韮崎市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 韮崎市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回韮崎市議会定例会議事日程(第3号)                  令和2年3月10日(火曜日)午前10時開議日程第1 市政一般についての質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   高添直哉君   会計管理者    宮澤祐仁君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   功刀重文君   書記       清水淳子君   書記       表 咲良君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般についての質問 ○議長(宮川文憲君) これより日程に入ります。 日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。--------------------------------------- △内藤正之君 ○議長(宮川文憲君) 7番、内藤正之議員を紹介いたします。 内藤正之議員。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 7番議員、韮真クラブの内藤正之です。 令和2年第1回定例会市議会におきまして質問の機会を得ましたことに議員各位に感謝を申し上げ、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 1つ目の質問として、新学習指導要領について伺います。 小学校5年生、6年生の英語教科化やプログラミング教育の導入などが柱となる新学習指導要領が小学校で全面実施される令和2年4月は、もう1か月後に迫っています。 英語の授業は、県内全ての公立小学校で、現行より授業時間を増やして教える対応が求められます。英語の授業時間数は、小学校5、6年生が、文科省では年70こま、1こま45分となり、現行の35こまから倍増となります。次期要領では、3、4年生でも成績評価をしない外国語活動として、年35こまが必修化される予定です。 本市においては、既に3年前より先行し、英語の専科教員を配属し対応をされています。また、甲府市においては、来年度、外国語の授業を補助する外国語指導助手ALTを全25市立小学校で、現在の8名から4名増員をし、教員とALTの2人体制で外国語授業が行われることが可能になるとのことです。 本市においては、現在の体制についてどのような認識を持っていられるのか、また、来年度よりさらに準備されていることがあるのかを伺います。 次に、プログラミング教育について伺います。 プログラミング教育とは、論理的な思考を育むとありますが、表現が曖昧で、何を教えたら良いのか分からないなどの不安を、現場の先生が抱えていると聞きました。新聞記事に、各教科での授業などで、プログラミング的思考を育み、総合的な学習の時間にプログラミングを体験するとありました。 具体的に教育現場においては、どのような授業になるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 内藤正之議員の一般質問に対する答弁を行います。 新学習指導要領についてお答えいたします。 先ず、外国語の授業につきましては、これまで小学校において英語の専科教員による指導のもと、ALTと学級担任の2人体制で進めてまいりました。その結果、児童が外国語に慣れ親しみ、充実した授業が行われております。引き続き、学級担任の指導力向上などを図り、中学校英語への円滑な移行につなげてまいります。 次に、プログラミング教育についてであります。 小学校では、算数、理科、総合的な学習の時間などにおいて、児童がコンピュータを活用しながら授業を行います。例えば、5年生の算数の正多角形を描く学習では、プログラムを使って図形を描くことが狙いではなく、どのようなプログラムを使ったら正多角形が描けるかを考えさせることが重要でありますので、狙いであるプログラミング的思考を育むための学習活動に取り組んでまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) プログラミング教育が、今年4月から始まり、県内各学校でプログラミング教材を実際に扱う実践的な研修や模擬授業が行われると思います。その中で、専用機材の活用にはある程度の知識も求められるのかなと思います。不安を抱く教員もいるのが実情だと思いますが、本市では、教員の指導力向上のため、ICT活用を支援する専門家の活用を考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 本市におきましては、本年度、市内7校に2名のICT活用アドバイザーを配置いたしました。引き続き、4月からプログラミング教育が始まる小学校を重点的にアドバイザーを活用し、タブレット端末や電子黒板などの機器の操作技術的な面から、また、学習のどの場面で、どのように使用していくかという授業方法の両面から、教員のICT活用能力の向上につなげていくこととしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 全国のパソコンの普及率は、5.4人に1台ということですけれども、本市ではパソコンタブレットの機器の準備は、どの程度整っているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 1台当たり、小学校では4.5人、中学校では6.7人であります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 先生方には、得手不得手の方もたくさんおられると思います。新型ウイルスで、今時間も幸いにもという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、よく連絡を密にして準備をお願いできればなというふうに思います。 ICT教育は、児童・生徒にとっても、教員にとっても多大なメリットがある一方、デメリットもあると感じます。注意しなければならないのは、教員が授業効率を上げるためのICTの活用をあくまでも手段であると思います。 今後、小・中・高と順次スタートする新学習指導要領では、教育目標に生きる力が掲げられ、変化の激しい実社会を生き抜くための新たな教育が導入をされます。プログラミング教育では、物事を順序立てて考える力や情報活用能力などの育成を狙いとしていると思います。 4月から完全実施される小学校では、自分の意図を実現させるための筋道を論理的に考えるプログラミング思考を育成することを目的に、力を注いでいただきたいと思います。 また、教員の仕事量が増えないことを願いまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇)
    ◆7番(内藤正之君) 2つ目の質問として、外部指導者について伺います。 教員の負担を減らすための部活動の指導に、専門的技能を持つ外部指導者を登用するケースが全国的に増えています。 外部指導者とは、中学校や高等学校などの部活動で、顧問教諭と連携しながら部活動の専門コーチとして、技術的な指導をすることを目的としています。今まで、部活動の顧問が必ずしも経験者ではなく、現状の運動部の顧問は、保健体育以外の教員のうち、競技を経験したことのない場合が半数近くになるという調査結果が出ています。 また、外部指導者が事故などに対する責任が不明確なため、校外への引率が禁止をされていました。しかし、平成29年に教員に代わり、経験者による部活動の指導や引率ができる部活動指導員が制度化をされ、自治体や学校の面接や研修を経て登録をし、学校職員としての身分が付与され、指導・引率・指導計画の作成や保護者への連絡などまでを職務として行えるようになりました。 千葉県では、平成31年度から制度の本格導入を行い、県が費用を一部助成する形で教員OBや地元スポーツクラブのコーチらを指導員に招き、49人を中学校に配置したとのことです。これにより、専門コーチの質の高い指導に期待が寄せられています。学校現場からは「指導に関わる心理的負担が軽減された」「適切な部活動運営への意識が高まった」など好評で、令和2年度以降も実施し、規模を広げたい考えとのことです。国も制度拡充に向け支援を広げ、この制度を活用するための費用を計上をしています。 本市においては、この制度をどう捉えられているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 部活動の外部指導者についてのご質問にお答えいたします。 専門コーチを登用することは、質の高い指導による技術力の向上や、教員の負担軽減の観点からも有用であると認識しております。本市につきましては、外部指導者をお願いしている部活動もありますが、今後、学校の実態に応じ、要望があれば制度を活用していきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 前回の議会で質問させていただいた時点では、現場より要望がなく、採用者はなかったというふうな答弁に記憶をしていますが、ただいまの答弁の中で、外部指導者をお願いしている部活動もあるというお話ですけれども、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 現在、東西中ともに部活動指導員の任用はありませんが、外部指導者につきましては、本年度、西中学校で陸上部にお一人コーチをお願いしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ただいま西中学校の陸上部に1名コーチを採用されているという方ですけれども、差し支えなければ、経歴等が分かればお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 自らが陸上の競技者であった方です。長年、児童・生徒の陸上競技の指導に携わってきた経歴をお持ちと聞いております。専門的な知識や技能を伝えるだけでなく、生徒に寄り添った指導をしてくださる方であります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 私の知り合いで、甲府市の外部指導員をされている方に状況についてお伺いしました。 この方は教員のOBでもあり、運動部の指導をされていますが、現職のときとは違い、幅広い視点で子どもたちと向き合うことができるという感想を述べられています。また、とても新鮮で心に余裕を持ちながら指導ができるともお話をされていました。 最近は、運動をする子どもたちが減少をしています。ぜひ、本市におきましても、さらなる採用の方針について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 部活動指導員につきましては、部活動の円滑な運営と教員の働き方改革の実現を目的としておりまして、大変有用な事業であると捉えております。併せて、学校の部活動に対する基本的な方針を理解していただくということが重要でありますので、人材の確保等の課題がありますが、大変有用な事業でありますので積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ぜひお願いをします。 先生方にも制度をよく理解をしていただきまして、心と体が健全に育まれる子どもたちをぜひ育てていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 3つ目の質問として、農業振興について伺います。 近年の農業情勢につきましては、担い手の高齢化や後継者不足などによる農家の減少、また、耕作放棄地の増加により次世代に継承されない農地が増えるなど多くの課題を抱えています。 本市の農家数は、後継者不足から年々減少するとともに、担い手の高齢化が進むと同時に、次世代に引き継がれない農地が増え、遊休地が増えています。農地の遊休化は、周辺農地の耕作にも大きな影響を及ぼすなど、将来の農業について懸念されるところであります。 農林業センサスによると、本市の農家数は、平成7年度は2,872戸であったものが、平成27年度には2,035戸と、この20年間で約3割減少をし、農家数の減少、担い手の減少により、本市の農業の衰退が懸念をされています。 国では、地域の農業所得の確保と活力向上に向けた施策を展開しているとともに、各種支援策を打ち出していますが、その中でも担い手の確保・育成については、新規に就農される方に対し、経営が安定されるまで最長5年間、年間150万円を限度とした内容の農業次世代人材投資資金を交付し、就農直後の経営確立を支援をしています。 県でも、新規就農者Uターン就農者に対して、就農に必要な栽培技術、知識等を習得するための支援制度など、早期経営安定を図るための支援を行っていますが、将来にわたり本市の農業を持続させ、また、発展させていくためには、担い手の確保と育成は重要な課題であると考えます。 今後どのように担い手を確保していくのか、また、新規就農者の育成、そして、いかに地域に定着させるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 農業振興についてお答えいたします。 これまでも、県及びJA梨北などの関係機関と協力し、新規就農者に関する情報共有を図るとともに、農業大学校の研修生を地域へ誘導するなど、確保に向けた取組を進めております。 なお、県の就農支援センターを活用することや、市内のアグリマスターによる技術研修及び農業次世代人材投資事業による経営支援を行うなど、引き続き担い手の確保、育成に努めてまいります。 また、地域への定着を図るため、今後も農業委員会と連携した相談体制の充実と、中間管理機構を通した農地整備や用地の確保などの支援も行ってまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 再質問します。 新規就農者に対して、耕作放棄地等を活用した農地の確保などのスタートの支援は、どのようにされているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 新規就農者に対しましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、農業次世代人材投資事業による助成はもとより、農業大学校などの研修先の紹介、地域の受入れ先、また、農地に関する情報提供、そして県の就農支援センターと連携した相談対応を行うなどのサポートを行っているところであります。 また、農地中間管理機構を通しての農地の貸し借り、特に耕作放棄地を借り受ける場合は、機構借受整備による利用条件の改善など、農地取得に対する支援を行っているところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 2つ目として、新規就農者に対する支援として、国の次世代農業支援の補助金により支援をしていると思いますが、この制度が始まってから、これまでに支援をした新規就農者の人数と経営面積についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 本年度まで、継続中も含め26名の方に支援を行ったところであります。また、新規就農者の方々が耕作している農地は、全体で約16.5ヘクタールであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 新規就農者の全員全てでなくても結構ですので、スタートから現在の状況についてはどのような経過であるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、支援をした方、またしている方は26名おりますが、現在も継続して営農されている方は21名であり、残念ながら5名の方は、規模拡大がうまくいかない、収益が上がらないなどの理由により営農を断念しております。 また、継続して営農している方のうち、果樹栽培者が15名、野菜や水稲を行っている方が6名という状況でございます。なお、順調に規模拡大ができている方のうち、50アール以上耕作している方が現在のところ10名ほどおります。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 就農者に対していろいろサポートしてこられたと思いますが、総合的にこれまでの問題点については、どのような認識を持たれているのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これまでの問題点といたしましては、農地の確保や栽培技術の確立、また農機具や施設整備に要する費用の工面、資金の調達などが収入が安定していない新規就農者にとって重要な問題であるというふうに考えております。 今後も、地域に定着し安定した経営を行えるよう、県、JA、また地元農家など関係機関と連携し、継続的なサポートが必要であると考えます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) いろいろなサポートをしていても最終的にはご本人の思いと計画等々がかなりの比重を占めるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ継続をして、地域性もありますので、力強い支援をお願いをします。 私の住む清哲町の中谷地区でも高齢化が進みまして、有志により8年ほど前から3つの組合組織をつくり活動をしておりますが、その方々も高齢化に伴い様々な意見が出ていることも事実です。しかし、何もせずに時を過ごすより、大切な農地を継承したいという思いから、女性の意見も取り入れながら、小さな動きでもあるかもしれませんが、「明日の中谷を考える会」という中において日々議論を重ねております。 本市各地でも、毎年、耕作放棄地が増加傾向にあり、農業担い手の育成は大変なことだと感じますが、行政においては、規約、規定が判断の基準にはなると思いますが、前向きに取り組む地域、団体があれば優先的にしっかりとしたサポートと新たな支援を強くお願いをいたしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 4つ目として定住促進対策について伺います。 これまでの議会において、上ノ山、穂坂地区工業団地の企業進出に伴い、人口減少問題、また生産性の高い市民の定住を促す点から、定住環境を早く整備すべきであり、住宅施策は内藤市政の最優先の課題であると申し上げてきました。また、本市の人口が3万人を切るなど、人口減少問題に直面する中において、市内の企業で働く市街在住の社員の皆さんや、他市に移住している人たちを含め、本市に定住していただくような施策が積極的に推進されることが重要であると考えます。 このような中、住宅施策が令和2年度より始まると聞き、少しでも定住促進につながることを期待しているところであります。 そこで、住宅確保施策の進捗状況について質問をさせていただきます。 先ず、住宅施策の第1弾として、現在検討している本庁の合同庁舎跡地分譲住宅用地として整備・活用することについて、過日、市長自ら韮崎地区を中心とする市民に対し、住民説明会を行いました。若い子育て世代が家を建て、町なかがにぎわうよう進めていただきたいと思います。 今後どのように事業展開をされるのか、お聞きします。 次に、このような住宅施策のほかに、新たに分譲用地として開発を行う民間事業者及び土地所有者に対し、助成を行う支援制度をつくるということですが、この制度について立案の経過及び詳細な制度内容についてお伺いいたします。 この制度以外に、若者などに定住を促すような施策を幾つか実施されているかと思いますが、具体的な施策及び評価についてお聞きをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 定住促進対策についてお答えいたします。 先ず、合同庁舎跡地の整備につきましては、過日の住民説明会において様々なご意見をいただいたところでありますが、住宅用地を確保し定住促進対策を講じることは、活力ある市街地形成が図られるものと確信しておりますので、当初の予定どおり進めてまいりたいと考えております。 次に、分譲用宅地開発に伴う支援制度立案の経緯につきましては、これまでの調査・研究から、民間事業者の開発において、用地の購入価格と販売価格の大きな差が課題であることから当該制度を創設することといたしました。 次に、定住を促す具体的な施策及び評価についてであります。 空き家バンク持家住宅促進助成等の住宅確保策や、新婚新生活支援、若者定住就職奨励など、幅広い支援に取り組んでおり、一定の成果が表れているものと考えております。 他の答弁につきましては、総合政策課長よりお答えいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) 分譲用宅地開発に伴う支援制度の内容についてお答えいたします。 民間事業者に対しては、用途区域内において開発面積が1,000平方メートル以上あり、うち1区画当たりの面積が200平方メートル以上の場合、1区画に対し30万円を助成し、土地提供者に対しましては、1平方メートルにつき1,000円を助成いたします。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 民間宅地開発事業奨励金と、土地提供者奨励金についてですが、そもそもこの制度を設けた経緯と、この制度による効果はどのくらい見込んでいるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ず、制度の創設に至った経緯についてでありますが、これまで、ご承知のとおり、市議会での複数回にわたるご提言をいただき、また、市といたしましても庁内検討会議を設置するなどして、有効な手段を検討してきたところであります。 そのような中で、市長の答弁にもありましたとおり、用地の購入価格と販売価格の差が課題であることから、両者の価格希望差を埋めることが必要であると判断したところであります。 効果についてでありますが、この助成制度により、分譲用の宅地開発が活発に行われることを期待しており、それが強いて定住者の確保につながっていけばというふうに考えております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) この制度は、来年度へ新たに創設されたというふうに思いますが、この制度の周知はどのようにされるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 周知方法についてでありますが、先ず、民間事業者には、これまでの開発実績のある事業者をはじめ、直接私共が調査をして、民間事業者に制度の周知を図っていきたいと考えております。また、土地の提供者に対しましては、市広報やホームページ等の従来からの手法に加えて、開発を希望する民間事業者から、また土地所有者に対しても周知をお願いしていきたいと思っております。また、必要に応じ、その他の方法についても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 幾つかの施策により、移住定住対策に取り組まれていることがよく分かりましたが、各施策の実績に対して、市としてどのように考えておられるのかもお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 定住促進対策の実績についてでありますが、市長が答弁いたしました施策により、移住・定住につながった方は、平成30年度を例にしますと約460名おりまして、一定の事業成果が表れているのではないかと考えております。 また、ここ数年の人口動態において、転入者数は増加傾向にありますので、そういった点では評価できると考えておりますが、一方で、転出者数も増加をしている傾向にありますので、今後も引き続き複合的な施策を切れ目なく推進していく必要があると考えております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 分かりました。合同庁舎跡地分譲住宅用地として整備することにつきましては、町なかににぎわいが生まれ、また今後、住宅施策を進めるなどのモデル的な事業になればなというふうに私も考えます。ほかの地区にも波及をし、住宅開発が進むことになると考えられますが、この前の住民説明会においての認識について、再度お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) 市長も答弁いたしましたとおり、説明会において賛否両論いろんなご意見をいただきました。その中で、市長が直接説明していただきました本事業の本来の目的である人口減少問題、また、少子高齢化問題につきまして、ある程度の理解が深まったのではないかと考えております。また、一時避難場所の考え方につきましても、不安の払拭がある程度はできたものではないかと考えております。 現在、そのほかいただいた意見につきまして、再度整理をさせていただいておりますが、市長答弁にもありましたとおり、定住促進対策として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 様々な意見があることは確かかなというふうに思います。私も説明会に傍聴させていただきましたけれども、それ以降も何人の方から個人的にも電話をいただきました。私も、前もずっと思っていまして、住宅、人口減少の解決策の一つのきっかけになるのかなという判断を、私自身はしております。丁寧であることは大前提だとは思いますけれども、前向きにぜひ取り組んでいただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 5つ目の質問として、会計年度任用職員制度について伺います。 平成29年度より、公務の能率的かつ適正な運営を推進するとの見解により、地方公務員法の改正が行われ、令和2年4月より統一的な取扱いが定められました。 本市でも、この改正により、非常勤職員と臨時職員に対する給付等の見直しがされ、条例等の整備が行われました。改正前は、非常勤職員と臨時職員に分かれていましたが、今後は、会計年度任用職員はどのような位置付けになるのか、また、この制度の意義について伺います。 さらに、来年度より、現在勤務されている対象となる職員数と、その職員に対してどのような手順を踏まれ、変更されるのかを伺います。 ○議長(宮川文憲君) 市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 会計年度任用職員制度についてお答えいたします。 先ず、位置付けにつきましては、これまで臨時職員、非常勤職員等、様々な形態で任用されていた職員が、会計年度任用職員として明確化されたところであります。 次に、意義につきましては、自治体ごとに不均衡な状態であったことから、このたびの法改正により昇給や手当などの処遇改善が図られるとともに、任用要件の厳格化や服務規律の整備等がなされたところであります。 他の答弁につきましては、秘書人事課長よりお答えいたします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) 対象となる職員数と、その職員に対する手順などについてお答えをいたします。 先ず、対象となる職員数は、4月1日の見込みで約250名であり、その任用までの手順と、会計年度任用職員の職への変更につきましては、昨年10月に希望者に対する説明会を開催し、12月に公募を行いました。その後、書類選考、面接を行い、先月には任用予定者を決定したところであります。今後、配属先を決め、各種事務手続を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ただいま説明会を開催をしたとのことですが、何回行われて、何名の出席があったのか、また、移行に際しての周知は十分であったかについてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 説明会につきましては、10月16日に2回、また18日と21日には1回、合計4回をそれぞれ1時間程度実施いたしました。参加いただきました人数につきましては、それぞれ30名から50名程度の参加がございまして、合計で150名程度の参加となりました。 また、説明会に来られなかった方には、資料の配布やインフォメーションでの周知を行い、質問がある方には個別に対応するなど、十分な周知が図られたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 制度の変更内容について、質問のある方には個別に対応されたということですが、その内容について再度お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 個別にいただきましたご質問やご相談の内容につきましては、市長からもご答弁させていただきましたように、臨時職員、非常勤職員と会計年度任用職員の違いについて、再度の任用に当たっての年数制限、また再度任用された場合の給料月額、期末手当の支給額をはじめ、勤務時間、年次有給休暇の付与日数や特別休暇の扱いなどについて、ご相談やご質問をいただきましたので、特に臨時非常勤職員との違いにつきまして、会計年度任用職員は、一般職の非常勤の職に新たに定義をされた職であるとのご説明を丁寧にさせていただき、お一人お一人とできる限り面談により疑問点や不明点についてお答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 重複するかもしれませんけれども、今まで勤務されていた職員の場合は、勤務体系とか処遇については、どのような変更になるのかをお聞きをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 今年度から引き続きまして、明年度において任用をされる方につきましては、勤務する業務や勤務時間につきましては、ご本人からの希望があった場合を除きまして変更はございません。 なお、職種ごとにおける給料表への位置付けや期末手当の支給月数並びに特別休暇制度の拡充などにつきまして、このたびの法改正に伴う扱いが統一化されましたものにつきましては、変更となるところでございます。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 分かりました。 この制度が、今まで以上に職員の方にさらに前向きな姿勢を促すことを期待をしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 6つ目の質問として、韮崎東保育園について伺います。 前回の議会の質問において、建物・設備等の老朽化により建替えを進めていくとの答弁がありました。本市において、支援を必要とする子どもの増加や、貧困問題等を初めとする新たな行政需要への対応、子育て支援をより一層推進することを目的として、第2期子ども・子育て支援事業計画を、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間として策定すると伺っております。 現在、公立、私立合わせて、本市には保育園、幼稚園、認定こども園が7園あります。1号認定、2号認定、3号認定など、それぞれの教育・保育内容に違いはありますが、全体の子どもの数は今後、減少傾向に向かいます。 保育士の確保など、様々な問題等を考え、韮崎東保育園は民間業者への運営を優先にすべきと考えます。現在、市内で民営化されたすみれ保育園は、いろいろな課題に取り組み、行政、保護者、現場で働く皆さんの努力により大変良い運営との評価を受けています。 韮崎東保育園の民営化に対する現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎東保育園についてお答えいたします。 民営化に対する現在の進捗状況につきましては、検証委員会の評価結果を踏まえ、民営化を実施するため、事業者選定の条件、建設候補地や老朽化した園舎の活用などについて調査・研究しております。 今後は、議員各位をはじめ、保護者や地域の皆様のご意見を拝聴する中で、具体的な内容を決定してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 検証委員会でということですが、様々な意見交換をされていると思いますが、検証委員会のメンバー構成と、その会の内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 先ず、メンバーでございますが、学識経験者として大学教授及び大学講師をそれぞれ1名、財務会計有識者としまして市内金融機関から1名、子ども・子育て会議から1名、また、市から私が委員として参加いたしました。 期間は、平成30年9月に設置をさせていただいて、約1年間検証を行ってまいりました。内容につきましては、保護者及び従事者、また他の私立保育園従事者へのアンケートの作成、現地調査におきましては、保育園所在地の地区代表者、また保育園従事者、保護者へのヒアリングを行い、保育内容の現地調査も行いました。また、法人としての運営状況を把握するため、担当の顧問税理士を交えまして、財務状況の調査を行いました。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ありがとうございました。 今現在、県内事業者に民営化の移行について打診をされているということですが、希望する事業者があるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 現在までに、県内の4事業者を訪問いたしました。いずれの事業者におきましても、検討の余地があると、ご意向をいただいております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) もう一つちょっとお聞きします。 建設候補地については、現有資産を検討されているとのことですが、予定地はもう決定をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 現有地も含めまして、今後検討していくこととなります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ありがとうございました。 市内においては、子どもたちは減少をしていくと思います。 民営化されたすみれ保育園は、行政と協力をしながら大変努力をされていることだと思いますけれども、韮崎東保育園に関しては、定員規模なども3年、5年後を見据えて進めていただければなというふうに考えます。私立、公立にとらわれず、活発な保育内容になることを大いに期待をしまして、次の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 7つ目の質問として、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。 本年夏より、56年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催をされます。スポーツの祭典と言われ、世界各地より様々な国が集まる大会であり、スポーツが発信する感動、夢、希望を真近で感じることができる機会です。 本市においても、地元出身であるレスリングの文田健一郎選手が、昨年行われた世界選手権で金メダルを獲得し、優勝報告と市民との交流をされました。大変身近である世界トップの文田選手が、金メダル候補としてオリンピックに臨みます。市民と、特に子どもたちが、いろいろな形で関心を寄せ、この世界の祭典に接してほしいと期待をします。 市長の所信表明の中で、オリンピックについて触れられていました。本市においては、オリンピックについてどのような認識を持たれ、対応されるのかを伺います。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 東京オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。 世界各地から参加するアスリートの一流の競技が身近に観戦できる機会でありますので、スポーツ人口の底辺の拡大や、障がい者スポーツに対する認識が広がることを期待しております。 聖火リレーにつきましては、本市出身のランナーの参加を通して、地域の一体感を高め、開催機運の醸成につなげてまいります。 また、文田健一郎選手の金メダル獲得に向け、会場での声援をはじめ、市内でのパブリックビューイングを開催し、地元の神山町、出身校の韮崎工業高校などと連携しながら市を挙げて応援してまいります。
    ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) ただいま市内で事前に聖火リレーが行われるということですが、その内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、公表されている内容といたしましては、6月27日の午後5時44分から6時5分の時間帯、北杜市から車両で運ばれた聖火を、出発予定地である一ツ谷交差点付近で最初のランナーが受け継ぎ、1名当たり約200メートルを到着予定地である歯科医院前まで走りつなぐこととされております。 なお、本市からは2名が聖火ランナーとして選出されておりますが、具体的な走行区間等につきましては、直前に公表されると伺っております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 新型コロナウイルスの影響で付随する各種イベントの内容には、これから変更があるかもしれませんが、この状況の中におきましても、子どもたちが少しでも関わりを持っていただけるような企画を、ぜひ準備をしてほしいと思いますが、それについて、何か準備をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 現在、韮崎小学校を県のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定に申請中であります。 具体的な内容は決定しておりませんが、著名なスポーツ選手による講義やパラリンピック競技体験などを通して、スポーツを通じた共生社会を実現しようとするオリパラの意義などを学び、関心を高める実践教育を行うこととしております。 また、出身校である韮崎西中学校をはじめ、市内小・中学校の児童・生徒による文田健一郎選手への応援メッセージなどを計画しております。郷土が生んだアスリートの活躍する姿を通して、スポーツに対する興味・関心の向上につなげていきたいと考えております。 また、8月2日、3日にニコリで開催するパブリックビューイングにも子どもたちの参加を呼びかけ、文田選手の応援を盛り上げていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 世界チャンピオンですので、多分、私も小学校のときに東京オリンピックだったかなというふうに思います。今、ここに議場にいらっしゃる皆さんも、多分、日本で行われるオリンピックには、次回は、もう見ることはできないかななんていうふうに思いますので、地域を挙げて応援と、子どもたちにそういう関わりの場を、ぜひ確保していただければなというように思います。 文田健一郎選手の父親でもあります韮崎工業レスリング部監督の文田敏郎先生は、「地域性もあるのか峡北の子どもたちは、我慢強く、頑張り屋さんが多い、逃げないな、この子どもたちは」と話します。地元で世界的な選手と触れ合う絶好の機会だと思います。市内の小・中・高生には、また市民との交流の場を設けていただきたいと思います。 今回のオリンピック・パラリンピックを市民全体で応援できることを願い、最後の質問に移ります。     (7番 内藤正之君 登壇) ◆7番(内藤正之君) 最後に、市道(神山)2号線について伺います。 市道(神山)2号線は、大変危険な箇所であり、通学路としても利用され、歩道の整備を要望いたしました。 工事に着手していただいておりますが、全体の完成までは至っておりません。現在もS字カーブの一番危険な箇所で工事が中断された状態であります。 来年度予算には、全長300メートル、3,509万円を計上しておりますが、一日も早い完成を望みます。今後、この予定はどのように進められるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市道(神山)2号線についてお答えいたします。 当該路線は、安全な通学路の整備が必要な重点箇所でありますので、明年度の完成を目途に、国の補助金交付を強く要望し、事業を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより内藤正之議員の再質問を許します。 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 補助金という形ですが、ぜひよろしくお願いします。 現在、歩道になっている箇所は、工事対象になるのか、また、その場所のポールの新たな設置は考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 既存の歩道部分というのは、多分、美鈴橋の橋梁部分の歩道の話だと思うんですが、残念ながら、橋梁部分につきましては今回の事業には入っておりませんので、本事業内で整備をするということはできませんが、状況を見ながら、安全確保のために検討はさせていただきます。 ただ、橋梁部分の歩道が、若干狭いということと、橋梁という性格上、構造上、ガードレール等の基礎の設置等に若干の難しい点があるということもありますので、研究をさせていただきながら安全確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) いろいろな難しいことがあるかもしれませんけれど、ぜひつないでいただいたほうが安全性のためにはいいのかなというように思いますので、ぜひ検討をお願いします。 長年の念願でもありました歩道の整備が完成されることにより、通学路としての安全に大きな役割を果たすと思います。ぜひ、来年度の全工程の完成をお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で内藤正之議員の質問は終わりました。 これより内藤正之議員の質問に対する関連質問を許します。 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) 内藤正之議員定住促進対策について関連質問をいたします。 本市における住宅施策などに対する考えについては理解をいたしたところでございます。 そのような中で、今後閉鎖されますサンコーポラス栄をはじめとしまして、老朽化しております定住促進住宅の建替えや、新たな建築も人口減少対策の観点からも、必要となってくるのではないかと私は考えますが、本市における考えがございましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) ただいま、まち・ひと・しごと総合戦略において、いろいろな検討をしておりまして、やっぱりその中で定住という部分も検討しております。 議員おっしゃるとおり、非常に有用な政策の一つとは考えられますので、その総合戦略の中におきましても検討項目に位置付けさせていただいておりますので、今後、調査・研究、また検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 木内吉英議員。 ◆5番(木内吉英君) ぜひ推し進めていただきまして、移住・定住の促進につながることを期待いたしております。 以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(宮川文憲君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって内藤正之議員の質問に対する関連質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 議場内での換気を約10分行いたいと思います。ご理解とご協力お願いをいたします。 再開は、午前11時10分といたします。                             (午前11時00分)--------------------------------------- ○議長(宮川文憲君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                             (午前11時10分)--------------------------------------- △金井洋介君 ○議長(宮川文憲君) 4番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) ただいまご紹介いただきました4番議員、新生クラブの金井洋介でございます。 同僚議員、関係者各位に感謝申し上げ、通告書に従い質問させていただきます。 質問の第1は、プログラミング教育についてであります。 これからの時代は、AI、IoT、ビックデータ、5G、ロボットなどをはじめとする情報技術革新が一層進展していきます。すでに幅広い産業構造が変革し、働き方やライフスタイルさえも急速に変化しています。 プログラミング教育では、この新時代の流れを見据えた、児童がこれから必要不可欠なパソコンやICT機器を体験、活用して、生き抜く力をはじめ様々なことを学んでいきます。 明年度開始の新学習指導要領には、楽しさや面白さ、ものごとを成し遂げたという達成感を得ることで、もっと活用したい、上手に活用したい、といった意欲を喚起すること、さらに、学習活動に意欲的に取り組むことにより、プログラミング的思考を育むことが掲げられています。 プログラミング的思考を分かりやすく言い換えるのであれば、コンピュータやプログラミングの概念に基づいた問題解決型の思考となります。複雑な問題を小さな単位に分けて解きやすくしたり、問題の中でも適切な側面だけを取り上げるなど、現実社会の仕事にも応用できる思考能力ということができます。 仕事で例えると、営業職では、顧客獲得のための戦略手順、顧客へのフォローアップの手順、顧客の要望対応の進め方など、対応方法や流れを顧客の要望や規模、販売する製品によって組み立てる必要があります。 在庫管理であれば、日々の在庫数量の確認の流れ、仕入れ発注と支払処理のフロー、発注先により異なる品目処理の一連の流れを組み立てる必要があります。 このようなプログラミング的思考の考え方と能力は、社会に適応した、生き抜く力とともに、物事を前向きに捉え挑戦し続ける力も育んでいくと私は考えています。 それでは、プログラミング教育で活用されるICT環境の設備状況も理解し、これからについて考えてみたいと思います。 本年1月に公表された、基礎自治体教育ICT指数サーチによると、本市の児童・生徒一人当たりのパソコン台数は、全国及び県平均値よりも僅かに低く、これからの課題でありますが、超高速インターネット回線と普通教室の無線LANについては既に全校で整備済みで、Wi-Fi環境もほぼ整備されています。 また、電子黒板の配置状況は、市内7校で普通教室96室に対して25台、電子黒板を含めた大型提示装置は69台が整備済みとなっています。現在、プログラミングの教必須化を見据え、市が独自にICT活用アドバイザー2名を配置し、定期的に学校を訪問し、授業支援や研修会の実施、ICT環境設備の支援など、教職員へのサポートを進めながら各学校で模擬授業を実践しながら、全教職員がプログラミング教育を体験する機会をつくり、積極的に授業実践への取組がされていることは評価しています。 今後のプログラミング教育を見据えた情報化推進計画策定の進捗状況と、明年度のICT環境整備事業の予定についてお伺いいたします。 次に、授業について、これまでの取組をご紹介します。 北東小では平成26年度の2学期には、いち早くiPad9台と電子黒板2台を活用した授業を行いました。必要な情報を写真や動画に撮って提示することや、個人がノートに記入した考えをリアルタイムで学級全体に視覚的に共有することを体験しています。 北西小と穂坂小では、平成28年度から3年間、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業のモデル校として、文部科学省の指定を受けてICT活用も含んだ研究がされてきました。タブレット端末で撮影した動画を大型モニターに投影し、班ごとに話し合いを行ったり、電子教科書、電子黒板を使用して画面に解答を書き込んで、その意見を発表したり、集会や特別活動でプロジェクターを使用してプレゼンテーションをしたりと、様々な学習や活動を行っています。 さらに両校の3年生は、iPadのFaceTimeを活用し、ウェブ交流を行い自己紹介や地域学習で調べてきたことを発表し合っています。 また、市内全ての学校においてインターネットから調べる学習を行っています。5年生は、最近、修学旅行先の鎌倉について調べたと聞いています。コロナウイルスが落ち着き、修学旅行が実施されることを心から願っております。 さて、市、教育委員会、学校といった子どもたちに関わる多くの方のご尽力により、このようにすばらしい取組が展開されています。プログラミング教育も韮崎市の魅力の一つであると思います。もっともっとその様子を発信してください。保護者のみならず興味があると感じます。今回は、ぜひ児童のパソコンやICT機器体験時の様子について、この場でご紹介ください。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 金井洋介議員の一般質問についての答弁を行います。 プログラミング教育についてお答えいたします。 先ず、情報化推進計画につきましては、国のGIGAスクール構想に位置付けられた通信ネットワーク環境並びに学習者用コンピュータの配置計画を先行して策定しているところであります。 今後は、ICTを活用した効果的な教育方法など、ソフト面での施策に重点を置いた計画の策定を進めてまいります。 次に、明年度のICT環境整備事業につきましては、国の補助金を活用し、全校に基盤となる高速大容量ネットワーク環境を整備するとともに、3人に2台分の学習用コンピュータを段階的に配備する予定であります。 次に、児童の体験時の様子についてであります。 例えば、タブレット端末を使い、協働学習ができるツールがあります。これは、大型モニターに一人一人の考えや画像を提示したり集計したりすることができ、教室内での学習が一目で分かり、学び合いの効果を高めています。 また、アンケート機能を使い、授業の振り返りを色分けしたり、グラフにしたりすることができ、自己評価にもつなげています。 このように、ICT機器に触れる、慣れる、親しむ機会を重ねながら、児童が主体的に活用できるよう進めております。 ○議長(宮川文憲君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ご答弁では、子どもたちが楽しんでいるのか、難しそうに取り組んでいるのか、ここにおける友達とのやり取りなど、そういった情景が浮かんできませんでしたので、教育委員会としてのご答弁となると致し方ないとも感じます。そこで改めて、研究授業をご覧になられている堀川教育長ご自身のご感想をお伺いさせてください。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 各小学校での授業を参観しておりますが、プログラミングの教材を使って、子どもたちはプログラムすることを楽しんでおります。例えば、ある教材では、プログラムすることにより、動物を好きなように動かしたり、動きを音に合わせたりさせることが自在にできますので、夢中になって取り組んでいる姿が見られました。 また、作った作品を友達と紹介し合う場面なども有効であり、互いの良さを認め、意欲を高める学び合いにも役立っていると思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 楽しそうな光景が浮かんできました。私は、子どもたちの吸収力は想像以上であると、日々接する中で感じています。きっと先生が教えなくても、クラスが自然と一体となり、助け合いながら、こうしたらどう、こんなことできたよ、次はこうしようという嬉しそうな明るい会話が聞こえてくるのではないかと想像しています。 そこで、ぜひ、こういった誰もがほほ笑ましい気持ちになる、子どもたちが楽しんでいる様子を、本市の魅力の一つとして発信していただきたいと願いますが、発信力を課題として捉えておられます市長の考えをお聞かせいただけますか。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 このプログラミング教育というのは、なかなかその場に実際行ってみないと分からないことも多いですし、まだまだ、こういったすばらしい教育が行われているということが、市民の方あるいは保護者、一般市民の方は知らない部分も多いと思いますので、また、できるだけプライバシー等にも配慮しながら、その点について発信をしていければと思っています。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ぜひ、ほほ笑ましい様子とともに、元気も届けていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、先生方と会話する中で、半数近い方が児童への指導を課題として上げていらっしゃいました。今後、指導方法について、どのような方針をもって望むのかお伺いいたします。 ◎市長(内藤久夫君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 既に、全ての小学校では、校内研修を行い、先生方がプログラミングに必要な基礎的な操作方法を体験したり、模擬授業で指導方法を学んだりしております。今後も学校ごとに指導方法を工夫しながら学校間の情報共有を深め、ICT活用アドバイザーの支援を受けながら、より良い実践へとつなげてまいります。 先生方の不安への対応は、きめ細かに行っていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 答弁ありがとうございます。 2月27日の山梨日日新聞の記事において、教育現場の、どう教えればいいのかという悩みは深いとの一説がありましたが、私はこの悩みこそがまさにプログラミング的思考であり、大切なことであると感じています。また、先生方が真剣に考えていることが伝わり、ありがたくも思います。 先生方が子どもたちにより良いことを教えたい、伝えたい、そのために日々どのようなことをしているのか、どのようなことを考えているのか、どんなに一人一人の個性あふれる子どもたちのことを思いながら教壇に立っているのかを、この学びを始めるに当たって子どもたちに伝えてほしいなと思います。 そして、先生一人一人の経験や得意分野を存分に生かしながら、プログラミング的思考を体験する中で身に付ける、相手の気持ち、要望をイメージする力や、自分がどの分野でどんなサービスをつくりたいか、という目的を考える力を育んでいただきたいと願います。 教育長のきめ細やかな対応を行っていくとのご答弁をいただきましたことにも感謝しております。また、本市の小学校の若い先生方が全国規模で研究をされ、論文を全国における研究会で発表されていますことを嬉しく、そして誇りに思います。さらにネットの危険性についても外部講師を招き、伝えていることにも、心配りが行き渡っていると感じる点であります。 それでは、次に、ハード面についてお伺いしていきます。 iPad等タブレット端末の小学校の設置状況は、韮小35台、穂坂小18台、北東小27台、北西小34台、甘利小23台であり、今後も整備が進んでいくことがご答弁からも伺い知れます。 一方、パソコンに関しましては、学校開放日や授業参観日における授業の様子を見る中で、不安に思うことがありましたので、お聞きします。 1月14日でサポートが終了したウィンドウズ7を引き続き使用しなければならない学校はあるのか、また、ある場合は台数についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 市内7校で計42台あります。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) サポートが終了したパソコンが42台あるということですが、今後の更新またはOSのバージョンアップの予定についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 42台のうち、リース期間満了後、無償譲渡を受け、大型提示装置に接続している機器が41台あります。ネットワーク接続はしていないため、セキュリティ上、問題はありませんが、今後のリース更新に合わせ、入れ替えを検討してまいります。 また、小学校で1校、図書室貸出し用として使用しているものが1台ありますが、今月中にサポートされているOSにバージョンアップ予定であります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 要するに41台のパソコンがネットワークなど、ICT環境下で有効利用できないことになります。統合型校務支援システムや指導者用デジタル教科書の利用においても、ネット環境の使用を控えなければならないこともあると予測できます。 プログラミング教育においては、視覚的に捉えること、感じることが、学びを深める最良の手法とされていますし、教職員の多忙化を改善する目的である統合型校務支援システムにおいても、ネットワークを介した情報の共有ソフトの使用が不可欠であります。すなわち、教職員にとっても児童・生徒にとっても望ましいことではありません。早急に予算計上して対応するべきと考えますが、長谷川総合政策課長の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) すみません、私ご指名なんですが、具体的に状況を把握しておりませんので、先ほどの教育課長の答弁ですと、ネットワークとは直接関係ないのかなというような感じもしておりますが、いずれにしましても必要であれば、もちろん更新していかなければならないと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) その辺、各課でまた、協議していただいて、予算について検討、素早い対応をしていただきたいと願っております。 私の個人の考えでありますけれども、こういうことも踏まえて、予算については判断させていただくことをお伝えいたします。以上でプログラミング教育について終わり、次の質問に移ります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第2は、火災への対応についてであります。 始めに、消防団への支援について伺います。 先日まで、全国春の火災予防運動が行われました。毎晩、啓蒙活動を続ける消防団員には感謝しています。カンカンと半鐘の音が聞こえると、安心した気持ちになれるのは私だけではないはずです。また、団員は、消防団活動のみならず、地域社会を担う若者としての側面も持っています。これからも安全に留意されながら、ますますのご活躍をお祈りいたします。 さて、団員報酬の増額についての議案が今議会に提出されました。私の当初からの願いであり、本当にありがたいことだと感じています。このことについて、先ずは市長のお気持ちをお聞かせください。 次に庁舎、学校における火災への対応について伺います。 最近の自然災害の甚大さに意識を奪われ、注意力が薄くなっていると感じるのが火災に対する備えであります。多くの人が集まる市役所庁舎と学校においては、一人一人が意識をしっかりと持ち、火災発生時に適切な対応が求められます。 庁舎内の火災に対し、初期消火への対応、市民の避難誘導、パソコン内のデータ管理等は、どのようなマニュアルとなっているのか伺います。 学校においては、第一発見者が大人とは限りません。児童の場合も想定しなくてはなりません。学年によってできることが異なることから、学校全体はもとより、学年ごとにも訓練や教えが必要と考えます。学校の火災に対する備えや対応、子どもたちへの指導について伺います。 次に防火水槽の設置について伺います。 住宅が密集している地域の火災においては、出火元の近隣住宅にも被害が及ぶ確率は高くなります。また、大草、龍岡町については、徳島堰の水量を減らす冬場において、用水路からの水利確保もままならない場所もあります。 先日、私の地元で発生した火災においても、用水路から水を汲み上げることができませんでした。これらを鑑みると、地域の実情を踏まえ、防火水槽設置の促進を国の消防防災施設整備費補助金を活用して進めるべきと考えます。 耐震性貯水槽40立方メートル型は274万3,000円、60立方メートル型は415万5,000円の補助が受けられます。 ご見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 火災への対応について、お答えいたします。 始めに、消防団への支援についてであります。 自らの地域は自らが守るという郷土愛護の精神のもと、平時からの訓練、設備点検のほか、火災や災害発生時には、昼夜を問わず献身的な活動を続ける消防団員の労に報いるため、このたび、報酬の増額をいたしました。 続きまして、庁舎における対応についてであります。 初期消火への対応、市民の避難誘導に関するマニュアルにつきましては、庁舎等防火管理規程などで職員の役割や行動を具体的に示した上で、来庁者の避難誘導訓練などを実施し、人命の安全確保、災害の拡大防止を図ることとしております。 また、パソコン内のデータ管理等に関するマニュアルにつきましては、情報セキュリティ基本方針に基づき、遠隔地での同一データ管理や耐火を講じたサーバルーム内での保管を行っているところであります。 続きまして、防火水槽の設置についてであります。 火災の延焼を防ぐためには、より多くの消防水利が必要であることから、これまでも地区の要望などに基づき、順次消火栓を設置してきております。防火水槽につきましても地区からの要望を受け、周辺の水利の状況や、優先順位等を勘案する中で、補助金の活用も検討し、整備してまいります。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 学校における火災の対応につきましては、日頃より、火の取扱いに十分気を付け、出火させないことを第一に、防火設備の点検や避難経路の確認等を行っております。 また、児童・生徒に対しましては、教職員の指導による訓練や予告なしの訓練などを実施し、自分の命を守るため、自ら判断し、行動する力を身に付けて実践できるよう、発達の段階に応じた安全指導に取り組んでおります。 ○議長(宮川文憲君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 ◆4番(金井洋介君) それでは、再質問させていただきます。 先ず、消防団員のサラリーマン化と市外で働く割合が増えていると、想像できます。 火災発生時に、迅速に現場に到着できる団員の割合はおおよそどのくらいか伺います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 迅速をどう捉えるか、難しいところがありますが、最近発生しました龍岡町の建物火災、それから岩下のその他火災、その際、30分程度で集まった団員が、地元分団で約4割というふうに推定をしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 私も龍岡の分団長をしてきた経験がありますけれども、その時に、市内全体でこういう調査をしました。そのとき、やはりだんだんこういうサラリーマン化、市外で働く割合というものが現れてきているという、そういうデータが読み取れてきたんです。 そういうことを踏まえて、いろいろ支援策につなげていかなければならないではないかと、私は考えております。 そこで引き続きお聞きしていきますけれども、こうして、迅速に現場に到着できる団員の割合が低下しておりますので、初期消火については、地元の住民たちによる協力体制が必要不可欠になってきていると考えます。 現在の消防団活動協力支援員制度については、登録者数に増加が見られないことから、新たな支援の形を考える必要があるのではないのでしょうかと、私は考えます。 その中、自主防災組織は、ほぼ全域で設立されてきています。今後は、自主防災組織に初期消火の訓練や講習などを地域住民で行い、火災に対する裾野を広げてもらう役割を担っていただくほうが理にかなっていると思いますので、このことについてのご見解をお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 地域で火災などの際に迅速に対応していただくことは、被害を最小限に抑える上で重要と考えます。地域において、自主防災組織や地域減災リーダー、それから、消防団なども協力しまして、議員がおっしゃられた体制が立てられるように、こちらからも要請をしてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) そうですね、幾つも枝があったり   があったりするんではなく、太いしっかりとした幹、そういうまとまったものを築いていくことが、防災力、減災力の強化につながることは皆さん承知であると思いますので、その点を重視して、今後の施策の展開を行っていただきたいと思います。 それでは、庁舎について、火災発生時についてお伺いいたしますけれども、日直や警備員が担うであろう夜間・休日に発生した火災のときの対応について、こちら、防災無線の出火報が出されるまでの連絡系統について、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) 夜間だけの話ではございませんが、先ず、峡北消防本部で火災通報を受けますと、その消防本部内の伝達と同時に、消防本部から市の消防団の本団役員全員、団長、副団長、分団長、副分団長、それから危機管理担当職員と私に、一斉にメールが送信をされます。 そのメールを受けた分団長等が速やかにラインやメールなどを使い、各団の分団員に周知をします。消防本部からのメールは誤報やボヤなどであっても全て連絡が来ますので、それぞれが現場確認を第一に出動しまして、最初に現場に到着した消防署員や分団長などから、防災行政無線の放送が必要な火災であれば、総務課危機管理担当の職員に連絡があります。これを受けまして、危機管理担当職員あるいは日直や宿直が速やかに放送することとしています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 詳しいご答弁を、ありがとうございました。 このように、情報系統がすごく変革している、進んでいる中は、非常に評価できる点であり、さらなる、こういう連絡系統の充実、整備において、また、ご尽力いただくことを願っております。 そして、いち早い初期消火、被害の縮小に努めていただくことを願っております。 また、学校における、その対応ですけれども、私は、やはり1、2、3年生に対しての指導方法を、また今後、検討していただきたいなと思います。 4年生になると、消消防署の見学がありますので、そこで合わせて火災についての予防とか、学習するはずでありますから、その前である、1、2、3年生に向けた学習についてもひとつ、今後の課題として取り組んでいただきたいと願います。 次にですけれども、防火水槽についてお伺いしていきます。 防火水槽を設置するに当たり、消防防災施設整備費補助金の活用は、行財政の視点からも非常に有効であると考えております。長谷川総合政策課長の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 財政的視点ということで、一般論から申し上げさせていただきたいと思いますが、事業実施についての判断につきましては、先ずは、何はともあれ事業の必要性、緊急性といったことがあるのか、事業実施するとなれば国や県の補助金などの特定財源があるのか、また、市債を活用できるのか、するのか、さらに言えば、一般財源はどの程度必要になるのか、そういったことを総合的に判断した上で予算編成する必要があると思っております。 消防防災施設整備費補助金について言えば、防火水槽という役割、それから特定財源があるということで、非常に有効なものだとは考えておりますが、この補助金につきましては、補助申請額が500万以上でなければならないという要件もございますので、そういったことを、個々、具体的に検討しなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ありがとうございます。 こちらの補助金は、私ずっとお話してきているんですけれども、この補助金は、ほかの補助金と重ねて受けている自治体が結構あるんですね。よく、こちらの交付金をもらったから、こちらはもらえないというケースがあると思うんですけれども、このケースに関しては、よく本当に山梨市と南アルプス市も今年度交付されておりますし、うまく活用すれば、本当に消防団の活動また地域防災にとっても非常に有効であると思いますので、今後もしっかりと研究された中で利活用についてできるだけ進めていただくことをお願いしまして、次の3番目の質問に移ります。     (4番 金井洋介君 登壇) ◆4番(金井洋介君) 質問の第3は、子育て支援と貧困対策についてであります。 全ての子どもの発達と未来を保障しようとする中で、残念ながら漏れやすい、行政サービスが届きにくい、また不遇な状態で育たざるを得ない子どもたちが出てきます。このことが子どもの貧困の本質であると考えます。 先ず、子どもの貧困とはどのようなことなのか、少し振り返りお話しさせていただきます。 平成29年12月議会において、本市の相対的貧困率は9.7%との数字が示されました。相対的貧困とは、その人が暮らしている社会の普通の生活水準と比較して下回っている状態のことで、国や地域あるいは時代によっても水準が異なることから、絶対的ではなく相対的と言われています。 金額にすると、一人世帯では年収122万円、両親と子ども2人では244万円が基準となり、4人家族であれば月収おおよそ20万円以下であれば、相対的貧困状態と定義されます。また、経済的な尺度だけではなく、家庭により学習や生活環境などにも配慮する必要があることが分かっています。家庭に十分な収入があっても、食事が用意されない、習い事や学校外での経験の不足、親と接する時間が少ない、虐待を受けている、親が子に関心がない、社会から孤立しているなど、子どもの精神と心の貧困の存在であります。 福祉課の皆さんが認識しているとおり、これら子どもの貧困を防ごうとすると、全ての子どもたちを対象とした育ちと子育て支援の中で、一人一人の実情に向かい合い、支援策を展開する必要があります。そして今後において大切なことは、実情を把握した後の実効性、実現性であり、特に、より良くなる可能性がある各種政策をつなぎ、積極的に活用することであります。このことを踏まえて質問させていただきます。 子ども1人が社会人になるまでに、一体どのくらいの費用が必要でしょうか。経済的な支援について、先ずは子育て世帯への住居に関する支援策について伺います。 甲府市では、子育て世帯の定住を目的に、民間賃貸住宅を対象とした子育て世帯等家賃助成制度と市営住宅での幅広い年齢層の居住による地域コミュニティの活性化を目的とした、市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度を実施しています。 子育て世帯及び新婚世帯を対象とした実質家賃の2分の1以内かつ上限額2万円の家賃助成の内容であります。 現在、定住にはつながっていないようですが、これらの制度を本当に必要な方々にとっては、大変価値のあることに間違いはありません。 本市の家賃助成制度は、定住促進住宅における定住を目的に、市外から入居された方と新婚世帯への家賃の助成に限られるかと思います。 今後は、移住定住策としてではなく、子どもたちへの支援という側面に重点を置き、子育て世代への家賃の助成について考えてみてはいかがでしょか、見解を伺います。 また、住宅支援策は子どもの貧困対策にもつながります。ひとり親家庭の多くで収入が少ないにも関わらず、アパートなどの賃貸住宅に暮らしていることを鑑みると、家賃の助成は温かみのある支援となります。ほかにも、増え続ける空き家の提供、有効活用を行うことで、課題と課題を併せ、解決へと導く良い支援策であると考えます。子育て支援としての空き家の活用についても、あわせて伺います。 次に、学習支援と各種体験支援について伺います。 平成29年に実施した子どもの生活アンケートの結果から、経済的理由により与えていないものの設問において、習い事と学習塾に通わすことができていないことが把握できます。また、貧困であるかに関係なく、利用したい支援として「無料で宿題など学習指導を提供する学習支援」「文化・芸術・スポーツ鑑賞を補助する文化スポーツ支援」「無料で自然体験・農業体験などの野外活動を提供する自然体験活動支援」が望まれています。このことから、子育て支援を考える上で、学習支援と各種体験支援の提供が必要といえます。現在の取組と今後について伺います。 次に、各種子育て支援制度の周知方法について伺います。 全ての対象者が最適な支援制度を受けられるようにするためには、比較的早い段階からの周知に努めることや、結婚、出産、子育てへと踏み出す時期、それぞれに見合った切れ目のない周知を行うなど工夫も必要です。2人以上のお子さんを持つ家庭には、放課後児童クラブとファミリーサポートセンターなどのことをお伝えいただいていることを理解しています。現在約450人の児童が利用していることから、適切な案内が行われていることを評価させていただきます。また、今後は子どもの貧困問題についても併せて伝えていただきたいと思います。なぜなら、誰もがいつ困窮になってもおかしくないことから、現時点で困窮かどうかに関わらず、全ての子どもとその保護者に対して温かく考えることが重要であるからです。 子育て支援制度の周知方法の今後の方針と、子どもの貧困問題について、考えていただく機会の創出について伺います。 次に、子育て支援の展開についてお伺いいたします。 第7次総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、第2期子ども・子育て支援事業計画、これらにおいて展開していく主な取組についてご紹介ください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 子育て支援と貧困対策についてお答えいたします。 始めに、住居支援策についてであります。 子育て世代への家賃助成につきましては、現在策定中の総合戦略において、他市の状況などを踏まえ、調査・研究してまいります。また空き家の活用につきましては、現行の空き家バンクリフォーム補助金制度により、子育て世帯にも対応ができているものと考えております。 続きまして、学習支援と各種体験支援についてであります。 学習支援につきましては、準要保護世帯を対象に実施しております。また武田の里サマースクール事業において、各種自然体験教室を提供しており、今後も継続してまいります。 続きまして、子育て支援制度の周知方法についてであります。 各種届出や健診時における個別案内を基本とし、ホームページ、広報等も活用し、広く周知しております。なお、新たに体制を強化する福祉総合相談窓口を有効に活用していただくとともに、チラシ等の配布により、子どもの貧困問題につきましても考える機会を提供してまいります。 続きまして、子育て支援の展開についてであります。 既存の事業に加え、切れ目のない子育てネットワークの充実を図るため、新たに子育て支援アプリの導入や、発達障がいが疑われる児童に対する適切な支援のための体制整備を図ってまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより、金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) それでは再質問で、先ずは市の状況について理解を深めていきたいと思います。 先ず始めに、子どもの貧困問題についても理解する側面から、一般的に経済的な支援などが必要であると定義される要保護者に準ずるものの基準についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 対象者につきましては、本市の就学援助費支給要綱より定められております。 生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮されている方で、前年度または当該年度におきまして、これから申し上げますいずれかの措置を受けた方が対象となります。 先ず、生活保護法に基づく保護の停止または廃止、地方税法の規定に基づく市民税の非課税、地方税法の規定に基づく市民税、個人の事業税または固定資産税の減免、国民年金法の規定に基づく国民年金保険料の免除、国民健康保険法の規定に基づく保険料の減免または徴収の猶予、児童扶養手当法の規定に基づく児童扶養手当の支給、生活福祉資金貸付制度による貸付け、以上の措置のほか、生活が極めて困難であると市教育委員会が特に認めた方、以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 今年度の小・中学校での準要保護世帯数の状況について教えてください。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 小・中学校合わせて135世帯であります。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 次に、2人以上の子を持つ多子世帯数の状況についてお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 平成31年4月1日現在の数値でございますが、いわゆる2人以上のお子様がいる世帯ですが、全体で1,554世帯、そのうち、お2人のお子さんのいる世帯が1,135世帯、3人のお子さんのいる世帯が349世帯、4人のお子さんがいる世帯が57世帯、5人のお子さんがいる世帯が11世帯、6人のお子さんがいる世帯が1世帯、7人は1世帯でございます。ただこの数字につきましては、福祉課で独自に調べたものですので、公式の数字ではないことをご了承ください。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 多子世帯の推移状況について、5年前と比較した場合、どのような状況となりますでしょうか。データ等ありましたらお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 5年前、平成27年の数字と比較いたしますと、多子世帯の数字に関しましては、平成31年度の1,554世帯に対しまして平成27年度が1,796世帯、マイナスが13.5%となっております。特に、お2人のお子さん、3人のお子さんの世帯が少なくなってきております。 以上です。
    ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) それでは、準要保護世帯における多子世帯の割合はいかほどでしょうか。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 先ほど福祉課で答弁のありました多子世帯数を基に試算いたしますと、65.9%であります。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 準要保護世帯の3分の2を占める多子世帯数の割合と多子世帯数の減少傾向を鑑みると、貧困問題と人口減少問題、両方の側面からもさらなる子育て支援策が必要であると感じるところであります。 本市では、幼児教育・保育の無償化に併せ、韮崎市多子世帯応援補助金というすばらしい制度を実施しておりますので、魅力の発信としても制度の概要について改めてご紹介いただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 本市独自の施策といたしまして、私立幼稚園給食費補助金と多子世帯応援補助金、こちらを整備いたしまして、0から5歳児の年齢に関係なく、2子目以降の保育料より給食費を無料としております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ありがとうございます。 この制度を利用すると、国の基準では129名ほどが該当するところ、本市では227名が該当するなど、やはり素晴らしい効果が現れていると思います。今後においても、広く子育て世帯の負担軽減について、引き続き、質の高い子育てについて取り組んでいただきたいと思います。 次に、子育て支援の展開として関連する食料支援についてお聞きします。 現在学校が臨時休業となっております。準要保護世帯等多子世帯にとっては、昼食の確保も重要であると想像します。夏休みや冬休みにおいて対応されています食料支援について、今回の臨時休校における取組も含め、どのような状況であるのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします 新型コロナウイルス対策の休業によりまして長期の休校になるということから、臨時の食料支援をさせていただいております。 対象世帯が135世帯ございまして、現在3月9日の数字ですけれども13世帯、申請率が9.6%の世帯に食料支援を実施させていただいております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 長期休みにおいての、この数字ができるだけ高くなってくることが望ましいと思いますので、またそのような数値目標を掲げて今後も取り組んでいただきたいと願います。 次に、新たな体制を強化されます福祉総合相談窓口についての詳細をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 4月からの福祉総合相談窓口なんですが、現在それぞれの担当に分かれております家庭児童相談員、生活保護ケースワーカー、就労相談支援員、社会福祉士と保健士を一つの担当にまとめまして、相談業務の強化を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 詳しいご説明、ありがとうございました。 ぜひこちらの相談窓口を活用されまして、多くの方が制度から漏れることのないように、周知をしていただきたいと願います。 次に、順次、具体的な施策についてお聞きしていきたいと思います。 先ず、子育て世代への家賃の助成についてでありますが、この提案は2年前にもしております。検討、研究されてきたかとは思いますが、どのような課題といいますか検討事項が現在おありなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 研究内容でございますが、本来であれば市営住宅、公営住宅法に基づきまして市営住宅を使用していただくというのが基本だと思います。しかしながら、本市では法令に基づいて収入基準によって定められた低廉な家賃、それ以上の減額等を考えておりませんので、その金額が基本になります。 もう一方、定住促進住宅の管理もしておりまして、そちらのほうも検討はしているんですが、先ほども議員のほうの紹介がありましたように、定住促進住宅は基本がやはり定住を図るという意味合いで、今は転入及び新婚の世帯のみ助成はしております。でも、これはあくまでも目的が定住促進を図るという意味合いで、ただし定住促進住宅は基本家賃がやはりそこそこ高いものですから、そういった支援をしたとしても、まだ市営住宅よりは家賃は高くなってしまいます。それを下げるように突出した支援策を定めるというのは、なかなか住宅管理を担当している者がそういったものを設立するというのは、なかなか難しいというのがやはり現状でございます。しかしながら、子育て世代の定住を図るという意味合いであれば、引き続きそういった制度ができるかどうかは検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 同様のケースですけれども、次に、子育て世帯の空き家の活用状況についてもお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) 直近5年間で、空き家リフォーム補助を受けた子育て世帯は6件でございます。トータルで24件ほど、30歳代から70歳代まであらゆる世帯にリフォーム補助を出しておりますので、大体25%の割合にはなります。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) お話を伺う中で、子育て世帯への家賃助成については、制度はいろいろ改善しなくてはいけなかったり、恐らく複数の課にまたがるものもあるかと私は想像しているわけでありますけれども、こういうことも含めて進めていっていただきたいなと思います。 また、空き家の活用につきましては、子育て世帯の活用状況について数値をお示しいただきましてありがとうございました。 2年前には貧困問題と空き家対策を結びつけて取り組んでいた自治体は僅かでありましたが、今日では徐々に広がりを見せています。本市においても多くの有効活用がされますように、貧困世帯が結びやすい賃貸契約のあり方を含め、空き家に対して、空き家対応について研究されますことをお願いさせていただきます。 いずれにしても、安心して住むということから人々の安定した暮らしは始まると思います。今後に期待させていただきたいと思います。 次に、学習支援の状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 現在NPO法人に委託してニコリ内の中央公民館で、毎週日曜日9時から12時の3時間行っております。現在19人の生徒に参加をいただいております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) やはりこういう支援というのは必要でありまして、どのような家庭であっても学習の機会、教育の機会というものは平等にあるべきであります。今回、国のGIGA構想によりまして、将来的には1人1台のタブレットを持つことになると思います。そのときには、タブレットを活用した、そういう遠隔的な支援も行えるのかなと思いますので、そちらのほうも、ぜひ教育課と連携しまして研究を進めていただきたいと願います。 次に、各種体験授業についてお聞きします。 夏休み中に甘利山において2泊3日で行われる武田の里サマースクール事業においては、申込者が定員数を毎年超えることへの対応についての課題はありますが、目的である自然とのふれあいや子ども同士の交流と共同生活を体験することにより、きまりや規律を守ること、協力することの大切さを身につけ、楽しみながら生きる力を育成することが達成できていることが、参加者の感想からも感じ取れます。 定員数の増加を願いつつ、今後にもこちらは期待させていただきます。 私がお聞きしたいのは、穴山ふれあいホールで行われてきた、もう一方の自然体験授業である「親子で木と触れ合う森林体験教室」についてであります。参加者の感想も含め、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 例年、穴山ふれあいホールを中心に行われてきました森林体験教室ですが、本年度は子どもたちに山の魅力を感じていただくことを、そしてまた、より自然と触れ合う機会を創出するため、場所を甘利山グリーンロッジに変えて、昨年10月に初めて実施したところでございます。 体験教室では、自然を楽しみ、また学ぶことを目的としたネイチャーゲーム、そして甘利山に自生している草花について学んだところでございます。 一例でございますけれども、参加した小学生の感想として「森の中で体を動かし、五感を通して楽しく学ぶことができた」「おいしい澄んだ空気をたくさん吸って深呼吸したとき、とても気持ちがよかった」、また「甘利山には四季を通していろいろな草花があることを知ることができました」、最後に「ユネスコエコパークについて知ることができた」などの感想をいただいております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) 非常にすばらしい体験ではないかなと考えております。 自然体験が本来は身近なところで当たり前のように生活の一部として展開されることは、多くの人が願うところであると思います。このことについては、前回「おはよう、おかえり農園」等を提案させていただきました。今後も子どもたちや保護者たちと考えていきたいと思います。 最後の質問となります。 私は、子ども・子育てニーズ調査の結果について、子育てしやすい町だと思わないところの一番の理由として挙げられた「公園などの遊び場が少ない」という意見に着目しています。 第7次総合計画でも、たしか、公園が少ないという意見が挙がっていたと思いますが、長谷川総合政策課長の着眼された点についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、長期総合計画の策定段階で、本市の強み、弱みの、弱みとして挙げられたことに「公園が少ない」ということが挙げられております。そのため長期総合計画でも公園整備の充実を施策の一つとして掲げているところであります。 こうした背景からしても、市営総合運動場の整備基本構想の中では、都市公園の充実策の一環として「家族連れも楽しめる多目的芝広場」というものが位置付けられていると考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆4番(金井洋介君) ありがとうございます。 広く子育て世代のお話を聞く中で、制度に取り残されることをできるだけ防ぎ、変化する時代を予測しながら、各課が連携する中で、新しい施策の展開をお願いいたします。 最後になりますが、明日は東西中学校の卒業式です。今朝の山日新聞で取り上げていただいたように、子どもたちは大きく成長しました。また成長する中で多くのことを学び、経験し、たくましくもなりました。今後も応援する気持ちと、共に成長する気概を持ち、さらなる飛躍を楽しみにしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を全て終了いたします。 ご答弁ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で、金井洋介議員の質問は終わりました。 これより、金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 金井洋介議員の関連質問をさせていただきます。 先ず、プログラミング教育についての関連質問です。 本市の場合、ICT活用アドバイザーとしてICT支援員を2名任用していますが、ICT支援員は教員とは限らず、パソコンなどの専門知識を有した方になると思います。 任用についてのお考えをお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在任用しております2人のアドバイザーは、専門的知識を有し学校の実情も把握している方で、学習面、技術面での支援をしていただいております。専門的な知見をお持ちの方を任用していきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 授業中に機器が使えなくなるなど、不測の事態も考えられます。学習面だけでなく技術面でも専門的な知見をお持ちの方を任用していくということで安心しました。 次に、プログラミング教育を進めていく上で、新たな教材が必要になってくると思います。例えばプログラムによって動くロボットなどの導入も考えられますが、教材の使用について、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 プログラムすることにより動くロボットにつきましては、既に教材として使用している学校もあります。教材の使用につきましては、それぞれの学校や個々の教員の工夫により進めていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 今後、様々な教材の導入が考えられますが、保護者から教材費を集めるのではなく、公費で負担していただけますよう要望いたしまして、次に、防火水槽の設置についてお伺いいたします。 現在、防火水槽には地下式と地上式の2つがありますが、地下式防火水槽の全体に占める割合と設置数についてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 防火水槽は全部で364基設置をしています。防火水槽は、地下式と地上式の区分けではなくてですね、蓋がついているか、ついていないかで把握をしております。蓋がついている有蓋式の防火水槽は282基で全体の77%となります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) それでは、蓋が付いているものが全体の77%あるということですけれども、防火水槽で上水道や簡易水道を水源としている箇所はあるのかをお伺いします。また、あるとすれば何か所あるのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 有蓋式の防火水槽のうち251基が消火栓などを利用し貯水としておりますので、水道水を水利としていると考えています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正広議員。 ◆2番(功刀正広君) 防火水槽は消防水利の確保が主な使用目的となるわけですけれども、有蓋式の防火水槽に簡易水道の水を引き込むことにより、災害時の飲料水の確保を考えている地区もあります。本市においても、有蓋式の防火水槽を災害時の飲料水確保に向けた整備を図っても良いと思いますけれども、このことについての本市の考えをお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 貯めている水を浄化やろ過して利用できる防火水槽、また消火用にも利用できる飲料水兼用の耐震性貯水槽は、非常時に有効であると考えておりますので、設置を進めている自治体の状況や有用性などを調査・研究してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 功刀正弘議員。 ◆2番(功刀正広君) ありがとうございました。 以上で関連質問を終わります。 ○議長(宮川文憲君) 関連質問を打ち切ります。 以上をもって、金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時15分といたします。                             (午後12時16分)--------------------------------------- ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。 議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。 一般質問を続行いたします。                              (午後1時15分)--------------------------------------- △渡辺吉基君 ○議長(宮川文憲君) 8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。     (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき、順次質問を行います。 第1の質問は、第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてです。 (1)介護保険料について。 昨年8月に、日本共産党は市民アンケートを実施しました。負担が重いと感じ軽減を求めるものについて、一番多かったのが46%で介護保険料でした。また、韮崎市に力を入れてほしいものとして、介護保険料の軽減が49%を占めていました。介護保険料は、年金が月額1万5,000円以上ある高齢者からは年金から天引きされ、それ以下の年金額の人は自ら納めなければならず、高齢者にとって思い負担になっています。引下げ、軽減を求める声は切実です。 韮崎市の介護保険特別会計では、毎年余剰金から介護保険事業基金に積み増しされ、5年前と比べると約2倍の残高となっています。介護保険料の引下げ、軽減、減免を行うべきです。見解をお聞きします。 (2)地域密着型特別養護老人ホームの設置について。 韮崎市内には、特別養護老人ホーム1つと地域密着型特別養護老人ホーム1つしかありません。韮崎市の特別養護老人ホーム入所待機者は、2017年4月時点で136人、うち要介護4と要介護5の人は32人でした。 第7期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の内藤市長の初めにの言葉の中に、健康で長生きすることはもちろん、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らせることは多くの市民の願いですと、記されています。 さらに、同計画の第4節、第7期計画策定の主な視点の5、介護サービスの視点や、第5節、施策の方向でも、介護が必要になっても住み慣れた地域において、その人らしく安心して暮らし続けられるための計画として策定することが、記されています。 しかし、特別養護老人ホームへの入所申込みをしても、市内の特別養護老人ホームには入所できず、多くの高齢者は、市外の特別養護老人ホームに入所せざるを得ません。第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、地域密着型特別養護老人ホームの設置を明記し、待機者を解消し、市内で住み続けられる環境整備に努めるべきです。見解をお聞きします。 (3)高齢者の住まいについて。 2014月6月の介護保険法の改正では、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の作成の中で、医療、介護、予防、住まい、生活を一体的に提供される地域包括支援ケアシステムの構築を実現することになりました。これを受けて、平成30年度から平成32年度の山梨県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画では、公営住宅においては、高齢者や障がい者など特別の事由のある方については、特に住宅困窮度が高いものと考えられることから、優先的に入所枠を設けます。公営住宅のバリアフリー化など高齢者が暮らしやすい環境に努めますと、高齢者の住まいについて明記されています。高齢者の住まいを確保し充実することは大切なことです。 第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、高齢者の住まいについて明記し、必要な施策に取り組むべきです。見解をお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 第8期韮崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。 始めに、介護保険料についてであります。 保険料の引下げにつきましては、現在集計中のアンケート調査や費用の推計作業を踏まえて、計画策定懇話会で協議してまいります。 また、軽減及び減免につきましては、国の低所得者軽減制度や条例に基づき実施しております。 続きまして、地域密着型特別養護老人ホームの設置についてであります。 第8期計画中のサービス量を見込み、懇話会で協議してまいります。 続きまして、高齢者の住まいについてであります。 国の社会保障審議会介護保険部会から、制度の見直しに関する意見が出されておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 再質問行います。 先ず、介護保険料についてお聞きします。 介護保険料は、65歳以上の方は第1号被保険者として、年金が年間18万円以上の方は年金から天引きされますが、それ以下の方あるいは無年金の方は、自分で納入しなければなりませんが、その特別徴収と普通徴収の人数について、その比率についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 平成30年度の状況となりますが、普通徴収の方1,176人、第1号被保険者のおよそ13%となります。残りの方は特別徴収となります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 普通徴収の方の納入率というのはどのくらいでしょうか。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) 介護保険料の普通徴収の平成30年度の徴収率が、減免が89.04%、滞繰27.30%、合計で75.65%です。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 普通徴収の方は、かなり低所得の方が多くて、なかなか介護保険料の支払いが大変な実態だなということのように伺いました。 それで、介護保険料について、低所得者への減免について実施されていますけれども、そういう実施されている全国の保険者数は498市町村というふうに、私、調べてみましたけれども、韮崎市には、こうした低所得者への減免というのは、この498自治体の中に入っているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えいたします。 韮崎市におきましては、国の法令に基づきまして低所得者の軽減の対策を2つしております。1つにつきましては、低所得者の保険料軽減強化でございます。これは、介護保険法の改正に基づいて、低所得者の保険料軽減を行うということで、平成27年度から行っているものでございます。平成27年度からは、特に所得が低い方、第1段階の方を対象に軽減を実施しております。また、本年度ですが、消費税率が10%に引き上げられたということに伴いまして、本年度からは、市町村民税非課税世帯ということで、第1段階から第3段階までの方に対して、保険料の軽減を行っております。令和2年度も引き続き行っていく予定となっております。 また、もう一つですが、保険料の減免ということになりますが、これは、非常に個別性の強いものとなりますが、火災等災害により、住宅であったり、その他財産について著しい損害を受けた方に対して、必要があると認められる方に対して、保険料を減免するという制度がございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 韮崎市の条例で決めている減免については、市民の方には、なかなか知られていないように感じます。そういう面で、今まではどのように周知されたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) 軽減強化と、また、個別の理由によるものということで減免についても、多少状況が違いますが、市のほうで、毎年、仮徴収、または本算定ということで、介護保険料のご案内を差し上げております。そのときに、介護保険料の案内ということで、減免等についての制度についても、チラシという形でお知らせをしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 通知だけでは、やはり普通の市民の方はお分かりにくいのかなというふうに思います。ぜひ該当する方については、それが申請されて適用されれば大変助かるんじゃないかというふうに思いますので、なかなか、その減免情報も、かなり枠が決められているんで、低所得者だからといって全て適用されるのではないというふうに思うんですけれども、できるだけ市民に周知して、適用されるような方については利用できるように、今後、周知をしていただければというふうに思います。 次に、地域密着型特別養護老人ホームの設置についてですけれども、私もかなり、この問題については一般質問でも取り上げて、次の計画があるからというようなことで、それ以上は進まなかったわけですけれども、かなり介護保険計画の中では、住み慣れた地域で安心して生活ができるようにということを随所に書かれているんですけれども、実際私が相談とか関わった方では、市内の特別養護老人ホームには入所できず、多くの方が市外の特養ホームに紹介されている、こういう実態じゃないかなというふうに思います。 最近でも、脳梗塞で倒れ市外の病院に入院していまして、リハビリを行って、在宅で通える予定だったんですけれども、在宅では見られないということで、結局市内には受け入れる施設がなくて、市外の介護医療院に入所することになったというふうに聞きました。家族からは、1か月の入所料が18万円かかるということで、何とか市内で、市内の中で、安く入所できるところはないのかという相談を受けましたけれども、なかなか空きがないということで、その方は市外の介護医療院に入所しているというようなことです。 これは今まで、そういうふうにほとんどの方が、私が聞く限りでは、みんな、市外の特養ホームに入所せざるを得ない。域密着型特別養護老人ホームというものは、介護保険計画の中に組み込めば、それは実施できるというふうに伺ったんですけれども、そういう解釈でよろしいのか、お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(貝瀬京子君) お答えをいたします。 議員おっしゃいました特別養護老人ホームですが、地域密着型特別養護老人ホームということで、平成18年度から地域に身近なというところで創設をされまして、29人以下ということで入所ができる施設でございます。これにつきましては、市で指定ができるものとなっております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) ぜひいろいろ調査もされて、次の介護保険事業計画の中には組み入れていただきたいなと思います。 次に、高齢者の住まいのことですけれども、これは私も、山梨県に聞いて分かったんですけれども、高齢者の住まいについては、地域包括ケアシステムは、2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられることができるようにするための、市町村が中心となって、介護、医療、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムとなったと。これを受けて先ほど紹介しました山梨県では、住まいのことについても、いろいろ施策がつくられたというふうに聞いています。ぜひ韮崎市でも、大変、高齢者の住まいについては大切な課題かなというふうに思います。 それで、1つだけご紹介しておきますけれども、この中にはサービス付き高齢者向け住宅というのもあります。それで私の知っている方で、年金でしっかり生活されていたんですけれども、先のことが不安だということで、都留市に昨年11月からサービス付き高齢者向け住宅が造られました。そこはかなり市が補助金を出したりして、年金だけで入所できるという、そういう施設だということが分かって、その方はそちらのほうに、去年、その都留市のサービス付き高齢者向け住宅に入所されました。 やっぱり市内で、特別養護老人ホームも絶対数が足りないんですけれども、やっぱり高齢者になりますと年金だけが唯一の収入です。そうした人たちが、年金だけで安心して生活できる、元気でもそうした住宅というか、そういうものが必要になってくるんではないかというふうに思いまして、今後そういうことを、ぜひ検討していただきたいことを要望しまして、次の質問に移ります。     (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 第2の質問は、国民健康保険についてです。 (1)資格証明書について。 全国的に横浜市における国保行政が注目されています。要項を改正し、2016年10月から資格証明書の発行がゼロに、短期保険証の発行も、2019年8月にゼロとなっています。横浜市役所の担当者は、国の通知どおりに対応すれば、多くの滞納者との接触など事務量が膨大となるため、機械的な資格証、短期証の発行をせざるを得なかった。発行業務と発行後の対応に人手が取られることで、保険料滞納者への対応が十分は行えなかった。また、資格証、短期証を発行しても、突如、保険料を払えるようになるはずがなく、保険料の回収率が引き上りはしないこと、保険料滞納者は、保険料を払えない状況にあることが分かり、結果として、短期証の発行をゼロにした。これは、国の通知に立ち返っただけと話しています。横浜市の国保行政に学ぶ点が多いと思います。 滞納世帯が、特別の事情に該当する場合は、被保険者証を交付することになっています。本市の場合は、特別の事情については、どのように把握しているのですか。お聞きします。 また、安心して医療機関にかかれるようにするためには、資格証明書世帯の発行をやめるべきだと思いますが、見解をお聞きします。 (2)短期保険証について。 本市の短期保険証は、全て1か月の有効期限です。1か月過ぎると、市役所の窓口に行かないと有効期限切れとなって、その短期保険証は市役所に留め置きになります。この5年間で短期保険証の発行は1,303世帯、うち留め置き世帯は613世帯で47%を占めています。短期保険証の発行でも、特別の事情に該当する場合は、正規の保険証を発行することになっています。特別の事情については、どのように把握されているのでしょうか。お伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 国民健康保険についてお答えいたします。 先ず、資格証明書についてであります。 納税相談に加え、訪問による実態調査を実施する中で、世帯の特別の事情を把握し、それぞれの事情に合わせて対応しております。 資格証明書の発行は、納税いただいている被保険者との公平性を保つため、これまでどおり、実態の把握に努める中で、適正に対処してまいります。 次に、短期保険証につきましては、窓口や電話、訪問での納税相談や、夜間相談窓口の開設などにより、日頃から特別な事情の把握に努め、対応しております。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 最初に、新型コロナウイルス感染症にかかわる帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いという通知が、今年2月28日、厚生労働省の国民健康保険課長、そして厚生労働省保健局医療課長から出されています。この通知については、資格証明書ですけれども、もし新型コロナウイルスにかかった場合は、受診した場合は短期保険証とみなすと、こういうふうな通達というふうに捉えてよろしいのでしょうか。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 通達につきましては、そのとおりでございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) そうすると、現在、資格証明書が交付されていますけれども、そういう方には、どういうふうに周知されるのか、お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長
    市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 この取扱いにつきましては、医療機関窓口で受診した際にその取扱いとするという内容になっておりますので、事前に資格証明書の発行世帯への周知は行っておりません。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) そうしますと、資格証明書を持っていっても、医療機関では短期保険証として扱うと、こういうふうに理解されていいわけですね。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 そのとおりでございます。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) それで、本市の資格証明書についてお聞きしたいと思うんですけれども、具体的に特別の事情があるというふうに分かれば、その人については、普通の被保険者証を交付するというのが健康保険法第9条に明記されていますけれども、本市では、特別の事情について、どのように手続が行われているかについて、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 本市におきましては、特別な事情、こちらの把握につきましては、滞納をなさっていらっしゃる方と直接お話をする中で、世帯状況等を把握して、それに該当するかどうか、先ず、そういったところから把握して、特別な事情に該当する場合でしたら、資格証明書ではなく被保険者証をお出ししているという状況でございます。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 先ほど、横浜市の資格証明書及び短期保険証の取扱いについて述べましたけれども、横浜市は、かつて資格証明書の世帯が3万5,668世帯、全国的にもワーストとなっていました。このことについて、市民から改善を求める署名や、そうした強い要望が行われて、2015年に資格証明書の交付がゼロというふうにお聞きしました。資格証明書が国民健康保険加入の資格を証明するもので、医療機関の受診の際は、一旦全額を窓口で負担しなければならず、経済的に困窮者には受診を困難にさせ、人権にかかわる問題であるというふうに、私は思っています。そういう中で、横浜市は、市民の要請と要望を受けて改善されたものと思っています。 それで、韮崎市の国民健康保険に加入されている方の所得状況について、先日、担当者からお話を聞きました。それで、昨年3月31日現在で、韮崎市の国保世帯の延べ世帯数は4,961世帯、そのうち所得なしが2,038世帯、41.1%です。それから、所得100万円以下が3,536世帯で、全体の71.3%を占めています。このように伺いましたけれども、この数字で間違いはないでしょうか。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 お示しした数字はそのとおりでございます。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 旭川市の資格証明書除外規定というのがあります。この中に、旭川市の国保料の滞納に関わる措置取扱い基準というのがありまして、このところの最後に、保険料を納付することにより生計を維持することが困難な場合、こういう場合は資格証明書の発行はしませんというふうに、ここでは取り扱っています。 本市の資格証明書を発行されている多くの人は、かなり低所得の方だろうというふうに、私は推測できるんですけれども、今後、旭川市資格証明書除外規定のような、そういう形で、要するに、悪質である場合はやむを得ません。所得がたくさんあって、納めるべきなのに納めない、こういう方については、しかるべき形できちんと取り立てをしてもらう。しかし、納めるにも納められない、そういう低所得者が、もしいるとすれば、その人たちについては、ちゃんと受診を保証するということで、普通の保険証を出すということを検討できないか、お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 本市におきましては、基本的には、納税相談ということで生活状況を確認した上で、資格証明書等、短期保険証、そちらの発行を行っておりますので、少なくとも、そういう相談の機会を設けさせていただけたら、接触する機会を捉えることができましたら、少なくとも、そういう形で資格証明書だけにとどめるということではなくて、保険証の発行につながっていくという状況を、今現在でも取っておりますので、そのような対応は今後も続けていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 具体的な方についてお話ししたいと思うんですけれども、70歳代の方ですが、この方は、大分以前から国保税、県市民税、固定資産税の滞納があり、2か月の有効期限の短期証が交付されていました。この方は、心臓病と脊髄狭窄症の病気があり、医療機関にかかりたいが短期証の有効期限が切れているので、医療機関にかかれないという相談が、昨年3月にありました。すぐに市の担当者に連絡したら、翌年の3月末までの保険証が交付されました。この方については、特別な事情に該当して被保険者証が交付されるべきではなかったのでしょうか。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 そのような方であっても、少なくとも、直接お会いして状況を確認しなければ、その方の疾病状況等が把握できませんでしたので、1年間の年次の被保険者証が出たということは、少なくともそういった機会を捉えて、状況が把握できたからということになります、やはり直接お会いして世帯の状況を確認する、そこのところでの判断になってこようかと思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) この方は、市のほうにも定期的に相談に行っているというふうに伺っています。ですから、状況についても十分把握されている。しかも、心臓病それから脊椎狭窄症という、こうした大きな病気を抱えていますので、当然、把握されているんだろうと思うんです。そういう方に、やはり短期保険証が発行されるというのは、本来あってはならないんじゃないかと思うんですけれども。 この短期保険証について、引き続き質問を行いますけれども、この留め置きが、韮崎市では、5年間で調べたところ、短期保険証が1,303世帯、うち留め置きが613世帯で、約半数近くが留め置きだと。要するに、保険証が渡っていないという、このことについて、3月6日の日本共産党の宮本徹衆議院議員が、厚生労働委員会で、国民健康保険料を滞納し無保険の人たちに短期保険証を発行して、大至急、本人に届けるように、全国の自治体に徹底することを求めました。そして、2月19日の衆議院の予算委員会でも、短期保険証の発行を要求しました。短期保険証を窓口に留め置いているという話も聞く、至急、本人に届けてほしいと求めました。そして、その回答として、加藤勝信厚生労働大臣は、2009年に市町村に対し、短期保険証の長期の留め置きは望ましくない、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるよう通知している、このように答弁しました。さらに、宮本徹議員は、その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体もある。今、届ける必要があると指摘しました。加藤厚生労働大臣は、そういうところがあれば、私どものほうから対応すると語りました。ぜひこうした立場で、本市でも対応すべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 これまでの対応といたしまして、基本的に、期限が切れる前に窓口にお越しいただくかご連絡いただくなどして、納税相談、こちらを受ける中で生活状況を確認して、期間を更新した被保険者証をお手元にお渡ししております。 期限が切れている被保険者証が手元にあるということは、納付相談にお越しいただけなかったなど、何らかの事由によりましてその機会が持てなかったためと考えられます。 滞納している被保険者の方と、直接会うことは、先ほどから申し上げている内容にもなりますけれども、その方の状況、世帯の状況、こちらを把握できる大切な機会となります。今後もその機会を通じて、適正な処理につなげてまいりたいと思っておりますので、少なくとも、留め置きは少なくなるような対応を今後も続けていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) ぜひ、国会で論議がされた内容で改善されることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。     (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 第3の質問は、市税の滞納と滞納処分についてです。 2019年6月議会の一般質問で差押えについて質問を行いました。市長から、やむを得ず差押えを行う際には、差押え禁止財産は除いた上で、滞納世帯の収入や家族状況等の事情を勘案し慎重に行っていますと、答弁がありました。 最近、市税等の滞納について、複数の市民から、私どもに相談、訴えがありました。1人は70歳代の方で、介護保険料の支払いができず滞納したが、預金通帳のお金が差し押さえられた。督促状の連絡も差押えの通知も認識してなく、金融機関からの連絡で、初めて差押えされたことを知った。もう一人の方は、70歳代の方で、誓約書に基づき毎月支払っていたのに、もっと納めろと言われた。その上に差押え財産は何もないのに、それでも差押えをすると言ってきた、といった内容でした。 税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければ、市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒で、生活を壊さず納付してもらうのが、税務行政の基本であり原則です。 何とか滞納分を払いたいと努力している市民に対して、親切に、かつ丁寧に対面して、その滞納者の生活再建を支援する立場で対応すべきです。見解をお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市税等の滞納と滞納処分についてお答えいたします。 差押え等の滞納処分につきましては、市税等を確保するため、また、納期限までに納めた方との公平性を保つため、納税相談に応じない、納税誓約を履行しない等の場合に限り行っております。 引き続き、丁寧に納税相談に応じながら、できる限り生活状況等の把握に努め、それぞれの事情に応じて慎重に対応してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 1人の方について、具体的に、もう少し報告、述べたいと思いますけれども、70歳代の方で、この方は、先ほどもちょっと言いましたけれども、心臓病や脊椎狭窄症の病気がありました。以前に事業に失敗したため、多くの借金を抱え市税等の支払いができなかったと言っています。この方には、2か月の短期保険証が交付されていましたが、有効期限が切れ、既に切れていました。 昨年8月に、私どもに相談があり、市の担当者のところに行き説明したら、翌年の3月までの保険証が交付していただきました。市税の滞納については、月々1万円を支払うという誓約書を交わし、昨年9月以降、毎月1万円納入してきました。ところが、今年2月に1万円納付したら、担当者からそんな金額では少ない、毎月12万円納付するように言われました。もし払わなければ、家宅捜索や差押えをすると言われました。この70歳代の方は、差し押さえされる財産は何もないと言っています。 この70歳代の方は現在入院中で、手術を受けることになっています。手術しても、働くことも歩行することも困難になると医師から告げられています。この70歳代の滞納額は、10年以上も前からの滞納額に延滞金も加わり、多額の金額になっています。この70代の方は、これから働くこともできないと思います。年金も月3万円のようです。このような方の滞納額についてはどのように取り扱われるのか、お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 竹野税務収納課長。 ◎税務収納課長(竹野はるみ君) お答えします。 納税誓約をしている方についても、納税時と状況が変わり資産等が見つかった場合は、状況を確認した上で納税相談をし、さらなる納付をお願いすることはありますが、むやみに差押えを強制するようなことは、今行っておりません。その意味でも、面談の上行う納税相談が非常に重要でありますので、引き続き生活状況の聞き取りを丁寧に行った上で、慎重に対応してまいりたいと思っております。 なお、納税相談等の結果、その方のように処分財産がない、差押え等の処分が生活を窮迫させる等の事情が確認できる場合には、滞納処分の執行を停止する対応を取っておりますので、その意味でも、対面で行う納税相談が非常に大事になってくると思いますので、できるだけ早期に、税務収納課のほうに相談をしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 差押えについては、市民の立場に立って丁寧にすることを重ねて要請したいと思います。今出された事例の方については、そのようにこちらも、ぜひ市と相談させてもらって、そのように対応できればというように思います。 次の質問に移らせていただきます。     (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 質問の第4は、高齢者の補聴器購入への助成についてです。 高齢者の中で、70歳代の男性の23.7%、女性の10.6%、80歳では男性の36.5%、女性の28.8%の人が難聴者となっていると言われています。原因は、動脈硬化による血流障害が原因とされています。さらに、ストレス、睡眠不足、騒音などが上げられます。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こると言われています。 現在、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないとの推計もあります(日本補聴器工業会)。その理由の1つとして、補聴器の価格です。補聴器は3万円から30万円以上のものもあります。平均で15万円と、価格が高過ぎるとの声があります。 高齢者の加齢による難聴は、法による補助の対象外となっていますが、高齢者の生活状態の悪化の中で、加齢性難聴者への補聴器購入への補助を実施する自治体が広がっています。本市でも実施すべきです。 2019年3月議会で、小林恵理子議員が同じ内容で代表質問を行い、調査、検討すると答弁がありました。どのように調査、検討されたかお聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 高齢者の補聴器購入への助成についてお答えいたします。 これまで、他の自治体の助成内容や実施状況を調査してまいりました。 県内他市では実施しておらず、本市においても現時点では助成を行う予定はありませんが、引き続き調査・研究してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) ぜひ引き続き、検討をお願いするわけですけれども、県内では補助しているところは多分ないと思うんです。しかし、やはり、ほかがないからということではなくて、ぜひ韮崎市として何とかこれを実現するという方向で、検討していただきたいということを要請して、次の質問に移りたいと思います。     (8番 渡辺吉基君 登壇) ◆8番(渡辺吉基君) 最後の質問です。 子どもの貧困対策についてです。 本市の平成29年度の調査によると、子どもの相対的貧困率は9.7%で、10人に1人が子どもの相対的貧困の状態となっています。子どもは韮崎市の未来を担う大切な宝です。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、健やかに成長することは、韮崎市の未来にとっても重要な課題です。 2019年6月に改正子どもの貧困対策推進法が成立し、市町村による貧困対策計画の作成が、努力義務となりました。韮崎市でも、子どもの貧困対策計画を作成すべきだと要望してきたところです。 韮崎市は、第2期子ども・子育て支援事業計画の基本方針の1つに、子どもの貧困対策の推進(韮崎市子どもの貧困対策推進計画)を設けました。今回こうした形を取り、独立した計画にしなかったのはどのような理由によるものか、十分に子どもの貧困対策が実施される内容なのか、市の見解をお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 子どもの貧困対策についてお答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に当たりましては、各種子育て施策と連動を図り、一体的に取り組むことで、効率的かつ効果的な施策展開につながるとの判断から、韮崎市子ども・子育て支援事業計画の中に位置付けたものであります。 本計画により、各種事業や関係団体との連携が図られ、よりきめ細やかで、切れ目のない支援が実施できるものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 韮崎市第2期子ども・子育て支援事業計画は、もうすでに冊子として近く完成されるというふうに伺っていますけれども、もうそれが最終的な計画というふうに捉えてよろしいですね。お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 そのとおりでございます。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 子どもの貧困対策は、大変、私は重要な課題だと思います。今までも2回ほど、この子どもの貧困対策についても一般質問で取り上げてきました。特に、中央市の子どもの貧困対策推進計画がとても優れており、中央市の貧困対策から学ぶことは大切ではないかというふうに、一般質問を行いました。それで、この質問に対して、中央市との意見交換につきましては、必要に応じて行ってまいりますという答弁ありましたけれども、中央市との意見交換はされたのかどうか、お聞きします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 担当間での電話においてのやり取りはしたと聞いております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 既に冊子として近く完成するということですので、これはこれとして尊重していきたいと思うんですけれども、ただ、より良い子どもの貧困対策をつくっていくというのも、大変大事な課題かなというふうに思っています。 そういう意味では、紹介したいのは、中央市では生活支援の充実のところでは、事業名、事業内容、担当者、事業対象が分かるようになっており、特に、保護者にも大変分かりやすく活用できると思いました。そうした貧困対策推進計画があれば、担当者ばかりじゃなく、保護者にとっても大変助かるのではないかなと思いました。 それから中央市では、目指す子どもの貧困に関する目標の項目があって、それを例えば、現状と平成34年度までの目標達成のそれぞれのパーセンテージが示されています。単なる項目だけじゃなくて、その項目について、どのように、いつまで達成するかというふうに、明確に期限が定められています。 私は、もし韮崎市でやるのであれば、こうした目標の期限も明確にしながら、貧困対策計画ができればいいなと思っています。そういう面では、今後そうした内容になるように要望しまして、私の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 約10分間、議場内の換気を行います。 再開は午後2時25分といたします。                              (午後2時16分)--------------------------------------- ○議長(宮川文憲君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後2時25分)--------------------------------------- △中島美弥子君 ○議長(宮川文憲君) 1番、中島美弥子議員を紹介いたします。 中島美弥子議員。     (1番 中島美弥子君 登壇) ◆1番(中島美弥子君) ただいまご紹介をいただきました、1番議員、公明党の中島美弥子でございます。 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。 質問に入ります前に、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大がさらに広がりを見せる中、我が国でも感染拡大防止のため、政府の小・中・高、特別支援学校の休校の要請に伴い、県内も一斉に休校となりました。子どもたちはもちろんのことですが、保護者の皆様も戸惑いと不安の中、日々過ごされています。 県内でも、先日感染者が2名確認され、さらに不安でもあると思いますが、一人一人が感染防止に努めるとともに、子どもたちの健康が守られ、感染拡大が一日も早く収束することを願うものであります。 それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問の1つ目に、持続可能な開発目標(SDGs)の取組についてお伺いいたします。 持続可能な開発目標(SDGs)とは、Sustainable Development Goalsの頭文字を取って「SDGs」と表し、エスディージーズと呼ばれております。 このSDGsは、2015年9月に国連サミットで、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、持続可能な開発目標が掲げられたのが始まりとなっています。貧困や格差、気候変動やエネルギー、健康増進、教育の拡充、経済成長などの世界が抱える問題解決に向け、国連加盟国193か国が2016年から2030年末の達成を目指し取り組む目標であり、17の目標と各目標を達成するための169のターゲットで構成されております。 持続可能な開発目標(SDGs)について、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。具体的には、目標1、貧困をなくそう、目標2、飢餓をゼロに、目標3、全ての人に健康と福祉を、目標4、質の高い教育をみんなにから目標17、パートナシップまでと、多岐にわたっており、地球上の「誰一人取り残さない」ことを目指しています。 SDGsは全ての国が対象となっています。日本では2016年5月に安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が設置されました。政府の実施指針では、SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダー(いわゆる利害関係者)による積極的な取組を推進することが不可欠であり、この観点から各地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励するとしています。 そこでお尋ねいたします。 本市におけるSDGsの取組についてお伺いいたします。 次に、庁内における認知度と啓発についてお伺いいたします。 内閣府のSDGsに関する自治体の取組状況を調査したところ、「非常に関心がある」「関心がある」は58.4%となっています。自治体職員におけるSDGsの認知度は66%でした。近年、「SDGs」という4文字が登場してきたため、自治体の多くに「何か新しく取り組もう」という思考が見られますが、既に実施している事業がSDGsそのものと考えます。先ずは、そのことを認識することが大切ではないでしょうか。 そこで、庁内における認知度と啓発について市の見解をお聞かせください。 また、市民における認知度と啓発についての見解もお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。 持続可能な開発目標(SDGs)についてお答えいたします。 始めに、本市における取組についてであります。 第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、SDGsの要素を反映し、中長期を見通した持続可能なまちづくりを推進していくこととしております。 続きまして、庁内における認知度と啓発についてであります。 議員ご指摘のとおり、既に実施している各種計画や事業がSDGsの考えを組み込んだものでありますが、職員の認知度は不十分なため、普及促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市民における認知度と啓発につきましては、それほど浸透していないと思われますので、総合戦略の周知と併せ、認知度の向上に努めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより、中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず始めに、SDGsについてですが、先ほどのご答弁に、庁内における認知度と啓発についてですが、「職員の認知度は不十分なため、普及促進に努めてまいりたい」との市長のご答弁でありましたが、職員の認知度が不十分とのことで少し驚きましたが、普及促進については具体的にどのように進めていこうとお考えかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。 市長も答弁申し上げましたが、これまでSDGsを主題とした職員研修の開催や、SDGsについての個々の職員による研修への参加は実際にございません。ですが、SDGsに掲げます目標において各自治体で推進しているもの、男女平等、福祉、雇用の創出、環境保全など、本市で取り組んでいる施策と合致しているものにつきましては、直接SDGsということではございませんが、それごとの研修について職員も参加をしているところではございます。今後は、全国市町村国際研究所などが開催しておりますSDGs研修などもございますので、職員への周知、浸透を図るために、これらの受講を職員へ促してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ありがとうございます。 ぜひ、研修会等にも参加していただきながら、地方自治体の取組のこの全てがSDGsにつながっていることを先ず自治体の皆さんがその取組について関心を持っていただくことが大事かと思います。 関東学院大学の准教授であります牧瀬稔准教授は、「住民の福祉の増進を図るは、SDGsが掲げる、「誰一人として取り残さない」との、この同じ願意があると考える」ということを言っております。その意味で、自治体がSDGsに取り組むことは、自治体自ら価値や意義に気づくことになると言われております。SDGsは自治体に光を当てる取組でもあると思いますので、ぜひ積極的にこの研修等を受けていただきながら、職員の皆さんの認知に十分努めていただきたいと思います。 それでは、市民における認知度と啓発についてですが、それほど浸透していないとのご答弁でしたが、今まで市民に対して啓発されたことはありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) お答えいたします。 これまでSDGsの考えを私どものほうから市民に対して啓発したようなことはない状況でございます。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) 既にこのSDGsの活動が始まってから5年が経過いたしますが、本市として、例えば、具体的に企画展示などをするようなことはあったでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長長谷川尚樹君) 企画展示等もしていない状況でございます。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) 例えばですけれども、神奈川県大和市では、市立図書館でSDGsを特集した書架を設けたとのことです。 これは、日本各地の国立図書館や大学図書館などと国連広報センターの間にSDGsを啓発する協力関係を築く取組としたことです。本市でも、図書館に限らず、啓発活動に国連と連携した取組を進めてはいかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、市立図書館におきましては、絵本から児童・一般向けまで合計20冊のSDGs関係の蔵書があります。今後、関連図書の充実を図り、紹介コーナーを開設するなど、子どもから大人まで市民への啓発につながる取組を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ありがとうございます。 SDGsについては、多くのゴールがあり、身近なことから始めることが良いかと思います。市民と一体となった取組で生活の質や市民の向上を目指していきたいと考えます。 また、学校教育では、2020年度の学習指導要領の改正で、「持続可能な社会の創り手」、この育成が明記されております。 SDGsを積極的に推進するということになったわけですが、具体的にどのように進める方針なのかお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 ESD、すなわち持続可能な開発のための教育は、持続可能な社会の担い手を育てる教育でありまして、新学習指導要領においては、前文及び総則にその育成が掲げられ、各教科等においても関連する内容が盛り込まれております。 理念といたしましては、児童・生徒がこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするための教育を進めていくことであり、ESDの視点を持って学校の教育活動全体で取り組んでいくものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ありがとうございます。 ぜひ、学校関係でも進めていただきたいと思います。 今日の山梨日日新聞にちょうどこのSDGsの記事が載っておりましたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。 貧困や飢餓の廃絶、地球環境の保全など、国際社会が2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標、これが学生の動きが各地で活発化しておるということです。これには、金沢工業大学が昨年の12月に6種のゲームを体験できるSDGsゲームショーを開催したとあります。 このゲームを作製した学生団体の島田高行代表は、「SDGsをよく知らない人たちが多い。遊ぶうちに、決して他人事ではなく自分に関わる身近なものになるように意識した」と話しました。 若い世代が行動し続ける重要性を実感し、各地でワークショップなどのほか、ゲームの英語版をホームページなどへ公開するなど、国内外に精力的に発信しているとありました。また、同大学の平本督太郎SDGs推進センター長は、「学生にとってSDGsは背中を押してくれる味方で、時に息苦しい既存の仕組みを変えるものと映る。一人一人が自分の意見を持って主体的に動くようになり、非常に学習効果が高い」と指摘されております。 また、今本当にいろいろなところで、こうやってSDGsの普及が学生の中にも取り組まれてきていますので、どうぞこれからもしっかりこの教育の場でやっていただきたいと思います。 国連広報センター所長の根本かおるさんは、「子どもの頃から世界の課題と自分の身の回りの課題をつなげて考える思考力を持ち、自分に何ができるのかと意見を出し合いながら行動の一歩を進めることは特に重要で、教育での推進は一番の希望である」とおっしゃっております。 2030年の目標達成年次まで、行動の10年として、「誰一人として取り残さない」理念の下、本市としましても、子どもたちの成長に生かしていただきたいとの要望で終わらせていただきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。     (1番 中島美弥子君 登壇) ◆1番(中島美弥子君) 2点目として、海洋プラスチックごみ削減のための取組についてお伺いいたします。 日本において、ごみによる環境の影響の中でもプラスチックごみは特に大きな問題であります。 先ほどの1点目の質問で取り上げましたSDGsの目標12、つくる責任、つかう責任、また目標13、気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろうに当たると思います。 プラスチックは便利な素材として生活のあらゆる場面で活用されています。そしてその多くが使い捨てとなっていますが、手軽に使え、大量生産されているため、ごみとなる量も非常に多いとされています。 地球環境戦略研究機構(IGES)の報告では、2016年日本国内で発生したプラスチックごみの総量は899万トンです。手軽に手に入れ、使い捨てを前提としているからこそ、ごみ箱に捨てずポイ捨てする人も少なくないのです。ポイ捨てをされたごみは回収されない限り、風に飛ばされ、川などに流され、やがて海に行き着きます。海に流れ着き、環境を汚染しているプラスチックごみは「海洋プラスチックごみ」と呼ばれます。 環境省の報告では、海洋プラスチックごみの量は、世界で年間800万トンとされ、既に海にはかなりの量の海洋プラスチックごみが存在していると推測されます。プラスチックごみはそのままの形で漂流し、様々な影響を与えるものもあれば、細かい形として海洋に流れ込むマイクロプラスチックに変化していくものであります。 山梨県の河川のごみの8割がプラスチックごみであるとされており、帝京科学大学の仲山英之教授によると、現地調査で採取したマイクロプラスチックごみの数について、東京湾の河口付近で1立方メートル当たり8から47個だった一方で、山梨県内の河川では、最大で同216個に上がったとして、河川でも汚染が進んでいるとのことでした。 マイクロプラスチックごみは放出されると回収が不可能で、いつまでも残り、小さくなるほど吸着量が増し、添加剤が放出されやすいとされています。海洋プラスチックに関してSDGsでは、「2025年までに海洋ごみやあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」と定めています。 そこでお尋ねいたします。 プラスチックごみに関しての環境学習や啓発活動が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 海洋プラスチックごみ削減のための取組についてお答えいたします。 プラスチックによる海洋汚染につきましては、生態系への影響が懸念され、人間の健康にも害を及ぼす環境問題として世界的に対応が求められているところであります。 本市におきましては、明年度より海洋プラスチック問題を環境教育に取り入れるとともに、ニーラのエコ情報や出前塾、イベントなどで周知、啓発に努め、削減につなげてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 環境教育に取り入れるとのご答弁でしたが、具体的にどのように行うのかお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 環境教育事業といたしましては、市民を対象とした環境講座や緑のカーテン推進、小学校5年生を対象としたキッズISO、同じく小学校4年生を対象にした環境学習などを行っておりますけれども、それぞれテーマが違うこともございまして、その中で環境講座や小学4年生を対象としている環境学習におきましてプラスチックごみに焦点を当て、どのようにプラスチックごみが発生し、そのごみがどのような危険を何に及ぼしているのか、そして自分たちは何をしていかなければならないのかといった意識啓発につながる学習内容を組み入れることを予定しております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) どうぞ環境教育に力を入れていただいて、また東京などは画面で見るムービーを使って、そういった教育をされていることもお聞きしましたので、どうかこの教育を進めていただきたい、また必要と考えますので、ぜひ学習会や講演会などを行っていただきたいと思います。 また、使い捨てプラスチックごみを減らすために市民がすぐに始められることは、3R、元々の使用量を減らすリデュース、再利用するリユース、資源として再生利用するリサイクル、この3つのことが先ず大事かと思います。そして、今はその先ずはごみの元となるものをもらわない、使わない、また、リフューズ、4つ目のRになると思いますけれども、これは断る、袋をもらうとか、そういうことを先ずは自分が断って、例えばマイバッグを持参するなどから始めることも必要ではないかと思います。 北杜市では、マイバッグ・マイボトル宣言を行ったと伺いました。本市でもぜひマイバッグ、マイボトル、マイカップの推進や、本市の各所に置いてある自動販売機のペットボトルを缶に変えていく等の、プラスチックごみ削減運動を進めてはいかがかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 プラスチックごみの発生抑制の対策といたしまして、ごみの原因となる製品の使用抑制、それから代替品の利用、こちらの促進、こういったものにマイボトル等の推進につきましてはつながっていくということを認識しておりますので、また市におきましても、関係各所への働きかけ、そういったものを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ぜひ、先ずは進めていく、そのことが今必要になってきている大きな転換期になってきているのではないかと感じますので、ぜひ本市でも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。     (1番 中島美弥子君 登壇) ◆1番(中島美弥子君) 3点目として、ミックス紙の分別の推進についてお伺いいたします。 韮崎市のごみ問題では、峡北広域環境センターの調査で、可燃ごみが昨年より0.28%削減されていることが分かりました。これは、市民の皆様が取り組んでいるごみの分別について、ごみを減らして資源ごみへと意識が向上しているからではないでしょうか。特に、紙類、ミックス紙の回収が成果を上げていると思われます。しかしながら、まだ市民の皆様の中にはミックス紙の区分が分からないとのお声もいただきました。 そこでお伺いいたします。 ミックス紙のさらなる周知徹底をすることで、ごみ削減になると思いますが、ミックス紙の分別の推進について本市の現状と明年度の取組をお伺いいたします。 また、ミックス紙の回収は紙袋に入れて回収となっていますが、韮崎市も高齢化が進む中、市民の方々から適当な紙袋が家庭にないときにはついついごみ箱に入れてしまうとのご意見も伺いました。紙袋に代わるものでもいいのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ミックス紙の分別の推進についてお答えいたします。 先ず、現状につきましては、ミックス紙の分別を含む説明会を延べ78地区で実施し、広報等による周知や各種会議等に出向き啓発活動を行っております。 次に、明年度の取組につきましては、拠点リサイクル会場でのミックス紙回収袋の配布をはじめ、出前塾や広報等により継続して周知、啓発してまいります。 また、ミックス紙の排出につきましては、紙袋のほか、ひもで結ぶ、包装紙で包むなどの方法が可能であります。 ○議長(宮川文憲君) これより、中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。
    ◆1番(中島美弥子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 今年度、ミックス紙の啓発活動は承知しておりますが、ミックス紙の分別が進んでいる成果と来年度の目標をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 先ず、ミックス紙の今月までの収集実績につきまして、約42トンとなっております。 昨年同月と比較いたしますと、約3トンの増、率といたしまして、約8.2%の増となっております。この実績を踏まえまして、今年度は昨年度より約4トン増え、約51トンほどになる見込みでございます。 来年度の数値目標につきましては、特に計画等で決められている数字ではございませんが、近年の伸び率から、今年度に対しまして約3%ほどの伸び、約52.5トン、こちらを目標としているところでございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ありがとうございます。 できましたら、具体的にこの目標を掲げ、市民の皆様と一緒に進めてまいりたいと思います。 それから、2か所の拠点リサイクル会場でのミックス紙回収袋の配布とのご答弁でしたが、それぞれの会場でどのくらいの方が利用しているのかお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) 具体的な数字は持ち合わせてございませんけれども、それぞれのミックス紙の回収量から推計いたしまして、全体の約30%が拠点でのごみ、ミックス紙の排出をしていただいている、各町の各地区の収集場所では約70%というふうな形で数量から推計しております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ありがとうございます。 では、このミックス紙の回収袋は全市に配布するということも周知の1つになるかと思いますが、来年度に用意される数、また市の見解をお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 ミックス紙の収集用紙袋、こちらの配布につきましては、ミックス紙の分別につきまして啓発するものでございますけれども、啓発につきましては、そのほかに会議や催し物の機会を捉えて、それぞれ啓発活動を行っておりますので、現在のところ全戸配布という考えは持っておりません。ただ、明年度につきましては、2,400枚を一応こちらのほうを作成して、拠点リサイクル会場で配布をする予定としております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) この2か所の拠点リサイクル会場に行かれる方たちは、その収集の回収袋をいただけるわけですけれども、そうでない方たちに、やはりミックス紙の排出方法がまだ紙以外でひもで縛ったり、また紙でくるんでも可能であるということがなかなか皆さんに周知できるのかというと、そこら辺が難しいのかなとも感じます。 例えば、各ごみステーションに拡大して、そのミックス紙のところだけでも貼っておくとか、そうやって周知徹底することも一つの方法になるかなと思いますけれども、そのところの市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 啓発に関しまして、例えば、チラシを拡大したポスター等の掲示ということを対応してまいりたいと考えております。ただ、地区によりまして資源物収集場所がごみステーションと同じであったり、また異なった場所であったり、また野外であったりと状況が異なってまいりますので、それぞれに応じた対応をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ぜひ、排出方法が皆さんに分かりやすく伝えられる方法を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。     (1番 中島美弥子君 登壇) ◆1番(中島美弥子君) 4点目として、学校におけるICT化についてお伺いいたします。 昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効果的に活用した、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。 子どもたち1人1台のコンピュータ端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、令和の時代における学校のスタンダードとして整備されていくものと認識しております。 また、昨年6月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定、実施する責務が明確化されています。 これからの時代を生きていく子どもたちにとって、ICT化は切っても切り離せません。OECDが実施したPISA2018(生徒の学習到達度調査2018年調査)では、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりましたが、情報活用能力で我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位である一方、学校以外でのネット上でのチャットやゲーム利用の頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しく、ICTをめぐる我が国の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。 このように、子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会の創り手となっていくためには、学校のICT化は必須です。 そこでお尋ねいたします。 始めに、コンピュータ端末の整備の現状についてお伺いいたします。 これまでは、地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの一般財源に委ねられていたのと比べると、画期的な政策転換です。国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ICT環境整備を加速していくべきです。国は、子どもたち1人1台のコンピュータ端末の整備を目指していますが、本市のコンピュータ端末の整備の現状についてお伺いいたします。 次に、通信ネットワークの整備計画についてお伺いいたします。 通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算(案)において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いております。今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画ですか。市の見解をお伺いいたします。 また、教員のICTの活用のための取組についてお伺いいたします。 先ほども紹介いたしましたが、PISA2018(生徒の学習到達度調査2018年調査)では、我が国の学校の授業でのICTの利用時間が最下位でした。 教員がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。教員がICTを効果的に活用できるためにどのように取り組んでいますか。お伺いいたします。 またさらに、特別支援教育の充実に際して、ICTは欠かせないものとなっております。 特別支援教育におけるICT活用について本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 学校におけるICT化についてのご質問にお答えいたします。 始めに、コンピュータ端末の整備の状況につきましては、市内7校全体で1台当たり5.0人であります。 続きまして、通信ネットワークの整備計画につきましては、国の交付決定後速やかに校内LAN環境の調査、設計に着手し整備を進めていくこととしております。 続きまして、教員のICTの効果的な活用のための取組についてであります。 本市では、2名のICT活用アドバイザーが教員の指導力を高めるために各校において活用方法の体験や模擬授業による研修を実施しており、今後も継続してまいります。 続きまして、特別支援教育におけるICTの活用につきましては、支援を必要とする子どもの実態に応じて、デジタル教科書やタブレット端末を使用した授業を行っており、学習意欲の向上につながっているものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先ず、コンピュータ端末の整備の現状は1台当たり5人とのご答弁でしたが、来年度の整備計画についてはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、国から公立学校情報機器整備費補助金における明年度の整備見込み台数の調査が来ているところであります。 今回は優先される対象学年である小学校5、6年生と中学校1年生の児童・生徒の3分の2である約500台分を国に申請し、整備を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) 2月28日付の山梨日日新聞では、県内の平均が1台当たり4.3人という結果が出ておりました。 小・中学校全ての人数ですと2,143名と承知しておりますが、本市ではいつまでにこの1人1台の整備をしていくのかお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 今後、GIGAスクール構想に基づき、令和5年度までに児童・生徒1人1台の配備を進めていきたいと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) ぜひ、どうぞ1人1台のこの整備を進めていただきたいと思います。 また、電子黒板を含む大型提示装置については、文部科学省から示されている2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針による目標水準では、各普通教室1台、特別教室用として6台とされておりますが、現状では、何台不足しているのか、また、来年度の整備化計画についてお聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 大型提示装置につきましては、現在7校に合計69台が整備されております。 文部科学省が定める目標水準では、合計138台が必要とされることから、69台が不足していることとなります。なお、明年度の予算には、これらの大型提示装置の購入費用の計上は行っておりません。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) 69台不足ということで、いよいよ、先ほども同僚議員からありましたが、プログラミング教育が開始していく中で、先ほどの教育長のご答弁にもありましたけれども、大型のプロジェクターに映し出しながら学び合ってきた、そのこともお聞きしましたので、どうかこれも早くに進めていただいて、この69台の不足の分をそれぞれの学級で対応できるように進めていただきたいと思います。 また、このICT教育についてですけれども、不安を抱く教員もいるとの山梨県義務教育課の報告ですが、本市では、本年度2名のICT活用アドバイザーを配置されたとのことですが、教員ICTを活用した授業に対する不安は払拭されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 専門的知識や技術力を有したアドバイザーの活用が教員の不安解消につながっているものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) 4月から小学校ではプログラミング教育が始まりますが、授業方法を指導するアドバイザーを各校に年16回、機械操作・技術面を指導するアドバイザーを月に2回程度派遣するとのことですが、対応はこれで十分とお考えでしょうか。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 学校への派遣の回数といたしましては十分であると考えております。 学校や教員のニーズに応じて内容を充実させていくことが必要であると考えております。 ○議長(宮川文憲君) 中島美弥子議員。 ◆1番(中島美弥子君) どうぞ、初めて、こうやって韮崎市は先に進めてきているわけですけれども、実際に、やっぱり教育、授業の中で始まっていくということになりますので、どうか教員の皆様が安心してできる、その体制をつくっていただきたいと思います。4月からプログラミング教育について山梨県立大学の八代一浩教授は「未知の教育」と言われ、各学校では模擬授業の準備が進むが、慣れないうちは外部の人材たちを上手に活用し、専門家の手を借りて一度体験することで指導のハードルがぐっと下がるともおっしゃっております。 実社会で生き抜くための新たな教育に向かい合う教員をサポートするとともに、負担を減らす体制づくりが必要であると思いますので、どうぞその点もぜひ力を入れていただいて、要望し、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で中島美弥子議員の質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(宮川文憲君) 次の本会議は12日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後3時10分)...