘致などに取り組んでおります。 法人の参入を促すためには、農地の集積や集約化を図り、大区画化するなどの課題がありますが、今後も地域農業の衰退を防ぐ手段の構築に努めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 再質問をします。 今、答弁の中に、集落営農の法人化や農業法人の誘致などに取り組んでおりますとの答弁がありました。具体例についてお聞きをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これまでの取組についてでありますけれども、農業委員会、また、県の農地中間管理機構と連携いたしまして、市内大草地区へ市外から農業法人を誘導して、現在、桃の栽培が行われております。また、穂坂地区ではサツマイモを栽培する農業法人、また、最近、約0.7ヘクタールなんですが、農地を借りて醸造用ブドウの栽培を始めた企業がございます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 次に、市外の法人が穴山町に農地を借り営農されるとのことですが、その内容が分かりましたらお聞きをしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 現在、穴山町地区において県営事業により圃場整備が行われておりますが、県の仲介により圃場整備されている区域の中、約7ヘクタールなんですが、その農地に農地中間管理機構を通じて、主にタマネギを栽培する予定であるというふうに伺っております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 他市においては、公の機関が窓口になり土地を貸し出す制度があると聞いておりますが、具体的な内容について、分かればお伺いをさせてください。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 隣の北杜市になりますが、農業振興公社を持っております。これは県の農地中間管理機構と同様に農地の利用集積等を行っております。離農する農家、また、規模を縮小する農家などから委任を受けて、そのものを代理して農地を貸し出す事業を行っているとのことでございます。また、貸したい、借りたいなどの農地情報も収集して、その情報を基に耕作放棄地の解消や面積統合整備の支援を行うなど、農地の利用集積を主に行っているということを伺っております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 市が農地を一定規模確保し、整備した後に貸し出す、または提供するという制度について、検討されているのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今後も農業委員会、そして県の農地中間管理機構と連携した農地集積を行ってまいりますけれども、企業の参入を促すために大規模な農地を速やかに提供できる制度、また、仕組みについて検討してまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 午前中、守屋議員さんの中でもこれに関連した質問がありましたけれども、耕作放棄地については、これといった改善策はなかなか見当たらない気がします。現在もJA梨北と協力をされ、新規就農者の制度も活用をしていますが、放棄地は増加する一方だと思います。10年後、20年後に荒れた土地をどのように管理していくのかが課題だと感じています。 現状において、積極的に農業に取り組む個人、地域があれば、行政としてもしっかり支援すべきと考えます。農地だけを守って、農家・農業を守らないことがあってはなりません。地域農業が衰退しないようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 2つ目に、公共施設の適正な管理について質問します。 6月議会の市長所信表明の中で、令和3年以降の水銀製品の製造や輸出入を国際的に禁止する水俣条約を受け、道路及び公共施設の照明のLED化に着手し、約2,300灯が省エネルギーによる環境への配慮と経済性の向上・照度アップによる市民生活の安全・安心を確保するとともに、調査・施工・保守を一括発注とした10年間のリース方式を採用し費用の平準化を図ってまいりますと述べられました。 6月議会の補正予算にも4億3,000万円の債務負担行為が設定されています。事業の具体的な内容と今後どのような日程で進めていかれるのかを伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公共施設の適正な管理についてお答えいたします。 先ず、事業の具体的な内容につきましては、市役所庁舎をはじめ、小・中学校の体育館及びグラウンドなど合計2,370の照明について、環境への配慮や経費削減などを図るため、リース方式を採用し、省エネルギー効率の高いLED器具に一括して交換するものであります。 次に、今後の日程につきましては、過日、公募型プロポーザル審査委員会を開催し、優先交渉権者の選定を行ったところであり、詳細について合意形成を図った上で、今月末に契約を締結することとしております。 また、10月から現地調査及び工事を開始し、令和3年6月末の工事完了後、7月から10年間のリース期間に入る予定であります。 ○副議長(秋山祥司君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 今、プロポーザルでの公募を行ったとのことですが、これには何社の応募があったのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 2社であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 調査・施工・保守を一括発注するとのことですが、そのメリットについて伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 メリットにつきましては、先ず、調査費・工事費・維持管理費の削減になります。公共工事で行う場合には概算で6億1,000万円ほどを見込みますが、リース方式の場合につきましては、公共工事の場合の諸経費などの減額、また、調査費・維持管理費を含め全体で約1億8,000万円程度の削減を見込んでいます。また、初期投資に係る費用、単年度の工事費ですが、10年間で平準化できることがメリットとして挙げられております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 5月だったと思うんですけれども、頂いた資料や今の答弁によりますと、概算工事で試算が6億1千数百万、約1億8,000万円が減額になるということが分かりました。金額的には費用が抑えられるということは分かりましたが、新型コロナウイルスの感染の影響で地元の多くの業者が困っていると思うんですね。契約においては、地元業者が参入できる方法を考えるべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 先ず、プロポーザルの応募条件といたしまして、施工・保守管理業者は韮崎市内に本店を有する電気工事業者を活用するとことということを明記いたしました。 それから、プロポーザル審査を終えたわけですが、優先交渉権者とされた事業者にありましては、既に市内の電気工事業者の団体の代表者と覚書を交わすなど、地元業者との良好な関係を築き始めております。円滑に事業が進むものと考えています。 今後、市内の全電気工事業者を対象に通知などで呼びかけまして、説明会を開催することも計画しているというふうに伺っております。なお、これから締結する契約書の仕様にも、地元業者の活用を明記することとしております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 今の答弁の中で、契約の中に地元業者ということをはっきり明記するというふうなお話だと思います。本当に、本年に限らず、契約には地元業者のほうを、できるものは最優先で取り入れていただければなというふうに思うことです。業者選定において、金額は本当に重要な判断の基準にはなりますが、本年10月より、現地調査及び工事を開始し、来年6月末工事完了するとの答弁であったと思いますが、日程が大変詰まっている中で、地元業者の活性化のためにも事業全体に占める比率というんですか、割合というんですか、それを最大限にぜひお願いをいたしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 3つ目として、教育現場の課題について質問をします。 新型コロナウイルス感染の影響で市内小・中学校においても、今までにない課題が生じています。夏休みは通常であれば決められた日程の中で行われていましたが、今年は夏休みの時間が短縮され、既に修学旅行を終えた小学校もあります。先生方も神経を使い負担がいつもより重く大変ご苦労をされていると思いますが、今後、市内小・中学校で予定されている学校行事は、保護者・地域の関係者とどのように連携を図り、進めていかれるのかを伺います。 次に、教員の負担軽減についてであります。 このコロナ禍により、子どもたちを守るため、通常の業務に加えて、消毒作業など教員の負担は増大したことと思います。過剰な業務負担により、子どもたちの学びの機会がそがれるようなことになってはならないと考えます。スクールサポートスタッフが配置されたことで、その負担がどのように軽減されたのか、各学校の状況など具体例と効果について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 内藤正之議員の教育現場の課題についてのご質問にお答えいたします。 先ず、学校行事における保護者や地域との連携についてであります。 今後も、修学旅行や運動会の実施が予定されておりますが、児童・生徒の安全を最優先とし、徹底した感染症対策を講じてまいります。 引き続き、県内外の感染状況を見極めながら、保護者や地域の関係者と情報共有に努めるとともに、学校の状況をきめ細かく発信し、ご意見も伺いながら進めてまいります。 次に、教員の負担軽減についてであります。 スクールサポートスタッフの配置により、消毒作業やプリントの印刷などの業務を担ってもらうことができ、教員は学習指導や生徒指導に集中することができるようになりました。 例を挙げますと、甘利小学校では、1学期末まで消毒作業は、児童が帰った後、教職員と保護者ボランティアで行っていましたが、2学期からは2名のスクールサポートスタッフが担っています。 そのほか、登校時の検温の補助、配布物や学習資料の印刷、校内を清潔に保つための環境整備などを行い、教職員の負担軽減につながっております。 ○副議長(秋山祥司君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 再質問をします。 コロナ禍による長い休みや夏休みの短縮などにより、子どもたちは生活サイクルが変わり、戸惑い混乱をしていることと思います。学校が再開されましたが、どのような変化が見られるのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 8月19日に2学期が始まりましたが、各校とも落ち着いた学校生活を送ることができています。夏休み中の大きな事故や病気の報告もありませんでした。 5月24日の学校再開以来、1学期は緊張の連続でストレスも多かったと報告を受けていますが、2学期は落ち着いた学校生活が送れるものと考えております。 中学校では、12、13日に開催された学園祭への取組を生徒会が中心となって行い、小学校でも、運動会への取組が始まっています。 修学旅行も、既に小学校2校が実施しております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 私にも小学校と中学校のめいっこがいるんですけれども、何か自分たちのことは棚に上げて、学校が学校がというちょっと責任の転嫁をするところがありまして、この前、おじさんは駄目だというようにお叱りを受けましたけれども、やっぱり自己責任もこういうときだから大事かなというふうに感じます。学校としてもできることを寄り添っていただければなというふうに思います。 2つ目の再質問で、修学旅行において、他市では実施に当たり、コロナ禍の影響で予定変更について、かかる費用は行政で負担をするところがあります。本市においては、どのような対応をされるのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 今月、既に修学旅行実施済みの韮崎北東小学校を例といたしますと、当初5月に予定しておりました東京・鎌倉方面の2泊3日の行程から、9月に静岡方面・山梨県内の2泊3日に変更し実施することとしておりましたが、その後、近県での感染状況に鑑み、1泊2日に泊数を減らすとともに、県内のみの宿泊先とし、今月3日・4日の日程で実施いたしました。 予定の再変更に伴い、標準旅行業約款の規定に基づく1日分の宿泊取りやめ、バス運行取りやめに係るキャンセル料につきましては、感染症対策として増便したバス運行経費から充当する形で、市で負担し対応いたしました。 なお、今後の諸状況に応じ、他の6校も同様の扱いとすることとしており、バス台数の増便・大型化や宿泊先のタイプ変更、看護師の帯同などの感染症対策を万全に期す中で、安全・安心な修学旅行の実施を支援してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 3つ目として、今度は教員の負担軽減について再質問をします。 スクールサポートスタッフが配置されたことで、先生方の業務負担につながっているとの答弁でありました。 本市においては、加配教員を5名、学力向上支援スタッフを14名、スクールサポートスタッフ15名を、たしか県教育委員会に要望をしているはずですが、現状の配置状況について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現時点で、加配教員につきましては、小規模校である穂坂小学校と事業編成上配置が困難な韮崎西中学校を除く5校に各1名、学力向上支援スタッフにつきましては全校に計10名、スクールサポートスタッフにつきましては全校に計11名の配置を完了しております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 各職種の方々が各校へ配置が進んでいることが分かりましたが、児童・生徒の学習指導に注力されることを期待されるところだと思いますが、各校でどのような業務を担っているのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 加配教員につきましては、小学6年生と中学3年生、いわゆる最終学年の学習を保障し、少人数指導を実現させるために必要な教員が1人加配、追加されるというものです。 また、学力向上支援スタッフにつきましては、きめ細かな学習指導を実施し、児童・生徒の学習内容の定着、学力向上を図るため、学級担任が行う全体指導や個別指導の補助に当っています。 スクールサポートスタッフにつきましては、プリント印刷などの業務支援や学校施設の消毒作業、児童・生徒の検温など、教員の負担軽減を図るための業務に当たっております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 先生方も本当に支援をいただいた中で、毎日毎日が負担の軽減になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、今回は、コロナは今まで誰も経験のない教育現場での課題や問題ある現状の中で、本当に先生方も大変だと思います。 担当課においても、感受性豊かな子どもたちのためにしっかりサポートをしていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 4つ目として、一般財団法人武田の里文化振興協会について質問します。 平成27年12月の市議会において公の施設の指定管理者の指定に係る議案が否決され、韮崎市文化ホールの指定管理者が、平成29年度に一般財団法人武田の里文化振興協会から現在の(株)ケイミックスパブリックビジネスに代わり、この9月で3年半が経過します。 この指定管理者の選定に当たり、当時は何人もの議員がそれぞれの考えの下、質問を行い、論点は大手業者の場合はノウハウの活用と経費削減が図られるとの提案に対し、長い間携わってきた地元の組織が運営を行うべきではないかという意見に分かれました。いろいろな経過の中で、施設運営・管理は(株)ケイミックスパブリックビジネスが行い、本市の芸術文化振興事業は武田の里文化振興協会が担当し、現在に至っています。 この間、文化振興協会は、新たに市文化協会事務局や武田の里ライフカレッジを市の補助を受け運営するなど生涯学習事業の一翼を担うとともに、生涯学習フェスタにおける地域の芸術文化活動の推進と育成に寄与してきました。 全国に先駆け生涯学習宣言都市を掲げ、生涯学習を推進してきた本市においては、第7次総合計画の基本計画に掲げる、子どもから高齢者まで誰もがライフステージ、ライフスタイルに合った学びができる環境の充実や気軽に楽しく文化や芸術に触れることができる環境の整備と活動グループや人材の育成のさらなる推進が求められるものと思います。 そこで、文化振興協会の運営実績とそれらを踏まえた今後の市の方針について幾つかお尋ねします。 1点目として、平成29年度以降の人員体制と人件費及び事務所費についてはどうなっているのか伺います。 2点目として、武田の里ライフカレッジの受講者数は平成28年度と比べてどのような傾向にあるのか。また、市民参加型の自主企画事業の入場率は、ここ3年間でどのような傾向にあるのか。主な事業の実施状況について伺います。 3点目として、平成28年度以降の決算収支及び決算額に占める自主財源の比率はどのように推移しているのか。また、基本財産及びその運用益はどのように処理をされているのか。経営財務状況について伺います。 最後に、今後の市の生涯学習の推進体制について伺います。 市が生涯学習や文化芸術活動のさらなる推進を図るためには、子どもの頃からのふるさとの伝統文化や文化遺産に触れる機会の提供から世代に応じた公民館活動やライフカレッジへの参加機会の拡大、芸術・文化活動の発表の場の充実など一体的な取組が必要不可欠と感じます。 現在は、市教育委員会内にある生涯学習担当、文化ホール内にある文化振興協会、ニコリ内にある中央公民館がそれぞれの役割分担の中で、市の予算を主な財源に各事業を実施しています。これらの役割分担やそれぞれの人的体制を含めた見直し・再編を行うことにより、生涯学習のさらなる推進を図ったらどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 一般財団法人武田の里文化振興協会についてのご質問にお答えいたします。 始めに、事務局体制につきましては、昨年度から新たに事務局長を配置し、現在、4名体制であります。 なお、人件費につきましては、市が運営事業に係る経費として全額補助するとともに、事務所費につきましては、文化ホールの事務所の一角を無償で使用しております。 続きまして、主な事業の実施状況についてであります。 武田の里ライフカレッジの受講者数につきましては、平成28年度の849名から昨年度は914名と増加傾向にありますが、自主企画事業の入場率につきましては、平成29年度の93%から昨年度は84%と減少傾向にあります。 続きまして、経営・財務状況についてであります。 平成28年度の決算収支は、173万円の経常利益があり、自主財源比率は35.1%でありましたが、昨年度は69万円の経常損失を計上し、自主財源比率は6.3%に低下しております。 また、基本財産の1億円につきましては、市中金融機関に定期預金として預け入れしており、運用益の利息収入約20万円は事業活動経費に充てております。 続きまして、生涯学習の推進体制につきましては、議員のご提案を踏まえ、中央公民館を核とした組織や人的体制について見直しを進めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 再質問をします。 担当課と、毎月、事業内容や課題についての話合いが行われていると思いますが、その内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 毎月、指定管理者を交え三者で、翌月の行事予定などの確認を行う運営連絡会議を開催しております。このほか、武田の里文化振興協会とは、自主企画事業等に係る企画内容の情報共有を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸行事の開催方針など、都度必要に応じ指示を行っております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 答弁によりますと、事務局体制は、令和元年度より4名になったということです。人件費は全額を補助金で賄われ、事務所費については無償提供とのことでありますが、1つのフロアに違った会社が2社入っているのと同じであると感じます。双方に業務の支障が生まれるように思いますが、この認識についてお伺いをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、武田の里文化振興協会と文化ホール指定管理者は1つの事務所をパーティションで分けて使用しております。このため、双方とも電話でのやり取りが聞こえてしまったり、指定管理者職員のパソコン画面が文化振興協会職員の目に入るおそれもあると聞き及んでおります。 双方ともに、ホール利用者やイベント参加者の個人情報を取り扱うことから、機密保持の観点、また、法人としてのコンプライアンスの面からも好ましい状態ではないと認識をしております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 次に、自主企画事業ですが、入場率は減少傾向にあり、決算収支も厳しい状況と思います。もともと収益事業自体が限られていると思いますが、この点についての認識をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 昨年度の実績といたしますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となった落語ワークショップを除きますと、自主企画事業の収益事業は、武田の里吹奏楽フェスティバルと武田の里音楽祭であります。 これら2事業ごとの事業収支につきましては、吹奏楽フェスティバルが約12万円、音楽祭が約26万円の共にマイナス収支であります。いずれも市からの地域芸術振興普及育成事業補助金のほか、入場料収入、音楽祭については、そのほか広告料収入が主な収入であります。 昨今の経済情勢から、協賛企業からの広告料の確保が厳しい状況ではありますが、チケット販売や新たな広告主の開拓など、さらなる自助努力による収支改善が必要であると認識しております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 次に、基本財産の1億円については、設立時は公益法人としてスタートするに当たり、市からの出資金であったと思いますが、この資金についての認識についてお伺いをいたします。
    ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 武田の里文化振興協会の基本財産につきましては、定款第5条第2項の規定によりますと、一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議委員会の承認を要することとされておりますので、最終的には、文化振興協会としての意見決定がなされるべきものではあります。 しかしながら、これまでの答弁等のとおり、実情は人件費をはじめ、設立目的である地域芸術振興普及育成に係る事業に対する市からの補助金により運営がなされていること、また、超低金利時代の昨今では運用収入も限定的であることを鑑み、現在の事業規模に見合った基本財産の在り方の検討も必要ではないかと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 武田の里文化振興協会の組織体制・事業内容など、今まで質問した課題について検討を進めていくべきだなというふうに思いますけれども、この点について、再度認識をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 今後、武田の里文化振興協会の事業運営の在り方など諸問題について整理を行い、市の生涯学習、文化芸術活動のさらなる推進が図られるよう、文化振興協会の理事の方々のご意見も伺いながら総合的に検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ありがとうございました。 私自身も、芸術文化活動は市民にとっても本当に大切な事業だと思っています。事業自体は継続すべきは当然と思いますが、教育委員会内にある生涯学習担当、武田の里文化振興協会、中央公民館などは、関連性の高いものかなというふうに感じています。現在の体制を維持されていかれるのか、今後の運営に問題が生じないためにも、よく議論を重ねていただき、再度検討することをお願いしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 最後の質問になります。 昨年発生した豚熱(CSF)のその後について質問をします。 昨年11月、市内の養豚農場で豚熱(CSF)の感染が確認され、県が中心となり飼育されていた豚890頭が処分、あわせて豚舎の清掃・消毒の防疫措置がなされたところでありました。県内では初めて感染が確認されたということで、ほかの養豚場などへの感染の拡大が心配されたところではありましたが、その後、県において県内で飼育されている豚に対して、ワクチン接種が行われ、また、野生のイノシシにおける豚熱(CSF)の感染拡大を防止するための経口ワクチンの散布が行われたことにより、その後、市内はもとより県内の養豚農場での発生事例はなく、豚熱(CSF)の感染が抑えられえているものと認識をしております。 発生農場は、防疫措置が行われてから約10か月近くたっており、営業をしていない状況が続いておりますが、現地を確認してみますと、埋設された場所は、盛土部分が大分下がってきており、また、豚舎の周辺についても雑草が繁茂し、建物自体も屋根や壁に穴が空いているなど、施設の劣化が進んでいるように見受けられます。最近では、農場に人がいないことから、豚舎の周辺に鹿が出没し、集落の近くまで鹿が来るようになり、それに伴い野菜などの農作物が荒らされる被害が増えてきていると地元の方から聞いております。また、具体的な被害は出ていないようですが、豚舎に野良猫がすみついているということも聞いております。 飼育をしていなくても施設や敷地の維持管理は所有者の責任において適切に行われるべきであり、このような管理がなされていない状況が長引けば、周辺環境の悪化が懸念されるところであります。現在の状況について伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 昨年発生した豚熱(CSF)のその後についてお答えいたします。 昨年11月の防疫措置以降、県において畜舎の消毒や埋設場所を含む施設などの状況確認を行ってきたところでありますが、所有者による今後の施設の維持管理及び修繕等の経営方針が決まっていないことから、敷地内の環境悪化が進んでいる状況でありますので、早期の改善に向けて県へ要望してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 再質問をします。 昨年12月議会の一般質問の答弁の中で、県の西部家畜保健衛生所が農地及び埋設地の状況を定期的に巡視をするとのことでしたが、この確認をされているのかどうかの状況はどうだったのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 県の巡視、また、現地の確認につきましては、畜舎の消毒も含め、本年の3月17日までに計4回行ったところでございます。 確認した中では、防疫作業時に破損したあぜ道の修繕を行ったというふうに聞いておりまして、それ以外では特に異常はなかったというふうに伺っております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) その後現在に至るまで、県においては巡視を行っているんでしょうか。もしその巡視を行っているのであれば、その状況はどのような状況かをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 本年3月17日以降、県による巡視は行われておりません。先ほど質問にもありましたとおり、野良猫がすみついているなどの状況につきましては、随時、県に情報提供をするなどして、地元・市・県、三者で情報共有に努めてまいりたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 行っていないということですけれども、現状を見ますと、適切な管理がなされていないように見受けられ、周辺への影響もあると思いますが、施設や埋設場所などの管理は今後どのようにされるのかお伺いをいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えします。 施設及び埋設地の管理につきましては、引き続き所有者の責任において管理されるものと認識しております。 ただ、所有者の経営方針が決まっていないということでございますので、今後、施設、また、その周辺の環境悪化につきましては、県のほうへ要望していきたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 地元住民への経過報告はされているのかを伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 県から地元にこれまでの経過、また、今後のことについての説明や報告は行われておりません。今後、地元から問合せ等があった場合につきましては、必要な情報を地元に提供するなど、県とともに対応してまいりたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 最後になりますけれども、これはあくまで仮定ですけれども、今までの事業者が再営業をされるという話をちょっとお聞きしたんですけれども、それについて何か情報があればお聞きをしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 営業を再開されるという情報は、現在のところ確認が取れておりません。先ほども答弁したとおり、所有者による経営方針が決まっていないということでございますので、今後、経営についてのことや現地の状況に変化があった場合は、県と協力して地元へ情報提供を行うなどに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 今のちょっとやり取りをお聞きしますと、県のほうも、もう巡視をされていないということであったり、自然に任せて時間が必要でやっていくのかなという感じを受けますけれども、地元の人たちは大変心配をしていますので、方向転換があってもなくても、年に一度か二度くらい県ともちょっとやり取りをしていただいて、状況報告をぜひお願いをしたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で内藤正之議員の一般質問は終わりました。 これより内藤正之議員の質問に対する関連質問を許します。 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) それでは、同僚議員の内藤議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 コロナ禍において長い休校、そして夏休みも短くいたしましたけれども、その時間の確保のために、大変授業内容の精選とか、そして諸行事を再検討するなどの対策を取っていただいて、時数を確保していただいたと、こういうことには大変評価できると思いますし、そしてスクールサポートスタッフの配置とか、あるいは加配、あるいは学習指導員の配置、こういったものを手早くやっていただいた、非常に評価ができるというふうに思っております。 そういった中において、児童・生徒が、やっぱり時間が詰められているわけでありますから、その中の児童・生徒に対するそれぞれの理解度、先生が指導する中での理解度は、どのように把握しているのか。そしてまた、オーバーペースになると思うんですね、授業が。そのオーバーペースに対する子どもたち、児童の状況を把握するのに、例えば意欲のある子、そして意欲のない子ども、様々いると思いますので、そういう人たちに対する平等性あるいは格差に対する指導の仕方、これはどんなふうにしているのか、先ずお伺いをしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 評価につきましては、評価の基準が各学校で評価基準というのが全て設けられておりますので、それに従ってやっているところであります。1学期は、先ほども申しましたように、感染対策と学習保障ということで、非常にオーバーペースといいますか、緊張の中で学習を進めていたわけですけれども、このまま続けていけば、今年度の履修ができるという見通しが立ちましたので、2学期からは通常のペースで進めていけるということを言うことができると思います。 2学期につきましても、実は感染が心配されるような行事はまだできない状況にありますので、授業時数の確保はできると見込んでおりますので、1学期に比べると、何と言うんでしょうか、例年に戻ったいつもの学習の形態が取れるようになっているということです。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) そういうことで2学期に入って、授業の進み方も大分元に戻って軌道修正されているということでございます。 評価については、それぞれの学校の評価にお任せをするということでございますが、それぞれの学校の指導体制もありますので、それはそれなりに教育委員会としてはお任せをしているという部分があるということです。それはそれで理解ができます。 いずれにしても、やはりこういう状況で学習に対するやっぱり指導が、様々な先生が入ってきて、今までの担任以外の先生が入ってきて教えるということもありますので、しっかりとその辺は平等性を保っていただいて、それぞれの格差のないような教育をしていただきたいというふうに思っております。 それではもう一つ、次の質問に入ります。 武田の里文化振興協会についての質問の中で、4番の今後の市の生涯学習の推進体制についてということについてでありますが、生涯学習の推進体制につきましては、議員のご提案を踏まえ、中央公民館を核とした組織や人的体制について見直しを進めてまいりますと答弁されていますね。 内藤議員は、しっかりここのところは進めていただきたいという要望で終わりましたけれども、私は、やっぱりこれは大事な問題だと思っております。やっぱり教育委員会や中央公民館、そして武田の里文化振興協会、これから市で役割分担をする部分とかありますね。そういうところで、大分関連することが多いわけでありますから、それらの関連する事業や推進方法、推進体制というものをしっかり見直しをして、これからの新しい進め方を検討していく必要があるというふうに私は思っておりますので、ぜひこの辺については進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、答弁の内容は、教育委員会としては、いつまでにどのような方法で、その考え、見直ししていくつもりなのかを、お答えをお願いしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 関連する機関、武田の里文化振興協会、それから中央公民館も含めまして、今後検討・見直しを進めていきたいと思っておりますが、時期につきましては、次の指定管理者の切替えが1年半というところが1つのタイミングではあるかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後の市の体制を決めていく重要な案件でありますので、そこのところはしっかり検討した中で順次進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) よろしくお願い申し上げまして、関連質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、内藤正之議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は3時45分といたします。                              (午後3時29分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後3時45分)--------------------------------------- △小沢栄一君 ○副議長(秋山祥司君) 6番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました韮真クラブの小沢栄一です。 通告に従い、質問させていただきます。 1つ目の質問は、韮崎市立病院についてであります。 韮崎市立病院につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、外来出入口において検温並びに問診を行い、院内感染防止に努められています。また、日々、感染の危険が高い中で、不安な思いを抱えながら関わっていただいている全ての医療従事者の方々に感謝を申し上げます。 それでは、先ず、地域医療構想についてお伺いいたします。 医療における2025年問題について、団塊の世代が75歳となり、医療・介護需要の最大化、高齢者人口の増加には大きな地域差が発生し、地域によっては高齢者人口の減少が既に開始され、また、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期まで患者が状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制をつくることが必要とされました。また、令和元年12月定例会の市長答弁では、厚生労働省が公表した再編・統合の議論が必要な医療機関は、地域の実情が考慮されたものではなく、全国一律の基準で示されたものであります。今後は、県の地域医療構想調整会議において、各圏域での対応を議論していくものと考えております。 市立病院におきましては、地域医療構想実現に向け対応済みの部分もあり、地域の中核病院としての役割も踏まえた上で、現状維持を前提に協議してまいりますとの答弁をいただきました。また、市立病院が他の病院と統合する可能性については、それぞれの病院に地域の事情があり、さらに開設する自治体も異なっているため、統合は非常に困難であり、可能性は限りなくゼロに近いと考えておりますとの以前の答弁ですが、その後、新型コロナウイルス感染症がいまだ拡大している中で、地域医療構想の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてお伺いいたします。 保健所よりの依頼を受け、PCR検査の実施状況及び今後の感染者受入れについてお伺いいたします。感染者の入院受入れ要請があった場合の対応について「週6日、救急外来の受入れをしていることもあり、感染リスクを考えると、現時点での感染者の入院受入れについては困難な状況であります」とのことでありましたが、感染症がいまだ拡大している中で受入れ要請があった場合には、どのような対応をされるのか、また、山梨県では、入院患者を重点的に受け入れる重点医療機関に、甲府、中北、峡東、富士・東部の4圏域で新たに10病院を指定したとのことでありますが、韮崎市立病院も要請がされたのかお伺いいたします。 次に、病院の耐震化についてお伺いします。 8月18日の新聞報道によると、厚生労働省が昨年9月に実施した調査で、震度6以上を想定した基準を満たしていなかったり、耐震性が不明だったりする施設が全国で24%に上ることが分かり、山梨県内60病院のうち10施設の16.7%が該当したとのことですが、韮崎市立病院の耐震性の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎市立病院についてお答えいたします。 始めに、地域医療構想につきましては、過日、厚生労働省から通知があり、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、具体的対応方針の再検証等の期限を含め、取組の進め方について改めて整理の上、通知することとされましたので、進んでいない状況であります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてであります。 先ず、保健所からの依頼によるPCR検査につきましては、市立病院で採取した検体を県の衛生環境研究所が検査しており、8月末現在の検体採取件数は148件であります。 次に、感染者の受入れにつきましては、院内の感染リスクの観点から、現時点では非常に困難な状況であります。 なお、重点医療機関についての要請はありません。 続きまして、病院の耐震化についてであります。 市立病院では、平成12年に病棟の耐震改修工事を実施しており、現在は全ての施設で基準を満たしております。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 先ず、地域医療構想の進捗状況についてですけれども、先ほどの答弁によりますと、厚生労働省から通知があって、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、具体的対応方針の再検証等の期限を含め、取組の進め方について改めて整理の上、通知するとのことで、現在進んでいないとの答弁でありますが、再度、統合の要請があった場合でも、統合する可能性についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 市立病院におきましては、平成29年度に病床機能の転換を実施し、地域医療構想に対応済みでありますので、再度統合要請があった場合でも、統合する可能性は極めて低いと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応状況についてですけれども、検体採取が8月末まで148件とのことですけれども、報道等で抗原検査とか抗体検査をされている医療機関があると聞いていますけれども、これらの検査の実施状況についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 市立病院では、抗原検査を8月末までに202件実施しておりますが、抗体検査につきましては、過去に感染していたかを調べる検査なので、実施しておりません。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 あえて陽性患者数については、不安をあおることにもなりかねませんので、ここでお聞きしませんけれども、引き続き感染拡大防止に努めていただければと思います。 そこで、韮崎市立病院の入り口において、新型コロナウイルス感染症対策として検温や問診が日々実施されておりますけれども、その他、市立病院内で感染防止のために実施されていることについてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 検温、問診のほか、発熱外来患者の隔離した診察室での診療、それから院内でのマスクの着用、待合室のソーシャルディスタンスの確保、入院患者との面会を原則禁止、受付、会計窓口へのビニールシートの設置、職員の出勤前の検温、手すり、ドアのぶ、椅子等の消毒液での除菌などの対策を行い、院内感染防止に努めているところでございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 引き続き感染防止に努めていただければと思います。 次に、韮崎市立病院の耐震性の状況について、現状改修済みとの答弁をいただいておりますが、どの程度の強度なのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 揺れ方や揺れる時間にもよりますので、一概に震度幾つまで大丈夫な強度ということは言えませんが、おおむね震度6程度の地震を受けても、建物が倒壊あるいは崩壊しない程度の強度と認識しております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 日々、本当に看護師さんの方々にも感染防止のほうに努めていただいていますので、ぜひ、引き続き対策のほうを進めていただくことと、あと、前にもお話ししましたが、地域の中核病院として市民が安心して受診できる体制の構築をお願いしまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 2つ目の質問になります。 事業者支援についてであります。 先ず、プレミアム付商品券についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出の自粛、飲食店や小売店の営業自粛など、人々の社会活動や産業活動を制限し、社会・経済秩序を大きく変えました。4月には緊急事態宣言が発出され、自粛の動きはさらに強まり、飲食店や小売店、観光業などは大きな影響を受け、厳しい経営を強いられています。5月に入り、緊急事態宣言は解除となりましたが、7月には第2波ともいえる感染症の広がりが見られ、依然厳しい状況が続いております。 現在、市民の生活は感染予防のための新しい生活様式へと移り、常に3密を防ぐための行動や予防対策が求められております。 国では、感染症を予防し経済を維持するため、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者に対して、資金繰り支援、給付金の支給、経営環境の整備に関する支援や特例措置の拡充など様々な支援を講じております。 本市も、これまでに主に中小企業者等を対象に各種支援策を講じてきたところであり、さらに9月補正予算では、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響緩和と消費を喚起、下支えを目的として、過去最大の販売額となる「チームにらさきエール商品券」を発行するとのことでありますので、商品券により多くの市民の方々に利用していただき、地域経済の回復、下支えにつながればと期待するところであります。 今回、新たな施策を行う「チームにらさきエール商品券」について、市内の多くの店舗が参加し、また、多くの市民の方に購入し利用してもらうことが、事業者への支援、また地域経済への下支えになると考えますが、市内協力店舗への要請、市民への利用可能店舗の周知についてはどのように行うのか。また、商品券の利用先が大型食料品店に集中するのではないかと予想もされますが、多くの店舗で使用されなければ、事業者支援につながりません。多くの方々に小売店等で利用していただけるような対策は検討しているのかお伺いいたします。 次に、山梨県バス協会、山梨県タクシー協会からの要望についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、ツアーの取りやめ、旅行客の激減により、大変厳しい経営状況に追い込まれているバス協会やタクシー協会から、県内の市町村に対して要望が出されたと伺っておりますが、その要望はどのような内容だったのかお伺いいたします。 また、観光業、宿泊業など幅広い業種の事業者がその影響を受け、厳しい経営状況に追い込まれております。感染症の完全終息が見通せない状況の中、さらなる感染症予防対策や経済支援が必要となるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 事業者支援についてお答えいたします。 先ず、プレミアム付商品券についてであります。 市内協力店舗への要請につきましては、広報、ホームページ、商工会加入者への通知、地域新聞への掲載などの情報発信に加え、個別の電話勧誘や業界団体への呼びかけを行ってまいります。 市民への利用可能店舗の周知につきましては、広報、ホームページのほか、チラシの新聞折り込み等を予定し、他事業とも連携を図り、「チームにらさきエール商品券」を広くPRしてまいります。 また、小売店等での利用拡大を図るため、これまでの商品券と同様に中小事業所専用券を発行してまいります。 次に、山梨県バス協会、山梨県タクシー協会からの要望についてであります。 バス協会からは、路線バスの運行支援、貸切バスの事業継続支援金制度創設及び学校等での利用への配慮であります。タクシー協会からは、利用促進施策の立案・実行、公務での利用の推進及び利用を促す広報であります。 また、さらなる支援策につきましては、国・県の動向を注視し、商工会とも連携を図り、検討してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 先ず、先ほどの答弁の中で、小売店等での拡大を図るため、これまでの商品券と同様に中小事業所専用券を発行との答弁がありましたけれども、小売店等で多くの店舗で使用するための具体的な内容はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 先ほど市長答弁にありましたとおり、多くの店舗で使用していただくために、広報、ホームページ、地域新聞への掲載など、より積極的な情報発信に努めるとともに、商品券には加盟店のリストを添えて購入者への周知を図り、参加店舗等においても自ら宣伝活動にご協力をいただくよう要請してまいります。 商品券は、1冊1万3,000円分を1万円で購入できるものと、1冊6,500円分を5,000円で購入できる2種類を予定しております。また、1冊1万3,000円のうち8,000円分を全ての取扱い店で使用できる共通券とし、残り5,000円分を中小事業所のみで使用できる専用券とします。1冊6,500円の商品券も同様に、4,000円分を共通券、残り2,500円分を専用券とし、大型店だけではなく小規模店舗でも広く使用していただけるよう対応する予定でございます。 なお、金種は1,000円券と500円券の2種類になります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 その「チームにらさきエール商品券」についてでありますけれども、30%プレミアがあって、消費者については大変大きなメリットがあると思います。ただ、取扱いをされる登録店舗についてですけれども、以前ちょっとお聞きした中で、換金とかに非常に手間がかかるといった意見が聞かれます。そんなときに、事業者への支援、また、地域経済の下支えになるための取扱い店舗、登録店舗に対するメリットについてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 過去最大の30%のプレミアムを付与することで、多くの市民の皆様にご利用いただけるものと期待しております。コロナ禍で苦心されている事業者の売上げの回復、利益の向上につながるものと考えます。 また、商品券の換金につきましては、市役所で随時受付を行いまして、10日ごとに支払いの手続を行います。支払いにつきましては、迅速に対応したいと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 ぜひ多くの市民の皆様にご利用いただきまして、せっかくの30%のプレミアチケットでもありますので、地域経済の下支えとなるような対応をして、登録店舗にも迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、こういう商品券についてですが、他市では無料配布をしているところもありますけれども、購入が非常に困難な世帯、また、全ての市民への支援も含めて無料配布ということの検討はされたのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 支援に際しましては、市内全世帯への無料配布も含め、様々な手法について内部で検討を行ったところであります。こうした中、なるべく即効性のある地域経済の回復、また下支えにつなげるためには、市民の皆様の力添え、また応援をいただきながら、より多くの金額を市内に投入させたいとの判断から、「チームにらさきエール商品券」と銘打ち、過去最大規模の3億9,000万円の事業としたところであります。 本市におきましても、市民の消費喚起を助長するとともに、市民の暮らしや中小事業者等への支援につながるための施策として、過去最大の30%のプレミアム分を上乗せした次第でありますので、ご理解願います。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 承知しました。 過去最大ということで、ぜひ広報をしっかりしていただきまして、登録店舗も、本当にいろいろな業種が韮崎市内もありますので、広く登録店舗を周知していただきまして、下支えになるよう、お願いをしたいと思います。 次に、県のバス協会とかタクシー協会からの要望について、先ほどの答弁で確認させていただきましたが、県が9月10日から地域公共交通利用促進キャンペーンというものを、市内の路線バス、タクシーの利用支援というのが開始されました。タクシーについては、500円券の15枚つづりで、1セット7,500円分が5,000円で購入できます。本市内は3事業所が登録されたと伺っております。バスについても、路線バス100円券の75枚つづりが1セットで、7,500円分が5,000円で購入できるというキャンペーンとなっております。しかし、このキャンペーンにつきましては、路線バスのみの支援施策となっており、観光業を主体とするバス事業者の支援については行われておりません。コロナ禍でイベント等の中止等で非常に厳しい経営状況が続くバス事業者への利用促進を図るための施策について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 バス協会からは、地元のバスを積極的に使っていただくことが経営支援になるとの意見もいただいておりますので、貸切バスの利用促進を図るための施策や観光と連携した支援策など、先ほど市長答弁にもありましたとおり、このような支援策などについて、今後検討してまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 了解しました。 バスについては、よくバスは密閉空間かなというような印象が結構強いかなと思うんですが、バスについては、飛沫の防止シートの設置や、あと換気の機能も非常に優れているということで、前にも山梨交通ですか、観光バスの大型バスにちょっと煙的なものでテストしたようなこともあったようなんですけれども、感染防止のための設備が非常にされているという認識は僕は持っております。コロナ禍で大変厳しい状況ではあると思いますけれども、ただ、観光だけに限らず、ぜひ本市庁内でバスとかタクシーの利用施策の検討をお願いしたいと思います。 また、「チームにらさきエール商品券」についても、ぜひ地域経済の下支えとなるよう期待しまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 河川管理についてお伺いいたします。 山梨県強靭化計画は、いかなる自然災害が発生しようとも、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った安全・安心な地域の構築に向けた県土の強靭化が推進されております。 水害対策として、洪水被害等を防止する治水対策の推進により、河川管理施設及びダムの長寿命化の推進、洪水被害を防止する河川整備の推進が主な重点化施策として挙げられております。 近年、頻繁に発生する集中豪雨により、各地で水害が発生しておりますが、大規模な水害が発生しますと、人的・物的被害は甚大かつ広範囲に及び、住民の生活を困難にさせるだけでなく、生活基盤や産業基盤を失い、さらに復旧・復興には多大な時間と費用を要するなど、地域経済活動などに深刻な影響を与えます。昨年、本市では、台風19号により釜無川が増水し、桐沢橋下流の右岸堤防が洗掘され、堤防の決壊・氾濫の危険がありました。本市には、釜無川と塩川の2つの大きな河川がありますが、大雨などによる増水により氾濫が起これば、被害は甚大であったと推測されます。 河川の氾濫などによる水害から住民を守るため、ハザードマップによる浸水想定区域を把握するとともに、避難場所や避難場所への道順の確認など、ふだんから災害に対する意識を持ち、住民一人一人が災害に対して備えることが必要であり、災害発生時または災害が予想されるときには、自身の身を守るための迅速な行動が大切であります。 一方、災害を未然に防止するための治水対策も、被害を軽減、また、最小限に食い止め、住民の生命を守るためには重要なことであると考えます。治水対策には、氾濫させない対策、氾濫しても被害を最小限に抑える対策と、大きく2つの対策に分かれると考えますが、氾濫をさせない対策では、堤防の新設やかさ上げ、川幅を広げること、河川の堆積土砂を撤去し、水の流れる断面を大きくすることなどがあります。 市内の河川状況を見てみますと、洗掘され河床が著しく下がっている箇所、流れが蛇行して土砂が堆積している箇所、また、川の流れを阻害する樹木の繁茂などが見受けられます。土砂が堆積している箇所では、河川の断面が通常より小さくなっており、本来であればあふれることのないのにあふれてしまうおそれがあるなど、川の機能を果たしていないのではないかと心配になります。 市内を流れる釜無川、塩川などの大きな河川が増水により堤防が決壊、また堤防を越えて氾濫という事態になれば、甚大な被害となることは明らかであります。現在、釜無川と塩川において、河川内の立ち木を伐採しておりますが、単なる環境整備だけでなく、川の流れを阻害しないための水害に備えた予防対策が必要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 2つの河川は、国や県が管理する河川であり、市が管理する河川ではありませんが、今後、川の流れを阻害する堆積土砂の撤去など、氾濫を未然に防止するための対策を行う予定があるのか、また、災害に備えた管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。 また、河川内には幾つかの農業用水の取入口があります。河川的には、河床が下がることで水流が安定し治水に資することとなりますが、それにより農業用水の取入口を徐々に上流に持っていかなければならず、取水に影響が生じます。河床が下がったままでは、堰周辺の整備も必要となってきます。河床を整備し、治水にも利水にも資するような、できる限り恒久的に治水できる環境整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 河川管理についてお答えいたします。 先ず、災害に備えた管理につきましては、現在、国・県において、河川の堆積土砂を撤去する計画はありませんが、護岸の洗掘防止などの対策として、河川内で堆積土砂を移動することで河床の安定性を図ることは実施できると伺っておりますので、今後、危険性の高い箇所など現状把握に努めながら、河川管理者に対策を要望してまいります。 次に、取水環境の整備についてであります。 河床が低下することは、河川断面が増加し、治水上は有利とされる一方、利水の面からは、取水が困難になるなど問題点も多くあるため、両者のバランスを考慮した整備を行うことは容易ではありませんが、引き続き重機の借上げによる取水口整備を行いながら、河川管理者とも協議し、効果的な方法を調査・研究してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 答弁ありがとうございました。 先ず、河川内の堆積土砂を移動して河床の安定を図ることは実施できると答弁をいただきましたけれども、韮崎西中の周辺の釜無川右岸とか塩川の岩根橋から穂坂橋間につきましても、瀬回しを行いまして、河川堤防の補強が行われましたけれども、堤防の新設やかさ上げ等についての計画はあるのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 堤防の新設及びかさ上げ等の強靭化を図る整備計画については、県より伺っておりませんので、現在行っている工事をもって事業のほうは完了すると考えます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 承知しました。 昨年度の大雨により増水で堤防が洗掘されましたけれども、どのような原因で洗掘され、氾濫のおそれがあったのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 釜無川のような急流河川においては、増水した流れが護岸の堤防に当たりながら蛇行を繰り返す、そういう傾向にあります。昨年の台風19号においても、この蛇行した流れにより、護岸の水衝部、水の当たる箇所において異常に洗堀が起こり、それによって護岸を守るブロックの流出及び一部堤防の損傷がされたものというふうに考えます。 また、幸いにも堤防の決壊により氾濫には至りませんでしたが、上流部の雨量計の数値を見ますと、あと数時間大雨が続いたとすれば、相当危険な状態だったというふうには推察できます。 以上です。
    ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 今、課長からご説明を受けて、水が蛇行したり、異常な洗掘というものが起きて、前回起きたということですけれども、今回改修をされた中で、前回同様の大雨が降った場合に、当然増水をしてくると思うんですけれども、今回の改修によって耐えることのできる堤防設備となっているのか、既存の堤防の改善点も含め、今回改修された堤防の補強とか修繕の内容についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今回、県によって行われております工事は、災害復旧工事というものになります。ですので、原則は元の状態に戻すということが前提になります。そのような状況の中では、やはり改善とかそういった強靭化につながるようなグレードアップ工事をするということは、なかなか難しいというふうに思います。そのような中で、多分、材料とか工法等は工夫された工事をするとは思うんですが、あくまでも機能を元に戻すということになりますので、流出された護床ブロック及び損傷した護岸ブロックを元のとおりに復旧するという工事を行うことになります。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 大雨で河川が増水して去年のような事態が発生したときに、やっぱり下流域の住民の方、非常に不安に思うと思いますので、これについても、少しでも強靭化できるような要望はしていただければと思います。 次に、市内の釜無川とか塩川に農業用水の取入口が何か所かあると思うんですけれども、河床の低下によって取水が困難になっている箇所について把握されていらっしゃると思いますが、これはどのぐらいあるのか、また、取水困難な箇所については、河床の整備などの計画、改善計画等があるのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 市内の農業用水の取入口なんですけれども、釜無川及び塩川に限って言いますと、12か所ございます。こちらは昨年の台風19号の影響もありまして、河川全体が河床が低下しておりますので、以前に比べて全ての取水口で取水確保することは困難な状況になっているというのが現状です。 幸いというか、現時点では重機の借上げ等の従前の管理方法で取水口を整備すれば、まだ水が取れるというような状況にはまだありますけれども、特に深刻なのが武田橋直下にある海老島用水になります。こちらのほうは、河床低下が著しくなってしまいました。県による河床安定の整備計画等はありませんけれども、今後、やはり何らかの対策はしなければならないという可能性はあると思います。ですので、河川管理者とも協議しながら、何らかの対策を研究していくという形になります。 あわせて、取水の確保には努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 国や県が管理されているところですけれども、農業用水の取入口については、現状では全ての取入口が困難な状況であるということでありますけれども、ぜひ、できる限り恒久的に取水できる環境整備というものを強く要望していただきまして、ぜひ農業従事者が不安にならないような対策をお願いしたいと思います。 次に、河川内の堆積土砂等を移動することで河床の安定を図ることは実施できるとの答弁をいただきましたが、瀬回し等によって本流を中心に移動することについての見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 本流を安全な方向に変えるということ自体は、治水上も有効な方法だとは思います。しかしながら、瀬回しとか土砂の移動だけで水の流れをコントロールするということは、現実的にはやはり難しく、床止め工などの工作物を伴う工法とやっぱり併せて検討しなければならなくなりますので、その点はやはり河川管理者とより安全な工法等を探りながら、今後も調査・研究を続けるということになると思います。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 確かに水の流れをコントロールすることは非常に難しいかなと、現実的には大変だということは僕も承知はしていますけれども、ぜひ河川管理者と現場の状況を確認していただきまして、安全対策のほうもお願いをしたいと思います。 次に、先般の新聞報道で、河川の氾濫防止としてダムの事前放水がされたという記事を目にしましたけれども、近年、頻繁に発生する集中豪雨に備えた対策であると思いますが、放水される際に、下流域の住民から不安の声も聞かれております。放水開始前の連絡状況と下流域の住民等への連絡体制についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 現在、大規模化する豪雨災害に備えまして、流域治水という考え方が重要視されてきています。その中で、ダムの事前放流もやはり有効な対策とされています。本市に関係する塩川ダムの大門ダムにおきましても、この事前放流がされることは決まっています。ダムの管理者のほうから市のほうに事前放流の通報が入りますので、当然、市のほうから周知をしなければなりませんが、事前放流自体が下流域に治水上、影響を及ぼすような、無秩序な大量な放流ということはあり得ませんので、やはり河川の状況等見ながら、防災無線あるいは防災アプリ等を中心に、周辺住民の方々には周知をさせていただきたいというふうに考えています。 しかし、農業水路の管理者とか漁協のような利水関係者にとっては、何らかの影響が出る可能性もありますので、そういった方面の方々には個別に丁寧な対応をしなきゃならないというふうには思っています。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 ぜひ河川管理のほうを周辺住民合わせて大変重要なことかなと思いますので、引き続き要望のほうをしていただきまして、市民が安心して暮らしていける環境整備のほうをお願いしまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 4つ目の質問です。公共交通対策についてお伺いいたします。 警察庁が7月に公表した20年版警察白書によると、高齢化社会の進展により高齢者の免許保有者数は年々増え続け、保有者の約15%が70歳以上であり、また、交通事故の死者数は減少している一方、過半数が65歳以上の高齢者という内容でありました。このように高齢者の交通事故が増える中で、公共交通空白地帯における高齢者等交通弱者の移動手段の確保について、「市民バスやタクシーなど、高齢者に対して支援をお願いしたい」との市民の意見を聞いております。 特に地区からの要望でも、「高齢者が運転免許証を返納したいが、バスの運行がないため運転をやめられない」など、市民の公共交通の充実を求める声が多く聞かれます。昨年度開かれた北東地区議会報告会においても、七里岩台上の市民バスの運行について多くの意見が寄せられるなど、市民からの公共交通の充実は多くの市民が望むところであります。 このような中、市内の公共交通空白地域に対して、高齢者などの移動手段を確保するため、対象地域にアンケート調査を行った結果を反映し、市民乗合タクシーの実証実験として、富士見ヶ丘から穴山町石水を経由し、円野町宇波円井までの穴山線、上ノ山を経由し穂坂町上今井までの穂坂上今井線、穂坂町上ノ原を経由し三之蔵までの穂坂三之蔵線の3路線において、毎日4便を運行するとの説明があり、市民からの要望に対し、公共交通の充実に努めようとする姿勢は評価するところであります。 そこで先ず、今回の実証実験を3路線で行うとのことですが、この地区を対象とした経緯、また、利用対象者や利用目的をどのように想定し実施しようとしているのか、改めてお考えをお伺いいたします。 次に、アンケート結果により今回の3路線の運行が実施されますが、対象地域への周知はどのように行うのか、また、この実証実験後、利用状況や再度利用者へのアンケート調査を行い、本運行について再度検討されることと思いますが、現時点での市の考えについてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公共交通対策についてお答えいたします。 さきに守屋 久議員にお答えしたとおり、このたびの実証実験につきましては、公共交通空白地域等の解消を目指し、まちづくりに関するアンケート調査においても、市民満足度の低かった公共交通の充実を図り、交通弱者を支援するものであります。 対象者及び利用目的につきましては、近年増え続ける高齢者の事故防止、また、買い物や医療機関へ通院できることを主な目的に、運行時刻などを編成したところであります。 対象地域に対しましては、広報やホームページのほか、各世帯に利用案内を配布し周知してまいります。 なお、実証実験後につきましては、利用状況や費用対効果などを検証し、利用者のご意見も聞く中で、期間延長や内容の見直しについて検討してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 大変丁寧なご答弁をありがとうございました。 先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、何点か再質問させていただきます。 先ず、公共交通対策についてですけれども、先ほど山梨県タクシー協会からの要望について質問させていただきましたが、この市民乗合タクシーも、コロナウイルス感染症に関して市内タクシー業者への支援策に位置づけられていると伺っておりますが、その経緯についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 公共交通対策につきましては、これまでの議会の一般質問等で答弁したとおり、従前より検討してきたところではありますが、このたびの実証実験を実施するに当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、タクシー業界も非常に厳しい影響が生じているということも考慮しまして、本市の課題解決への対策とコロナ禍の影響への支援策としての思いが合わさり、実施への決断となったところでありますので、ご理解いただければと思っております。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 タクシー業界も非常に厳しい状況下での施策であります。大変ありがとうございます。 次に、市民乗合タクシー3路線の実証実験を行うに際しまして、事前に対象地域への公共交通のニーズに関するアンケート調査が実施されたと思うんですが、アンケート調査の概要と、どのような内容のものを尋ねて、その回答はどんなものだったのかお聞かせください。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 アンケート調査につきましては、公共交通空白地域と不便地域等の対象地区を抽出した後、今回の実証実験の主目的である65歳以上の方で、その対象地区の市民の方々743名に実施しまして、477名、約65%の回答をいただいております。 主な調査内容ですが、やっぱり外出目的については買い物と通院ということで67.8%、外出する曜日については、曜日に関係なしが57%程度、外出する時間帯ですが、午前中が73.1%、帰宅する時間帯が14時までが49.3%で、最終目的である市民バスの利用希望者数が64.8%であり、今回の実証実験の参考とさせていただいたところであります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) それでは、市民乗合タクシーというものなんですが、既に高齢者タクシー助成事業として、利用料金の一部助成を行っている地域もありますけれども、この実証実験で高齢者タクシー助成事業についてはどうなるのかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 高齢者タクシー助成事業の対象地域の皆様には、利用者負担もかなり少なくなることから、できる限り今回の市民乗合タクシーの優先的な利用をお願いしますが、現行事業も継続していく予定であります。今回の実証実験に合わせ、利用格差があるとご指摘のある高齢者のタクシー助成事業の利用状況等も併せて検証していきたいと考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 高齢者のタクシー助成事業の対象地域の方々に負担も少なくなるというようなPRもぜひしていただいて、周知のほうをお願いしたいと思います。 市民乗合タクシーでは、前日または当日の乗車前に予約ということが必要となっていますけれども、市民バスのようにダイヤ運行とすることができないのかということと、予約する手間が省ける、利用者にしてみれば使いやすいと思うんですが、そのお考えをお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ご質問のとおり、ダイヤ運行という形が利用者の利便性ということではかなり理想的なのかなとは考えておりますが、今回は実際にどの程度の利用があるかなどの実証実験ということも踏まえて、自動車の新たな用意とか、そういったことが不要なコストも踏まえて実施するものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひ公共交通の空白地帯、また不便地域であることは、そういう地域であるということなので、実証実験でありますから、利用者の声を十分聞く中で、多くの方に利用されることにより本運行となりまして、公共交通対策の満足度が上がるようにご期待申し上げ、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 最後の質問になります。水道管の老朽化対策についてであります。 水道管の老朽化は、漏水や断水などのトラブルを引き起こすとして問題視されておりますが、水源から採取された水は、浄水場や配水池、水道管路を通じて家庭へ供給され、これらの施設や管路は時間がたつにつれて老朽化し、特に水道管の劣化による破裂事故は、道路や電力など水道以外のインフラにも影響する非常に深刻な問題であります。 また、水道管の法定耐用年数は40年とされています。耐用年数を超えた水道管をそのまま放置すれば、水の濁りや漏水などを生じる原因となってしまい、老朽化した水道管に穴が開き、水が噴出すれば、水道管が破裂してしまいます。水道管が破裂すると、噴出する水を止めるために水道管を遮断しなければならず、遮断した地域は修理が終わるまで断水し、日常生活に支障を来します。 そこで、現在、本市内の水道管について、老朽化の状況はどうなっているのか、また、今後の老朽化した水道管の入替えについての計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 水道管の老朽化対策についてお答えいたします。 法定耐用年数40年が経過している水道管につきましては、全体の23.5%、実使用年数の目安としている50年を経過した水道管は5.5%であります。 また、老朽管の入替えにつきましては、継続的に避難所、病院等へ供給する重要な路線から進めているところであり、今後も劣化状況や維持管理状況等を踏まえながら、順次整備してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ず、40年以上経過した主要管路の中には、避難所や病院等へ供給する路線も含まれているのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 全ての水道管の詳細を把握することは難しい状況でありますが、避難所、病院等に該当する主要管路の中にも含まれておりますので、先ほど市長が答弁したとおり、劣化状況や維持管理状況を踏まえて順次整備してまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 今の答弁で、劣化状況や維持管理状況等を踏まえて順次整備とのことですが、これについての確認というものはどうされているのかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 保坂上下水道課長。 ◎上下水道課長(保坂武資君) お答えします。 確認方法につきましては、実使用年数、また、過去の修繕状況や漏水状況を踏まえて判断してまいります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 水道管のトラブル等について、先ほど道とか電力などインフラにも影響するということなので、本市での県とかの発注工事もそうなんですが、いろいろな工事もありますので、ぜひ効率的な工事のほうを進めていただきまして、整備をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で小沢栄一議員の一般質問は終わりました。 これより小沢栄一議員の質問に対する関連質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 小沢栄一議員の質問に対する関連質問を行います。 先ず、事業者支援についてです。 今回の「チームにらさきエール商品券」は、過去に行われた商品券の事業と同様に商工会と連携を持って行うとのことですが、本市と商工会のそれぞれの役割分担がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今回の商品券事業を行うに当たり、市役所では、商品券の発売、取扱い事業所の募集やPRなどの宣伝活動及び換金の受付などを行います。商工会では、同じく商品券の発売、参加事業所の取りまとめ、商品券の印刷の手配、換金の振込手続などを商工会で行います。この事業を実施するために多くの事業所には参加していただきたいと思いますので、また、多くの市民の皆様にもご利用していただきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ありがとうございます。 今回の商品券の事業ですが、答弁等にもございましたが、プレミアム分を含めますと3億9,000万円と非常に多額となっておりまして、また、利用期間をお伺いしましたところ、本年11月から来年の2月28日までを予定しているということで、短期間ではないかと私は感じております。なので、今の答弁にございましたが、より多くPRをすることによって、多くの事業者さんに参加していただき、また、利用者さんにも多く利用していただくことが重要となってくるかと思いますので、ぜひ積極的なPRをお願いいたしたいと思っております。 次の関連質問です。公共交通対策についてでございます。 高齢者等の移動手段の確保の対策といたしまして、民営バス利用料金補助が新規事業としてお示しされましたが、利用方法の詳細についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 高齢者民営バス助成事業を今回変えたことによりまして、若干利用方法の見直しをさせていただきましたので、ゴールド定期券の購入助成と回数券購入方法について説明をさせていただきます。 先ず、高齢者民営バスの助成事業本体の利用希望者は、先ず、利用区間等を明示した上で利用者登録申請をしていただきます。それに伴い、市から利用登録カードを発行します。ゴールド定期券購入助成の利用希望者は、その利用登録カードをゴールド定期券の購入時、バス運営事業者に提示し、通常の半額程度、3,100円で購入することが、一月ですが、できます。事業者から市へ残額を請求していただくということにより、これまで市へ利用希望者が補助金の申請手続を行ってきたところですが、そこを簡略させていただいております。 回数券の購入希望者には、月10枚の回数券を希望月数分、市から交付し、民営バスの降車時に利用登録カードを提示するとともに、回数券と利用料の原則100円をお支払いいただき、乗車区間の利用代金の残額分を事業者が利用者回数券を添付して市に請求していただくというような形になっておりますので、手続も簡略して利便性の向上につなげていると考えております。 ○副議長(秋山祥司君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 丁寧に説明していただき、ありがとうございました。 以上で私の関連質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○副議長(秋山祥司君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) 小沢栄一議員の質問に対する関連質問をさせていただきます。 水道管の老朽化についてでありますが、うちのところ、簡易水道ですけれども、老朽化については同じ考え方であるというふうに思いまして、質問させていただきます。 円野・清哲・神山、この3町は簡易水道含め8組合で運営を行っております。それぞれ組合が大変老朽化した簡易水道配管を使っておりまして、私どもも昨年から引き続き6か所ぐらいですか、もう水道管破裂しておりまして、そうするとその都度10万から15万ぐらいかけて直しているというような状況であります。そういった中で、県営中山間の武田の里地区、ここの3町は、総合整備事業の内容が営農飲雑用水ということで、水道を直すことを申請が許可されております。 そういった中で、今それぞれの地区でその要望がなかなか進まないという現状を見たときに、この8年間のこの事業で、本来でいきますと今年がその8年目になるわけですから、最終年度でありますけれども、進捗はまだ40%くらいしかいかないという状況であります。ぜひこの辺の市の水道への合併といいますか、それも承諾をされておりますので、8組合、ぜひその辺に目を向けていただきたいというふうなことで、この進捗状況についてはどのようになるのか、その辺の見解をお伺いをしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今、議員がおっしゃられたとおり、簡易水道につきましては、中山間事業県営事業の中で取り組むという形で、既に8支部のほうから統合に伴います同意書は全て提出されております。配水施設につきましては、平成28年に鍋山地区がもう完了しておりまして、今、武田、御杉地区の詳細設計が終わりましたから、今後用地買収と工事のほうに入っていくと思います。それ以外の本管整備等につきましては、中山間事業自体が農道整備とか水路整備、あるいは圃場整備事業等いろいろな事業の合体事業ですから、優先順位等、そのような中で予算づけ等が決まり次第、今後本格的になるというふうなのが進捗状況というふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) ありがとうございます。 逐一、事業採択されたものが進んでいるという解釈をいたします。 それでは、次の質問、まだ時間がありますから、させていただきますが、災害に備えた河川管理についてでありますけれども、先ほど課長の答弁では、ここに市長の答弁書に書いてありますが、河川内での堆積土砂を移動することで、河床の安定性を図ることは実施できると伺っておりますのでということでありましたけれども、小沢議員の再質問に対しまして、ただ移動しただけじゃ駄目だろうというふうな答弁をしておりました。 今、私どもの入戸野橋のすぐ上流で、支流の戸沢の堆積した土砂を河川内へ運んでおりますね。グラウンドよりも広くなって、今、川の真ん中にグラウンドができたような状態になっています。ああいう状態で移動すればそれでいいのかなという気がするんですけれども、何か増水したときには、あれは削られて下流へ流れていってしまうというふうに思っておりますけれども、要するに土砂を運んだところの例えば河川側といいますか、水が流れてくる側を何かで固定するというふうな考えになるのかどうか、それについてちょっと詳しく説明を願いたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 河川のそういった堆積土砂を移動する、あるいは本流の流れを変えるということ自体は、治水上有効であるというふうに、ちょっと私も先ほど言いましたけれども、ただ、それだけをもってコントロールするのは完璧にはできないというような形でご理解いただく中で、やはり去年みたいな災害の中で、あれだけ洗掘されて危ない状況にあるというのは、ふだんの災害級の雨でなくても、四六時中危ない状況になってしまうということを考えますと、先ずはそこをある一定の路床生成のために土を入れて安定性を図り、なおかつそちらに水が回らないように本流を変えるということは、これはやれる範囲の仕事とすればすぐにでもできますので、やはり効果があると思います。 しかしながら、昨年の19号並みの大量の雨量の降った場合は、やはり河川は暴れますので、それはどうなるかというのは分かりませんので、大概去年荒れたところは多分、水衝部ですので、その水衝部はまた似たような状況になるというふうになりますから、多分、そういうことを考えると、将来計画とすれば、やはり護床を守る護床ブロック、あるいは床止めをして、なるべく異常洗掘を防ぐような床止め工等をするというようなことは、やはり現実的に考えていかなきゃならないというふうには考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 一木長博議員。 ◆15番(一木長博君) そういうことで移動をしていると思いますが、実際には流れを変えて、本流が蛇行してきて西側の入戸野橋のところに来ると、西側の堤防にぶつかって、大分削られていますけれども、その上流土砂の堆積、移動しているということですね。だから、恐らく瀬を回しても、また増水すれば低いほうへ流れてくると思うんですね。そういう形の中でありますので、現状は、私もよく工事計画、分かりませんから、ぜひ市のほうでも一見していただいて、その辺についての見解または県のほうと話をしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって小沢栄一議員の質問に対する関連質問を終わります。 これにて本日の市政一般についての質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(秋山祥司君) 次の本会議は、明日15日午前10時より会議を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後4時58分)...