韮崎市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 韮崎市議会 2020-03-09
    03月09日-02号


    取得元: 韮崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-07
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回韮崎市議会定例会議事日程(第2号)                   令和2年3月9日(月曜日)午前10時開議日程第1 市政一般についての質問---------------------------------------出席議員(16名)    1番 中島美弥子君    2番 功刀正広君    3番 秋山祥司君     4番 金井洋介君    5番 木内吉英君     6番 小沢栄一君    7番 内藤正之君     8番 渡辺吉基君    9番 浅川裕康君    10番 守屋 久君   11番 宮川文憲君    12番 清水康雄君   13番 田原一孝君    14番 輿石賢一君   15番 一木長博君    16番 小林恵理子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名   市長       内藤久夫君   副市長      内藤一穂君   秘書人事課長   樋口治元君   総務課長     筒井清重君   総合政策課長   長谷川尚樹君  市民生活課長   野口文香君   税務収納課長   竹野はるみ君  福祉課長     横森弘樹君   産業観光課長   東條匡志君   長寿介護課長   貝瀬京子君   健康づくり            中山信次君   建設課長     保阪昌春君   課長   上下水道課長   高添直哉君   会計管理者    宮澤祐仁君   市立病院            仲澤俊彦君   教育長      堀川 薫君   事務局長   教育課長     佐藤道平君---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   功刀重文君   書記       清水淳子君   書記       表 咲良君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(宮川文憲君) ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。 議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △市政一般についての質問 ○議長(宮川文憲君) 日程第1、市政一般についての質問を行います。 質問者は、申合せ事項を遵守され、質問の要旨を簡素明瞭に述べられ、また執行部の答弁も簡明率直にされまして議事進行にご協力をお願いを申し上げます。 今回の質問通告者は8名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。 では、順次質問を許します。 これより代表質問を行います。--------------------------------------- △浅川裕康君 ○議長(宮川文憲君) 最初に、韮真クラブの代表質問を行います。 9番、浅川裕康議員を紹介いたします。 浅川裕康議員。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) ただいまご紹介いただきました9番議員、韮真クラブの浅川裕康です。 令和2年第1回定例議会におきまして、代表質問の機会をいただいた同僚議員並びに関係各位に感謝申し上げます。 現在、新型コロナウイルスが日本全国で猛威を振るい、日を追うごとに患者数が増えております。過去に例を見ない感染力の強さに市民は動揺し不安を感じながら日々を過ごしております。 過日、県内におきまして初めての感染が見つかることとなりました。罹患された方におかれましては一日でも早いご回復を願うばかりです。 市内におきましても、これからどうなるのだろうと、なお一層の動揺・不安が広がっております。本市行政におかれましては、国・県と連携を密にする中で、感染防止、拡大防止に向けて、市民の動揺・不安を少しでも軽減できるようご尽力いただきまして、早期の終息に向かえるようご対応いただきたく存じます。 マスク着用ということでお聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦願いたく存じます。 それでは、通告書に従いまして順次質問をさせていただきますので、執行部におかれましてはご対応のほどよろしくお願いいたします。 1つ目の質問です。令和2年度予算編成についてです。 昨年の一般会計当初予算編成時においては、市内主要産業の好調な業績や給与所得の増加などにより増収が見込まれ、また第7次総合計画の初年度であり、かつ市制65周年の節目の年ということもあり、対前年比で3.4%増の予算が編成されました。 明年度一般会計当初予算においては、142億2,200万円、対前年比1億4,100万円、1.0%増とされております。 以下、明年度予算の詳細についてお伺いしてまいりますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。 本年は、第7次総合計画が本腰を入れる2年目となります。総合計画の将来像である「すべての人が輝き幸せを創造するふるさと にらさき」を目指し、内藤市長が掲げるチーム韮崎で取り組むべき事業について、どのような予算編成をなされたのか。 総合計画の7つの基本方向ごとに、予算計上した主たる事業、それを主とした理由、計上額についてお伺いいたします。 次に、本市財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、老朽化した施設の更新などにより厳しい財政運営が続くものと予測されております。 このような厳しい状況の中、市債への依存傾向は、平成29年度決算、平成30年度決算を見ても、いまだ続いている状況にあります。 明年度予算における市債依存に対するお考え、また、本市独自の新たな財源確保に対するお考えについて、併せてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 浅川裕康議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和2年度予算編成についてお答えいたします。 明年度の当初予算につきましては、第7次総合計画に掲げた施策の着実な推進に向け、編成を行ったところであります。 先ず、総合計画の7つの基本方向の主たる事業につきましては、基本方向1「夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくり」では、子育て支援アプリ導入費用として、母子健康教育事業費に139万1,000円、基本方向2「思いやりあふれる福祉のまちづくり」では、幅広い世代間交流の場として開催予定である福祉の絆フェス開催事業費に78万8,000円、基本方向3「元気で健やかに暮らせるまちづくり」では、地域における健康づくりの拠点となる地域体育館建設事業費に2億3,563万8,000円を計上しております。 また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、避難所における備蓄品の購入経費として災害対策事業費に1,174万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、オオキンケイギクの駆除対策費として、美しいまちづくり事業費に91万9,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、中小企業を応援する中小企業等支援事業費に674万4,000円を計上しております。 さらに、基本方向7「市民が主役の持続可能なまちづくり」では、定住促進対策の中心となる定住対策促進事業費に5,508万6,000円を計上しております。 これまで申し述べました事業のほかにも、総合計画に掲げる施策の実現に向け、優先度や緊急性の高い事業を採択し、予算編成を行ったところであります。 次に、市債依存に対する見解についてであります。 市債残高の増加要因は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債減収補てん債によるものであり、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。 明年度につきましても、臨時財政対策債が増加する見込みでありますが、交付税措置の有利な市債を活用し、市債残高や財政指標を常に注視してまいります。 また、ふるさと応援寄附金の獲得はもとより、企業版ふるさと納税制度に積極的に取り組み、本市独自の新たな財源の確保につきましても、今後研究してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより、浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま答弁でご紹介いただいた主な事業について、基本方向ごとに再質問をさせていただきます。 先ず、基本方向1の子育て支援アプリ導入費用として、母子健康教育事業費に139万1,000円の予算計上がされたとのことでありました。内藤市長の所信表明でも触れられておりましたが、新規事業でもありますので、再度どのような機能のアプリであるのかについて、その概要をお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 子育て支援アプリの機能の概要でございますが、先ず1点目としまして、予防接種健診スケジューラーという機能がありまして、妊婦さんや子どもの生年月日といった基本的な情報を登録することで、妊婦健診、予防接種、乳幼児健診といったスケジュールの管理が自動で行うことができます。 また、2点目といたしましては、電子母子手帳の機能になりますけれども、現在の母子健康手帳、紙ベースのものでございますが、そちらを補完的な役割として、厚生労働省の省令に定める項目の全てに対応した記録ツールとして活用できるもので、妊娠期から子どもの成長期に合わせて、健診、予防接種、成長日記といったような記録が分かることになります。 3点目といたしまして、子育て情報のお知らせ機能によります情報の種類や重要度、緊急度などに合わせて対象者を絞り込むなど、様々な配信方法が選択できます。また、医師や専門家が監修した信頼できる情報を入手することも可能であります。 なお、さきに説明しましたスケジュール管理と連動して、自動でその健診等の日程が間近になってくるとお知らせをしてくれるといった機能も備えております。 4点目としましては、月齢に合わせて食材をスケジュールして、子どもの食べた様子をチェックすることで、アレルギーの記録や管理ができるという機能もございます。 5点目といたしまして、医療機関や子育てに必要な施設を検索できるものがありまして、電話をかけることはもちろん、地図情報として目的地までの経路といったものが表示できる機能もございます。 また、最後になりますが、登録した情報は共有IDを持つということで、父親との情報共有も可能で、その内容の編集も夫婦でそろって管理ができるという機能もございます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 丁寧にありがとうございました。 今お聞きしたように、子育て支援アプリは非常に便利で有用なものだと私も考えますが、その機能を生かしていくためには、できる限り多くの方に使っていただく必要があろうかと思います。使っていただくための工夫は何かお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 市のホームページ、また母子保健メールマガジン、そういった情報機器を使って情報発信することをはじめとして、母子健康手帳の交付時、また各種の学級や乳幼児健診の折に周知をしてまいります。また、アプリの中には子育て支援センターのリンクも計画をしておりますので、センターから利用者の方にPRしていただくような協力もお願いする予定であります。 また、現在利用されている母子健康手帳内の手書きの記録ですが、それを撮影して送るだけでデータ化して登録してくれるというアプリを連動させますので、既に子どもがいる方についても、手間をかけずに利用が可能というシステムを持っておりますので、そちらをまたPRしていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ工夫を凝らしていただく中で、できる限りの方に使っていただくようにしていただきたいと思います。 次に、基本方向2では、福祉の絆フェス開催事業費に78万8,000円の予算計上とのことでした。こちらの事業も明年度からの新規事業と聞いております。その概要についてお伺いをいたします。
    ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 概要でございますが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、より幅広い世代の方にご参加いただけるよう、武田の里ウォーク、U-3、U-6サッカー大会、また民間開催の絆フェスティバルと同時開催いたします。加えまして、送迎バスを用意いたしますので、会場へ足を運びやすい、そういったイベントとしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 続いて、基本方向3ですが、地域体育館建設事業費に2億3,563万8,000円を予算計上されたとのことでした。円野屋内運動場の建て替え費用だと思いますが、明年度の施工スケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現場では、既に旧体育館等の解体と、埋蔵文化財調査を終えているため、着工は本年7月頃を予定し、おおむね年度内の完成を目指すこととしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 続きまして、基本方向4では、避難所における備蓄品の購入経費として、災害対策事業費に1,174万9,000円を予算計上されたとのことでありました。内藤市長におかれましては年頭に「備」備えるの一文字をお示しになり、備えることの大切さをお話しになられました。また、所信表明においては、昨年の台風での課題等を踏まえて、非常食や飲料水に加え、ブルーシートや避難者のプライバシーに配慮するための間仕切りダンボールなど、備蓄品のさらなる充実を図ると述べられました。改めて、備えることの大切さについて市当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 台風19号を超えるような大きな台風、それから大地震、自然災害だけではありませんが、それらが起こった後でまさかこんなことがということがないように、様々事前に想定をすることが大事だとは思いますが、それ以前に想定内だったというにもかかわらず対応が十分でなかったとか、機能しなかったということができるだけないように備えることが大切ではないかというふうに考えています。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございます。 ぜひ、しっかりと備えていただいて、避けられるべきものはぜひ避けていただけるような準備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、基本方向5では、オオキンケイギクの駆除対策費として91万9,000円を予算計上したとのことです。オオキンケイギクについての概要とその駆除の必要性についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 オオキンケイギクは、北米原産のキク科の多年生の植物でございます。明治中期に観賞用緑化用として日本に持ち込まれ定着いたしました。冬季のグランドカバー効果が非常に高く、緑化のため道路ののり面などに利用されたり、ポット苗としても生産・流通されていました。非常に強靭で繁殖力が強いため、一度定着いたしますと日本の在来の野草を駆逐してしまい、生態系に被害を及ぼすため、特定外来生物として指定され駆除の対象とされております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 非常に繁殖力が強くて、特定外来生物に指定されているということですので、積極的な駆除をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、基本方向6では、中小企業支援事業費に674万4,000円を予算計上したとのことです。予算の内訳について、それから中小企業並びに小規模事業者を支援する趣旨につきましてお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 先ず、予算の内訳でありますが、主なものとして、企業支援補助金が373万4,000円、これは市内で新規に企業を起こす方ですけれども、その事業者に対して事業所などの改修費、また家賃に対する補助金でございます。また、小規模事業者店舗改修費補助金として100万円、市商工会に加入している企業の従業員の方が技能検定や資格を取得する際の受講料、負担金の一部に対して助成する資格取得助成金に10万円、小規模事業者持続的発展支援事業補助金として90万円、またオープンファクトリー事業に対する補助金として96万5,000円を計上しておりまして、あと中小企業等振興協議会の経費等を計上しております。 次に、支援する趣旨でありますけれども、市内の中小企業、小規模事業者の振興を重要課題と位置づけ、必要な支援を実施していくために、平成27年度に中小企業小規模事業者振興基本条例を制定したところであります。その基本的施策を実現するために、各種事業を実施するものであります。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 続いて、基本方向最後ですけれども、基本方向7では、定住対策促進事業費に5,508万6,000円を予算計上されたとのことでした。本年度の当初予算では4,924万6,000円の予算計上でしたので、584万円、約1.12%の増となります。本年度予算と明年度予算との違いは、新規事業として空き家登録者成約者応援事業費補助金を追加した点、それから、臨時事業として移住パンフレット印刷製本費等を追加したことだと思いますが、それぞれの事業の概要についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 空き家登録者・成約者の応援事業費補助金につきましては、空き家バンクの事業を促進するために新たな助成制度を設けることとさせていただいたところであります。空き家所有者に対し課題の一つとされておりました登記の関係の経費を2分の1、上限10万円助成すること。また、成約のほうに対しましては仲介手数料や引っ越し費用等の経費も2分の1、やはり上限を10万円を助成し、空き家バンクの登録を促進していきたいと考えております。 また、移住パンフレットにつきましては、東京都を中心に県内他市や県外他市と共催で行っている、また本市が独自でも開催している移住相談やセミナーの際に配布する移住ガイドブックとして4種類程度のチラシとそれを入れる紙のケース、韮崎市の写真とかが入っているケースでございますが、そちらを1,000セット程度作成させていただいて、活用していくというものでございます。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 ここまで、基本方向ごとにその内容についてお聞きしてまいりましたけれども、今回の質問で問いただしたい点は1点だけといいますか。総合計画が掲げる「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」という大きな目標が先ずあって、そこから基本方向が導き出されて、その基本方向に応じた各種事業が存在するという関係性だと思います。そうであれば、各種事業を達成するために必要十分な予算を計上するのではなくて、各種事業を実施することによって目標たる「すべての人が輝き 幸せを創造するふるさと にらさき」の達成につながっていく、そのために予算計上していく、そういう関係性にならなければならないと考えます。そういった視点で予算編成がされておられるでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 議員ご提言のとおり、各種事業を実施することによって、本市総合計画の目標達成につなげていく、そういった視点が予算編成にも重要なことだと考えております。具体的に本市の流れを申し上げますと、特に2次予算という統治的な事業、新規事業、また臨時的な経費の予算を編成する前に、政策課題検討会議というものを開催しまして、各課から総合計画達成のための新規事業の提案、また見直し案等を提出してもらい、その必要性等を先ず副市長、市長のところまでいって検討した上で、その後、予算編成につなげるというような段階を踏んでおります。今後もそのような経過を踏まえて、総合計画の目指す本市のあるべき将来像に向けた予算編成と予算執行に心がけていきたいと思っております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 ぜひそのような形での予算編成、予算執行をしていっていただきたいと思います。 次に、市債依存に対する見解についての再質問に移りますが、答弁にありました実質公債費比率、これは一般財源規模に対する公債費の割合ですから、一般財源規模が縮減すれば、公債費の割合は増大することになります。人口減少、社会保障費の増大など不安要因が多い中、景気のよしあしで財政規模は移り変わりやすいものですので、市債残高が減少しない以上、この不安はずっとつきまとうことになります。実質公債費比率が年々減少傾向にあるとしても、景気動向、人口動態など勘案する中で、答弁にありましたとおり、交付税措置の有利な市債を活用するなど、特に注意を払いながら財政執行していただきたいと思います。 これは要望ではありますが、見解がもしあるようでしたらお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 実質公債費比率、また交付税措置の関係につきましては議員のおっしゃるとおりでありますので、今後も引き続き交付税措置のある有利な市債の活用、財政に関連する各種指標を参考に、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、答弁では企業版ふるさと納税に積極的に取り組むとのお話がございました。企業版ふるさと納税につきましては、その見直しが行われたと聞いております。どのような見直しが行われたのか、その概要についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和2年度の税制改正により大幅な見直しが行われたところでございます。大きい概要についてでありますが、税額控除割合が現行の3割から2倍、6割に引き上げられたこと、またこれまで地域再生計画に提示をされた個別の事業ごとに認定され、企業版ふるさと納税を受けることができていたものが、現在、韮崎市でも策定しております統合戦略を転記した地域再生計画により認定されるということで、事業の受けられる事業の対象がものすごく拡大されたと、そこが大きい改正点だと思っております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 本市においては、今おっしゃられたその見直しを踏まえまして、現在どのような取組をされておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 本市が現在策定している総合戦略をおおむね転記した地域再生計画を既に国に提出しておりまして、その認定をしていただく手続を、現在、踏んでいる状況でございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 最後の再質問となりますが、企業版ふるさと納税に新たな財源としての可能性を見込んでおられるものと考えますが、その可能性について本市としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 今回の改正によりまして、企業側にもかなり寄附しやすい制度改正となりましたので、市民版のふるさと応援寄附金もそうでありましたが、企業版ふるさと納税の認知度がさらに深まって、企業が納税していただく慣行がさらに醸成されれば、総合戦略に本市が取り組む財源の確保につながるものと考えて期待しているところであります。このため、積極的なPRと、また企業様が寄附したいと思うような事業の展開に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 多くの再質問に丁寧に対応いただきましてありがとうございました。 令和2年度の予算、適正に執行していただくことをご期待申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 2つ目の質問です。 全世代型社会保障についてであります。 2012年から始まった社会保障制度改革国民会議が、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、全世代型の社会保障への転換を打ち出しました。これが全世代型と呼ばれる今回の社会保障改革です。 消費税増税の負担を求める、その代わりに子育て世帯など現役世代にまで支援を広げて全世代を支援する社会保障に変えていく。そして、高齢者にも、その経済力に応じた負担を求め、支える側になっていただこうというものです。 社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。記憶に新しいものとしては、昨年10月の10%への消費税引上げにより、幼児教育無償化などが実施されることとなりました。 消費税増税により全世代の社会保障費を賄うということであれば非常に分かりやすく納得もしやすいんですが、医療においては75歳以上の窓口負担が原則1割から2割への引上げ、また介護においては利用料2割3割の対象拡大、ケアプラン作成に自己負担を導入するなど、後期高齢者にとっては消費税以外の負担が増加するのはどういうことなんだろうという疑問や心配の声が市民から上がっております。 今回の社会保障改革により、本市においても多くの改革メニューがあらゆる分野で生じた、あるいは生じていくことと認識をしておりますが、市民のこれら疑問や懸念、心配する声に対して、本市としてどのように応えていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 全世代型社会保障についてお答えいたします。 人生100年時代の到来とライフスタイルの多様化など、現役世代が急速に減少する2040年代を見据え、現在、国において議論がされております。これまでの経過において、懸念や心配されたケアプラン作成の有料化などは見送りとなりましたが、後期高齢者医療費の窓口負担割合の引上げなどにつきましては、引き続き、検討を進めることとしておりますので、十分な議論がなされ、市民の暮らしを守ることにつながることを期待し、今後も国の動向を注視してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。 質問の中で触れさせていただきましたが、消費税増税分の使い道を見直し、子どもたち、子育て世帯への支援を強化することが決定され、昨年10月から3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化が実施されました。そして、来年の4月から、真に必要な子どもたちの高等教育の就学支援新制度が開始される予定です。本市におきましても、昨年の幼児教育無償化に際しましては、本市独自の支援策を打ち出し、幼児教育無償化をさらに手厚いものにしていただきました。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革がこれからも検討実施されていくこととなります。 今後の国の動向によりけりだとは思いますが、国の改革に応じて、その都度、本市独自の、より幅広く、より手厚いものを市民のために用意していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えします。 議員もおっしゃるとおり、国の動向を見ながらではありますが、各種施策において、市としてできること、必要なことが何なのか、また市独自でしなければならないのか、必要なのかといったようなことを適時適切にその時々に応じて検討してまいりたいとは考えております。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ、その都度になろうことは当然承知をしておりますが、できる限り、市民にとって手厚いものになれば、それだけ市民も助かりますので、ご検討のほうを何とぞよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問ですが、昨年、内藤市長はネウボラの本場であるフィンランドを視察されました。ネウボラとは、フィンランドにおきまして妊娠期から出産・子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、地方自治体が設置・運営する拠点のことをいいます。また、拠点だけではなく、出産・子育て支援制度のこともネウボラと呼ぶようです。 お隣の甲斐市では平成27年度から甲斐市版ネウボラとして、女性医師による産婦人科医院の誘致、新たに産後鬱予防に観点を置いた母子保健事業を展開するなど、各種事業を展開しておられます。 本市におきましても、おはな産婦人科医院を誘致するなど、様々な子育て支援策を展開されておられますが、本場フィンランドの視察状況がどのようなものであったのかお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 フィンランドでの視察でございますが、4日間の間で、市立図書館やプレイグラウンドと呼ばれる遊具のある子育て施設と福祉教育施設を中心に訪問した。また、ファミリーセンターに設置されましたネウボラを訪れまして、そのシステムの内容について担当者と意見交換を詳細に行ったと、随行した職員から報告を受けております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 今、その視察の状況を答弁していただきましたけれども、最後に韮崎版ネウボラを事業として進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 ネウボラにつきましては、先ほど浅川議員からおっしゃられたとおり、妊娠期から出産・子育て期までのご家族への切れ目のない子育て支援と認識しております。本市におきましても、利用者支援事業等により、福祉課、健康づくり課、そして、子育て支援センターと連携し、これまでも切れ目のない子育て支援の充実を行ってきております。その上で、第2期子ども・子育て支援事業計画におきましても、これまで以上、切れ目のない子育て支援を推進してまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 子育て支援、ぜひ切れ目のない形でできる限り拡充をしていっていただけると、子育て世代、大変助かります。ご検討のほうをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 3つ目の質問です。 し尿処理施設の整備計画についてです。 し尿処理施設である峡北南部衛生センターについては、本市議会からも組合議員を出した上で議論がなされており、本来であれば、組合議会においてただすべきものと承知をしておりますが、本市内の施設ということもあり、これまでも多くの同僚議員が本議場において質問してきた経緯もございます。いよいよ地元説明会が実施されたとの話も伺っており、関心の高い案件であることでもありますので、改めてお伺いをさせていただきます。 本施設は、昭和41年4月に稼働を開始してから50年以上が経過し、10年後の昭和51年に大規模な改修を行ってからも40年以上が経過をしております。いよいよ本年度中に整備基本計画が策定される段に至ったとお聞きをしております。 これら経緯から、当会派におきまして、本年1月17日に静岡県伊豆市にあります伊豆市汚泥再生処理センターピュアプラザを視察研修してまいりました。 一部紹介をさせていただきますと、処理方式は浄化槽汚泥対応型膜分離高負荷生物脱窒素処理方式、処理能力は1日当たり28キロリットルで、竣工は平成27年3月の施設です。建築面積は908.44平米、敷地面積は4249.72平米、延床面積は1919.96平米となっており、立地は周囲に民家などはなく閑静な田園地帯となっておりました。敷地外周には臭気センサーが設置され、敷地正門入り口には近隣住民が訪れた際、一目で分かるように電光掲示板が臭気センサーの結果を表示する仕組みとなっておりました。 そこで質問をさせていただきますが、現在の整備計画の進捗はいかほどか、どれぐらいか、また、場所の選定はどうなったのか、処理方式は現状どのような方式を予定しているのかについてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) し尿処理施設の整備計画についてお答えいたします。 先ず、進捗状況についてであります。 峡北広域行政事務組合において進めております、し尿処理施設整備計画は今月中に策定する予定とのことであります。 次に、建設場所につきましては、本市及び甲斐市からの交通アクセスがよく、処理水が直接河川に放流でき、周辺農地への影響が少ないことや業務の継承が円滑に行え、既存施設と一体的に利用できるメリットがあることなどから、現敷地の南側が候補地として選定されたところであります。 次に、処理方式につきましては、浄化槽汚泥の混入比率の高い脱窒素処理方式を予定していると伺っております。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 こちらにつきましても何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1つ目ですが、施設の建設場所については、現敷地の南側を予定しているとのことでしたが、敷地規模はどの程度のものを予定されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 新しい施設の敷地規模についてでございますが、一部既存施設の敷地を含みますが約5,300平方メートルと伺っております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 伊豆市さんより広いということが分かりました。 次に、整備基本計画におきましては、臭気対策はどのような対策を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 新たに建設される施設におきましては、全ての設備・機器が処理棟内に収められまして、汚泥の搬入作業も閉鎖された施設内で行います。発生する臭気につきましては、脱臭処理した後に大気に放出すると伺っておりますので、現段階では十分適切な対策が取られることになると考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございます。 臭気対策、ここが一番大事かなとも考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 その次の再質問ですけれども、し尿処理施設整備基本計画、今月中に策定予定とのことでした。今後、どのようなスケジュールで計画が進められていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、今年度、基本計画が策定されまして、明年度は基本設計、地質調査、測量及び生活環境影響調査の実施、令和3年度から実施設計とともに建設工事に着手いたしまして、令和6年4月から稼働するスケジュールが示されております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 承知いたしました。 最後の再質問となりますが、整備基本計画を策定するに当たり、組合の構成市たる本市韮崎市としては、組合に対してどのような意見・申入れをされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 整備計画の策定に当たりましては、本市から特段の申入れは行っておりません。現在、整備計画について、地区説明会が行われているところですので、今後、対象地区住民からの意見や要望などが取りまとめられた後、市として内容を十分に検討した上で、組合に対して申入れを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 現在、地区説明会を行っている段と聞いております。ぜひ地区住民の意見・要望を取り入れるような形で進めていただければと思います。韮崎市としての申入れもそれを踏まえた上でやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、3番の質問は終わらせていただきまして、次の質問に移ります。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 4つ目の質問です。 韮崎市観光協会の一般社団法人化についてであります。 明年度から韮崎市観光協会に法人格を付与し、一般社団法人として新たなスタートを切る予定と聞き及んでおります。法人化を進めるに当たり、何点か質問をさせていただきます。 観光協会の法人化が進んできたのは、およそ20年前から、2000年代初頭からのことと認識をしております。このような経過の中にあって、本市観光協会は法人化することなくこれまでどおりにやってまいりました。なぜ今回このタイミングで法人化を進めることとなったのか。これが1つ目の質問であります。 次に、法人格の選択についてであります。 本市では、一般社団法人を予定しているとのことでありました。広く全国を見てみますと、多くの自治体が一般社団法人を選択しているようですが、お隣、長野県では、飯田市と下伊那郡の町村とともに、株式会社南信州観光公社として株式会社を選択しています。また、香川県丸亀市では財団法人を選択しております。ほかにもNPO法人を選択している自治体も多く認められております。このような中、本市として一般社団法人を法人格として選択した理由についてお伺いをいたします。 3つ目の質問として、法人化後の名称についてです。 現在の韮崎市観光協会という名称から変更する予定があるのか。そのまま一般社団法人韮崎市観光協会という名称になるのか、お伺いをいたします。 最後に4つ目として、法人化へ向けた現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 韮崎市観光協会の一般社団法人化についてお答えいたします。 始めに、法人化のタイミングについてであります。 柔軟で自由な発想による観光施策の推進を図り、本市を訪れる人が豊かさを実感できるまちづくりに取り組むため、第7次総合計画に観光協会の運営体制の強化を盛り込んだほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に加え、2021年には深田久弥没後50年や信玄公生誕500年を迎えることなどから、このタイミングが最適であると判断したところであります。 続きまして、法人格の選択理由についてであります。一般社団法人は、資本金が不要であることや、小規模な事業形態で設立が可能であることなどが主な理由であります。なお、名称は、一般社団法人韮崎市観光協会といたします。 続きまして、現在の進捗状況につきましては、公証役場の認証が得られたことから、法務局での登記や税務署などでの手続を進めているところであります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 こちらも、再質問を順次させていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 先ず、法人格の選択理由についてでありますが、資本金が不要、小規模な事業形態での設立が可能であることなどが主な理由とのことでありました。私が調べたところによりますが、一般社団法人は年会費が基礎的な収入であるため、事業計画も単年度でつくり上げていくことが求められ、中長期的な時間軸での計画を立案しづらいという側面があります。この指摘に対する本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 中長期な時間軸での計画を立案しづらいとのご指摘につきましては、年会費のみを収入とした場合には、その性質や収入額等の観点から、単年度支出にならざるを得ないところでありますけれども、観光協会の目的を達成するための諸事業につきましては、単年度で完結するものと、中長期的な視点で計画を立案しなければならないものがありますので、事業の目的や効果、必要年数などを明確に示しながら、市補助金や受託事業収入を得るための提案を行ってまいりたいと考えております。 また、観光協会が事業主体となり得る国・県補助金があるかなどについても、調査・研究をしてまいります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 続きまして、答弁では、第7次総合計画に観光協会の運営体制の強化を盛り込んだほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に加え、2021年には深田久弥没後50年や信玄公生誕500年を迎えることから、このタイミングの法人化が最適と判断されたとのことでした。ご承知のとおり、法人化によって、これまでの任意団体とは異なり、独自の法人格を付与されることになりますから、その運営方針や事業計画、判断などは設立後の法人においてなされるべきものとなります。 そこで、設立後の法人が、その意思決定に当たり、どのような組織形態で運営していく予定なのかお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 意思決定に際しての組織体制につきましては、14名の理事と2名の監事で構成されている理事会において、様々な視点からご審議をいただいた上、運営方針や事業計画を定め、協会としての判断の下、運営を行っていくことになります。なお、代表理事につきましては、最終的には総会での決議をいただくことになりますが、設立時の役員となる理事の皆さんの選定により、定款及び法人登記上の代表理事である高野豊村氏を予定しております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 14名の理事と2名の監事で構成される理事会という組織体制ということで、承知をいたしました。 韮崎市として、意思決定への関与度合い、これはどのような形になるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 関与の度合いにつきましては、法人としての独立性を最大限に担保しながら、観光ビジネスの共同体として相互に連携を図ってまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ、法人として独立性を最大限に担保しながら連携を図っていっていただきたいと思います。 次に、過日、お隣の北杜市観光協会において、事務局長が600万円を着服したとの報道がなされました。通帳や印鑑を1人で管理し、他のチェックが入りづらい状況にあったことが要因であると考えられています。このような案件を教訓として、そのようなことにならない体制を講じておくことが肝要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長
    産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 年度ごとの会計監査は言うまでもなく、年2回以上の開催が定められている理事会において、随時執行状況を報告するとともに、通帳や印鑑の日常管理の徹底、複数の協会職員による小まめなチェックなど、不正が生じない体制の構築が肝要であるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 私もそのように考えますので、チェック体制のほうは万全を期していただきたいと考えます。 続きまして、これまでの任意団体としての観光協会に対しては、本市から補助金を出し、これを運営資金として活動してきた経緯があります。設立後の法人としては、その予算規模に応じて運営方針を定め、事業計画をつくり上げていくことになろうかと考えます。設立資金は本市が負担して設立するものと考えますが、設立後にあっては、一般社団法人は独立の法人として利益を出していくことが求められることになると思います。先ほど一般社団法人は年会費が基礎収入になるとの話をさせていただきましたが、設立後の運営資金については、どのように考えておられるでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 設立後の運営資金につきましては、当面、会員からの年会費に加え、市の補助金や受託事業収入、そして、協会独自の事業収入などが主なものとなります。 浅川議員のご質問にありますとおり、今後は社団法人としての自主財源の調達が求められますので、新規会員の積極的な勧誘のほか、新規事業を企画する際の協賛金や、オリジナルの商品の製作、販売による利益の確保など、新たな収益事業の創出にも鋭意に取り組む中で、組織及び経営の強化に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ぜひ独自の収益事業を創出していただく中で、独立の社団法人としてやっていけるような体制にしていただきたいと思います。 次にですが、設立後の法人に対して、具体的に東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、どのような提案をされていくのか。また、深田久弥没後50年、信玄公生誕500年に当たり、どのような提案をされていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、聖火リレーに加えまして、レスリングのパブリックビューイングの開催を予定しております。観光協会との協働で機運を高めていけるよう要請してまいりたいと思います。 また、深田久弥没後50年に向けましては、深田久弥氏の日本百名山の魅力を積極的に紹介するなど、没後50年にふさわしく、訪れる人の心に残るイベントの開催等に心がけるよう提案したいというふうに考えております。 信玄公生誕500年につきましては、県並びに市町村、各種団体からなる記念事業実行委員会が設立されまして、令和3年に向けた記念事業の在り方を検討しているところでありますので、県内の全市町村等と関わりながら、今後必要に応じて観光協会にも参画するよう提案してまいりたいと考えます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 続きまして、設立後におきまして、一般社団法人韮崎市観光協会が行う事業と、本市行政が行う観光事業のすみ分けといいますか、事業区分はどのような形になるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 事業区分につきましては、観光キャンペーンや情報発信などの観光宣伝事業を観光協会が担い、各種協議会との連携や地域イベントの補助などの観光振興事業、そして、観光施設の維持管理、また整備などの施設管理事業を市が行うことにしております。具体的には、これまでの協会が担ってきました諸事業につきましては、そのまま新たな観光協会に移管しまして、夏の花火大会や秋のフェスタ・韮崎などの大型イベントにつきましては、主に観光協会が企画立案しまして、あと観光許認可の関係でございますけれども、関係団体との調整を市が担うなど、それぞれの強みを生かしながら協働で取り組んでまいります。 また、明年度の取組を検証した上で、今後の事業分担の在り方なども検討することと考えております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございます。 これから設立されるということで、一番初年度が大変だと思います。ぜひ初年度を検証する中で、また今後の事業区分等々に生かしていっていただきたいと思います。 最後にですが、過日開催されました全員協議会におきまして、法人所在地に関する質問が同僚議員からなされました。その中で、所在地を庁舎内、産業観光課と建設課との間のスペースを予定しているとの回答でございましたけれども、これは当面の間の所在地という認識での回答だったのでしょうか。窓口ということであれば理解もできるんですが、庁舎内に所在地を置くというのは、独立の法人という視点からは、その独立性に疑問を抱かれるおそれがあろうかと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これまでにもお答えしたとおり、観光協会後の独立後も、市との連携を図っていく必要が多々ありますので、当面の間、庁舎内に事務所を置くこととした次第でございます。現時点では、明確な時期はお示しできませんが、移転先の選定などを含め、諸条件が整い次第、可能な限り早期での庁舎外移転を検討してまいります。 なお、当面は庁舎内におりますけれども、独立性に疑問を抱かれることがないように、適切な協会運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 当面の間という認識ということで、できる限り移転先の選定などを含め、諸条件が整い次第、可能な限り早期で庁舎外移転を検討されるということでございます。ぜひそのような形で進めていっていただければと私も考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、4番目の質問につきましては、終わりとさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。     (9番 浅川裕康君 登壇) ◆9番(浅川裕康君) 5番目の質問ですが、食物アレルギーに関する本市の対応についてであります。 食物アレルギーにつきましては、前回の12月議会におきましても、保育所における本市の対応についてをお伺いさせていただいたところではありますが、今議会におきましては、小学校・中学校における本市の対応についてを主たるものとしてお伺いをさせていただきますので、対応のほどよろしくお願いいたします。 食物アレルギー診療ガイドライン2016によりますと、日本の食物アレルギーの有病率は乳児で約5から10%、幼児で約5%、学童期以降が1.5から3%程度と報告をされています。食品によっては、年齢を重ねることで徐々に耐性ができ、普通に食べられるようになるものもありますが、耐性を獲得しにくい食品も多く存在しています。症状としては、皮膚症状、粘膜症状、消化器症状、呼吸器症状とそれぞれですが、時にアナフィラキシーなど生命に危険を及ぼす場合もあります。 食物アレルギー患者数は年々増加していると言われています。あくまでも推計でそのように言われており、実態は不明でありますが、近年ではテレビコマーシャルなどでも食物アレルギーに関するものが現れるなどしており、市民住民の懸念や不安といったものが顕在化してきたものと捉えることができると思います。私自身、食物アレルギーのある子どもがおりますし、私の周囲でもそういった子どもを持つ保護者の話を耳にすることが増えております。 そこで質問をさせていただきますが、本市におきましては、食物アレルギーのある小学校児童数の割合並びに中学校生徒数の割合はどれくらいでしょうか。また、学校における発症予防の体制、発症時の対応などはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 浅川裕康議員の食物アレルギーに関する本市の対応について、ご質問にお答えいたします。 食物アレルギーのある児童・生徒の割合は、小学校4%、中学校6%であります。日ごろから各学校において、情報を教職員で共有し、給食を提供する際の除去食のチェック体制の強化など組織的に取り組んでおります。 また、発症時には、意識の状態や呼吸・心拍等の状態を確認しながら、必要に応じ一次救命措置を行い、医療機関へ搬送するなどの対応を取ることとしております。さらに、誰もが適切に対処できるよう、年に1回以上職員研修を実施しております。 今後もマニュアルの確認や関係機関との連携を深め、実態に応じた対策を徹底してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより浅川裕康議員の再質問を許します。 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 食物アレルギーのある児童・生徒の割合は、小学校4%、中学校6%とのことでした。食物アレルギーも軽度から重度のものまで、その度合いは様々です。そのうち、エピペン、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤、アドレナリン自己注射薬のことですが、このエピペンを必要とする児童・生徒の数は、小学校・中学校それぞれどれくらいでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 小学校で5名、中学校で1名の計6名であります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 承知いたしました。 続きまして、学童や児童センターにおける対応につきましても、各学校と同様の連携体制といいますか、発症予防であったり、発症時の対応であったりといった体制が取られているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 穂坂小放課後子ども教室においても、学校と同様の体制を取っております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 児童センターにおきましては、センターの性質上、給食等の提供をしていない施設ですので、アレルギー対策等のマニュアル等用意してございませんが、支援員につきましては、資格取得時に基本的な救命救急等の講習を受けております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) どうもありがとうございます。 答弁では、年に1回以上職員研修を実施されているとのことでありましたが、その研修項目の中に、エピペン使用に関する研修も含まれているということでよろしいでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 市内全ての学校で、エピペン使用の実習や映像での研修を行っております。韮崎西中学校では、毎年AEDの研修と併せて、保護者も一緒に行っております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) ありがとうございました。 各学校ではそのような研修が実施されているという話ですけれども、学童や児童センターにおきましては、エピペン使用の講習、研修といったものが実施されていないと聞いております。万が一に備えて実施しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 穂坂小放課後子ども教室において、エピペンの講習は実施しておりません。今後は、穂坂小の研修会に指導員が参加するなどの連携体制を強化し、いつでも、誰もが適切に対処できるように努めてまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 児童センターにおきましても、早急に職員に対し指導を行い、保護者の同意を得た上で、取扱いの開始をしたいと考えております。加えて、アレルギーに関するマニュアルにつきましても、保育園同様常備したいなと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 本当に心強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。ぜひ万が一に備えてそういった研修、講習を実施しておいていただけると、食物アレルギーのある子どもの保護者にとっては大変心強いかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 最後の質問になりますが、乳幼児期におきましては、特に第1子の場合、食物アレルギーのある子どもの保護者の不安や負担は非常に大きいものです。何か相談したい、すぐに相談したいなど不安払拭の一助としての相談窓口、どういったものになっているでしょうか。現状の相談体制についてお伺いをいたします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 現状の相談体制につきましては、7か月児を対象としたすくすく教室による離乳食の進め方、これを主としました食事指導、また、毎月2回開催しておりますにこにこ子育て相談室の栄養相談において、アレルギーに関することから食事全般に至るまで、栄養士と保健師が対応し、電話での相談があった場合にも随時対応しております。 また、アレルギーは、その種類や症状など非常に個人差がありますので、さきに説明させていただきました子育て支援アプリに登録いただいて、離乳食スケジュール、また、アレルギーチェック機能といったものも活用いただきながら、最終的には医師による適切な治療や指導につなげていきたい考えでございます。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 浅川裕康議員。 ◆9番(浅川裕康君) 新規事業としての子育て支援アプリ、これをぜひ活用する中で、そういった食物アレルギーのある子どもの保護者さん、心配軽減できるといいかなと私自身も考えています。一番最初の質問で述べさせていただきましたけれども、ぜひ周知といいますか、多くの親御さん、保護者さんがその子育て支援アプリ導入して活用していただけるよう、周知徹底してうまく活用していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、長時間にわたりまして質問をさせていただきました。執行部におかれましては、対応のほど大変ありがとうございました。 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(宮川文憲君) 以上で浅川裕康議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △小沢栄一君 ○議長(宮川文憲君) 次に、同じく韮真クラブの代表質問を行います。 6番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) ただいまご紹介いただきました6番議員、韮真クラブの小沢栄一であります。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初の質問は、韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 我が国においては、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、2014年9月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年の12月、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンや総合戦略を策定し、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる及び時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、の4つを基本目標とし取組を進めてきました。 本市といたしましても、少子高齢化や人口減少という危機感を共有しながら、地方版総合戦略を策定し、各種施策を展開してまいりました。 また、昨年12月には、国がこの長期ビジョンを改定、第2期総合戦略を策定し、継続は力なりという姿勢で、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを、引き続き目指すとしたところであります。 その中で、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則を、自立性・将来性・地域性・総合性・結果重視と見直した上で、この政策5原則に基づく地方の取組を積極的に支援することとし、地方版総合戦略の策定と推進を求めております。 このような中、本市におきましても、現在、第2期総合戦略の策定に取り組んでいるところでありますが、この政策5原則を踏まえ、どのような考えに基づき総合戦略を策定しているのか。また、本市において政策の企画・実行に当たってどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小沢栄一議員の代表質問に対する答弁を行います。 韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。 先ず、国の政策5原則を踏まえた総合戦略の策定につきましては、これまでの地方創生への取組に対し、継続を力にするという姿勢の下、国の基本的な考え方も勘案し、市民をはじめ、産業・教育・メディア・金融など、様々な分野の方々に参加をいただき、策定を進めているところであります。 次に、総合戦略の企画・実行についてであります。 第2期総合戦略には、地方創生や人口減少の抑制を図り、持続可能なまちづくりを実現するための具体的施策を盛り込む予定であり、実施に当たっては、定期的な効果検証、必要に応じた見直しなどを行い、切れ目のない取組を進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 先ず、第1期の総合戦略は今年度で期間が終了とするわけですが、この戦略の基本的な方向性とされた、20歳代から40歳代の社会減の人数を抑制する。また合計特殊出生率をできる限り国の目標に引き上げるについては、どのように推移しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 第1期総合戦略期間中の基本的な方向性についてでございますが、20歳代から40歳代の社会減の人数抑制、また合計特殊出生率の引上げの現実につきましては、かなり難しい状況と言わざるを得ない状況にあるかと思っております。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) かなり難しいかなとは思いますけれども、次に、戦略として、位置づけられた具体的な事業の実施状況に対する評価については、どのように検証されているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 第1期総合戦略における計画された約70の事業の進捗は、実施済み、実施中というものが82%、達成度に至っては、ある程度あった以上が76%という状況を鑑みますと、総合的には一生懸命やってきているという一定の評価はできるものと考えております。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 次に、地方創生、人口減少対策のための事業は、実施はされておるんですが、人口減少傾向や少子化は止まらず、この課題解決は大変難しいものであるということは理解をしておりますけれども、そのような中で、第2期の総合戦略の策定に当たり、国でも継続は力なりということを言っております。そこで、本市においては、基本的な目標や数値目標に変更はあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ただいま議員が紹介していただいたとおり、国の第2期総合戦略に掲げる基本目標や基本的な考え方を見てみましても、本市の第1期総合戦略に掲げる4つの基本目標と内容的にはほぼほぼ合致している要素が多いことから、第1期総合戦略を踏襲し、切れ目ない継続した取組を進めること、また、それを充実させていく、そういったことが重要と考えております。 また、第2期総合戦略では、4つの基本目標ごとに新たに数値目標を追加、4つ設定しているところであります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) それでは、次に第2期の総合戦略における基本的な方向性や具体的な事業についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 基本的な方向性につきましても、第1期の推進施策と大きな変更はありません。第1期における取組を踏まえ、第2期の取組施策につきましては、継続すべきものは継続するとともに、市長が先ほど答弁をいたしましたとおり、各界、各層の有識者のご意見を取り入れる中で、事業の見直しや追加をするとともに、今後検討していかなければならないというような事業につきましても、明記をさせていただいたところであります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 私も、素案等について、審議会の傍聴も何度かさせていただいて、確認はさせていただいておりますけれども、いろいろな事業が盛り込まれているんではないかと感じてはいます。その中で、第1期でも第2期の総合戦略においても記載があります重要業績評価指標、いわゆるKPIの設定状況についてのお考えをお示しください。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 重要業績評価指標につきましては、施策ごとの進捗状況や客観的に検証するために設定する指標でありますので、目指すべき基本的方向ごとに、目標として今回の戦略でも設定している指標となっております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) そうですね。目標値、基本的な方向性ということで設定されている指標ということだと思いますけれども、私は市長にご答弁いただきましたように、重要業績評価指標に対する検証をはじめ計画については立てることも非常に重要なんですが、PDCAサイクルを回すこともより重要だと思っております。この点につきましても、戦略に位置づけられていると思いますので、地方創生、人口減少の取組が一歩でも前に進むよう取り組んでいただくことを期待しております。 そこで、総合戦略の推進には、全ての施策、具体的事業において、予算措置が必要になるわけでありますけれども、国からの交付金等については、どのようなものがどの程度受けられるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 地方創生に関する国の交付金でありますが、地方創生推進交付金というものが、主にソフト事業に、地方創生拠点整備交付金というものが、主にハード事業に、それぞれ要件等ありますが、補助率2分の1で活用できるという仕組みがございます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 有利な補助金もあるということですので、継続を力にするという姿勢の下、市民をはじめ様々な分野の方と策定をぜひ進めていただきまして、地方創生や人口減少、この抑制を図って、持続可能なまちづくりを実現するために、この第2期総合戦略が実効性のある計画となるよう、PDCAサイクルを回していただいて、切れ目のない積極的な事業推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 2番目の質問です。 韮崎市営総合運動場についてお伺いいたします。 韮崎市営総合運動場につきましては、本市都市計画マスタープランでは、基幹となる公園について、市民等の憩いや交流、自然との触れ合い、レクリエーション、スポーツ、防災機能等に対応した機能充実を図ることとしており、市スポーツ推進計画では、学校体育・競技スポーツにとどまらず、健康増進を目的としたウオーキングやラジオ体操など、体を動かす活動の全て、また、観戦や応援を楽しむこと、指導やボランティアなど補助・支援といった活動もスポーツとして捉えることが挙げられました。 それらを受け、市スポーツ施設整備計画では、市営総合運動場について、耐震診断の結果、一部基準を満たしていない箇所があるため、改築等が必要な状況であるとともに、管理棟、夜間照明、テニスコート周辺も老朽化が進んでおり、整備が必要と判断し、これらの関連計画を踏まえながら策定したこの構想は、利用者アンケート調査やスポーツ団体へのヒアリング調査、市営総合運動場整備検討委員会の議論等を受け、施設配置イメージや諸室構成などをまとめた内容となっており、本市におけるスポーツ振興の中心として今後の議論につなげるものとされております。 現在まで9回の整備検討委員会を開催し、議論を重ね基本構想が策定されました。今後この基本構想を軸として基本計画が策定されますが、先ず、PPP・PFI等による民間活力を利用するため、企業へのヒアリングなどにより選定を検討されているのか。また、行政視察にて、静岡県袋井市総合体育館さわやかアリーナでの民間活力を利用した取組についての見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小沢栄一議員の韮崎市営総合運動場についてのご質問にお答えいたします。 先ず、民間活力の利用についてであります。 市営総合運動場整備の事業手法につきましては、従来どおりの公共事業としての実施、またはPPP、PFI等、公共と民間の連携による新たな手法の採用について、先進事例の視察結果や民間事業者からの聞き取りなどを参考としながら基本計画で決定することとしております。 次に、民間活力を利用した取組についての見解であります。 静岡県袋井市では、PFI手法における手続の流れや事業費支払計画等について視察し、特に事業実施手法について認識を深めることができております。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 先ず、民間事業者の選定についてお伺いいたします。 基本計画策定に当たって、先進事例の視察結果や民間事業者からの聞き取りなどを参考としながら、基本計画で決定するとの答弁ですけれども、多くの民間企業者のアイデアを生かした計画策定を行う予定についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、事業手法の選択に際しまして、建設、運営など、複数の事業者から、様々な聞き取りを行っているところでありますが、基本計画の策定につきましては、市が主体となって行うこととなります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、事業手法の決定については、いつ頃どのような選考方法で行うのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 教育長答弁にありましたとおり、今後策定する基本計画の中で、事業者からの聞き取りなどを参考としながら決定することとしております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) それでは、また別件ですけれども、本年の1月に新聞紙面に再整備についての公表がされましたけれども、これに対する市民からの声はどのようなものが寄せられているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 駐車場が共用であること、屋内プールに対する要望のほか、事業費が過大過ぎるという意見が事務局に寄せられたところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 今、答弁で事業費が過大過ぎるという意見が市民の方からも寄せられているという中で、構想段階の総事業費につきましては約40億円とのことですけれども、現状でどうかというのもなんですが、建設コストの削減について、トレーニング器具とか床とか、いろいろな素材がありますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 総事業費につきましては、あくまで構想策定上の概算でありますので、具体的なコスト削減策が検討できる段階にはなっておりません。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。
    ◆6番(小沢栄一君) 40億というお金ですから、いいものを造るということになれば、お金、どうしてもかかるかなと思いますけれども、ただ市民の皆さんからもいろいろお聞きしている中で、できるだけ特徴を持った施設の構築も必要かなとは思っています。ぜひ、いろいろな面でお金はかかってくると思いますけれども、削減できるところはしていくことが大事かなと思っています。 次に、2月の整備検討委員会で令和2年1月現在でのスケジュールとシミュレーションが示されましたけれども、建設日程などについてもっと検討すべきではないかというような声も多々聞こえます。これについても見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 事業実施のスケジュールにつきましては、採用する事業手法と関連がありますので、基本計画策定の中で並行して決定することといたしております。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 次に、先ほどもちょっと聞きましたが、静岡県の袋井市の総合体育館さわやかアリーナでは、体育館の施設に防災機能についても非常に工夫がされておりますけれども、本市の体育館についてはどのような対応をお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 防災機能の充実につきましては、基本構想の中で今後検討していくこととしており、基本計画策定の中で決定することとしております。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先進事例ということで袋井市のほうにも、いろいろなところにも行かれていると思いますが、ぜひ防災機能についてもご検討いただければと思います。 次に、民間事業者の選定見通しについてでありますけれども、基本計画策定に当たって多くの企業からヒアリングなどを行い、いいとこ取りというとおかしいですが、よい選択も必要かと思いますが、その予定などについてはどうなっているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 事業者に対する聞き取り作業は、構想策定段階から行っており、基本計画策定のために継続して実施しているところであります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひいろいろな選択をお願いしたいと思います。 1点、民間企業のほうから応募がなかった場合というのは想定されているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 事業者の公募につきましては、PPP、PFI等、公民連携による新たな事業手法を採用した場合に実施することになりますが、その場合にも事前の聞き取り作業等を通じて、事業者の考えとの間に大きな乖離が生じないように努めていくということで対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひ多くの企業が手を挙げていただければと思いますけれども、例えば民間企業が基本構想を、本市でイメージとしてつくられた基本構想があるんですけれども、それと違うようなイメージで提案された場合の対応については、お考えをお持ちかどうかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 基本構想の方針等を大きく阻害しない限り、新たな発想に基づいた提案は歓迎すべきものと考えているところであります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 本市総合運動場の建設につきましては、非常に多くの市民からも期待されております。ぜひ近隣市からも利用したいと思えるような特徴を持った施設になるような挑戦になるかと思いますので、30年、40年先を見据えた計画の策定をしっかりとしていただきまして、お願いをしたいと思います。 では、次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 3番目の質問です。 新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、インフルエンザなどに比べ感染力は弱いとの報道もありますが、「風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、一人一人がせきエチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、感染症対策に努めていただくようお願いいたします。また、多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします」との呼びかけがされております。 本市においても、3月末まで市が関わるイベントについて中止や縮小・自粛との対応は、苦渋の決断をされたと思いますけれども、感染拡大防止に向けたことに対し敬意を表するところであります。 日々感染者が増える中で、本市において現時点での対策はどうなっているのか、また今後の感染拡大防止についての対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。 先ず、現時点での対策についてであります。 先月10日に新型コロナウイルス対策会議を立ち上げ、これまでに3回の会議を開催し、感染の状況について共通の理解を図るとともに、国・県からの要請や指導などに対し柔軟に対応すること、また必要かつ正確な情報を市民に提供することなどについて協議いたしました。 また、25日には、国の感染症対策本部が示す基本方針と政府専門家会議の「これから一、二週間程度が急速な拡大か終息に向かうかの瀬戸際となる」との見解が示されたことから、市が主催・共催・委託するイベント等につきまして3月末まで原則自粛としたところであり、市内全小・中学校も春休みの前日まで臨時休校といたしました。 次に、今後の感染拡大防止についての対策でありますが、県内に感染者が確認されたことから、本日、対策本部を立ち上げ、引き続き手洗いなどの徹底を呼びかけるとともに、国・県の動向と感染の状況を注視する中で、感染の拡大防止に努めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 今回の新型コロナウイルスについては、いろいろ報道がされておりますけれども、対策会議につきましても、今回、これまでに3回開催していただきまして、また先日、県外の感染者の方が本市内の医療機関に立ち寄られたとの報道があった際にも、深夜まで協議されました。また、本日、対策本部も立ち上げていただいていることに対しまして、大変迅速な対応を取っていただいていることに大変ありがたく思う次第であります。 そこで、再度確認ですけれども、先日、県外の感染者の方が立ち寄られた医療機関への対応につきまして現時点ではどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 感染された方や濃厚接触者、また施設の消毒関係につきましては、中北保健所の対応となります。医療機関の職員につきましては、ウイルス検査の結果、陰性を確認し、濃厚接触者に該当される方につきましては、健康確認と経過観察を行っているところ、また診療の受付を中止して院内の消毒等を行われたことが明らかにされました。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 それでは、感染者と疑われる方についての市内の受診体制についてはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 感染が疑われる方の受診につきましては、先ず中北保健所の相談センターをご利用いただき、診察が必要と判断された場合には、診察可能な医療機関が紹介され受診する流れとなっておりますので、市内では市立病院の帰国者・接触者外来となります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ほどの答弁で感染が疑われる方については、先ず北中保健所の相談センターで判断をすると、その後、受診をするということですが、本市の韮崎市立病院の受入れ態勢についてはどうなっているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えいたします。 市立病院におきましては、新型コロナウイルス感染の疑いのある患者様について保健所からの診察の要請があった場合、現在、平日の業務時間内のみ診察の受入れ態勢を取っております。ただし、市立病院には隔離病棟はないため、陽性と診断された患者様を入院させることは非常に困難な状況であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 韮崎市立病院では隔離病棟がないため入院は困難とのご答弁ですけれども、陽性と診断された患者さんが発生した場合、指定医療機関などへの連絡や搬送体制についてはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えいたします。 市立病院では新型コロナウイルスの検査はできませんので、診察に立ち会った保健所の職員が検体を検査機関に届けます。検査結果が出るまで数時間かかりますので、一旦患者様には帰っていただきます。検査の結果、陽性であった場合は、保健所職員が入院先の調整や搬送を行うことになります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ほど答弁で隔離病棟がないから入院は困難ということでありますけれども、今、県内で感染者が確認された中で、万が一、県のほうから市立病院への感染者の入院受入れについての依頼が発生した場合の対応については、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 市立病院では週6日、救急外来の受入れをしていることもあり、感染リスクを考えると現時点での患者の入院受入れについては困難な状況であります。 また、市立病院では、県内で感染者が確認された翌日から面会禁止としております。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 分かりました。 県内から感染が確認された翌日から面会禁止という措置を取られているということで、これについても、入院患者さんが万が一、新型コロナ等に感染したということになると、また大変なことになるんじゃないかと思いますので、そこら辺についても徹底をしていただければと思います。 そこで、医師や看護師の方が万が一感染されちゃった場合の対応については、どのような対処をされるのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者様を診察する場合には、防護服やゴーグル、N95マスク、手袋などを着用して感染しないように対応することとなっておりますが、それでも感染してしまった場合は、保健所と連絡を取り、指導を受けて対応してまいります。 また、状況によっては、外来診療を一時休止するようなことも想定されます。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 防護服やゴーグル、その対応をして感染しないようにぜひしていただければと思いますけれども、ただ医師の感染が発覚した場合に、その医師に受診された方々についてどのような対応をされるのかお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えいたします。 こちらにつきましても保健所の指導に従って対応してまいります。 以上です。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 出ないことが一番ですけれども、万が一の場合は迅速に保健所との対応をしていただきまして、お願いをしたいと思います。 次に、本市においても大きなイベントなどが企画され、一部中止や縮小がされましたけれども、民間の主催のイベントというのもかなりありまして、感染拡大の防止に協力していただけるような広報についても必要かと思いますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えなのか、現時点での対応についてよろしくお願いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(中山信次君) お答えいたします。 これまで民間主催のイベントに特化した広報は実施しておりませんが、連日の報道に加え、国の基本方針や当面3月末日までを期間とする本市イベント等の自粛を周知したこともありまして、例えばマルス穂坂ワイナリーの工場見学が今、一時中止となっていたり、そのほか、市文化ホールを会場とする3月中のイベント27件中23件が中止あるいは自粛となりましたということも伺っておりますので、多くの主催者の方々にご理解とご協力が得られているものと推測されます。今後も感染状況を踏まえた中で情報の発信に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 このコロナウイルスについて、いまだ感染が拡大されています。また、国の対応も日々変化をしている中ではありますけれども、僕は無駄に不安をあおることはないかなと。適切な予防方法とかそういったものに対して引き続き広報をお願いしまして、こちらの質問は終了させていただきます。 ○議長(宮川文憲君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                             (午後12時02分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) ただいまの出席議員は14名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 宮川議長は所用のため欠席いたしました。代わって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 輿石議員は所用のため遅刻する旨の届出がありました。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後1時01分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 4つ目の質問になります。 防災・減災対策についてであります。 昨年発生した大型台風により本市では初めての避難指示が発令され、また暴風などにより多くの被害が発生したところでありますが、本年2月から塩川河川沿い住民より要望されていた堤防河川内の補強及び河川の瀬回し等、本市から県へ対応していただきまして大変ありがとうございました。 山梨県では、本年2月12日にインフラ整備の指針となる第4次社会資本整備重点計画の素案を公表されました。県民の不安解消のため、パブリックコメントを経て3月末に作成したとのことでありますが、大型台風による避難所につきましても、山梨県と県内26市町村のうち25自治体の92.6%が「改善が必要」とのアンケート結果が公表されました。また、このうち4割がプライバシーの確保が課題とされ、多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とされました。 そこで、今後発生が予想される大規模災害に対して、特に今回改善が必要とされた避難所対策につきましてのお考えをお伺いいたします。 また、本市においても昨年の災害発生を受け、避難所対策以外にも多くの課題や問題点が市民から寄せられ、今後の教訓として防災・減災に対する強化が求められております。今後、本市での対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 防災・減災対策についてお答えいたします。 先ず、避難所対策についてであります。 台風19号の課題を踏まえ、プライバシーに配慮するための間仕切り段ボールや硬い床対策としての緩衝材を整備するほか、学校体育館のトイレの洋式化などを図ってまいります。また、避難所の開設や運営をより円滑に行うため、職員による訓練を実施することとしております。 次に、防災・減災に対する対策強化についてであります。 明年度から総務課に危機管理専門監を配置し、業務体制の充実を図るほか、県外自治体や民間企業と災害時の相互協力協定の締結などを進めるとともに、国土強靭化地域計画を策定し、対策を強化してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 先ず、避難所対策につきまして再質問させていただきます。 新たに作成された水害ハザードマップについてですけれども、浸水想定区域の避難所については、今後再検討されるのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 ハザードマップは、その危険を住民の方に周知する、それ以外に避難路・避難所マップとして活用されることが見込まれております。ですので、浸水想定区域が見直された場合は、当然、避難所の検討も行われることになります。 しかし、今回の浸水想定区域の見直しは大幅なものでありまして、行政主導で避難所を確保するということには限界があります。そこで、今回のハザードマップの中でも避難行動自体を市民の皆様に考え直していただくという中で、最善の避難体制の在り方を検討していくということになります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ほど答弁で避難行動自体を市民の皆様ご自身でも考えていただくというようなことですけれども、ハンドブックにより避難行動が示されていると思うんですけれども、自助による備えの必要があると思います。早めの避難行動を取るための認識向上等のアプローチ施策等については、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今回のハザードマップとセットでハンドブックのほうの作成もいたしました。こちらのハンドブックには、自らの命は自ら守るという考え方の重要性と、そのための避難行動の在り方まで掲載させていただいております。 しかし、現状、行政の指示に従って指定された避難所に逃げればいいという現行の避難の在り方と大幅に考え方が違ってきます。そこで、この考え方を理解していただくために、丁寧な地区説明会等を開催する中で周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 地区説明会というものを丁寧なご説明ということで、その地区説明会についても本当に地域の方々が共助の部分で参加して、危機感を持ってやらなければいけないかなと。自治会単位でいろいろな取組もされている中だと思いますけれども、ぜひ周知徹底は図っていただければと思います。 先ほど、市長答弁から学校体育館のトイレの洋式化について答弁ありましたけれども、具体的に、各小学校の改修の箇所の数についてお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 各小学校の学校体育館でございますが、各小学校とも男子用が1台、女子用2台の計3台を改修する予定であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) この件については、以前、同僚議員からも質問された件で、高齢者の方からもかなり要望がありましたので、改修のほうをまた進めていただければと思います。 次に、先ほど、県外自治体や民間企業との災害等の総合協力協定の締結との市長答弁もいただきましたけれども、本市では損保ジャパン日本興亜株式会社との防災力向上に係る総合協力に関する協定が締結されました。災害に対する備えの強化とのことですけれども、具体的な取組についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 協定の内容ですが、イベントでの市民への防災意識の啓発、それから、災害時のドローンによる情報収集、企業のBCP策定の支援など、民間企業のノウハウや経験により、本市防災力の向上を支援していただくものであります。 また、災害時に穂坂町長久保地内にあります山梨総合研修センターを一時的な避難施設として利用させていただくため、施設利用の協力に関する協定も併せて締結させていただいたところであります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 イベントブース、防災ブースの出店とか、あとドローンによる情報収集というもの、あと研修センターですか、これの利用も締結をしたということで、積極的にいろいろなものの取組を協定が結ばれたということで、行っていただきたいと思います。 次に、12月の市長の所信表明の中ですけれども、株式会社モンベルのフレンドタウンというのにも登録されているんですが、包括連携協定として災害対応力の向上などについてはどのようなものなのか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 モンベルと締結をいたしました協定のうち、防災関係につきましては、防災意識と災害対応力の向上に関することとして掲げてありますが、火起こし体験やロープワーク講習などの災害時に役立つアウトドアスキルを学ぶプログラムなどを現在想定しておりますが、具体的な内容につきましては、今後、協議することとしております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) それでは、次に、防災とか減災力に対する強化の中で、常に備えておくと、一歩先を見据えたまちづくりと強靭な地域など国土強靭化地域計画について、市長の所信表明で述べられましたけれども、これについて具体的なものをお示しをお願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 大規模な自然災害などが起きたとしても、被害を最小限に抑え、機能不全に陥らないよう強靭な地域とするため、明年度、国土強靭化地域計画を策定することといたしております。様々な分野での対策を事前に、対策の方向性を定めるものになります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 そうしたら、市民の方からちょっと課題として要望がされた中で、デジタル戸別無線機というものが今デジタル化になって配られているわけですが、今後の対応についてはどのようなものか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 戸別受信機につきましては、現在、携帯電話等をお持ちでない世帯、また、その世帯のそれぞれの事情などをお伺いしながら、申し込みを受け付け、現在設置を進めておりますが、今後も同様に対応してまいります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) このデジタル戸別無線機についてですが、ちなみに申込みの件数というのは何件あるのか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 現在162件でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) その中で、市民から、例えば、個別の個人商店とか、あと結構みんなが集まるような食堂とかそういったところからも設置要望があるんですけれども、現実的に、今、設置されている件数については何件ほどあるか、もし分かればお願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 先ほどの個人の申し込みを受けて162件の中の約50件が設置済みであります。
    ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 先ほども言ったんですが、携帯電話の登録をして、情報をライフビジョンで取るというのが皆さんにしてほしいことだと思いますけれども、どうしてもちょっと人が集まるような場所で、その設置の要望もありますので、そちらのほうもまたご検討をお願いできればと思います。 次に、防災とか減災に対する強化の中で、備えるということが大変重要なことでありますけれども、自助及び各地区の組単位での防災意識が図れるような自主防災マニュアルなどの対応につきまして、本市としてのお考えをお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えいたします。 市民一人一人の防災意識の向上は、自助・共助の上で非常に需要であると考えております。 そのため、自主防災組織単位での地区防災計画などマニュアルを整備していただくことも必要であると考えますので、現在進めております地域減災マップ作成事業などをより推進する中で、自主防災組織の地区防災計画が整備できるよう、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) 今、地区防災計画、支援との答弁がありましたけれども、事前の認識の中で1点、各学校に避難された際に、学校で今体育館等に避難をされると思うんですが、万が一教室などで垂直避難というのが必要となった場合に、学校の開放についてはどうされるのか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 筒井総務課長。 ◎総務課長(筒井清重君) お答えします。 学校での垂直避難につきましては、校舎内のエントランスや共用スペース、それから空き教室などの使用を考えておりますが、その時々の被害の状況などによりまして、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 どうしても高齢の方とか、早めの避難が必要かなとは思いますが、事前認識の中で、学校等指定避難所としてされたときに、できるだけ高いところに逃げることが必要かなと思いますので、それについても周知のほうしていただければと思います。 次に、減災に対する強化の部分ですが、前回はブロック塀等が倒壊した場所が何か所かあったんですけれども、ブロック塀等の除去工事の助成事業が令和2年の3月末で終了します。災害発生時の倒壊のおそれがあるものに対しての補助制度については、延長は検討されているのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 ブロック塀等の除却に関連する耐震診断、耐震設計につきましては、国及び県の補助制度が延伸されることに合わせて、1年延長する予定で考えております。 また、工事費等に関する耐震改修事業につきましては、現行制度の期限が令和3年3月31日までありますので、引き続き事業の推進に努めてまいります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) この件についても、また広報とかいろいろしていただきまして、できるだけ減災につながるようなことをよろしくお願いいたします。 次に、災害が発生する前に、減災の対策として、前回も台風などで倒木があって停電が発生しましたけれども、この際、ライフラインとして上下水の対応についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 高添上下水道課長。 ◎上下水道課長(高添直哉君) お答えいたします。 上水道につきましては、停電により支障が出るエリアは、配水ルートの切り回しにより、他の配水エリアからの水を供給いたします。 また、下水道につきましては、保守委託業者により、非常用電源の確保を行います。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 あと、大規模な災害等が発生した場合なんですが、水害等で、台風等の水害なんですが、例えばですが、埋設されている水道管についての影響というのは考えられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 高添上下水道課長。 ◎上下水道課長(高添直哉君) お答えいたします。 道路が流されるような大規模な水害が起きない限り、上下水道管については、大きな影響はないと考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございました。 昨年、大規模な災害が発生しました。引き続き、この災害を教訓として、防災・減災に対する施策の強化をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。     (6番 小沢栄一君 登壇) ◆6番(小沢栄一君) 最後の質問になります。 障がい者の福祉向上についてであります。 障害者総合支援法につきましては、障がいのある方もない方も、住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援をするための法律であります。 障がい者及び障がい児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、または、社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行い、福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とされております。 昨年10月に韮崎市身体障がい者福祉会より提出された要望につきましては、障がい者福祉タクシー利用券枚数の増量、韮崎市民交流センターニコリの駐車場料金の免除、同ニコリの印刷機使用料の減額、障がい者と市民が交流する機会の提供、武田の里ウォークにおける障がい者対応コースの設定の5項目についてであります。 障がい者が社会参加と豊かな生活をするため、また共生社会の実現のため要望されております。見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 障がい者の福祉向上についてお答えいたします。 始めに、障がい者福祉タクシー利用券の枚数増量についてであります。明年度から視覚、肢体不自由の方への交付枚数を増やし、輸送サービスの利便性向上に取り組んでまいります。 続きまして、市民交流センターの駐車場料金の免除につきましては、会議や市民講座などの様々な催しが終わる時間を想定し、4時間以内は無料としておりますので、現在のところ考えておりません。 続きまして、市民交流センターの印刷機使用料の減額についてであります。指定管理者とも協議したところ、現在設置の機械での対応は困難でありますが、今後、ほかの方法などを検討してまいります。 続きまして、障がい者と市民が交流する機会の提供及び武田の里ウォークにおける障がい者対応コースの設定についてであります。明年度、福祉の日記念まつりを見直す中で、他のイベントと同時開催することにより、世代間交流の場づくりを行い、障がいのある方と一般の方との交流が図れる機会を提供してまいります。また、武田の里ウォークにつきましては、障がい者、高齢者に配慮したコースを設定することといたしました。 ○副議長(秋山祥司君) これより、小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ご答弁ありがとうございました。 障がい者福祉タクシー利用券の枚数増量、障がい者と市民が交流する機会の提供及び武田の里ウォークにおける障がい者対応コースの設定などについて前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 また、ニコリの印刷機の使用料の減額については、また他の方法など検討をお願いをしたいと思います。 先ほどのご答弁で、障がい者福祉タクシー利用券の増量について、明年度からは視覚、肢体不自由の方への交付枚数を増やして、移送サービスの利用性向上に取り組むとのことですけれども、具体的な枚数についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 現在、年間24枚となっておりますが、12枚増量し年間36枚となります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ありがとうございます。 次に、武田の里ウォークにおける障がい者、高齢者に配慮したコースの設定についてのルートとか安全対策については、どのようなことになっているか、お伺いします。 ○副議長(秋山祥司君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長(横森弘樹君) お答えいたします。 コースに関しましては、福祉課職員、または教育課の職員と、今後、詰めていきたいと思っております。また、障がいの方に対しても、ちゃんと意見を聞いていこうかなと考えています。 また、コースを決めた段階で、実際のイベント時ですけれども、スタートからゴールまで市職員による誘導を考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小沢栄一議員。 ◆6番(小沢栄一君) ぜひ、安全に障がいのある方も楽しめるようなコース設定をお願いをしたいと思います。 障がい者が社会参加と共生社会の実現のため、引き続きのご対応をお願いしまして、これで私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で、小沢栄一議員の代表質問は終わりました。--------------------------------------- △守屋久君 ○副議長(秋山祥司君) 次に、新生クラブの代表質問を行います。 10番、守屋 久議員を紹介いたします。 守屋 久議員。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) ただいまご紹介いただきました10番議員、新生クラブの守屋 久でございます。 本定例会におきまして、会派を代表して質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、関係各位に心より感謝を申し上げます。 WHO世界保健機関は感染が拡大する新型コロナウイルスについて、インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だとして、各国は自然に終息するのを待つのではなく、今、取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調いたしました。 3月7日の長崎知事のコメントに「互いに互いを守ることを何よりも優先していただきたい」と。今、この空間で私ができることはせめて時間短縮、時短に心がけたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 最初の質問は、令和2年度予算編成についてであります。 市長は、所信表明において、自然災害などの不測の事態への素早い対応が求められており、常に備えておくことが重要である。もしもを考え一歩先を見据えたまちづくりが未来へつながると確信し、令和2年度におきましても第7次総合計画で目指す将来像、「全ての人が輝き幸せを創造するふるさと にらさき」の実現に向け、まちづくりを進めてまいりますと述べられました。 また、年頭所感でも、「備」、今年の漢字と強調されましたとおり、新年度予算編成で随所に見受けられております。 そこで、常に備えておくという考えが、令和2年度の予算編成において、どのように反映されているのか、事業内容についてお伺いいたします。 次に、一歩先を見据えたという考えが令和2年度の予算編成にどのように反映されているのか、事業内容についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 守屋 久議員の代表質問に対する答弁を行います。 令和2年度予算編成についてお答えいたします。 昨年の台風19号における経験から、自然災害などの不測の事態に対し、常に備えておくことが重要であると考え、当初予算への反映に注力したところであります。 さきに小沢栄一議員にお答えしたとおり、避難所における備蓄品の整備などのほか、災害対策本部となる市役所庁舎の非常用発電機の更新や、被害状況把握のため、ドローンを購入するなどの予算を積極的に計上し、災害に強いまちづくりを進めることといたしました。 また、一歩先を見据えたまちづくりにつきましては、自然災害に対し、強靭な地域をつくるための国土強靭化地域計画や市民の健康寿命の延伸に資する健康増進計画、食育推進計画の策定、公共施設やインフラ資産の長寿命化計画の見直しなどに取り組むこととしております。 さらに、普通建設事業に係る市債の発行を抑制し、基金からの繰入金を最小限にとどめ、今年度の事業に備えたところであります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 市長、ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまご説明いただいた備え、また一歩先を見据えたまちづくりの予算額、どの程度になるか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしました備えに関する新規また臨時的な経費の予算計上額はおおむね6,900万円、また一歩先を見据えたまちづくりに関する予算計上額はおおむね1,600万円となっております。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 約8,000万という予算額であることですが、財政状況の厳しい中、新規事業また臨時的な事業の予算として、市長の常に備えておくという考え、また一歩先を見据えていくという考えがよく現れた予算編成であることがよく分かりました。高く評価できるものと思っております。 次の質問をさせていただきます。 普通建設事業に係る市債の発行を抑制したとのご答弁ございましたが、昨年度の当初予算と比較した増減額と明年度の市債残高の見込み額をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 普通建設事業に係る市債の発行額は8,280万円の減額であり、明年度末の市債残高は今年度末より3億減となる約160億円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 今、ちょっとかんだんですけれども、市債残高の明年度が3億弱という、減でいいんですね。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) はい。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 市債に頼っているということがこのあれですと減額になっていますので、分かりました。ありがとうございます。 次の質問ですけれども、基金、いわゆる蓄え、あるいは市長の今年の漢字「備」の基金からの繰入金を最小限にとどめたとのことでありますが、昨年度の当初予算との比較した場合の増減額や特徴、明年度の基金残高の見込み額などについてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 基金繰入金は6億6,500万円の減額となっておりまして、一般財源がいろいろな関係で増となったことも併せ、財政調整基金からの繰入金を3億8,000万円減、また令和3年度以降の公共施設の長寿命化事業等に備えるため、公共施設整備基金からの繰入金はゼロ、皆減し、2億1,000万円の減としたところであります。 明年度末の基金残高は、本年度末より今のところ4億円の減となる約44億円となる見込みでございます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。 市債の発行や基金の管理にも配慮されていることが理解できました。今後も一歩先を見据えた健全な財政運営をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 2つ目の質問はインフラ整備に向けた取組についてであります。 県は2月12日、インフラ整備の指針となる第4次社会資本整備重点計画の素案を発表いたしました。素案は県道整備、森林環境、農政の3部が実施する公共事業が対象です。水害対策推進など、重点施策のうち、防災対策が大半を占めています。 その1週間前の2月6日に自民党山梨県連は、自由民主党国土強靭化促進山梨県議員連盟を設立しております。減災・防災など県内インフラ整備に向け、必要な調査・研究、強靭化に必要な公共事業を行うため、国や自由民主党への要望活動などに取り組むこととしています。 市長の所信表明でも、どのような大規模災害等が起きても被害を最小限に抑え、機能不全に陥らない強靭な地域をつくるため、国土強靭化地域計画を策定し、関係府省庁への交付金や補助金を積極的に活用するなど、安全・安心に暮らせる強いまちづくりになお一層取り組むとおっしゃっております。強靭化に向けた取組についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) インフラ整備に向けた取組についてお答えいたします。 国においては、大規模自然災害等に際して人命の保護が最大限図られること、重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産や公共施設の被害の最小化などを基本方針とし、国土強靭化基本法を制定いただきました。 本市におきましてもより安全・安心なまちづくりを進めるため、明年度、国土強靭化地域計画を策定し、インフラの整備を含めた様々な分野での事前に備えるべき施策の方向性などを定めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 丁重なご答弁ありがとうございました。 このインフラ整備の取組については、再質問、1点だけお願いいたします。 「災害は忘れた頃にやってくる」といった教訓は今や通用しません。本市の洪水、土砂災害ハザードマップの見直し状況の中でも、韮崎市は災害と無縁なまちではありません。安全神話など存在しませんとしています。 その中で今回令和元年度版として、洪水、土砂災害ハザードマップを改定し、見直し状況でインフラ整備及び強靭化地域計画の課題について見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 ハザードマップにつきましては、近年日本で起こっている災害の状況から、大型化する台風とか降雨量も非常に多くなっているというような現象で、基準を見直して浸水推定区域が見直されています。 これは、現状の状態でそれほどの雨が降るということが昔は想定されていませんでしたが、今はもうそれがあり得るということで、現状降ればそのような水害もしくは土砂災害が起こるであろうということを示したマップでして、これに基づいて避難が重要であるということをするのも、これ、行政の役目だとは思いますが、それと同時に貴重な市民の財産を守れるものは守るということで、やはりインフラ整備ということも国土強靭化のために必要な仕事になります。 そのためには、やはり地域に根ざした、歴史に根差した情報、あるいはふだんから住んでいられる住民の方が雨等が降ったときに感じる危険、そういった直感的なもの、そういった情報をいかに管理者に伝えて、効率よくインフラ整備を行うかということも重要になりますので、そういった情報収集及び要望の伝達、そういった強化も本市のほうがすべき、そういった点になると思います。 そのようなことを踏まえながら、インフラ整備の重要性等は、来年以降策定に向けて動く国土強靭化の地域計画等の中でも記されるというふうな中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 今後、本市の課題に対する防災・減災、インフラ整備などの課題に対し、当議員連盟を通じて、市・県・国が三位一体となって共通の認識を持ち、課題解決へ働きかけていきたいと思います。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 3番目の質問に移ります。 公立公的病院の調整会議についてであります。 厚生労働省が昨年9月診療実績が乏しいと判断し、再編、統合の議論が必要だとして、県内では7病院の名称を公表したことに対し、団塊世代が全員75歳以上となる2025年には医療費が急増するため、政府は民間を含めた病院の再編、統合などの議論を促し、全国的に過剰となる病床数を減らす方針で、各都道府県では、25年に必要な病床数を推計した地域医療構想を策定済みですが、十分に進んでおらず、結果として、厚生労働省は病院名公表に踏み切ったと説明しています。 こうした中で、共同通信が実施した公立公的病院の再編に関するアンケートによりますと、県内27市町村のうち、20市町村が厚生労働省が病院名を公表したことに「不満」「やや不満」と回答しているとともに、住民に不安や混乱を招いたとして、突然の公表に反発する意見が目立っています。公表対象となった塩川、甲陽の両病院設置者である北杜市は、「再編、統合だけが独り歩きし、市民に不安を与えている」、牧丘病院の設置者である山梨市は、「全国統一の基準による結果で、地域の実情などは考慮されておらず混乱を招いた」と回答しています。 本市、韮崎市も不満としていますが、妥当とした市町村はなかったものの、おおむね妥当としたのは3市あり、甲府市では県と連携して将来に向けて持続可能な医療提供体制を構築していくといった回答もありました。 そして、2月3日に中北地域を皮切りに、4日には峡東地域、7日は峡南地域で対象となった病院が今後の運営方針を再検証した内容を協議する場となる調整会議が開催されています。調整会議では、再検証の流れを解説し、公表された病院に対し、他院との機能統合や機能縮小、維持などの検討を求めています。 また、対象となった理由を厚生労働省の考えに基づいて説明して、将来の人口推移に伴う医療需要の変化を踏まえ、がんや脳卒中など、9項目の領域で他院との統合や機能縮小、維持など方向性の検討を要請、2025年の病床数も示すように求めています。 中北地域で公表対象となった4病院は、2020年度も調整会議を継続して開催すると新聞報道でありました。本市の動向をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 公立公的病院の調整会議についてお答えいたします。 再編、統合の議論が必要とされた7病院につきましては、今後、厚生労働省が示す再検証シートを作成することとなります。 それに基づき、県のヒアリングが実施され、その後、地域医療構想調整会議において協議される予定であります。 なお、市立病院におきましては、既に病床機能の転換を図っておりますので、現状維持の方向で対応してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 市長、ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 韮崎市立病院が再検証の対象となった要因は何だったのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 厚生労働省が行ったデータ分析では、診療実績が特に少ないの基準で9項目、類似かつ近接する病院があるの基準で6項目について分析しており、そのどちらかが全項目該当になった病院を対象としております。市立病院は、類似かつ近接する病院があるという基準で、がん、心血管疾患、脳卒中など全項目が該当と分析され、再検証の対象とされております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) そして、具体的に類似かつ近接する病院とは、近隣の塩川病院とか、甲陽病院を指しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えいたします。 今回の分析データでは、公立・公的病院だけでなく民間病院も含めており、自動車で20分以内に行ける病院ということになります。市立病院と類似、近接となったのは、近くでは恵信韮崎相互病院、塩川病院、山梨病院、甲府共立病院、県立中央病院など全12病院が該当となっております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 自動車で20分以内で県立中央病院、共立病院。救急搬送で20分ということですかね。 それで、市立病院も再検証が必要ということですけれども、内藤市長は現状維持の方向で対応するとの答弁でした。今後、どのように進めるのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 仲澤病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(仲澤俊彦君) お答えします。 厚生労働省の基本的な考え方は、再検証対象医療機関の具体的対応方針が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているかを再検討の上、調整会議において改めて協議し、合意を得ることが必要としています。市立病院では、山梨県地域医療構想に沿って、平成29年9月に急性期病床を43床削減し、回復期病床を39床新設して、全体で4床の規模縮小を実施し、病床機能を展開しておりますので、県のヒアリング後に開催される調整会議において、現状維持ということで合意を得る考えでおります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。市民も安心すると思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 県立射撃場についての質問です。 穂坂町三之蔵の県有地が建設候補地に浮上している県立射撃場をめぐり、1月29日に峡北猟友会や候補地の三之蔵地区、日之城地区と、県有地を管理する牛ケ馬場恩賜県有財産保護組合、JA梨北穂坂支店果実部の5団体が、猟友会員の高齢化や農産物への鳥獣被害の深刻さを訴え、新規狩猟者の確保や技術向上のために、同所へ射撃場建設を求める要望書を提出いたしました。 昨年12月の第4回定例会では、有用な施設であると認識しておりますが、現時点では、候補地も含め事業規模や着手時期などの具体的な計画案が示されておりません。今後、県において本市を正式な候補地として検討する場合には、地域住民の皆様をはじめ地権者や関係各位の合意形成を前提に、市の財政的負担も考慮する中で慎重に対応してまいりたいとの回答でございました。現在の見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 県立射撃場についてお答えいたします。 過日、提出された要望書により、地元地区をはじめとする関係者の合意が形成されたものと認識しておりますので、今後、県に対しその意向を伝えるとともに、建設予定地を選定する際には、地元の意見等に十分配慮していただけるよう併せて要望してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 建設予定地を選定する際には、地元の意見等に十分配慮していただけるよう併せて要望してまいりますとの答弁でございましたが、本市が候補地となることに対し、前向きな考えであると受け取ったところでございます。 今後、県の候補地選定により本市が建設予定地となった場合、進入路も含め周辺整備など幾つかの課題も出てくると思われますが、市としてはどのように対応していくのかお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 本市を候補地として選定した後、計画段階で想定される課題等につきましては、地元住民の意見や財政的な負担などを考慮した中で、しっかり県と協議を行っていくとともに、慎重に対応してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。何より前向きな考えであるということを答弁していただいたことでこの質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 5番目の質問でございます。 官民連携(PPP・PFI導入)についての質問でございます。 韮崎市営総合運動場は、多種目の利用が可能な複合施設として多くの市民に利用されている本市スポーツ振興のための基幹施設の一つであります。しかしながら、供用開始から40年以上が経過し、施設には様々な老朽化が進み、維持管理や修繕のための経費が増加する状況を余儀なくされています。 そのため本市では、施設整備についての検討が重ねられております。平成19年3月の本市都市計画マスタープラン、平成27年3月、市スポーツ推進計画、平成30年7月の市スポーツ施設整備計画の関連計画を踏まえながら策定したこの基本構想は、利用者アンケート調査やスポーツ団体へのヒアリング調査、市営総合運動場整備検討委員会の議論等を受け、施設配置イメージや諸室構成などをまとめた内容となっており、本市におけるスポーツ振興の中心として今後の議論につながるものです。これは、韮崎市営総合運動場整備基本構想の基本構想策定の背景と目的より抜粋しています。 現在、事業実施手法の施設更新、維持管理へのPPP/PFI導入等民間活力の導入を検討する段階と認識しています。会派では、国内大手スポーツメーカーや準大手ゼネコンとの情報共有、連携事業、事業手法、参画可能性等、事業者の専門的で豊富な経験を提供しております。また、昨年12月の第4回定例会で、会派同僚功刀正広議員の質問で、本年度末をめどに決定することと回答しております。本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 守屋 久議員の官民連携(PPP・PFI導入)についてのご質問にお答えいたします。 さきに小沢栄一議員にお答えしたとおり、市営総合運動場整備の事業手法につきましては、基本計画で決定することとしております。 なお、当該計画は今月末までに案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、6月を目途に策定する予定であります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 堀川教育長、ありがとうございました。 再質問いたします。 事業手法の検討に当たっては、完成までの必要期間といった定性的評価だけでなく、従来の公共事業方式と比較し、財政面でどのくらいの削減効果があるのかといったVFM(バリュー・フォー・マネー)による定量的評価も併せて、従来方式か、複数ある官民連携方式の中から総合的に判断されるものと思います。 そこで、官民連携方式とした場合、どのような手法を検討され、従来の公共事業方式に比べ財政削減効果のある方式があったのか。また、あった場合は、削減効果はどれほど見込めたのかをお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 官民連携方式のうち、PPP方式の中のDBO方式、それからリース方式、また、PFI方式の中のBTO方式につきまして検討いたしました。あくまで事業化以前でありますので、条件により実際には変動することとなりますが、整備費用のほか、維持管理費等、15年間分の収支比較を行いました。 この結果、従来の公共事業方式をゼロとした場合、PPP方式のうちデザイン・ビルド・オペレーション、いわゆる設計、施工、運営を一括して事業者行うDBO方式が、プラス0.39%と財政削減効果が見込まれたところであります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。
    ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 次の質問ですけれども、基本構想で示された従来方式によるスケジュールでは、明年度上半期に基本設計に着手し、令和5年度中に体育館、公園全ての整備が完了されているとあります。また、官民連携方式では、相応の公募期間を設ける必要もあることですから、整備の完了が令和6年度以降になろうかと思われます。 官民連携方式を採用した場合、現時点で想定される事業者決定までの期間、公園及び体育館の着工時期と、全体の供用開始の時期についてお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 官民連携方式とした場合、要求水準書の作成から公募手続、事業者との契約に至るまで、専門的な経験、ノウハウのある民間シンクタンクの支援を受けながら、円滑な実施事業化を進めていきたいと考えております。このため、このアドバイザリー業務の締結から、PFI事業者との協定締結まで1年半から2年弱の期間を見込んでおります。また、令和3年度末頃の協定締結の場合、公園については令和5年4月頃から取り壊し、撤去工事に、体育館については、令和5年10月頃からの整備、工事着手を見込んでおります。全体の供用開始は、令和7年度下半期を見込んでおります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) そうしますと、PFI事業者との協定締結までに要する期間であります1年半から2年弱の期間分が、基本構想での全体の供用開始である令和5年度末から遅れることになります。 今回の市営総合運動場整備は、単に体育施設の改修ではなく、近年多発する災害に備える防災機能の充実や、幅広い年代が集い、健康志向に対応した、市民による日常的な利用が期待できる施設へ生まれ変わることを期待しています。この先、50年、60年と誰にでも親しまれる施設となってほしいことを考えますと、完成時期にかかわらず、民間事業者の持つノウハウや、斬新なアイデアを取り入れた手法の可能性に挑戦していってもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(秋山祥司君) 佐藤教育課長。 ◎教育課長(佐藤道平君) お答えいたします。 現在、官民連携による整備手法につきましては、大手リース会社をはじめ準大手ゼネコン、あるいは設計・施工会社などの事業者から参画の可能性のヒアリングを行うとともに、先進自治体の視察を行い、情報収集や担当職員の知見を深めているところであります。議員ご指摘のとおり、今後、数十年先を見据えた中で、財政面も考慮しながら、市民に長く愛され親しまれる施設となるよう、最適な整備手法を探ってまいります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 先ほども述べたんですけれども、我が会派では、人脈を生かして、かねてより国内大手スポーツメーカーや、あるいは準大手ゼネコンの情報を、コンサルタント会社へ提供しております。また、研修の中で、山梨県の防災新館も大手ゼネコンのPFI手法を取り入れ、北口の合同庁舎、これも準大手のゼネコンとともにPFI手法で行っておるわけでして、また、富士川町の都市公園における民間資金を活用した新たな整備、管理手法としたPark-PFI、大法師公園なんですけれども、これは県内初です。収益施設と公共性のある部分を一体的に整備することで、公募したところ2社が募集してきて、その中で1社が選定されたということなんですけれども、大法師公園におきましては、テニスコートが2面とソフトボール場、それで弓道場、児童館、それでチビッコ広場。それで、そろそろ開花するかと思うんですけれども、2,000本の桜、これを民間企業が管理運営して、その中で収益施設ということで、例えばソフトボール場のところとか、弓道場のところに売店とかレストランもなんか併設するような計画だそうです。 そういった身近にも、県の防災新館とか、合同庁舎なんかもPFI手法でやっているわけですから、韮崎も理想とすればうまくいくんじゃないかという、そんなふうな手法だと思います。 以上です。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 次の質問です。 6番目の魅力ある観光施策の充実についてお伺いいたします。 本市が有する豊かな自然や地域資源を、より効果的・積極的に情報発信するとともに、交流人口の受皿となるイベントのなお一層の充実を図ることなどを目的に、現在、産業観光課が所管する韮崎市観光協会を4月から一般社団法人に移行し、引き続き、市並びに関係機関との連携を図りながら、事業の柔軟性や迅速性、新たな収益事業の創出などに努めている中で、さらなる観光施策の充実強化と地域の活性化を推進していくと伺っております。 過日の山梨日日新聞に、東京エレクトロン韮崎文化ホール駐車場内にある火雨塚古墳が、パワーを感じる古墳賞を受賞したとの記事が掲載されました。このように市内にはまだまだ埋もれている地域資源が数多く存在するものと思われます。 そこで、韮崎市観光協会を一般社団法人へ移行するに当たり、こうした新たな地域資源を魅力ある観光施策の充実にどのようにつなげていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 魅力ある観光施策の充実についてお答えいたします。 本市には、火雨塚古墳のほか、著名なセラピストによりSNSや雑誌などで取り上げられたパワースポットが6か所あることから、これらの有効活用や効果的な情報発信により、新たな魅力の創出に努めてまいります。 また、このたびの観光協会の法人化を契機に、ワインのブランド化や山岳観光などの推進に加え、さらなる地域資源の掘り起しにも取り組み、柔軟で自由な発想による観光政策の充実につなげてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) 市長、ありがとうございます。 再質問ですけれども、先ほどの市長答弁では、市内にパワースポットが6か所あるとのことでしたが、具体的な場所をお示しいただければと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 市内のパワースポットにつきましては、藤井町の當麻戸神社、穂坂町の銀河鉄道展望公園、穴山町の穂見神社と、大賀ハス、神山町の武田八幡宮と、わに塚のサクラの6か所となります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 穂見神社なんかは、内藤市長が自ら発見し、パワースポットとして市長自らが情報発信していただいたということで、地元の者としても、今後、発信していきたいと思います。 また、これらの有効活用や効果的な情報発信により、新たな魅力の創出に努めるとのことでしたが、現時点で具体的な活用策を考えているのであればお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 これらの有効活用と効果的な情報発信等につきましては、セラピストの承諾が得られれば、観光協会のホームページなどで広く県内外にPRするほか、観光客へのおもてなしの視点から必要に応じて環境整備を施すなど、パワースポットに多くの観光客を誘致しまして、地域の活性化につなげる施策を今後検討してまいりたいと考えます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 重複するかもしれないんですけれども、観光協会の法人化を契機にさらなる地域資源の掘り起こしにも取り組むとのことでありますが、今後、観光協会と連携して行っていく取組等あればお示しいただければと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 観光協会の法人化により、これまで以上の柔軟性や迅速性が図られるものと考えておりますので、その強みを生かした地域資源の掘り起こしに努め、また、本市の観光資源として新たな魅力の創出や、新規事業の立案、そして地域特産品の開発など、市と観光協会が連携して取り組んでいきたいと考えます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございました。さらなるご期待でございます。 次の質問に移ります。     (10番 守屋 久君 登壇) ◆10番(守屋久君) 最後の質問になります。 ごみ減量化についてお伺いいたします。 峡北広域行政事務組合の公共施設等総合管理計画から、可燃ごみ処理施設は平成15年3月に、不燃ごみリサイクル施設は平成18年に操業を開始以来、新施設が稼働するまでの約11年間の施設運営について、施設の老朽化による維持管理費の増大が見込まれるため、点検整備計画を基に、現施設の安定的な処理の継続を確保するために、施設の最小限の維持修繕を行いながら効率的な運営を行うものとしています。 関係市は、いずれも人口減少及び高齢化が進むと予想されており、税収の減少や扶助費等の増加が見込まれる中、一層厳しい財政状況の中で、公共施設等の管理に係る費用の縮減を図る一方、機能の維持を図っていくことが大きな課題となっております。 本市は、28年度から30年度までの3年間で95トン減少しているものの、市民1人当たりの処理量は余り減少されておりません。ごみ減量アクションプランのさらなる強化と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) ごみの減量化についてお答えいたします。 ごみ減量アクションプランは終了となりましたが、本年度におきましても、削減目標であります1人当たりの排出量520グラムを目標としたごみ減量化に取り組んでおります。 引き続き、市民への啓発や環境教育を中心に推進を図るとともに、これまでの検証を踏まえ、明年度、第2期ごみ減量アクションプランを策定してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより守屋 久議員の再質問を許します。 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 再質問いたします。 市全体のごみの排出量が減っていることは、人口の減少が影響しているかとも思うんですが、1人当たりのごみの減量化が進まないのはなぜでしょうか。また、何か対策を講じていることがありましたらお示しください。 ○副議長(秋山祥司君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 減量化が進まない要因といたしまして、具体的には、水を切っての生ごみの排出、事業系廃棄物の適正処理、資源物の分別排出が進んでいないことなどが考えられております。 対策といたしましては、資源物の分別について、ミックス紙の分別を積極的に啓発した結果、収集量が増えてきているといった成果も見えておりますので、他の課題につきましても、さらに対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 ごみの減量化については、市長のご答弁にもありましたように、第2期ごみ減量アクションプランを作成するということでした。どのような取組かを、またお示しいただければと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長(野口文香君) お答えいたします。 現状といたしまして、ごみの減量化が進んでいない状況が数値として出ておりますので、前プランの検証を基にいたしまして、成果の出ている施策はさらに推進を強化し、また、課題となっておりますものにつきましては、解決に効果的な取組、方向づけをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 守屋 久議員。 ◆10番(守屋久君) ありがとうございます。 先日の説明会でも、市長自らが地区のごみステーションの管理をされているという、我々市民が一人一人、さらなる意識を高めることも必要かと思います。 以上で私の質問を終わります。貴重なお時間、お付き合いいただきましてありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で守屋 久議員の代表質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時35分といたします。                              (午後2時20分)--------------------------------------- ○副議長(秋山祥司君) ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市政一般についての質問を続行いたします。                              (午後2時35分)--------------------------------------- △小林恵理子君 ○副議長(秋山祥司君) 日本共産党の代表質問を行います。 16番、小林恵理子議員を紹介いたします。 小林恵理子議員。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 日本共産党、小林恵理子でございます。 代表質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に、新型コロナウイルスについて少し触れさせていただきます。 安倍首相が専門家の意見も聞かず、突如表明した全国一律休校は、子ども、親、学校や学童保育などの現場に過大な負担を強いています。急な要請でしたが、市及び市教育委員会は、居場所のない低学年に対し、放課後児童クラブなどの午前中からの開設や学校での受入れなど、迅速な対応が実施されたと伺っています。今回の休校での影響は多大です。休業を余儀なくされた保護者などへの給与補償、学校給食用の食材納入ができなくなった業者への支援など、政治の責任でしっかり行うべきです。 このことを述べ、質問に入ります。 質問の始めに、市長の政治姿勢について伺います。 市長は、所信表明で日銀発表の「緩やかに回復している」、また日銀甲府支店「基調として緩やかに拡大している」を挙げました。しかし、内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期(7月から9月期)に比べ1.6%低下、年率に換算すると6.3%ものマイナスです。GDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示しています。家計の消費支出は、昨年12月前年同月比で4.8%もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月から0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5か月連続で悪化という判断になりました。消費税率の10%への引上げが家計も経済も直撃しています。 さらに、2020年度の政府予算案は、軍事費については過去最大の5兆3,133億円となる一方、国民の暮らしに直接関わる社会保障予算は、高齢化などに伴う増額分が厚生労働省の概算要求の5,300億円から4,111億円に圧縮されました。年金はマクロ経済スライドで実質削減です。介護、医療も一層改悪する方針です。国民にとって、増税と社会保障改悪の二重苦、三重苦になる予算案となっています。暮らしを応援する政治の実現が緊急の課題となっています。地方政治には、国のこうした悪政から市民生活を守る役割が強く求められていると考えます。市長の見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 小林恵理子議員の代表質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 私は、市長就任以来「市民目線の活力あるまちづくり」を基本理念に、常に市民福祉の向上を念頭に市政に当たっています。 今後も市民の皆様の声を広くお聞きする中で、市民サービスの拡充に努めてまいります。 なお、国の施策で、市民生活に大きく関わるものにつきましては、引き続き国や県に要望してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ほど述べましたけれども、消費税の増税による新たな消費不況の深まりに加えて、今回、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客が減ったり、また生産休止やイベント中止などで、経済が一層冷え込んで、企業も人々の暮らしも新たな危機に直面をしているということが加わっているかと思います。 県内中小企業家同交会が会員の県内中小企業に対して、2月26日から3月2日まで調査を行っていますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営へのマイナス影響がある、また今後もマイナス影響が見込まれるとの回答が8割を占めたということが、山日などで報道がされています。これの支援策も検討されていますが、市としてできる限り、できる経済対策、中小企業支援を行う、そういった視点になっているかと思いますが、このことだけについて現状の市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。 ◎市長(内藤久夫君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、コロナウイルスの経済に関する影響も大変大きいと思います。市といたしましても、国や県の動向を注視しながら市で独自にできる案があるかどうか、また検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) よろしく対策のことを検討していただきたいと思って、次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の2つ目に、教員の変形労働時間制について質問します。 2019年12月、国は教育関係者の反対の声がありながら、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を強行成立させました。国は2021年度から制度の運用を始めたいとしていて、2020年度中には地方議会での審議が行われる予定です。 制度は完全に選択制となっています。都道府県などが条例を定めるかどうか、条例ができたことで個々の自治体や学校がどう導入するかも、いずれも自由です。また、各学校で導入するかどうかは、毎年度決めるとされています。 変形労働時間制は、1日8時間の労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばし、閑散期の所定労働時間をその分短くするものです。この制度では、もっとひどい働かせ方になる、過労死が増えるなどの現場での声が上がっています。解決すべきは、平均1日12時間近いという教員の異常な労働時間です。変形労働時間制は、その平日の所定労働時間を長くする制度で、問題の解決にはなりません。 教員の変形労働時間制は導入することなく、教職員の定員増加を要望し実現をしていくこと、教育現場で減らせる業務はきちんと削減していくことを基本にし、教職員の多忙化解消に取り組んでいくべきです。見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) 小林恵理子議員の教員の変形労働時間制についてのご質問にお答えいたします。 このことにつきましては、教育成果を維持・向上させ、効果的な教育活動を行うため、教職員の働き方改革の一環として制度化されたものと認識しております。 教職員の多忙化解消は、法令や行政の実効性のある制度の改正はもとより、学校における業務改善が総合的に機能して成果が上がると考えておりますので、教職員の健康及び福祉の確保を図るため、国の指針に基づき業務量の適切な管理等に努めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 今回のこの制度の導入なんですけれども、現場からそういうふうにしてくれというようなことで制度化されたものではなくて、あくまで国主導というようなことも報道がされています。 現場では、先ほど少し述べましたけれども、本当に多数の教職員の方々の反対の声が上がっているので少し紹介をして、私の友達とかの教員とか、それからいろんな発信しているところから拾ってみました。紹介したいと思います。 繁忙期の過労を閑散期で回復できるはずがない、1日8時間労働の原則が破られる、日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決をするものではない、長時間労働を固定化し、助長してしまう。また、所定の勤務時間が1時間から2時間延長されたら、育児や介護等の両立が困難になり、働き続けることができない。また、夏休みも連日のように業務があり、年次休暇さえ消費ができない、今のまま休暇を設定しても、実際は休めない。ふだん長く働く分を夏休みに休めばいいんじゃないかというのがこの制度なので、夏休みもそんなに休みが取れないということで、嘆いている声だと思うんです。 現場の声からすると、この制度は、国の言っている、先ほど答弁で働き方改革の一環だという答弁、認識がありましたけれども、それと本当に程遠い制度になっていると思うんですよね。 教育長は現場で教職員として働いて、管理職としても働いてきましたが、今私が紹介した先生たちの声をどう受け止めるか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 教職員の働き方改革につきましては、改善の方向には進んできていると私は感じております。私のところへも、多くの現場の声は届いております。現場の実情を把握しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) やっぱり今後のスケジュールとして、県でこの条例をつくるかどうか。それに沿って各市区町村の教育委員会の判断というのがあるかと思うんです。県が条例をつくるかどうかのことについては、事前にやはり各市町村の教育委員会の意見を聴取していくという、その前提がないとつくれないということがあると思います。 そういった意味では、これ成立する前のアンケートなんですけれども、日本教育新聞が行ったアンケートがあって、市区町村教育長の42.2%が成立前でしたが、導入に反対をしていて、賛成したのが13.6%といった結果もあります。 決まってから、またアンケートを取ると違うかと思いますけれども、やはり多くの問題がある制度ではないかということもこのことでも分かりますので、先ほど教育長が言いましたけれども、本当に現場の声を吸い上げて、この制度が本当に先生たちの働き方改革になるのか、その辺とか、やはり希望としては教職員の命と健康を守るということと、それで全ての先生たちがゆとりを持って子どもたちと向き合えるかどうか、また時間をかけて、授業の準備が今できないような状況で、すれば時間延長になってしまうというような中を変えていけるのかどうか。 また、行き届いた教育を進める意味では、本当に慎重にならなくてはいけない制度だなというふうに思いますので、その辺の現場の声を吸い上げて、しっかりと県にものを言っていく、立場を堅持していただきたいという要望しておきたいと思いますが、その辺もう一度ご見解があればお伺いしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 堀川教育長。 ◎教育長(堀川薫君) お答えいたします。 先ず、業務内容の見直し等が私は重要であると考えまして、教員が担うべき本来の役割は何かという視点で、今、教育課程の見直し等を学校に指示しているところでありますけれども、それと並行して今の変形労働制の問題につきましても、慎重に検討して判断していきたいと思っています。現場の声はしっかりと伝えていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 現場の声を大切にしていただきたいなと思います。 併せて、今進められているガイドラインに沿っての業務改善などはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の3つ目に、災害に強いまちづくりについて質問します。 いつ何どき起こる可能性のある地震・風水害による被害を最小限に食い止める対策が重要になっています。 市長も所信表明で、どのような大規模自然災害が起きても、被害を最小限に抑え、機能不全に陥らない強靭な地域をつくるため国土強靭化計画を策定し、関係府省庁の交付や補助金を積極的に活用するなど、安全・安心に暮らせる強いまちづくりに一層取り組んでいくと述べています。 昨年の台風19号被害では、釜無川では清哲青木の堤防破堤、神山鍋山護岸損壊、龍岡下條東割河川洗掘が150メートルから200メートルの規模で起きています。また、市道における倒木、多数の地区内での倒木が20件以上、地区からのアンケートで報告のあった倒木による道路遮断も72件と多数発生しています。 台風19号で甚大な被害のあった長野県の千曲川は、堤防の強化対策や堤防浸透対策などが進められています。 韮崎市内における河川の堤防に対する不安の声が市民から寄せられています。河川の堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池などの危険箇所の点検を急ぎ、必要な補強・補修が急がれます。 また、倒木の被害を防ぐためにも、間伐や倒木の撤去、危険な木の伐採など進めていくべきです。見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 災害時における危険箇所につきましては、地域からの要望やパトロール等による現地確認により適切に対応しているところでありますが、今後も迅速な情報収集に努め、国・県への要望を強化するなど、安全・安心の観点から必要な対策に取り組んでまいります。 また、倒木の被害防止策につきましては、現地調査に基づき、土地所有者と連携を図りながら、危険回避に努めてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 台風19号の河川の堤防などの被害がありましたけれども、復旧工事が行われているということは承知をしています。市民からは、これまでと同じ強度の復旧工事では、同じような被害のときに、また破堤など、損壊しないかといった心配の声が寄せられています。ハザードマップで浸水域の見直しなどもされている中、やはりそれにも対応した復旧工事なのか、それともそうした新しい対策に対してはどういうふうな対策を行うのか、そういった心配の声がありますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 現在行われております3か所の災害復旧につきましては、やはり災害復旧という言葉が示すとおり、壊れたものを元に戻すというのが復旧の原則ですので、行われている工事は一応元に復元するという形になります。これがさらに危険防止を目指して、グレードアップするとかという話になりますと、若干復興的な意味合いも持ちますので、今回行われているものは復旧ということで、穴の空いたところあるいは穴の空きそうなところを塞ぐと、元へ戻したという形になります。しかし、これはあくまでも壊れたところを直したという形で、今後検討されていきます国土強靭化計画等では、やはり今回のハザードマップ等でも見直されているような想定されている雨量が膨大になっていますので、それでも耐え得るというものは、また別の次元で再検討されて、必要なところは必要な整備がされていくというふうに考えます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) そうしますと、ハザードマップの見直しに対応するものは、やはりこれからの取組で、先ほどからずっとあります国土強靭化地域計画、その中で実現されていくというふうに捉えればよろしいでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 先ほどから話が出ています堤防等の大規模なものにつきますと、やはり管理者が国及び県等になりまして、また国土の中でも主要な路線、本当に骨格をなす危険箇所という形になりますので、そちらはあくまでも国及び県等の国土強靭化計画等の中で検討されていくものだと思います。しかし、そういった中に意見を反映させるあるいはそうやったものが出来上がるなり、工事がされるとき、トータル的に韮崎市が強くなるというような形のものについては、やはり市の中でもそういったものについては検討するというふうになると思います。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 分かりました。 河川、堤防などは国・県の仕事でありますので、また韮崎でつくる国土強靭化地域計画の中で、全体的な危険箇所というのも総点検されると思いますので、その中で必要なことをしっかり県・国に伝えていって、対策を取っていただくということだと思いますので、その辺の今後の取組を要望したいと思います。 次は、倒木の被害がたくさんありましたが、何か所か、やはり今にも強い風とか、豪雨とか、地震が起きれば、もう市道、道路側に落ちてくるようなところが多数あると思いますが、その辺をどう点検していらっしゃるのか、しっかりつかんでいらっしゃるのか、その状況を知りたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 倒木の被害につきましては、やはり毎年台風とか、強風等吹きまして、同じような路線の同じような箇所で倒木等が発生しております。また、竹やぶ等の倒壊もそうなんですけれども、そういったところや、やはり地域からの情報あるいは職員によるパトロール等でおおむね場所等はつかんでおりますので、事前というか、大風が吹いたような後はパトロール等でそういったのを先に点検をしたりというようなことをすることによって、状況等を素早く把握できると、そういうような状況にはなっていると考えています。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 具体的に言いますと、市道(穴山)3号線、石水の県営団地から石水の集落のほうへ上がっていくあの山なんですが、そこを通る方がたくさん私のほうへ声を上げてくれるんですが、斜面の倒木、既に倒れている木がすごい本数があります。倒れるだろうと想定される、辛うじて土について、根っこがついているような木もたくさんありまして、日々その道路を利用している市民からは、毎回、毎回あそこをはらはらしながら通過をしているという状況があります。 スクールバスがあそこを利用していることはご存じかなと思いますので、見ただけでも恐ろしくなるような通りたくないような道の対策を急いでいただくということが必要だと思うんですが、もちろん私有地だというのは知っていますけれども、現状どのような対策が考えられるのか、その辺の市民の不安を解消させるための手だてをやっぱり市がやっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今、お話に出ました穴山3号線も、私どもでは一応危険な箇所という認識はあります。その原因の一つは、当初から今あるような大きいような木ではなくて、年々木は大きくなっていて、手も入っていないものですから、やはり倒れやすくなっているという形で危険な状態というふうには思います。しかし、先ほど議員も言われたとおりに、やはり所有者がおりまして、木に関しても所有者の持ち物になりますので、市が勝手に切るということはなかなかできません。 市内至るところにも道路付で所有者のいるようなそういった管理が行き届いていないという言い方は失礼ですが、そのような倒木が危険な箇所があります。ですので、バランスよくやらないと、全てを市のお金でやるということもできませんので、その辺は少し調査・研究がさらに必要だというふうに思います。その中で、やはりあそこは規模的にも大きいですので、県の事業に取り入れていただくなり、あるいは地域からの要望を得て、応急的に対応しているような段階ではなくて、抜本的に、たとえ単費であっても整備事業的な位置づけで長期計画的に整備をしていくというようなことも考えていかなきゃならないというふうな時期に来ているというような認識はあります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) かつて森林組合で調査をしていただいたり、切っていただいた経過もあるやに思いますので、今、課長がおっしゃったようなそんな今後の見通しを持って、やはり何かあると道路管理者が問われてしまう事態だと思いますので、何かあるようなことのないように対策を進めていっていただきたいと強く要望をして、次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の第4に、男女共同参画社会の推進について質問します。 男女平等のレベルを示す「ジェンダーギャップ指数」で日本は149か国中110位です。男性の正規社員に比べて女性の正規社員の賃金は7割と、大きな格差があります。女性の6割がパートや派遣などの非正規労働者として働いており、正規社員との不当な格差や差別が女性の低賃金、男女格差につながっています。 また、女性の政治参加の促進は、民主主義にとって重要な課題ですが、しかし国会議員に占める女性の割合は、日本は10.1%、193か国中165位、G20諸国で最下位です。男女共同参画の推進を強力に進めていくことが求められているのが現状です。 計画の推進のためには、現状の把握が欠かせません。山梨県では、山梨県男女共同参画年次報告書を作成し、計画における成果目標の推進・進捗・達成状況及び施策の実施状況を公表しています。 第2次韮崎市男女共同参画推進計画「男(ひと)と女(ひと)、ともに煌めく夢プラン」は、2013年3月につくられ、計画期間は2022年までの10年間になっています。プランの中での第4章、計画の推進の庁内推進体制の強化では、韮崎市男女共同参画推進委員会機能充実で、定期的に委員会を開催し、本計画の進捗状況の確認と評価、点検を行うことで、各施策を効率的に推進しますとあります。 また、計画の進行管理においては、市が施策の進行状況について、定期的に調査、点検、評価を行い、適切に進行管理しますとあり、市長は住民に対し、その結果を公表しますともあります。 推進委員会で行うとする、また市が定期的に行うとされている本計画の進捗状況の確認と評価、点検について示してください。さらに、その結果を住民にどう公表されているのかもお伺いいたします。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。 先ず、男女共同参画推進委員会におきましては、年度当初第2次韮崎市男女共同参画推進計画の進捗状況の確認や評価を行うとともに、1年間の取組の方向性や計画を立て、毎月活動を行っております。 また、市では5つの基本目標ごとに実施している事業について、毎年度数値目標の実績などを検証し、確認や評価をしているところであります。 なお、計画の進捗状況などにつきましては、市ホームページで公表しております。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 推進委員会において、年度当初に進捗状況の確認、評価を行っているというご答弁でございました。 それじゃ、今年度の当初に確認された進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 男女共同参画推進委員会の委員の皆様は、半期、半期ごとに替わることもありまして、年度当初にホームページで公表しております男女共同参画年次報告というものを報告した上で、特に数値目標とか、そういったものの情勢等々も踏まえる中で、情報交換、意見交換等をしているところであります。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 今まで10年の計画で、現時点で、その進捗状況がどうかということを今お聞きして、進捗状況をして評価もしているというふうに答弁がありましたので、進捗状況がこれで、評価がどうだということをお聞きしたんですが。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) 申し訳ありませんでした。 なかなか評価といっても難しいところはあるわけでございますが、事業的にはいろいろやっているということもあり、評価をさせていただいているところもあるんですが、特に数値目標等を見ると、なかなか先ほど議員のご紹介のあった部分で市の行政に係る部分も数値目標等を見ますと、なかなか達成できていない数字もありまして、ますますもっと地道に活動をしていかなければならないというようなことで、今年もまたテーマを決めて、地道に活動していこうというような形で評価させていただいて、計画に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) この数値目標、実績というのが公表されているかと思うんですが、5つの分野にわたって、市の計画は数値目標で10年間ここを目指しますということで、目標を立てています。それに今年度発表したのは昨年度の結果を出すんですが、昨年度は目標に対してどうだったか、達成しているのか、達成していないのか、また目標からすごい下がっているのかという、そういう数字が発表されていると思うんですが、やはりこれを基にしてマイナスになっているところをどういうふうにしていくのか、それから達成しているところはさらに目標を高いところに持っていくのか、そういった分析とか、それを分析を基にこれから1年間、推進委員の皆さんにどういうふうな活動をしていっていただくのか、そういったことをやっていくのが大事かと思うんですが、そういうことがされているというお答えでよろしいんでしょうか、その辺を確認したいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長
    総合政策課長(長谷川尚樹君) 推進委員会では、具体的なテーマを決めて、いろいろ活動をして、それを普及させていくというようなことをメインにやっておりまして、数値目標ということの管理ということになると、やはり市が推進委員会の皆様と情報交換、意見交換をしたりした上で、意見を吸い上げた上で、最終的には市がやっぱり数値目標みたいなものについては、管理していくのがいいんだろうなというふうには考えております。その中でやはり全然達成できていなく、ずっと推移してきているものについて、何かいい方法はないかとかというようなことについても、もちろん意見交換はした上で、ただ具体的なというところが検討課題で、いろいろ上がっていることも事実でございますが、そのようなことをさせていただいているつもりでございます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) その中でやはりなかなか進まない、今の課題だと思っているものがあれば、お伺いしたいところです。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 特に目立って全然進歩がないのが男性職員の育児休業取得率、計画を策定したときが0%、平成30年、令和4年度を目標としていますが、10%に届かせたいという計画になっているんですが、これがもうずっと0%というような状況で推移しています。 市といたしましても、人事等のほうとの協議等もあるんですが、男性の配偶者の出産休暇等の取得率というようなところについては数字が出てこないんですが、少し進歩してはいるんですが、さすがに育児休業というところまで踏み込めていないというのが現状で、ここら辺はまたいろいろ進捗しながら、また新しい計画を立てるときには、どういう数字がいいのかというようなこともまた議していかなければならないのかなというふうに感じております。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 確かに、育児休業取得率、これは韮崎市の職員のことだと思います。ずっと0%で、目標10%には届いていないということと、あとでは市の市議会等による女性議員の割合というのは30%が目標でしたが、30.9%ということで目標超過している、こういったいい部分もありますし、管理職に占める女性の割合、今回も女性の方3人いますけれども、2.4%だったものが今16.1%ということで、目標10%でしたので、これ目標値を超えているというこういう優れた部分もたくさんあると思うんですね。 やはりマイナスの部分の自治会長に占める女性の割合とか、マイナス4%ということとか、あと地域減災リーダーに占める女性の割合、マイナス28.2%、さらにこの辺で特定健診の受診率とか、乳がん、子宮がんの検診受診率、それぞれマイナス21.6とか28など、大幅にそこが伸びていないところも、各分野、分野での取組も必要かと思いますので、せっかく出しているこの数値をあと数年で計画期間が終わりますので、しっかりと、毎年、毎年、取組を強化していくということが必要かなと思いますので、その辺の実践を要望したいと思います。 計画の進捗状況を市のホームページ上で公開をしているということをお聞きしましたが、私もホームページはちょこちょこチェックしていますが、これが載ったのは認識がなくて、お聞きしたら新着情報には載らないと、出したときに年度ごとの比較はできなく、前の年度に上書きをされて、最新のが載るというやり方をしているということもお聞きをしましたが、やはり条例の中には、男女共同参画の基本条例がありますが、機会を通じて情報を提供し、広報活動を行うよう努めるとあります。それは市がやっていくべきことなので、この状況をこっそりとホームページで公表、載せるというだけではなくて、やはり広く知らせていくということと、7年ぐらいの経過の中でどういう変化があったかというのを分かるようにしていくということと、やはりいろいろな分野の人にこのことを目標はこうなっていますよ、今こうですよということを伝えていく、それが本当の広報活動かなと思うんですが、その辺の改善についてはいかがでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長(長谷川尚樹君) お答えいたします。 ただいまご指摘いただいた事項につきましては、改善させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) なかなか意識をしないと、この男女共同参画の推進というのができないということでは、やはり市の取組とか姿勢などが大変大事かなというふうに思います。 10年間の長期の計画なので、前の市長の時代にできたものということで、私は半分のときに見直ししたらどうかということを提案したこともありますけれども、まあ見直しは必要ないというようなお答えで今まで来てしまったところです。明年度から新しい推進委員さんが決まって活動するかと思いますが、意識づくりとか、あと分野ごとには家庭生活の中と地域の社会、職場環境とか、人権尊重、各分野ありますけれども、実態の把握、評価、推進の具体化に向けての活動を推進委員の皆さんと一緒になって市がやっていただくことを要望したいと思います。 1つだけ紹介したことがあるんですが、山梨えるみん認定制度、これ県が男女共同参画に取り組む企業を認定するというような制度が令和元年から新しく始まっているんですが、認定されたところが企業一覧表だと今10あるんですね。これで9番目に株式会社ササキ、韮崎の電子機器組立業で211人の従業員のところが認定されているので、ぜひ企業の状況はなかなかつかみにくいと思いますので、韮崎にもこういった企業があることを知らせて、ぜひ毎年やっているようなフォーラムの中では、どういうことをやって認定されたのかということも知らせていくような企画ができればいいんじゃないかなと思いますので、こんな制度の活用もしていただければと思います。要望として提案させていただきますので、次の質問に移りたいと思います。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 一般質問の第5に、市営住宅の連帯保証人等について質問します。 今議会には、韮崎市営住宅設置及び管理条例の一部改正が提案されています。主な改正は、第11条の改正で、これまで「県内に居住し」としていた連帯保証人の要件範囲を「国内に居住し」と広げることと、第16条で家賃の減免等への項目の追加が行われます。 今回の改正は、明年度から施行される改正民法を受け、国土交通省が2018年3月に、公営住宅の入居に際しての取扱いについての通知を全国の知事宛てなどに出し、標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除するので、適切な対応をお願いするといった趣旨を受けて行うものです。 私は、2018年12月議会一般質問でこのことを取り上げ、国土交通省の通知は、民法の債権関係規定の見直しとともに、単身高齢者の増加などの最近の状況を反映するためのものであり、市の条例改正においては、保証人規定の削除を明確にし、必要とする人々に公営住宅の供給が行き届くような改定を行うべきだと主張したところです。 東京都では、昨年、2019年9月の都議会において、従来必要とされていた入居者の入居時の連帯保証人をなくす都営住宅条例を全会一致で改正しました。連絡先の届出は必要ですが、家賃滞納があった場合も連絡先となった方に支払いを請求されることはありません。 条例改正に合わせて保証人規定を残すかどうかの判断は自治体に委ねられていますが、国の通知の趣旨を生かし、低所得者や身寄りのない高齢者等への対応を強化するためには、今回のような連帯保証人の範囲を広げるにとどまらず、保証人は必要のない条例を制定していくべきと考えます。見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) 市営住宅の連帯保証人等についてお答えいたします。 低所得者への公営住宅の提供という目的を踏まえれば、入居しやすい要件も必要でありますが、連帯保証人を設定することは、家賃滞納のある入居者への納付指導等において有効であるため、県及び県内他市と同様に連帯保証人制度は存続し、その要件を緩和することで対応してまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 今まで県内という縛りの中を全国に広げていただいたということでは、なかなか県内にいない、連帯保証人を見つけられないという人にとっては、条件が緩和されて、見つけやすくなったというふうなことで、その点については評価をさせていただきたいと思います。 連帯保証人は残るということの判断をしたということですが、滞納指導の面で、滞納の関係でやはり連帯保証人をなくせないというお考えですので、その辺で滞納したので連帯保証人のほうから家賃を頂くというようなことが何件ぐらい発生しているのか、その辺の状況を知りたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 住宅を使用する方が滞納した場合、先ずは現在使用している方に支払っていただけるように指導します。それが行き届かないと連帯保証人のほうに、連帯保証人になっている方が滞納していますよという通知を出します。これはここ4年で22件ほど通知を出しております。そこでもまだ何らかの支払い等がない場合は、今度、連帯保証人さんのほうにも払っていただきたいという支払いの通知を出します。それが4年間で8通、8件、ですので22が8件に減ると。減った分は、何らかの支払いの関係が行われているというふうに考えられますので、そういった意味でも効果があるということになります。 それと、今のは使用しているお金を連帯保証人が一部でも負担をして、支払いなり分納なり応じていただくと、使用者のほうの精算という形でカウントされるので、明確な件数にはなりませんが、全ての滞納分を連帯保証人さんが支払ったというケースは、この4年間で3件あります。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 状況は分かりました。 家賃を徴収するほうからすれば、連帯保証人があるということで、そういった手だてができるということだと思います。民法のほうのやっぱり改正は、高齢者がどんどん増えてきた中で、公共的な住宅をその人たちに提供しやすくするというような狙いがあってのことだと思います。高齢者で低所得者という方はたくさん多いので、私たちにも相談がたくさんありまして、そういった方々は、なかなか人間関係も壊れているというような方が多くて、また困窮していて、住居に困っているというような方も多いわけです。中には生活保護の対象になるような方々もいます。 そういった方々が市営住宅に入れる、その人たちを救済する手だてというのが私は必要ではないかと思うんですが、救済を検討するというその余地などは、今の範囲の中ではないのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 保阪建設課長。 ◎建設課長(保阪昌春君) お答えします。 今回の民法の改正自体は、連帯保証人を設けないほうがいいというものではなくて、連帯保証人を設けるのであれば限度額を定めなさいというのが民法の改正で、それに伴いまして国のほうの通達ですと、入りやすさという観点から、この機会に連帯保証人を撤廃したほうが望ましいという通達が来ているのは承知しております。 そのような中で、山梨県を含め県内でいろいろと検討した結果、やはり先ほども話をさせていただいたように、連帯保証人を、現時点ですと、そのまま継続したほうが有効であるという形で存続はさせていただきます。ですが、現時点ですと、今すぐ撤廃の方向で見直すということは、ちょっと厳しいのかもしれません。しかし、今後やはり高齢化とか、社会情勢等を見ながら、公営住宅の求められると、そういう姿もまた変わってくると思いますので、再度また検討する時期はあるものだと考えます。 以上です。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 東京都の条例改正のその後の状況なども注視をしていただきたいということと、やはり公営住宅の役割というのをしっかりと捉えて、今後の検討などもしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次の質問に移ります。     (16番 小林恵理子君 登壇) ◆16番(小林恵理子君) 質問の最後、第6番目に、JR中央本線新府駅へのトイレ及び駐輪場の設置について質問します。 JR新府駅は、無人の小さな駅ではありますが、周辺地域の市民や中学生、高校生が利用するばかりでなく、市外から新府桃源郷や新府城跡などを訪れる観光客の乗降も多いのが特徴となっています。 常設のトイレがないため、駅近くの民家にトイレを借りに来る者もあり、また駅付近で用を済ませる者もあるそうです。また、駐輪場がないため、生徒・学生は自転車を駅周辺の空きスペースに置いていますが、盗難や壊されるなどの被害も起きています。 土地の提供の問題、またJR東日本の意向など課題があることは承知していますが、長年の地元の要望であること、そればかりでなく韮崎市が風光明媚な優れた観光地として、市外に広く発信している地域にある駅ということで、新府駅の整備に向け取り組んでいくことが必要です。市の見解を求めます。 ○副議長(秋山祥司君) 内藤市長。     (市長 内藤久夫君 登壇) ◎市長(内藤久夫君) JR中央本線新府駅へのトイレ及び駐輪場の設置についてお答えいたします。 駐輪場につきましては、過去にもお答えしたとおり、適した用地のご提供をいただければ、設置を行ってまいります。 また、トイレの整備につきましては、これまでにもJR東日本八王子支社に要望を伝えてきたところであり、現時点での設置は困難とのことでありますが、新府駅が周辺観光地の拠点であることは十分認識しておりますので、引き続き要望を続けてまいります。 ○副議長(秋山祥司君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 土地の提供があればということで、JR東日本にも要望したことがあるというようなご答弁ございました。 土地提供の問題について、これまで地元との話合いなど、経過があれば、どんな経過を踏んでいるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 過去に駅の西側に土地を持っておられる方がいらっしゃいまして、その方は県外の方なんですけれども、その方に連絡を取りまして、土地の提供をしていただけないかというお願いをしたところなんですけれども、断られたという経緯がございます。 また、同じく駅の西側に土地をお持ちの方がいらっしゃいまして、地元の方を通じて提供いただけないかという打診を行ったところなんですけれども、やはりこの方からも前向きな回答が得られなかったということで、今現在用地の確保に至っていないという状況でございます。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 先ほどの経過というのは、何年頃の話ですか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) 平成25年11月から12月にかけて、所有者の方と話をしたところであります。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) そうしますと、その当時から6年の経過をしているわけで、またその土地の所有者などの状況も変わっているということも想定されると思いますので、ぜひ再度交渉していただいて、現状を訴えていただければ、あと間接的ではなくて直接お話をすることとか、あとどういう条件であればその土地を提供していただけるかという条件などもお聞きして、交渉をまた取り組んでいただきたいなと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 また、地元の区長さん、また関係者の方、そのような方々と一度お話をさせていただいて、また提供できないかどうかにつきましては、再度申出を行っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) トイレの設置は、JR東日本が設置を考えていないということで止まっていますが、JR東日本が設置することしか可能性がないのか、考えられないのか。茅ヶ岳の駐車場には市が造ったトイレなどありますけれども、そういったことなどは検討できないのか、それをお聞きしたいのですが。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 トイレにつきましては、今現在のところ市のほうで設置するということは、ちょっと考えてはいないのですが、引き続きJR東日本のほうへ要望していきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) JRが駄目だったら、またほかの方策を考えるということも検討すべきかなと思います。 周辺観光地の拠点という位置づけを答弁でされていますので、それを再考していただきたいと思います。 以前、季節を限定した仮設トイレを設置したことがありますけれども、その後仮設トイレの設置がないということもお聞きしていますけれども、仮設トイレの設置についてしていく考えがあるかないか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(秋山祥司君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、過去に駅の西側のほうに設置をした経緯がございます。それを設置したのは、新府の桃源郷の花見の時期につけたというようなことを私も伺っているんですけれども、それについてはその当時つけたときにいろいろ壊されたりとか、何か不具合があったということを聞いております。ですので、その仮設のトイレ等につきましては、今のところ設置するということは考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(秋山祥司君) 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 今は周辺の方々を訪問しますと、やはり仮設トイレぐらい、あの時期には設置してほしいということの要望が強くありますので、地元の方々とその辺のことを協議していただきたいなということを要望しておきます。 それで駅の西側の階段の踊り場にあります看板なんですけれども、観光の多分地図案内の看板だったろうという、劣化していて真っ白くなって何も見えない状況になっていますので、あの駅を利用される方が新府城も含めて地図を見られるような、放っておくと看板は劣化するので、その辺を現地見ていただいて、修復できるものは修復して、お迎えをすると、観光客を迎える駅としてふさわしい看板設置も要望しておきたいと思いますが、これはもう時間ですので、要望でとどめておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問全てを終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(秋山祥司君) 以上で小林恵理子議員の代表質問は終わりました。 これにて本日の市政一般についての質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(秋山祥司君) 次の本会議は、10日午前10時より会議を再開し、市政一般についての質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。                              (午後3時36分)...